【画像】【権力犯罪者】：安倍内閣のゲシュタポ・公安警察トップ杉田和博内閣福官房長官
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（2016年4月08日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 97分55秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/260018715
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☆今日の最新のお知らせ
①【YYNewwsネット世論調査】第1回～第4回の結果報告です！
【YYNewwsネット世論調査】は、大手マスコミが独占する【世論調査】が数字を操作して世論誘導のための【世論誘導調査】でしかないことを踏まえ、我々自身がネットを使って独自調査を実施して粉飾のない本当の世論を公表する活動で す。
毎回テーマを決めて毎週日曜日昼からTwitterとメールを使って72時間の世論調査を実施し、毎週水曜日午後に最終結果をネットで公表しています。
1)第1回 テーマ：安倍政権を支持するかしないか
結果: 支持する 3% 支持しない 97%
日時:2016.03.14-2016.04.17
回答数: 412 (Twitter 412)
2)第2回 テーマ：日本のマスコミは報道機関か謀略機関か
結果： 報道機関 12% 謀略機関 88%
日時:201.03.20-2016.03.23
回答数: 126 (Twitter 126)
3)第3回 テーマ：首相に衆議院の解散権があるかないか
結果： ある 20% ない 80%
日時:2016.03.27-2016.03.30
回答数: 45 (Twitter 42,メール 3)
4)第4回 テーマ：昭和天皇に戦争責任はあるかないか
結果： ない 17% ある 83%
日時:2016.04.02-2016.04.05
回答数: 64 (Twitter 61,メール 3)
(終わり)
②明日土曜日は定休日で放送はお休みです！
③明後日日曜日(2016.04.10)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します！
④明後日日曜日(2016.04.10)午後7時より英日語放送をお送りします！
⑤自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』のYouTube再生回数が本日で2003回となりまし た！
2015年2月15日にYouTubeに公開してから約2年2カ月で2,000回となったわけです！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが
☆【市民革命派】ジャーナリスト山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織『ミル(1000) の会』への入会のお願いです！
世界中から貧困と格差とテロと戦争と核兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/CkpR6b
『ミル(1000) の会』
☆今日の画像
①【権力犯罪者】：安倍内閣のゲシュタポ・公安警察トップ杉田和博内閣福官房長官
▲杉田和博とは？ (Wikipediaより抜粋)
杉田和博（すぎた かずひろ、1941年4月22日[1] - ）は、日本の警察官僚。内閣官房副長官。元内閣危機管理監。
人物
埼玉県出身[。埼玉県立浦和高等学校卒業、東京大学法学部卒業。地下鉄サリン事件当時の警察庁警備局長。性格は温和で、高い調整能力で知られる 。警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警備局長を経て内閣官房で危機管理を担った。2004年に退官。
2012年12月26日、第2次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。その際、安倍の首相就任記者会見中に立っていたところ、ふらついたため椅 子に座り、更に「うー」と唸りながら椅子の背もたれに仰け反って痙攣を起こすというアクシデントが発生した。
しかし、病院には搬送されず、その後の官邸の会合には予定通り出席した。 これに対し、内閣官房長官の菅義偉は「脱水症状で一時的に気分が不快だったが、回復され、職務には全く問題ない」と説明し、杉田自身は「飲まず食わずだったので。大丈夫」と述べた。なお、官邸の医務官は「低血圧か低血糖」と説明している。2014年4月にも、一過性の貧血によるものとみられる体調 不良のため、会議を途中退席した。
略歴
1966年3月 -東京大学法学部卒業
1966年4月 - 警察庁入庁
1977年 - 外務省在フランス日本国大使館一等書記官
1980年 - 警察庁警備局外事課理事官
1981年 - 警視庁警備部警備第一課長
1983年 - 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月 - 警視庁第一方面本部長
1986年8月 - 鳥取県警本部長
1988年 - 警察庁警備局外事課長
1989年 - 警察庁警備局公安第一課長
1991年 - 警察庁警務局人事課長
1992年 - 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月 - 神奈川県警察本部長
1994年10月 -警察庁警備局長
1997年4月 - 内閣官房内閣情報調査室長
2001年1月 - 内閣情報官（初代）
2001年4月 - 内閣危機管理監
2004年 - 内閣危機管理監退官
2005年7月 - 財団法人世界政経調査会会長
2012年12月26日 - 内閣官房副長官（事務担当）。
役職
財団法人世界政経調査会理事（会長）
東海旅客鉄道株式会社顧問
☆今日の映像
①【YouTube字幕付き】総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒り のようです
https://www.youtube.com/watch?v=zu4uagEmpEM
総統閣下は「地球13周分のガソリン代」
2016/04/03 に公開
育児政策の改善に注力する野党議員を何とか潰そうとする総統閣下
その総統閣下の狙いに通りにガソリン代で炎上しそうになった野党議員
しかし、総統閣下の収支報告書からはガソリン代を最も使用したのは、他ならぬ総統閣下-である事が明らかとなり、逆に自分が大炎上してしまいまし たとさ(笑)
☆今日のひとこと
①世界一貧しい大統領と呼ばれた男 ムヒカさんの幸福論
聞き手・萩一晶2016年3月31日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X7FSVJ3XUPQJ006.html?ref=sp_con_mailm_0406_11
６０～７０年代、ムヒカ氏は都市ゲリラ「トゥパマロス」のメンバーとなり、武装闘争に携わった。投獄４回、脱獄２回。銃撃戦で６発撃たれ、重傷を 負ったこともある。
■獄中に１４年、うち１０年は独房に
――軍事政権下、長く投獄されていたそうですね。
「平等な社会を夢見て、私はゲリラになった。でも捕まって、１４年近く収監されたんだ。うち１０年ほどは軍の独房だった。長く本も読ませてもらえ なかった。厳しく、つらい歳月だったよ」
「独房で眠る夜、マット１枚があるだけで私は満ち足りた。質素に生きていけるようになったのは、あの経験からだ。孤独で、何もないなかで抵抗し、 生き延びた。『人はより良い世界をつくることができる』という希望がなかったら、いまの私はないね」
――刑務所が原点ですか。
「そうだ。人は苦しみや敗北からこそ多くを学ぶ。以前は見えなかったことが見えるようになるから。人生のあらゆる場面で言えることだが、大事なの は失敗に学び再び歩み始めることだ」
――独房で何が見えました？
「生きることの奇跡だ。人は独りでは生きていけない。恋人や家族、友人と過ごす時間こそが、生きるということなんだ。人生で最大の懲罰が、孤独なんだよ」
「もう一つ、ファナチシズム（熱狂）は危ないということだ。左であれ右であれ宗教であれ、狂信は必ず、異質なものへの憎しみを生む。憎しみのうえ に、善きものは決して築けない。異なるものにも寛容であって初めて、人は幸せに生きることができるんだ」
☆今日の【重要ブログ記事再掲】
■政治家も大手マスコミも学者も有識者も決して言わない日本と世界のタブー50!(No1-10)
2015.12.08 杉並からの情報発信です
http://goo.gl/nGYxIK
日本と世界のタブー50!(No1-10)
1.ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、昭和天皇に【大日本帝国建設】を名目にアジア・太平洋侵略戦争を勃発させ5,000 万人の死者と国民経済の全面破壊をさせた！
2.ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、ナチス・ヒットラーに【第三帝国建設】名目にユーロッパ・ソ連・北アフリカ・中東侵 略戦争を勃発させ、8,000万人の死者と国民経済の全面破壊をさせた！
3.昭和天皇はアジア・太平洋侵略戦争を【負け戦】として戦うよう指令された！
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、【日本最大の秘密】=【明治維新は伊藤博文と田布施マフィアによって二人の天皇を暗殺し 明治天皇を差し替えたクーデターだった】ことを暴露すると昭和天皇を恫喝し【侵略戦争開始】と【負け戦】を指令した！
4.山本五十六連合艦隊司令長官は最初から【負け戦】を知っていた!
彼は真珠湾攻撃を第一波の空爆で切り上げた。【勝つ戦】であれば、第一波→海軍基地占領→ハワイ島占領→米国西海岸空爆→米国東海岸空爆の【勝つ 戦】を仕掛けたはずだが、彼は意図的にやらなかった。彼は愛人と遊んでいたのだ。
5.ルーズベルト大統領は、1939年にサンディエゴ海軍基地をハワイ真珠湾に移転させ日本の攻撃を待ち伏せていた！
ルーズベルト大統領は日本を戦争に引きずり込むために、鉄と石油の対日輸出を禁止し『罠』を仕掛けて待っていたのだ。
6.米国による広島、長崎への原爆投下は戦争の早期終結のためではなく、黄色人種を使った原爆の人体実験だった！
米国支配層は開発した二種類の異なった原爆、ウラン型とプルトニューム型をそれぞれ個別に人体実験するために、ウラン型原爆を広島に、プルト ニューム型原爆を長崎に投下した。しかも広島では一般市民の被害を最大にするために、学生や労働者が活動を開始する午前8時15分に時間を絞って 爆発させたのだ。広島の犠牲者20万人、長崎での犠牲者14万人は、昭和天皇とトルーマン大統領とスチムソン陸軍長官によって殺されたのだ！
7.原爆の広島投下は昭和天皇が指示した!
昭和天皇は原爆完成直前に米国主導層から原爆投下地の希望を聞かれ広島と指名した。なぜならば、昭和天皇が一番恐れたのは降伏の際に陸軍がクーデ ターを起こすことであった。広島は陸軍の半数が集数する第二総軍の司令部が置かれており昭和天皇は原爆による第二総軍の壊滅を考えたのだ。
8.原爆の長崎投下は日本キリスト教の中心地長崎を破壊するためになされた!
