いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2018.09.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2623】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 75分58秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/492393264
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3023】
■(訂正記事)全有権者のたった1%(100万人)以下の自民党員だけで次期内閣総理大臣を選ぶという私的選挙=『自民党総裁選』のインチキに騙されてはいけない！
『自民党総裁選』は表向きは自民党の次期総裁を選ぶ選挙であるが、実際は日本の次期『内閣総理大臣』を選ぶ選挙である、
しかし日本の次期内閣総理大臣を選ぶこの選挙は、日本の有権者1億人が直接選ぶのではなく、405人の自民党国会議員と約100万人の自民党員・党友だけで選ぶという全くの『インチキ選挙』なのである。
【画像】 自民党総裁選の仕組み
しかもこの『自民党総裁選』は、『公職選挙法』が適用されない『私的選挙』なため、選挙期間中に不正、買収、恐喝、利益誘導があっても一切摘発されないという『トンデモ選挙』なのである。
▲なぜ日本の内閣総理大臣がこのような『自民党総裁選』という『インチキ選挙』『トンデモ選挙』で選ばれることになったのか？
その理由を理解するには、敗戦後日本を軍事占領したGHQマッカーサー元帥(米国支配階級)が起案し1947年に施行した日本国憲法の中に仕掛けた『巧妙な仕掛け=謀略』を理解しなければならない。
GHQマッカーサー元帥が日本国憲法に仕掛けた『巧妙な仕掛け=謀略』とは何か？
第一は、名前を変えて『天皇制』を残したことである。
本来であれば、アジア・太平洋戦争の元凶であった戦前の『天皇制軍事独裁体制』を全面解体して戦後の日本を民主的な政治体制に大転換すべきだったのだ。
しかしGHQマッカーサー元帥は、イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を名前を変えた『象徴天皇制』のトップに再び据えたのである。
なぜならば、彼は『天皇』の名を使えば日本国民はすべてのことを無条件に受け入れることを知っていたからである。
第二は、『大統領制』ではなく『議院内閣制』を採用したことである。
本来であれば、行政権力(内閣)のトップは米国本国のように、国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』にすべきだったのだ。
しかしGHQマッカーサー元帥は、衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任するという『議院内閣制』を採用したのであった。
なぜならば、彼は行政権力のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』では、戦後日本を100%植民地支配することは不可能であることを、米国本国での経験で知っていたからである。
▲GHQマッカーサー元帥(米国支配階級)が実行した三つのこと。
①米国支配階級の意のままに操れる傀儡政党を作ること。
→1955年に保守合同させて自民党を作りCIAスパイになった元A級戦犯の岸信介をトップにした。
②傀儡政党(自民党)が常に総選挙に勝って衆議院の議席の過半数以上を確保できる『仕掛け』を作ること。
→そのために内閣総理大臣に『衆議院解散権』を持たせた。
→日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第2項『国会を召集すること』と3項『衆議院を解散すること』に【天皇の国事行為】ではない【天皇の国政行為】の文言を『謀略的』に入れ込んだ！
③傀儡政党(自民党)の代表者が内閣総理大臣に就任して米国の利益第一の政策を実行できる『仕掛け』を作ること。
→内閣総理大臣に『立法権』を持たせて政策を実行させた。
→日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』に明白に違反して歴代自民党内閣に法法律を起案させ閣議決定して国会に提出させおざなりの国会審議で時間を稼ぎ、最後は強行採決で成立させた。
▲米傀儡政党・自民党の【独裁体制】の根源は、GHQマッカーサー元帥が日本国憲法に仕掛けた『巧妙な謀略』である！
すなわち、米国支配階級の代理人GHQマッカーサー元帥が植民地支配のために仕掛けた『議院内閣制』と『衆議院解散権』と『内閣立法権』という『巧妙な謀略』によって、戦後70年以上の長期にわたって米傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占してきたのである。
大きな問題は、本来であれば次期内閣総理大臣は1億人の有権者が直接選挙で選ぶべきとの世論が広く沸き起こるべきなのに、日本の野党政治家とマスコミと言論人がこの『インチキ選挙】『トンデモ選挙』を一切批判しないために日本国民がまんまと騙され続けていることなのだ！
【関連記事】
▲安倍「最後のチャンス与えてほしい」、石破「政府の信頼回復すべき」
2018.09.11 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00031599-hankyoreh-kr