米国では原爆使用を決定する政府と軍部の最高幹部はフリーメーソン員らによって占められていた。そして原爆の投下地点の最終決定権は、フリーメー ソンの最高幹部が秘密裏に団結する【死の血盟団】のスチムソン陸軍長官が握っていた。彼は原爆の投下目標リストから京都を外して密かに長崎に替え た。なぜならば、【フリーメーソン】はルシファー(悪魔・堕天使)を信仰する秘密宗教であ
り反キリスト教であり、スチムソン陸軍長官は戦後日本の 復興は非キリスト教徒が中心となるべきと考えた。
9.第一次世界大戦は、ユダヤロスチャ イルド国際資本マフィアが同盟締結による【集団的自衛権行使】で仕掛けた最初の世界戦争である!
1914年7月セルビアのコソボでのセルビア民族主義青年によるオーストリア・ハンガリー帝国皇太子夫妻の暗殺は、オーストリア・ハンガリー帝国 とセルビア両国が【個別的自衛権行使】の範囲でとどまっていたならば二か国間の局地戦争で終わっていただろう。しかしユダヤロスチャイルド国際資 本マフィアは、英国とフランスをセルビアと同盟を結ばせ、さらにロシアとも同盟を結ばせて【集
団的自衛権行使】ができる体制を準備し、皇太子暗殺 がたちまちのうちに世界大戦にまで戦線が拡大したのだ。その意味で【集団的自衛権行使】は個別的局地戦争を一気に世界大戦まで拡大させる謀略なの だ。
10. 1929年10月のニューヨーク株価大暴落と大恐慌は、米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)による金融緩和と金融引き締めによって意図 的に起こされ第二次世界大戦に誘導された！
この金融恐慌で大もうけしたユダヤロスチャイルド国際資本マフィアの米国支店、ロックフェラーやモルガンやバルークやケネデイはその資金を自分た ちが支配するスイス・バーゼルのBIS(国際決済銀行)経由でヒットラーに資金援助し第二次世界大戦勃発の準備をさせたのだ！
(続く)
☆New!【ユダヤ人とは？イスラエルとは？】
■メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘 by ミシェル・コロン
ミシェル・コロン
ベルギ－人ジャ－ナリスト。イスラエル正当化のためにメ ディアが-大衆に信じ込ませた神話について説明し、中東の平和実現のため、世界の人々に、インタ-－ネットなどを使い正しい情報を伝える記者の役目を果た すよう呼びかける。
①【YoTube字幕付き】メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘 by ミシェル・コロン
http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU
【YoTube字幕付き】
②全文書き起こし「メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘」 by ミシェル・コロン
2014年8月7日 大田理江さんのFBより転載
https://goo.gl/q9Y6Ae
全文書き起こし
▲メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘
嘘その１）「パレスチナ虐殺は、イスラエルのユダヤ人虐殺への仕返しである」
→ 実際は、ユダヤ人虐殺より前にあった彼らの植民地計画が古い。イスラエル建国は１９４４～４５に始まったものではなく、もっと古いもの。
１８９７年のバーゼル会議でユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定した。そして保護を得る為に当時の強力な植民地保有国に援助を求めた。
嘘その２）「ユダヤ人は紀元後７０年にローマから追放されたので、彼らの国に戻るだけのこと」
→ユダヤ人は追放されていない。そこから移動もしていない。ユダヤ人（イエスキリスト時代のユダヤ人の子孫）は、現在もパレスチナに住んでいる。
・帰還すると言っている人々は ほんとうはユダヤ人ではなく、ユダヤ人だと名乗ってはいるが、ユダヤ教に改宗しただけのヨーロッパ東部や西部やマ グレブ地域のユダヤ教に改宗しただけの外から来たまったく関係の無い人たち。
嘘その３）「パレスチナは砂漠で人も住んでおらず・・」
→ 砂漠ではない。パレスチナは麦がよく採れ、作物の栽培が行われ、油・石鹸・オレンジなどをフランスに輸出するほどであった。
１９２０年、植民者のイギリス人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否。人々は反抗し、集団ストライキや デモが行われ多くの死者が出た。
嘘その４）「パレスチナは土地が空いていたので入植した」
→ 空いた土地などない。激しく抵抗したが占領者のイギリス人、シオニストの残忍な弾圧があった。
嘘その５）「パレスチナ人たちは自分から出て行った」
→ 否。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。
嘘その６）「イスラエルは中東で唯一の民主主義国家であるので（a）、他国に保護される権利がある(b)。イスラエルは正当な国家だ(c)。」
→ (a)民主主義的ではなく、人種差別的。憲法にはイスラエルはユダヤ人の国家であると書かれており、それ以外の人は市民以下、人間でないことを意味する。
→(b)イスラエルは植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化。国家が土地の略奪に基づく以上、泥棒同士間の民主主義である。これは植民地主義で あり、独裁。
★イスラエルを保護するアメリカは、毎年３０億ドル分の軍備支援を行っている。
→(c)イスラエルは正当な国家ではない。イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国。なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画が あるから。
嘘その７）「アメリカが守ろうとしているのは中東のおける民主主義である」
→違う。なぜならサウジアラビア、クウェート、ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカだった。
アメリカがイスラエルに関心を持つのは、民主主義の件ではなく、石油の利権のためである。
アメリカは石油の支配を望んでいるので中東を支配したがる。
アメリカは、言うことを聞かない、無料で石油を与えようとしない国家をすべて崩壊しようとする。イラク戦争も他の侵略もそうだった。
アメリカは自由に中東のそういった国を攻撃することはできないので、「地区警察官」を置いた。イスラエルは地区警察官である。
アメリカは、イランの首相モサデクを倒し、独裁者シャーを備え付けた。しかしアメリカはイランを失い、現在では実質上イスラエルしかない。
なのでアメリカはイスラエルが国際法に違反し、国連憲章にも違反し、人間同士の平等にも反していても保護する。アメリカが行っているのは経済戦 争。
嘘その８）「ヨーロッパは中立。イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索している。」
ヨーロッパは中立を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振る舞っているが、それは完全に嘘。
→ ヨーロッパは完全にイスラエル側である。ヨーロッパ外務大臣ソラナが、「イスラエルは２８番目の欧州連合の加盟国である」とした。ヨーロッパ の軍需産業がイスラエル軍需産業に協力し、財政支援しているのが事実。パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否。ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えた。
・ヨーロッパも間接的にガザを攻撃しているというのが実態。爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを明確 に世論に伝える必要がある。
嘘その９）「パレスチナ人は暴力的。テロリスト」
→ ６０年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているのはイスラエル占領軍
であることは報道されない。
真の暴力は植民地主義ではないか。
家と仕事場の間に検問所が置かれ、そこで１時間～２４時間待たねばならない。そのために死亡した妊婦もいる。占領こそ暴力。
国連憲章では植民・占領支配を受ける人々に抵抗する権利を認めている。抵抗は妥当。反対に、イスラエルの占領が暴力である。
嘘その１０）「この紛争は常に存在し、憎しみが多すぎて、解決法はない」
→解決法は存在する。イスラエルは解決法を交渉する者、指導者、パレスチナ 解放人民戦線に対して投獄や暗殺を行ってきた。イスラエルは交渉を拒否し、解決しようとはしていない。
その理由は・イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つから。（つまりこれは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。）
★わたしたちにできること★
これをやめる唯一の方法・全ての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民の、イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力、真実を言わないメディアへの圧力が必要。
インターネットを用いておのおのがジャーナリストになり、パレスチナに関するほんとうの情報を流す。メディアの嘘、イスラエル正当化の神話の嘘を 剥いで真実を明らかにする。
解決策:差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家になること。
(終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
-金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー
二人の悪魔は[日本国]を破壊する
P70-73 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■【世界支配階級】と【権力犯罪の基本構造】とは？
▲【世界支配階級】と謀略・テロ・暗殺部隊 と 軍事部隊
①ユダヤ国際金融マフィア銀行家 + MI6
②米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派 + CIA + 米英仏Nato軍特殊部隊
③イスラエル・シオニストユダヤ教タルムード選民派 + Mosad +イスラエル特殊部隊
④サウジアラビアなどの金持ち産油国 + サウジアラビア情報機関 + サウジアラビア特殊部隊
▲【世界支配階級】と命令を実行する【権力犯罪の基本構造】
A,B,C,Dの4つの層に分かれている。
A:奥の院：常に隠れていて正体を表さない本当の権力犯罪者：最高司令部
B:【奥の院】の命令に従い権力犯罪を企画・立案し実行部隊に命令する者：地域司令部
C:権力犯罪の実行部隊の司令官：現場司令部
D.権力犯罪を実行する部隊：兵士
☆(2)今日のトッピックス
①スーチー氏が「国家顧問」に ミャンマーの実権、名実ともに握る
The Huffington Post | 執筆者： 安藤健二
2016年04月07日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/9629538
ミャンマーのティンチョー大統領は4月6日、政権の実質トップであるアウンサンスーチー氏を新設の「国家顧問」とする法案に署名した。スーチー氏 は同法の公布を受けて正式に就任する見通しだ。時事ドットコムなどが報じた。
この法案は、上下両院でそれぞれ可決されていた。法案審議では、両院の4分の1を占める軍人議員らが「憲法違反」などと主張して異議を唱えたが、 両院の過半数を押さえる与党・国民民主連盟（NLD）が押し切った。共同通信によると国家顧問は、民主主義の確立や、適切な市場経済の導入など、 国家的な目標達成のために国政に「助言」を行うポストだという。
ミャンマーでは憲法の条項で子供が外国籍の人が大統領に就任できないと規定していため、イギリス国籍の子供がいるスーチー氏は大統領になることが できない。今回の国家顧問ポスト就任により、これまでも「大統領より上の存在になる」と公言していたスーチー氏が実質的な指導者として、国政全般を統率する法的根拠を得た格好だ。スーチー氏は外相、大統領府相も兼務している。
スーチー氏は5日に中国、6日にイタリアの外相らと会談を重ねた。国家顧問の肩書きを得て、事実上の「国家元首」としての立場を内外に周知させる 構えだ。
②安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護
2016.04.07 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/04/post-2137-entry.html
「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安倍政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」 （新潮社）に報じられてから1週間。渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。
山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「これは地球5周分に相当する」などと取りざたされ た。そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。こうした“安倍応援団メディア”か らは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの“転売”が目的だったとする記事も飛び
出していた。
一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような事実は存在しない。したがって、このような大量のプリ ペイドカードが換金をされたとか、カードが関係者や有権者に配布をされたとか、こういった事実はない」と、プリカ転売疑惑について否定。
さらに、山尾氏側が月別に調べたところ、ガソリン代が月に30万円を超えたのは疑惑の期間とかぶる11年8月から12年5月の期間だけであり、こ れは、山尾氏の事務所に在籍した会計担当の元公設秘書の在職期間とほぼ合致しているとして、「多額のガソリン代金の支出にこの秘書が関与している 蓋然性が相当に高いと判断をしている」「今後、必要な法的処置をとる」と述べた。本サイトが報じていた“辞めた秘書による使い込み”が的中してい た、というわけだ。
とはいえ、すでに安倍政権の“応援団メディア”以外にも、一部テレビ局が山尾議員の疑惑を積極的に報じている。会見によってガソリン代疑惑には一 段落ついた感もあるが、二の矢三の矢で今後、大規模な追及キャンペーンが行われる可能性はあるだろう。
だがその一方で、本サイトが報じた、山尾議員よりもはるかに巨額の「ガソリン代」を計上していた政治家たちの存在には、テレビ局は昨日までに一切 触れることはなかった。そう、安倍晋三首相と、菅官房長官の“巨額ガソリン代”についてだ。
既報の通り、安倍首相が、代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。これは地球12周分を越 す。さらに安倍首相は、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、いったい地球を何周す
れば気がすむのかと突っ込みたくな るような巨額のガソリン代を計上していたのだ。また、菅官房長官も12年には山尾氏とほぼ同額の222万円、13年は山尾氏の2倍以上にあたる 194万5748円を計上していたことが明らかになっている。
だが、安倍政権のこの怪しいガソリン代を追及したのは、本サイトとあとは日刊ゲンダイぐらい。マスコミは完全に口をつぐんだままだ。やはり安倍首 相や菅官房長官は連中にとって“特別”ということなのか……と呆れかえっていたのだが、しかし、ここにきて、意外にもあの週刊誌がこれを大きく 扱ったのだ。
他ならぬ、山尾議員のガソリン疑惑に火をつけた「週刊新潮」である。
本日発売の「週刊新潮」には、追及第二弾として「山尾議員」は地球5周分でも「菅官房長官」も地球5周分！」なる大きな見出しが躍っていたのだ。 官邸のリークに山尾議員を追及していた「週刊新潮」だが、返す刀で政権に切り込んだのか。そう思い、期待して記事を読んでみたのだが──。
どっこい、これがまったく逆。安倍政権幹部の疑惑を打ち消すための露骨な“擁護記事”だった。しかも、その論理というのが、もはや笑うしかない無 理やりなもの。
「週刊新潮」は、山尾議員への追及はそこそこにして、〈ではここからは目を転じ、現閣僚のガソリン代をざっくり挙げてみよう〉と切り出す。それ は、本サイトが報じた12年から14年までの安倍首相と菅官房長官の他、遠藤利明五輪担当相が14年に200万円、丸川珠代環境相にも13年に 194万円など、安倍内閣の閣僚が巨額のガソリン代を計上していることを示すものだった。まさに“ガソリンドボドボ政権”と呼ぶべき事実であり、 厳しく追及すべきことだ。
ところが、「週刊新潮」はこの数字を示した後、すぐに安倍政権を“フォロー”しはじめる。たとえば、安倍首相のガソリン代については、「政治部デ スク」なる人物が唐突に登場してこう説明するのだ。
「下関市と長門市からなる山口4区は単純計算で1000平方キロを超えていて、300平方に満たない山尾のところとは次元が違いますよ」ちなみに、「週刊新潮」の取材によれば、安倍首相の地元事務所には10名ほどのスタッフがおり、それぞれ1台の車があてがわれているという。
だが、仮に10台の車があったとしても、1台で年間5万キロ以上の距離を走行せねばならない。スタッフが一週間に5日勤務したとして、一日200 キロ近く走行する計算。とすれば、一般道ならば全員が一日5時間ほど運転しているとみられる。はたして、そんなことがありうるのだろうか？
どう考えても無理があるが、菅官房長官の疑惑に関する「週刊新潮」の“フォロー”の仕方はもっとヒドい。菅官房長官の選挙区は40平方キロ弱で山 尾議員とほぼ同じだが、ここで、またぞろ登場した「政治部デスク」がこんなことを言い出すのだ。
「額面通りには受け取れませんよ。神奈川県全体が菅さんの選挙区みたいなもの
ですから。それに12年の12月まで自民党は野党で、もちろん菅さん は官房長官
でさえない。だから本人も地元を隅なく回っており、ガソリン代が嵩んだので
しょう」
神奈川全体が選挙区とか、与党時代より野党時代のほうがガソリン代がかかる、とか、説明がむちゃくちゃだが、一番すごいのは、この「政治部デスク」の言葉をつなぐ「永田町関係者」の弁だ。
「菅さんは（山尾議員の疑惑が報道された後）、“そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ”と周囲に言っていました。（略）要するに、“自分 は地元をしっかり回っている。その結果が地球5周分なんだ”という意味合いで、強気なんですよ」
普通、菅官房長官が「そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ」と言っていたという証言がとれたら、「あなたも“そんな額”を計上してました ね」と“巨大なブーメラン”を突きつけるのがジャーナリズムの定石だ。ところが「新潮」は、逆に「地元をしっかり回っている」証拠として、これを 言い始めるのだ。
まるで、本サイトが安倍首相と菅官房長官のガソリン疑惑を報じた際、血眼で擁護していたネトサポ、ネトウヨのみなさんとほとんど同じレベルではな いか。
というか、この支離滅裂で露骨な擁護記事によって、「新潮」の山尾議員追及記事が本サイトの指摘どおり、官邸＝内閣情報調査室の仕掛けだったこと が証明されたといっていいだろう。
前回の記事でも指摘したように、新潮と内閣情報調査室は以前から、定期的に会合をもっているズブズブの関係。しかも、内調はこの山尾氏の政調会長 抜擢が浮上した2月頃から複数のメディアに同氏の政治資金疑惑を持ち込んでいた。
「新潮、産経がこのリークに飛びついて記事にしてくれたところまでは、官邸の計算通りだったんでしょうが、ネットで、安倍首相や菅官房長官が山尾 政調会長よりもガソリン代を使っていることを指摘されたしまった。そのため、官邸は返り血を浴びかねないと大慌てになって、今度は、無理やり、 「新潮」を使って擁護記事を書かせたたんでしょう。あの記事を読むと、そうとしか思えませんね」（政界関係者）
官邸と安倍応援団メディアの謀略体質には改めて愕然とさせられるが、しかし、こうなるとテレビ局が安倍首相や菅官房長官のガソリン代疑惑を追及し ていく可能性はかぎりなくゼロに近づくだろう。あとは、山尾政調会長だけを追及するのか、あるいはバランスをとるためにどちらの疑惑も追及をしな くなるのか。
いずれにしても、今回のガソリン代疑惑はこの国のマスコミの御用体質とヘタレっぷりを証明するだけの結果に終わってしまいそうだ。
（田部祥太）
③山尾志桜里氏の元秘書、領収書悪用でガソリン代を不正請求か
朝日新聞デジタル
2016年04月07日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/9629532
民進・山尾氏元秘書、領収書悪用でガソリン代不正請求か
民進党の山尾志桜里政調会長は６日の記者会見で、元公設秘書が他人のガソリン代の領収書を使って不正に経費を請求していた疑いがあることを明らか にした。総額は数百万円単位に上るとみられ、「法的措置をとる」と説明。
元秘書らが詐欺罪や政治資金規正法違反の罪に問われる可能性もあるが、山尾氏は「監督責任が不十分だったと反省し、政調会長として党に貢献してい きたい」と辞任は否定した。
山尾氏の説明では、自身が代表を務める事務所には、２０１１年に２４７万２３５２円、１２年に４２９万２８１８円のガソリン代の支出記録がある。 元公設秘書は領収書をもとに経費を請求していたが、実際には経費通りにガソリンを購入していない疑いがあるという。
不正が疑われる領収書は１２年だけで１３５枚分。ガソリンスタンドには不要レシート入れが備え付けられてあるといい、山尾氏は「他の人のレシート を持ち帰ることができ、秘書が本当に購入したか疑問を持っている」と述べた。
元秘書は１２年７月に退職。不透明な支出は在籍期間と重なっているという。
④あの石原氏より悪質 舛添都知事「海外豪遊」の散財っぷり
2016年4月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179036
海外豪遊出張で火ダルマになっている舛添要一東京都知事の浪費ぶりは、公私混同批判を浴びた石原慎太郎元都知事よりも悪質だ。共産党都議団が７日 会見し、情報公開請求で入手した資料をもとに、その実態を明かした。
それによると、石原氏は在職１３年６カ月のうち、海外出張２８回（費用確認できない４回をのぞく）、総額４億６６５２万円。５カ月に１度のペース で外遊し、最高額は０９年のベルリン・ワルシャワ出張（１１泊）の４８１１万円だった。平均額は１６６６万円。