約10日間の短い自民党総裁選いよいよ開幕 安倍首相、議員票80%以上確保し勝利確実 論争避け質問には曖昧に答弁 長期執権の疲労感意識し「最後の挑戦」と強調
「私にとっては最後の総裁選挙である」(安倍晋三首相)
「政府は信頼を取り戻さなければならない」(石破茂元自民党幹事長)
日本の与党自民党の新総裁を選ぶ選挙戦が10日に始まった。同日、東京の自民党本部では3期目に挑戦し、歴代最長寿の首相を夢見る安倍首相と、これに対抗する石破元幹事長の政見発表と共同記者会見が行われた。自民党が衆議院の多数(465席のうち、自民・公明の連立与党312議席)を占めるため、自民党総裁は自動的に首相になる。
20日の投票の勝敗は明らかだ。総裁選挙は議員投票(405票)と党員・堂友投票(405票)を合わせて勝者を定める。最近の共同通信の世論調査によると、安倍首相は議員投票の80%以上、党員投票でも60%以上を獲得するものと予想される。
安倍首相はできるだけ失策を減らそうとする姿を見せた。平和憲法の改正案を秋の臨時国会に提出するかについての質問に「党代表として目標を提示したのだ。指示ではない」と慎重な態度を示した。5年9カ月の長期政権に対する疲労感を意識したかのように、「最後の総裁挑戦」だとし、支持を訴えた。自民党総裁の任期は本来2期6年までだったが、昨年、党規を見直して3期9年まで延長した。
楽勝を予想する安倍首相はあえて力を出す必要がないという具合だ。石破元幹事長が討論会を増やそうと主張したが、受け入れなかった。安倍首相が同日午後、東方経済フォーラムに出席するためロシアに出国したことで、一対一の討論会は14日午前と午後の2回にとどまる見通しだ。北海道南西沖地震も彼にとってさらに有利な構図を作った。総裁選挙は今月7日から公式に始まったが、地震のため、両陣営が3日間の選挙運動の休止を余儀なくされた。
石破元幹事長は、地方党員・堂友票に期待している。彼は「地方と中小企業を活性化しなければならない」と強調している。また、政府の信頼を回復してこそ、改革スピードを高められるとし、安倍首相の私学スキャンダルに照準を合わせた。彼は平和憲法を大きく改正し、自衛隊の存立根拠を憲法により一層確実に盛り込もうという立場だ。しかし、急ぐべきではないとして、改憲速度をめぐり安倍首相とは異なる見解を示している。
敗北が確実視される石破元幹事長だが、今回の総裁選で善戦した場合、次期を狙える。1970年、現職首相の佐藤栄作に対抗して出馬した三木武夫議員がそのような例だ。24%の得票で予想外に善戦した三木議員は1974年に首相となった。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日火曜日(2018.09.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2623】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 75分58秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/492393264
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3023】
■(訂正記事)全有権者のたった1%(100万人)以下の自民党員だけで次期内閣総理大臣を選ぶという私的選挙=『自民党総裁選』のインチキに騙されてはいけない！
『自民党総裁選』は表向きは自民党の次期総裁を選ぶ選挙であるが、実際は日本の次期『内閣総理大臣』を選ぶ選挙である、
しかし日本の次期内閣総理大臣を選ぶこの選挙は、日本の有権者1億人が直接選ぶのではなく、405人の自民党国会議員と約100万人の自民党員・党友だけで選ぶという全くの『インチキ選挙』なのである。
【画像】 自民党総裁選の仕組み
しかもこの『自民党総裁選』は、『公職選挙法』が適用されない『私的選挙』なため、選挙期間中に不正、買収、恐喝、利益誘導があっても一切摘発されないという『トンデモ選挙』なのである。
▲なぜ日本の内閣総理大臣がこのような『自民党総裁選』という『インチキ選挙』『トンデモ選挙』で選ばれることになったのか？
その理由を理解するには、敗戦後日本を軍事占領したGHQマッカーサー元帥(米国支配階級)が起案し1947年に施行した日本国憲法の中に仕掛けた『巧妙な仕掛け=謀略』を理解しなければならない。
GHQマッカーサー元帥が日本国憲法に仕掛けた『巧妙な仕掛け=謀略』とは何か？
第一は、名前を変えて『天皇制』を残したことである。
本来であれば、アジア・太平洋戦争の元凶であった戦前の『天皇制軍事独裁体制』を全面解体して戦後の日本を民主的な政治体制に大転換すべきだったのだ。
しかしGHQマッカーサー元帥は、イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を名前を変えた『象徴天皇制』のトップに再び据えたのである。
なぜならば、彼は『天皇』の名を使えば日本国民はすべてのことを無条件に受け入れることを知っていたからである。
第二は、『大統領制』ではなく『議院内閣制』を採用したことである。
本来であれば、行政権力(内閣)のトップは米国本国のように、国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』にすべきだったのだ。