一方の舛添知事はというと、就任後２年２カ月で海外出張８回、総額２億１３０５万円。およそ３カ月ごとに海を渡り、最高額は２０１４年のベルリン・ロンドン出張の６９７５万円（５泊）だった。平均額は２６６３万円で、石原氏の１．６倍という散財っぷりだ。そのうえ、空港の貴賓室がお気に 入りのようで、出張３回で総額１６５万円も支払っていた。豪華出張が批判された石原都政時代の０７年に出張費の見直しが行われたが、まったく機能 していなかったのだ。
首長の宿泊料は条例で上限が定められていて、都知事は１日４万２００円。ところが舛添知事は、１４年のロンドンでその４．９倍にあたる１９万 ８０００円のスイートに泊まっていた。実は、これを条例違反とする判決が確定している。福井県の西川一誠知事のフィレンツェ出張を巡って争われた １３年の裁判で、福井地裁は手前勝手な増減を認めなかった。
「裁判所は目的地の治安の状況など特別な事情がある場合は自由裁量権が認められるとしながらも、〈多くても基本額の３倍を超える部分は裁量権の範 囲を逸脱している〉としました。舛添知事の海外出張が都民の理解を得られるとは思えません」（吉田信夫都議団長）
さらに、舛添知事の出張費を膨らませているのが「大名視察」と揶揄されるほどの随行員の多さだ。
「五輪関連視察が目的の１５年のロンドン・パリ出張は随行員１９人のうち、担当局幹部は３局４人のみ。五輪や大気汚染などの視察が名目だった１４ 年の北京出張には担当局職員は１人も加わっていなかった。つまり、随行員の大半は側近なのです」（大山とも子都議）
都は今年度予算に舛添知事の海外出張費を約３億３５００万円も計上している。詳細については「１２日からの訪米のほか、五輪関係でリオデジャネイ ロに複数回、全体で５回程度の出張を想定しています」（政策企画局外務部）と回答した。とても反省しているとは思えない。
(3)今日の重要情報
① 米支配層は世界のエリートを操るため、買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事侵略を使い分ける
2016.04.08 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604080000/
アメリカを拠点にしている「オリガルヒ」は各国の「エリート」を操るために「飴」と「鞭」を使っている。カネと地位を約束して支配、そうした提示 を拒んだ相手は何らかの手段で排除する。排除の手段には、例えば、メディアを使ったスキャンダル攻勢、情報機関による暗殺やクーデター、そして傭 兵や正規軍を投入する軍事侵略がある。「留学」という形で若いうちから洗脳するということも行われてきた。そうした活動をテーマにした本も出され ている。
買収にオフショア市場／タックスヘイブンが利用されることは言うまでもないが、その仕組みを作り、管理しているのは情報機関をコントロールしてい る米英の一部支配層。もし買収した相手が裏切ったなら、いつでも「不正」を暴露して報復できるということでもある。EUのエリートは多くが買収さ れていると言われ、アメリカ支配層に逆らうことは困難な状況だ。EUほどではないだろうが、中国も若手は買収済みだと見られている。だからこそ、 中国がロシアへ接近したのはアメリカ支配層にとって衝撃だった。
買収に応じる、つまり私利私欲のために国を売り渡す人物が多いだろうが、拒否する政治家もいる。そうした人びとは排除されてきた。例えば、イラン のムハマド・モサデク首相は1953年に、グアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン大統領は54年に、コンゴのパトリス・ルムンバ首相は 1960年に、インドネシアのアハマド・スカルノ大統領は1965年に、チリのサルバドール・アジェンデ大統領は1973年にアメリカ主導のクー デターで排除された。1959年のキューバ革命を率いたフィデル・カストロはCIAから合計638回にわたって命を狙われたという。1981年に はパナマのオマル・トリホスが「飛行機事故」で死んでいるが、これはCIAによる暗殺だと言われている。
かつて、西ヨーロッパにもアメリカと一線を画すという姿勢を明確にしていた指導者がいた。そのひとりがフランスのシャルル・ド・ゴール。フランス はイタリアと同じようにコミュニストの力が強かった国で、アメリカ支配層から睨まれていた。
そのフランスで1947年に社会党系の政権が誕生、その内務大臣だったエドアル・ドプは、政府を不安定化するため、右翼の秘密部隊が創設されたと 発言している。その年の夏に米英の情報機関、つまりCIAとMI6と手を組んで秘密部隊は「ブル（青）計画」と名づけられたクーデターを実行する 予定で、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずになっていたともされている。その後、新たな秘密部隊「ローズ・ド・ベン（羅針図）」が創設され、 1961年にはOAS（秘密軍事機構）組織された。
OASは1961年4月にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアの主要都市を支配してからパリを制圧するというクーデター計画につ いて討議した。会議にはCIAのメンバーも参加している。その中心にはモーリス・シャレをはじめとする4名の将軍が存在、4月下旬に計画は始動し た。
ところが、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝える ように命じた。アルジェリアからクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということ。CIAは驚愕したという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）
その後、ド・ゴール大統領はポール・グロッシンSDECE（フランスの情報機関）長官を解任、その暗殺部隊と化していた第11ショック・パラ シュート大隊を解散させた。グロッシンはアメリカの極秘破壊工作機関のOPCを率いていたフランク・ウィズナーと親しい。
1962年6月にOASは休戦を宣言するが、その一部は決定に従わず、この年の8月にド・ゴール暗殺を試みて失敗、計画に加わったメンバー全員は 9月に逮捕された。1963年11月にはアメリカでケネディ大統領が暗殺され、ド・ゴールも葬儀に参列する。帰国後、フランス大統領は情報大臣 だったアラン・ペールフィットに対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったという。
黒幕は同じだという感触を得ていたよう だが、実際、同じ人脈が背後で蠢いている。
1966年にフランスはNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）がパリを追い出され、ベルギーへ移動している が、1969年にド・ゴールが失脚するとアメリカの影響力は再び強まり、SDECEもCIAの命令で動くようになる。1995年にフランス政府は NATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言し、ジャック・シラクの次に大統領となったニコラ・サルコジ大統領は2009年にフランスをNATOへ完 全復帰させた。シラクは大統領の座を降りてからスキャンダル攻勢にあい、2011年に執行猶予付きながら禁固2年が言い渡されている。
☆(4)今日の注目情報
①“セブン-イレブンの天皇”鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！ マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは
2016.04.07 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/04/post-2139.html
“セブン-イレブンの天皇”鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長が今日、退任する意向を発表した。
鈴木会長は7日午前に開かれた取締役会で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者を更迭し、後任に古屋一樹副社長を 昇格させる人事案を提案。これを否決されたことで、退任を決意したという。
「鈴木会長はずっとセブン&アイHDを独裁支配してきたが、大株主ではない。もともと鈴木氏の独断専横については、内部で不満が高まって いたんですが、業績を上げているセブン-イレブンの井阪社長を更迭する人事を強行しようとしたことで、大株主の伊藤家や金融機関、米ヘッジファン ドが一斉に鈴木会長降ろしに動いた。その結果の退任ということです」（全国紙経済部記者）
では、鈴木会長はなぜ、井阪社長を更迭しようとしていたのか。実は、鈴木会長は、自分の次男である鈴木康弘セブン＆アイHD取締役をセブ ン&アイHDの社長に据えようとしていた。
「この後継人事に対して、大株主の米ヘッジファンドをバックにつけた井阪社長のグループが『あんな人間を社長に据えたらとんでもないことになる』 と反対。株主を説得し、鈴木降ろしを画策していた。この動きに気づいた鈴木氏が井阪社長を更迭しようとした」（前出・全国紙経済部記者）
つまり、今回の鈴木会長の退任の裏に“世襲人事”をめぐる暗闘があったわけだが、しかし、これについては、井阪氏らの方が正しかった。
というのも、鈴木会長が後継者に据えようとしていた次男の康弘氏の評判は最悪なものだったからだ。
康弘氏は1987年、武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科を卒業後、富士通にシステムエンジニアとして入社。96年、ソフトバンク に転職し、99年8月には書籍のインターネット通販会社イー・ショッピング・ブックスを設立して社長に就任した。2009年12月にセブン＆アイ HD傘下に入り、セブンネットショッピングに社名変更した。
「しかしセブンネットは業績が悪く、14年3月、セブン＆アイHDの中間持ち株会社セブン＆アイ・ネットメディアがセブンネットを吸収。次男をセ ブン＆アイ・ネットメディアの社長に就任させたんです。そして14年12月、鈴木会長は康弘氏をグループの統合販売をするオムニチャネル戦略の責任者にして、この事業に1000億円を投資した。しかし結果は出せず、大失敗してしまったんです。ところが、鈴木会長は、息子可愛さで、昨年5月 28日の株主総会で執行役員から取締役に昇格させ、後継者への道を準備し始めた・これはさすがに、反発を食らうでしょう」（前出・全国紙経済部記 者）
しかも、康弘氏をめぐっては、側近を使って会社を私物化しているという批判も根強くあった。
「とにかく、康弘さんは中身がまったくないのに、派手な話が大好きで、秋元康さんを招いて勉強会をしたり、側近を通じてエイベックスの松浦勝人社 長と親しくなって、プロジェクトをいろいろ立ち上げようとしていた。松浦社長に女性タレントを紹介してもらっているという話まであった」（経済 ジャーナリスト）
さらに、社員を過酷な労働にかりたてるブラック体質も有名で、康弘氏がセブンネットショッピング社長をつとめていた時代には、同社で新入社員が 飛び降り自殺をするという事件も起きていた。
「とにかく、康弘氏の周辺から聞こえてくるのは悪い話ばかり。実は、今回、鈴木会長が株主に見放された背景には、事前に康弘氏をめぐる怪文書が出 回り、決定的なスキャンダルが噴出するのではないかという懸念が広がったため、ともいわれています」（前出・経済ジャーナリスト）
だが、こうした次男をめぐる悪評は、マスコミでは一切触れられなかった。セブンネットショッピングの自殺についても、「週刊現代」（講談社） 「週刊新潮」（新潮社）がこの情報を入手し、取材を進めていたが、記事掲載はストップ、いつのまにか立ち消えになってしまったという。
そういう意味では、鈴木会長の専横を許し、こうした混乱を招いた原因の一端はマスコミにもあるというべきだろう。
周知のように、新聞と週刊誌にとって、コンビニは今、最大の販売チャネル。そのため、紙メディアではセブン批判は一切タブーになっている。これ は、テレビやラジオも同様で、セブン-イレブンは巨大広告主のため、批判報道は完全NGだという。
「セブンに対する自主規制ぶりはものすごくて、ヨイショ報道以外、『セブン』という名前を使うな、というルールを決めている会社もあるらしい」 （出版関係者）
おそらく、今回の鈴木会長退任についても、マスコミはこうしたドロドロした内情を表に出すことは一切ないだろう。そして、鈴木会長の独裁が終 わったとしても、この状況は変わらない。
今回、内紛に勝利した井阪社長もまた、米ヘッジファンドをバックに、ひたすら経営効率だけを追求し、セブン-イレブンのフランチャイズ加盟店を 苦しめるブラック経営を推し進めてきた人物。マスコミがこの体たらくをみていたら、次は井阪社長が鈴木会長にとってかわるだけ、ということになる かもしれない。
（田部祥太）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（2016年4月08日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 97分55秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/260018715
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☆今日の最新のお知らせ
①【YYNewwsネット世論調査】第1回～第4回の結果報告です！
【YYNewwsネット世論調査】は、大手マスコミが独占する【世論調査】が数字を操作して世論誘導のための【世論誘導調査】でしかないことを踏まえ、我々自身がネットを使って独自調査を実施して粉飾のない本当の世論を公表する活動で す。
毎回テーマを決めて毎週日曜日昼からTwitterとメールを使って72時間の世論調査を実施し、毎週水曜日午後に最終結果をネットで公表しています。
1)第1回 テーマ：安倍政権を支持するかしないか
結果: 支持する 3% 支持しない 97%
日時:2016.03.14-2016.04.17
回答数: 412 (Twitter 412)
2)第2回 テーマ：日本のマスコミは報道機関か謀略機関か
結果： 報道機関 12% 謀略機関 88%
日時:201.03.20-2016.03.23
回答数: 126 (Twitter 126)
3)第3回 テーマ：首相に衆議院の解散権があるかないか
結果： ある 20% ない 80%
日時:2016.03.27-2016.03.30
回答数: 45 (Twitter 42,メール 3)
4)第4回 テーマ：昭和天皇に戦争責任はあるかないか
結果： ない 17% ある 83%
日時:2016.04.02-2016.04.05
回答数: 64 (Twitter 61,メール 3)
(終わり)
②明日土曜日は定休日で放送はお休みです！
③明後日日曜日(2016.04.10)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します！
④明後日日曜日(2016.04.10)午後7時より英日語放送をお送りします！
⑤自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』のYouTube再生回数が本日で2003回となりまし た！
2015年2月15日にYouTubeに公開してから約2年2カ月で2,000回となったわけです！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが
☆【市民革命派】ジャーナリスト山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織『ミル(1000) の会』への入会のお願いです！
世界中から貧困と格差とテロと戦争と核兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/CkpR6b
『ミル(1000) の会』
☆今日の画像
①【権力犯罪者】：安倍内閣のゲシュタポ・公安警察トップ杉田和博内閣福官房長官
▲杉田和博とは？ (Wikipediaより抜粋)
杉田和博（すぎた かずひろ、1941年4月22日[1] - ）は、日本の警察官僚。内閣官房副長官。元内閣危機管理監。
人物
埼玉県出身[。埼玉県立浦和高等学校卒業、東京大学法学部卒業。地下鉄サリン事件当時の警察庁警備局長。性格は温和で、高い調整能力で知られる 。警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警備局長を経て内閣官房で危機管理を担った。2004年に退官。
2012年12月26日、第2次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。その際、安倍の首相就任記者会見中に立っていたところ、ふらついたため椅 子に座り、更に「うー」と唸りながら椅子の背もたれに仰け反って痙攣を起こすというアクシデントが発生した。
しかし、病院には搬送されず、その後の官邸の会合には予定通り出席した。 これに対し、内閣官房長官の菅義偉は「脱水症状で一時的に気分が不快だったが、回復され、職務には全く問題ない」と説明し、杉田自身は「飲まず食わずだったので。大丈夫」と述べた。なお、官邸の医務官は「低血圧か低血糖」と説明している。2014年4月にも、一過性の貧血によるものとみられる体調 不良のため、会議を途中退席した。
略歴
1966年3月 -東京大学法学部卒業
1966年4月 - 警察庁入庁
1977年 - 外務省在フランス日本国大使館一等書記官
1980年 - 警察庁警備局外事課理事官
1981年 - 警視庁警備部警備第一課長
1983年 - 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月 - 警視庁第一方面本部長
1986年8月 - 鳥取県警本部長
1988年 - 警察庁警備局外事課長
1989年 - 警察庁警備局公安第一課長
1991年 - 警察庁警務局人事課長
1992年 - 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月 - 神奈川県警察本部長
1994年10月 -警察庁警備局長
1997年4月 - 内閣官房内閣情報調査室長
2001年1月 - 内閣情報官（初代）
2001年4月 - 内閣危機管理監
2004年 - 内閣危機管理監退官
2005年7月 - 財団法人世界政経調査会会長
2012年12月26日 - 内閣官房副長官（事務担当）。
役職
財団法人世界政経調査会理事（会長）
東海旅客鉄道株式会社顧問
☆今日の映像
①【YouTube字幕付き】総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒り のようです
https://www.youtube.com/watch?v=zu4uagEmpEM
総統閣下は「地球13周分のガソリン代」
2016/04/03 に公開
育児政策の改善に注力する野党議員を何とか潰そうとする総統閣下
その総統閣下の狙いに通りにガソリン代で炎上しそうになった野党議員
しかし、総統閣下の収支報告書からはガソリン代を最も使用したのは、他ならぬ総統閣下-である事が明らかとなり、逆に自分が大炎上してしまいまし たとさ(笑)
☆今日のひとこと
①世界一貧しい大統領と呼ばれた男 ムヒカさんの幸福論
聞き手・萩一晶2016年3月31日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X7FSVJ3XUPQJ006.html?ref=sp_con_mailm_0406_11
６０～７０年代、ムヒカ氏は都市ゲリラ「トゥパマロス」のメンバーとなり、武装闘争に携わった。投獄４回、脱獄２回。銃撃戦で６発撃たれ、重傷を 負ったこともある。
■獄中に１４年、うち１０年は独房に
――軍事政権下、長く投獄されていたそうですね。
「平等な社会を夢見て、私はゲリラになった。でも捕まって、１４年近く収監されたんだ。うち１０年ほどは軍の独房だった。長く本も読ませてもらえ なかった。厳しく、つらい歳月だったよ」
「独房で眠る夜、マット１枚があるだけで私は満ち足りた。質素に生きていけるようになったのは、あの経験からだ。孤独で、何もないなかで抵抗し、 生き延びた。『人はより良い世界をつくることができる』という希望がなかったら、いまの私はないね」
――刑務所が原点ですか。
「そうだ。人は苦しみや敗北からこそ多くを学ぶ。以前は見えなかったことが見えるようになるから。人生のあらゆる場面で言えることだが、大事なの は失敗に学び再び歩み始めることだ」
――独房で何が見えました？
「生きることの奇跡だ。人は独りでは生きていけない。恋人や家族、友人と過ごす時間こそが、生きるということなんだ。人生で最大の懲罰が、孤独なんだよ」
「もう一つ、ファナチシズム（熱狂）は危ないということだ。左であれ右であれ宗教であれ、狂信は必ず、異質なものへの憎しみを生む。憎しみのうえ に、善きものは決して築けない。異なるものにも寛容であって初めて、人は幸せに生きることができるんだ」
☆今日の【重要ブログ記事再掲】
■政治家も大手マスコミも学者も有識者も決して言わない日本と世界のタブー50!(No1-10)
2015.12.08 杉並からの情報発信です
http://goo.gl/nGYxIK
日本と世界のタブー50!(No1-10)
1.ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、昭和天皇に【大日本帝国建設】を名目にアジア・太平洋侵略戦争を勃発させ5,000 万人の死者と国民経済の全面破壊をさせた！
2.ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、ナチス・ヒットラーに【第三帝国建設】名目にユーロッパ・ソ連・北アフリカ・中東侵 略戦争を勃発させ、8,000万人の死者と国民経済の全面破壊をさせた！
3.昭和天皇はアジア・太平洋侵略戦争を【負け戦】として戦うよう指令された！
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、【日本最大の秘密】=【明治維新は伊藤博文と田布施マフィアによって二人の天皇を暗殺し 明治天皇を差し替えたクーデターだった】ことを暴露すると昭和天皇を恫喝し【侵略戦争開始】と【負け戦】を指令した！
4.山本五十六連合艦隊司令長官は最初から【負け戦】を知っていた!
彼は真珠湾攻撃を第一波の空爆で切り上げた。【勝つ戦】であれば、第一波→海軍基地占領→ハワイ島占領→米国西海岸空爆→米国東海岸空爆の【勝つ 戦】を仕掛けたはずだが、彼は意図的にやらなかった。彼は愛人と遊んでいたのだ。
5.ルーズベルト大統領は、1939年にサンディエゴ海軍基地をハワイ真珠湾に移転させ日本の攻撃を待ち伏せていた！
ルーズベルト大統領は日本を戦争に引きずり込むために、鉄と石油の対日輸出を禁止し『罠』を仕掛けて待っていたのだ。
6.米国による広島、長崎への原爆投下は戦争の早期終結のためではなく、黄色人種を使った原爆の人体実験だった！
米国支配層は開発した二種類の異なった原爆、ウラン型とプルトニューム型をそれぞれ個別に人体実験するために、ウラン型原爆を広島に、プルト ニューム型原爆を長崎に投下した。しかも広島では一般市民の被害を最大にするために、学生や労働者が活動を開始する午前8時15分に時間を絞って 爆発させたのだ。広島の犠牲者20万人、長崎での犠牲者14万人は、昭和天皇とトルーマン大統領とスチムソン陸軍長官によって殺されたのだ！
7.原爆の広島投下は昭和天皇が指示した!