しかしGHQマッカーサー元帥は、衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任するという『議院内閣制』を採用したのであった。
なぜならば、彼は行政権力のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』では、戦後日本を100%植民地支配することは不可能であることを、米国本国での経験で知っていたからである。
▲GHQマッカーサー元帥(米国支配階級)が実行した三つのこと。
①米国支配階級の意のままに操れる傀儡政党を作ること。
→1955年に保守合同させて自民党を作りCIAスパイになった元A級戦犯の岸信介をトップにした。
②傀儡政党(自民党)が常に総選挙に勝って衆議院の議席の過半数以上を確保できる『仕掛け』を作ること。
→そのために内閣総理大臣に『衆議院解散権』を持たせた。
→日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第2項『国会を召集すること』と3項『衆議院を解散すること』に【天皇の国事行為】ではない【天皇の国政行為】の文言を『謀略的』に入れ込んだ！
③傀儡政党(自民党)の代表者が内閣総理大臣に就任して米国の利益第一の政策を実行できる『仕掛け』を作ること。
→内閣総理大臣に『立法権』を持たせて政策を実行させた。
→日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』に明白に違反して歴代自民党内閣に法法律を起案させ閣議決定して国会に提出させおざなりの国会審議で時間を稼ぎ、最後は強行採決で成立させた。
▲米傀儡政党・自民党の【独裁体制】の根源は、GHQマッカーサー元帥が日本国憲法に仕掛けた『巧妙な謀略』である！
すなわち、米国支配階級の代理人GHQマッカーサー元帥が植民地支配のために仕掛けた『議院内閣制』と『衆議院解散権』と『内閣立法権』という『巧妙な謀略』によって、戦後70年以上の長期にわたって米傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占してきたのである。
大きな問題は、本来であれば次期内閣総理大臣は1億人の有権者が直接選挙で選ぶべきとの世論が広く沸き起こるべきなのに、日本の野党政治家とマスコミと言論人がこの『インチキ選挙】『トンデモ選挙』を一切批判しないために日本国民がまんまと騙され続けていることなのだ！
【関連記事】
▲安倍「最後のチャンス与えてほしい」、石破「政府の信頼回復すべき」
2018.09.11 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00031599-hankyoreh-kr
約10日間の短い自民党総裁選いよいよ開幕 安倍首相、議員票80%以上確保し勝利確実 論争避け質問には曖昧に答弁 長期執権の疲労感意識し「最後の挑戦」と強調
「私にとっては最後の総裁選挙である」(安倍晋三首相)
「政府は信頼を取り戻さなければならない」(石破茂元自民党幹事長)
日本の与党自民党の新総裁を選ぶ選挙戦が10日に始まった。同日、東京の自民党本部では3期目に挑戦し、歴代最長寿の首相を夢見る安倍首相と、これに対抗する石破元幹事長の政見発表と共同記者会見が行われた。自民党が衆議院の多数(465席のうち、自民・公明の連立与党312議席)を占めるため、自民党総裁は自動的に首相になる。
20日の投票の勝敗は明らかだ。総裁選挙は議員投票(405票)と党員・堂友投票(405票)を合わせて勝者を定める。最近の共同通信の世論調査によると、安倍首相は議員投票の80%以上、党員投票でも60%以上を獲得するものと予想される。
安倍首相はできるだけ失策を減らそうとする姿を見せた。平和憲法の改正案を秋の臨時国会に提出するかについての質問に「党代表として目標を提示したのだ。指示ではない」と慎重な態度を示した。5年9カ月の長期政権に対する疲労感を意識したかのように、「最後の総裁挑戦」だとし、支持を訴えた。自民党総裁の任期は本来2期6年までだったが、昨年、党規を見直して3期9年まで延長した。
楽勝を予想する安倍首相はあえて力を出す必要がないという具合だ。石破元幹事長が討論会を増やそうと主張したが、受け入れなかった。安倍首相が同日午後、東方経済フォーラムに出席するためロシアに出国したことで、一対一の討論会は14日午前と午後の2回にとどまる見通しだ。北海道南西沖地震も彼にとってさらに有利な構図を作った。総裁選挙は今月7日から公式に始まったが、地震のため、両陣営が3日間の選挙運動の休止を余儀なくされた。
石破元幹事長は、地方党員・堂友票に期待している。彼は「地方と中小企業を活性化しなければならない」と強調している。また、政府の信頼を回復してこそ、改革スピードを高められるとし、安倍首相の私学スキャンダルに照準を合わせた。彼は平和憲法を大きく改正し、自衛隊の存立根拠を憲法により一層確実に盛り込もうという立場だ。しかし、急ぐべきではないとして、改憲速度をめぐり安倍首相とは異なる見解を示している。
敗北が確実視される石破元幹事長だが、今回の総裁選で善戦した場合、次期を狙える。1970年、現職首相の佐藤栄作に対抗して出馬した三木武夫議員がそのような例だ。24%の得票で予想外に善戦した三木議員は1974年に首相となった。
(終り)
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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