昭和天皇は原爆完成直前に米国主導層から原爆投下地の希望を聞かれ広島と指名した。なぜならば、昭和天皇が一番恐れたのは降伏の際に陸軍がクーデ ターを起こすことであった。広島は陸軍の半数が集数する第二総軍の司令部が置かれており昭和天皇は原爆による第二総軍の壊滅を考えたのだ。
8.原爆の長崎投下は日本キリスト教の中心地長崎を破壊するためになされた!
米国では原爆使用を決定する政府と軍部の最高幹部はフリーメーソン員らによって占められていた。そして原爆の投下地点の最終決定権は、フリーメー ソンの最高幹部が秘密裏に団結する【死の血盟団】のスチムソン陸軍長官が握っていた。彼は原爆の投下目標リストから京都を外して密かに長崎に替え た。なぜならば、【フリーメーソン】はルシファー(悪魔・堕天使)を信仰する秘密宗教であ
り反キリスト教であり、スチムソン陸軍長官は戦後日本の 復興は非キリスト教徒が中心となるべきと考えた。
9.第一次世界大戦は、ユダヤロスチャ イルド国際資本マフィアが同盟締結による【集団的自衛権行使】で仕掛けた最初の世界戦争である!
1914年7月セルビアのコソボでのセルビア民族主義青年によるオーストリア・ハンガリー帝国皇太子夫妻の暗殺は、オーストリア・ハンガリー帝国 とセルビア両国が【個別的自衛権行使】の範囲でとどまっていたならば二か国間の局地戦争で終わっていただろう。しかしユダヤロスチャイルド国際資 本マフィアは、英国とフランスをセルビアと同盟を結ばせ、さらにロシアとも同盟を結ばせて【集
団的自衛権行使】ができる体制を準備し、皇太子暗殺 がたちまちのうちに世界大戦にまで戦線が拡大したのだ。その意味で【集団的自衛権行使】は個別的局地戦争を一気に世界大戦まで拡大させる謀略なの だ。
10. 1929年10月のニューヨーク株価大暴落と大恐慌は、米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)による金融緩和と金融引き締めによって意図 的に起こされ第二次世界大戦に誘導された！
この金融恐慌で大もうけしたユダヤロスチャイルド国際資本マフィアの米国支店、ロックフェラーやモルガンやバルークやケネデイはその資金を自分た ちが支配するスイス・バーゼルのBIS(国際決済銀行)経由でヒットラーに資金援助し第二次世界大戦勃発の準備をさせたのだ！
(続く)
☆New!【ユダヤ人とは？イスラエルとは？】
■メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘 by ミシェル・コロン
ミシェル・コロン
ベルギ－人ジャ－ナリスト。イスラエル正当化のためにメ ディアが-大衆に信じ込ませた神話について説明し、中東の平和実現のため、世界の人々に、インタ-－ネットなどを使い正しい情報を伝える記者の役目を果た すよう呼びかける。
①【YoTube字幕付き】メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘 by ミシェル・コロン
http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU
【YoTube字幕付き】
②全文書き起こし「メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘」 by ミシェル・コロン
2014年8月7日 大田理江さんのFBより転載
https://goo.gl/q9Y6Ae
全文書き起こし
▲メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘
嘘その１）「パレスチナ虐殺は、イスラエルのユダヤ人虐殺への仕返しである」
→ 実際は、ユダヤ人虐殺より前にあった彼らの植民地計画が古い。イスラエル建国は１９４４～４５に始まったものではなく、もっと古いもの。
１８９７年のバーゼル会議でユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定した。そして保護を得る為に当時の強力な植民地保有国に援助を求めた。
嘘その２）「ユダヤ人は紀元後７０年にローマから追放されたので、彼らの国に戻るだけのこと」
→ユダヤ人は追放されていない。そこから移動もしていない。ユダヤ人（イエスキリスト時代のユダヤ人の子孫）は、現在もパレスチナに住んでいる。
・帰還すると言っている人々は ほんとうはユダヤ人ではなく、ユダヤ人だと名乗ってはいるが、ユダヤ教に改宗しただけのヨーロッパ東部や西部やマ グレブ地域のユダヤ教に改宗しただけの外から来たまったく関係の無い人たち。
嘘その３）「パレスチナは砂漠で人も住んでおらず・・」
→ 砂漠ではない。パレスチナは麦がよく採れ、作物の栽培が行われ、油・石鹸・オレンジなどをフランスに輸出するほどであった。
１９２０年、植民者のイギリス人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否。人々は反抗し、集団ストライキや デモが行われ多くの死者が出た。
嘘その４）「パレスチナは土地が空いていたので入植した」
→ 空いた土地などない。激しく抵抗したが占領者のイギリス人、シオニストの残忍な弾圧があった。
嘘その５）「パレスチナ人たちは自分から出て行った」
→ 否。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。
嘘その６）「イスラエルは中東で唯一の民主主義国家であるので（a）、他国に保護される権利がある(b)。イスラエルは正当な国家だ(c)。」
→ (a)民主主義的ではなく、人種差別的。憲法にはイスラエルはユダヤ人の国家であると書かれており、それ以外の人は市民以下、人間でないことを意味する。
→(b)イスラエルは植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化。国家が土地の略奪に基づく以上、泥棒同士間の民主主義である。これは植民地主義で あり、独裁。
★イスラエルを保護するアメリカは、毎年３０億ドル分の軍備支援を行っている。
→(c)イスラエルは正当な国家ではない。イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国。なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画が あるから。
嘘その７）「アメリカが守ろうとしているのは中東のおける民主主義である」
→違う。なぜならサウジアラビア、クウェート、ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカだった。
アメリカがイスラエルに関心を持つのは、民主主義の件ではなく、石油の利権のためである。
アメリカは石油の支配を望んでいるので中東を支配したがる。
アメリカは、言うことを聞かない、無料で石油を与えようとしない国家をすべて崩壊しようとする。イラク戦争も他の侵略もそうだった。
アメリカは自由に中東のそういった国を攻撃することはできないので、「地区警察官」を置いた。イスラエルは地区警察官である。
アメリカは、イランの首相モサデクを倒し、独裁者シャーを備え付けた。しかしアメリカはイランを失い、現在では実質上イスラエルしかない。
なのでアメリカはイスラエルが国際法に違反し、国連憲章にも違反し、人間同士の平等にも反していても保護する。アメリカが行っているのは経済戦 争。
嘘その８）「ヨーロッパは中立。イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索している。」
ヨーロッパは中立を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振る舞っているが、それは完全に嘘。
→ ヨーロッパは完全にイスラエル側である。ヨーロッパ外務大臣ソラナが、「イスラエルは２８番目の欧州連合の加盟国である」とした。ヨーロッパ の軍需産業がイスラエル軍需産業に協力し、財政支援しているのが事実。パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否。ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えた。
・ヨーロッパも間接的にガザを攻撃しているというのが実態。爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを明確 に世論に伝える必要がある。
嘘その９）「パレスチナ人は暴力的。テロリスト」
→ ６０年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているのはイスラエル占領軍
であることは報道されない。
真の暴力は植民地主義ではないか。
家と仕事場の間に検問所が置かれ、そこで１時間～２４時間待たねばならない。そのために死亡した妊婦もいる。占領こそ暴力。
国連憲章では植民・占領支配を受ける人々に抵抗する権利を認めている。抵抗は妥当。反対に、イスラエルの占領が暴力である。
嘘その１０）「この紛争は常に存在し、憎しみが多すぎて、解決法はない」
→解決法は存在する。イスラエルは解決法を交渉する者、指導者、パレスチナ 解放人民戦線に対して投獄や暗殺を行ってきた。イスラエルは交渉を拒否し、解決しようとはしていない。
その理由は・イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つから。（つまりこれは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。）
★わたしたちにできること★
これをやめる唯一の方法・全ての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民の、イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力、真実を言わないメディアへの圧力が必要。
インターネットを用いておのおのがジャーナリストになり、パレスチナに関するほんとうの情報を流す。メディアの嘘、イスラエル正当化の神話の嘘を 剥いで真実を明らかにする。
解決策:差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家になること。
(終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
-金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー
二人の悪魔は[日本国]を破壊する
P70-73 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■【世界支配階級】と【権力犯罪の基本構造】とは？
▲【世界支配階級】と謀略・テロ・暗殺部隊 と 軍事部隊
①ユダヤ国際金融マフィア銀行家 + MI6
②米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派 + CIA + 米英仏Nato軍特殊部隊
③イスラエル・シオニストユダヤ教タルムード選民派 + Mosad +イスラエル特殊部隊
④サウジアラビアなどの金持ち産油国 + サウジアラビア情報機関 + サウジアラビア特殊部隊
▲【世界支配階級】と命令を実行する【権力犯罪の基本構造】
A,B,C,Dの4つの層に分かれている。
A:奥の院：常に隠れていて正体を表さない本当の権力犯罪者：最高司令部
B:【奥の院】の命令に従い権力犯罪を企画・立案し実行部隊に命令する者：地域司令部
C:権力犯罪の実行部隊の司令官：現場司令部
D.権力犯罪を実行する部隊：兵士
☆(2)今日のトッピックス
①スーチー氏が「国家顧問」に ミャンマーの実権、名実ともに握る
The Huffington Post | 執筆者： 安藤健二
2016年04月07日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/9629538
ミャンマーのティンチョー大統領は4月6日、政権の実質トップであるアウンサンスーチー氏を新設の「国家顧問」とする法案に署名した。スーチー氏 は同法の公布を受けて正式に就任する見通しだ。時事ドットコムなどが報じた。
この法案は、上下両院でそれぞれ可決されていた。法案審議では、両院の4分の1を占める軍人議員らが「憲法違反」などと主張して異議を唱えたが、 両院の過半数を押さえる与党・国民民主連盟（NLD）が押し切った。共同通信によると国家顧問は、民主主義の確立や、適切な市場経済の導入など、 国家的な目標達成のために国政に「助言」を行うポストだという。
ミャンマーでは憲法の条項で子供が外国籍の人が大統領に就任できないと規定していため、イギリス国籍の子供がいるスーチー氏は大統領になることが できない。今回の国家顧問ポスト就任により、これまでも「大統領より上の存在になる」と公言していたスーチー氏が実質的な指導者として、国政全般を統率する法的根拠を得た格好だ。スーチー氏は外相、大統領府相も兼務している。
スーチー氏は5日に中国、6日にイタリアの外相らと会談を重ねた。国家顧問の肩書きを得て、事実上の「国家元首」としての立場を内外に周知させる 構えだ。
②安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護
2016.04.07 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/04/post-2137-entry.html
「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安倍政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」 （新潮社）に報じられてから1週間。渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。
山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「これは地球5周分に相当する」などと取りざたされ た。そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。こうした“安倍応援団メディア”か らは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの“転売”が目的だったとする記事も飛び
出していた。
一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような事実は存在しない。したがって、このような大量のプリ ペイドカードが換金をされたとか、カードが関係者や有権者に配布をされたとか、こういった事実はない」と、プリカ転売疑惑について否定。
さらに、山尾氏側が月別に調べたところ、ガソリン代が月に30万円を超えたのは疑惑の期間とかぶる11年8月から12年5月の期間だけであり、こ れは、山尾氏の事務所に在籍した会計担当の元公設秘書の在職期間とほぼ合致しているとして、「多額のガソリン代金の支出にこの秘書が関与している 蓋然性が相当に高いと判断をしている」「今後、必要な法的処置をとる」と述べた。本サイトが報じていた“辞めた秘書による使い込み”が的中してい た、というわけだ。
とはいえ、すでに安倍政権の“応援団メディア”以外にも、一部テレビ局が山尾議員の疑惑を積極的に報じている。会見によってガソリン代疑惑には一 段落ついた感もあるが、二の矢三の矢で今後、大規模な追及キャンペーンが行われる可能性はあるだろう。
だがその一方で、本サイトが報じた、山尾議員よりもはるかに巨額の「ガソリン代」を計上していた政治家たちの存在には、テレビ局は昨日までに一切 触れることはなかった。そう、安倍晋三首相と、菅官房長官の“巨額ガソリン代”についてだ。
既報の通り、安倍首相が、代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。これは地球12周分を越 す。さらに安倍首相は、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、いったい地球を何周す
れば気がすむのかと突っ込みたくな るような巨額のガソリン代を計上していたのだ。また、菅官房長官も12年には山尾氏とほぼ同額の222万円、13年は山尾氏の2倍以上にあたる 194万5748円を計上していたことが明らかになっている。
だが、安倍政権のこの怪しいガソリン代を追及したのは、本サイトとあとは日刊ゲンダイぐらい。マスコミは完全に口をつぐんだままだ。やはり安倍首 相や菅官房長官は連中にとって“特別”ということなのか……と呆れかえっていたのだが、しかし、ここにきて、意外にもあの週刊誌がこれを大きく 扱ったのだ。
他ならぬ、山尾議員のガソリン疑惑に火をつけた「週刊新潮」である。
本日発売の「週刊新潮」には、追及第二弾として「山尾議員」は地球5周分でも「菅官房長官」も地球5周分！」なる大きな見出しが躍っていたのだ。 官邸のリークに山尾議員を追及していた「週刊新潮」だが、返す刀で政権に切り込んだのか。そう思い、期待して記事を読んでみたのだが──。
どっこい、これがまったく逆。安倍政権幹部の疑惑を打ち消すための露骨な“擁護記事”だった。しかも、その論理というのが、もはや笑うしかない無 理やりなもの。
「週刊新潮」は、山尾議員への追及はそこそこにして、〈ではここからは目を転じ、現閣僚のガソリン代をざっくり挙げてみよう〉と切り出す。それ は、本サイトが報じた12年から14年までの安倍首相と菅官房長官の他、遠藤利明五輪担当相が14年に200万円、丸川珠代環境相にも13年に 194万円など、安倍内閣の閣僚が巨額のガソリン代を計上していることを示すものだった。まさに“ガソリンドボドボ政権”と呼ぶべき事実であり、 厳しく追及すべきことだ。
ところが、「週刊新潮」はこの数字を示した後、すぐに安倍政権を“フォロー”しはじめる。たとえば、安倍首相のガソリン代については、「政治部デ スク」なる人物が唐突に登場してこう説明するのだ。
「下関市と長門市からなる山口4区は単純計算で1000平方キロを超えていて、300平方に満たない山尾のところとは次元が違いますよ」ちなみに、「週刊新潮」の取材によれば、安倍首相の地元事務所には10名ほどのスタッフがおり、それぞれ1台の車があてがわれているという。
だが、仮に10台の車があったとしても、1台で年間5万キロ以上の距離を走行せねばならない。スタッフが一週間に5日勤務したとして、一日200 キロ近く走行する計算。とすれば、一般道ならば全員が一日5時間ほど運転しているとみられる。はたして、そんなことがありうるのだろうか？
どう考えても無理があるが、菅官房長官の疑惑に関する「週刊新潮」の“フォロー”の仕方はもっとヒドい。菅官房長官の選挙区は40平方キロ弱で山 尾議員とほぼ同じだが、ここで、またぞろ登場した「政治部デスク」がこんなことを言い出すのだ。
「額面通りには受け取れませんよ。神奈川県全体が菅さんの選挙区みたいなもの
ですから。それに12年の12月まで自民党は野党で、もちろん菅さん は官房長官
でさえない。だから本人も地元を隅なく回っており、ガソリン代が嵩んだので
しょう」
神奈川全体が選挙区とか、与党時代より野党時代のほうがガソリン代がかかる、とか、説明がむちゃくちゃだが、一番すごいのは、この「政治部デスク」の言葉をつなぐ「永田町関係者」の弁だ。
「菅さんは（山尾議員の疑惑が報道された後）、“そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ”と周囲に言っていました。（略）要するに、“自分 は地元をしっかり回っている。その結果が地球5周分なんだ”という意味合いで、強気なんですよ」
普通、菅官房長官が「そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ」と言っていたという証言がとれたら、「あなたも“そんな額”を計上してました ね」と“巨大なブーメラン”を突きつけるのがジャーナリズムの定石だ。ところが「新潮」は、逆に「地元をしっかり回っている」証拠として、これを 言い始めるのだ。
まるで、本サイトが安倍首相と菅官房長官のガソリン疑惑を報じた際、血眼で擁護していたネトサポ、ネトウヨのみなさんとほとんど同じレベルではな いか。
というか、この支離滅裂で露骨な擁護記事によって、「新潮」の山尾議員追及記事が本サイトの指摘どおり、官邸＝内閣情報調査室の仕掛けだったこと が証明されたといっていいだろう。
前回の記事でも指摘したように、新潮と内閣情報調査室は以前から、定期的に会合をもっているズブズブの関係。しかも、内調はこの山尾氏の政調会長 抜擢が浮上した2月頃から複数のメディアに同氏の政治資金疑惑を持ち込んでいた。
「新潮、産経がこのリークに飛びついて記事にしてくれたところまでは、官邸の計算通りだったんでしょうが、ネットで、安倍首相や菅官房長官が山尾 政調会長よりもガソリン代を使っていることを指摘されたしまった。そのため、官邸は返り血を浴びかねないと大慌てになって、今度は、無理やり、 「新潮」を使って擁護記事を書かせたたんでしょう。あの記事を読むと、そうとしか思えませんね」（政界関係者）
官邸と安倍応援団メディアの謀略体質には改めて愕然とさせられるが、しかし、こうなるとテレビ局が安倍首相や菅官房長官のガソリン代疑惑を追及し ていく可能性はかぎりなくゼロに近づくだろう。あとは、山尾政調会長だけを追及するのか、あるいはバランスをとるためにどちらの疑惑も追及をしな くなるのか。
いずれにしても、今回のガソリン代疑惑はこの国のマスコミの御用体質とヘタレっぷりを証明するだけの結果に終わってしまいそうだ。
（田部祥太）
③山尾志桜里氏の元秘書、領収書悪用でガソリン代を不正請求か
朝日新聞デジタル
2016年04月07日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/9629532
民進・山尾氏元秘書、領収書悪用でガソリン代不正請求か
民進党の山尾志桜里政調会長は６日の記者会見で、元公設秘書が他人のガソリン代の領収書を使って不正に経費を請求していた疑いがあることを明らか にした。総額は数百万円単位に上るとみられ、「法的措置をとる」と説明。
元秘書らが詐欺罪や政治資金規正法違反の罪に問われる可能性もあるが、山尾氏は「監督責任が不十分だったと反省し、政調会長として党に貢献してい きたい」と辞任は否定した。
山尾氏の説明では、自身が代表を務める事務所には、２０１１年に２４７万２３５２円、１２年に４２９万２８１８円のガソリン代の支出記録がある。 元公設秘書は領収書をもとに経費を請求していたが、実際には経費通りにガソリンを購入していない疑いがあるという。
不正が疑われる領収書は１２年だけで１３５枚分。ガソリンスタンドには不要レシート入れが備え付けられてあるといい、山尾氏は「他の人のレシート を持ち帰ることができ、秘書が本当に購入したか疑問を持っている」と述べた。
元秘書は１２年７月に退職。不透明な支出は在籍期間と重なっているという。
④あの石原氏より悪質 舛添都知事「海外豪遊」の散財っぷり
2016年4月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179036
海外豪遊出張で火ダルマになっている舛添要一東京都知事の浪費ぶりは、公私混同批判を浴びた石原慎太郎元都知事よりも悪質だ。共産党都議団が７日 会見し、情報公開請求で入手した資料をもとに、その実態を明かした。
それによると、石原氏は在職１３年６カ月のうち、海外出張２８回（費用確認できない４回をのぞく）、総額４億６６５２万円。５カ月に１度のペース で外遊し、最高額は０９年のベルリン・ワルシャワ出張（１１泊）の４８１１万円だった。平均額は１６６６万円。
一方の舛添知事はというと、就任後２年２カ月で海外出張８回、総額２億１３０５万円。およそ３カ月ごとに海を渡り、最高額は２０１４年のベルリン・ロンドン出張の６９７５万円（５泊）だった。平均額は２６６３万円で、石原氏の１．６倍という散財っぷりだ。そのうえ、空港の貴賓室がお気に 入りのようで、出張３回で総額１６５万円も支払っていた。豪華出張が批判された石原都政時代の０７年に出張費の見直しが行われたが、まったく機能 していなかったのだ。
首長の宿泊料は条例で上限が定められていて、都知事は１日４万２００円。ところが舛添知事は、１４年のロンドンでその４．９倍にあたる１９万 ８０００円のスイートに泊まっていた。実は、これを条例違反とする判決が確定している。福井県の西川一誠知事のフィレンツェ出張を巡って争われた １３年の裁判で、福井地裁は手前勝手な増減を認めなかった。
「裁判所は目的地の治安の状況など特別な事情がある場合は自由裁量権が認められるとしながらも、〈多くても基本額の３倍を超える部分は裁量権の範 囲を逸脱している〉としました。舛添知事の海外出張が都民の理解を得られるとは思えません」（吉田信夫都議団長）
さらに、舛添知事の出張費を膨らませているのが「大名視察」と揶揄されるほどの随行員の多さだ。
「五輪関連視察が目的の１５年のロンドン・パリ出張は随行員１９人のうち、担当局幹部は３局４人のみ。五輪や大気汚染などの視察が名目だった１４ 年の北京出張には担当局職員は１人も加わっていなかった。つまり、随行員の大半は側近なのです」（大山とも子都議）
都は今年度予算に舛添知事の海外出張費を約３億３５００万円も計上している。詳細については「１２日からの訪米のほか、五輪関係でリオデジャネイ ロに複数回、全体で５回程度の出張を想定しています」（政策企画局外務部）と回答した。とても反省しているとは思えない。
(3)今日の重要情報
① 米支配層は世界のエリートを操るため、買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事侵略を使い分ける
2016.04.08 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604080000/
アメリカを拠点にしている「オリガルヒ」は各国の「エリート」を操るために「飴」と「鞭」を使っている。カネと地位を約束して支配、そうした提示 を拒んだ相手は何らかの手段で排除する。排除の手段には、例えば、メディアを使ったスキャンダル攻勢、情報機関による暗殺やクーデター、そして傭 兵や正規軍を投入する軍事侵略がある。「留学」という形で若いうちから洗脳するということも行われてきた。そうした活動をテーマにした本も出され ている。
買収にオフショア市場／タックスヘイブンが利用されることは言うまでもないが、その仕組みを作り、管理しているのは情報機関をコントロールしてい る米英の一部支配層。もし買収した相手が裏切ったなら、いつでも「不正」を暴露して報復できるということでもある。EUのエリートは多くが買収さ れていると言われ、アメリカ支配層に逆らうことは困難な状況だ。EUほどではないだろうが、中国も若手は買収済みだと見られている。だからこそ、 中国がロシアへ接近したのはアメリカ支配層にとって衝撃だった。
買収に応じる、つまり私利私欲のために国を売り渡す人物が多いだろうが、拒否する政治家もいる。そうした人びとは排除されてきた。例えば、イラン のムハマド・モサデク首相は1953年に、グアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン大統領は54年に、コンゴのパトリス・ルムンバ首相は 1960年に、インドネシアのアハマド・スカルノ大統領は1965年に、チリのサルバドール・アジェンデ大統領は1973年にアメリカ主導のクー デターで排除された。1959年のキューバ革命を率いたフィデル・カストロはCIAから合計638回にわたって命を狙われたという。1981年に はパナマのオマル・トリホスが「飛行機事故」で死んでいるが、これはCIAによる暗殺だと言われている。
かつて、西ヨーロッパにもアメリカと一線を画すという姿勢を明確にしていた指導者がいた。そのひとりがフランスのシャルル・ド・ゴール。フランス はイタリアと同じようにコミュニストの力が強かった国で、アメリカ支配層から睨まれていた。
そのフランスで1947年に社会党系の政権が誕生、その内務大臣だったエドアル・ドプは、政府を不安定化するため、右翼の秘密部隊が創設されたと 発言している。その年の夏に米英の情報機関、つまりCIAとMI6と手を組んで秘密部隊は「ブル（青）計画」と名づけられたクーデターを実行する 予定で、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずになっていたともされている。その後、新たな秘密部隊「ローズ・ド・ベン（羅針図）」が創設され、 1961年にはOAS（秘密軍事機構）組織された。
OASは1961年4月にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアの主要都市を支配してからパリを制圧するというクーデター計画につ いて討議した。会議にはCIAのメンバーも参加している。その中心にはモーリス・シャレをはじめとする4名の将軍が存在、4月下旬に計画は始動し た。
ところが、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝える ように命じた。アルジェリアからクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということ。CIAは驚愕したという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）
その後、ド・ゴール大統領はポール・グロッシンSDECE（フランスの情報機関）長官を解任、その暗殺部隊と化していた第11ショック・パラ シュート大隊を解散させた。グロッシンはアメリカの極秘破壊工作機関のOPCを率いていたフランク・ウィズナーと親しい。
1962年6月にOASは休戦を宣言するが、その一部は決定に従わず、この年の8月にド・ゴール暗殺を試みて失敗、計画に加わったメンバー全員は 9月に逮捕された。1963年11月にはアメリカでケネディ大統領が暗殺され、ド・ゴールも葬儀に参列する。帰国後、フランス大統領は情報大臣 だったアラン・ペールフィットに対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったという。
黒幕は同じだという感触を得ていたよう だが、実際、同じ人脈が背後で蠢いている。
1966年にフランスはNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）がパリを追い出され、ベルギーへ移動している が、1969年にド・ゴールが失脚するとアメリカの影響力は再び強まり、SDECEもCIAの命令で動くようになる。1995年にフランス政府は NATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言し、ジャック・シラクの次に大統領となったニコラ・サルコジ大統領は2009年にフランスをNATOへ完 全復帰させた。シラクは大統領の座を降りてからスキャンダル攻勢にあい、2011年に執行猶予付きながら禁固2年が言い渡されている。
☆(4)今日の注目情報
①“セブン-イレブンの天皇”鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！ マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは
2016.04.07 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/04/post-2139.html
“セブン-イレブンの天皇”鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長が今日、退任する意向を発表した。
鈴木会長は7日午前に開かれた取締役会で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者を更迭し、後任に古屋一樹副社長を 昇格させる人事案を提案。これを否決されたことで、退任を決意したという。
「鈴木会長はずっとセブン&アイHDを独裁支配してきたが、大株主ではない。もともと鈴木氏の独断専横については、内部で不満が高まって いたんですが、業績を上げているセブン-イレブンの井阪社長を更迭する人事を強行しようとしたことで、大株主の伊藤家や金融機関、米ヘッジファン ドが一斉に鈴木会長降ろしに動いた。その結果の退任ということです」（全国紙経済部記者）
では、鈴木会長はなぜ、井阪社長を更迭しようとしていたのか。実は、鈴木会長は、自分の次男である鈴木康弘セブン＆アイHD取締役をセブ ン&アイHDの社長に据えようとしていた。
「この後継人事に対して、大株主の米ヘッジファンドをバックにつけた井阪社長のグループが『あんな人間を社長に据えたらとんでもないことになる』 と反対。株主を説得し、鈴木降ろしを画策していた。この動きに気づいた鈴木氏が井阪社長を更迭しようとした」（前出・全国紙経済部記者）
つまり、今回の鈴木会長の退任の裏に“世襲人事”をめぐる暗闘があったわけだが、しかし、これについては、井阪氏らの方が正しかった。
というのも、鈴木会長が後継者に据えようとしていた次男の康弘氏の評判は最悪なものだったからだ。
康弘氏は1987年、武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科を卒業後、富士通にシステムエンジニアとして入社。96年、ソフトバンク に転職し、99年8月には書籍のインターネット通販会社イー・ショッピング・ブックスを設立して社長に就任した。2009年12月にセブン＆アイ HD傘下に入り、セブンネットショッピングに社名変更した。
「しかしセブンネットは業績が悪く、14年3月、セブン＆アイHDの中間持ち株会社セブン＆アイ・ネットメディアがセブンネットを吸収。次男をセ ブン＆アイ・ネットメディアの社長に就任させたんです。そして14年12月、鈴木会長は康弘氏をグループの統合販売をするオムニチャネル戦略の責任者にして、この事業に1000億円を投資した。しかし結果は出せず、大失敗してしまったんです。ところが、鈴木会長は、息子可愛さで、昨年5月 28日の株主総会で執行役員から取締役に昇格させ、後継者への道を準備し始めた・これはさすがに、反発を食らうでしょう」（前出・全国紙経済部記 者）
しかも、康弘氏をめぐっては、側近を使って会社を私物化しているという批判も根強くあった。
「とにかく、康弘さんは中身がまったくないのに、派手な話が大好きで、秋元康さんを招いて勉強会をしたり、側近を通じてエイベックスの松浦勝人社 長と親しくなって、プロジェクトをいろいろ立ち上げようとしていた。松浦社長に女性タレントを紹介してもらっているという話まであった」（経済 ジャーナリスト）
さらに、社員を過酷な労働にかりたてるブラック体質も有名で、康弘氏がセブンネットショッピング社長をつとめていた時代には、同社で新入社員が 飛び降り自殺をするという事件も起きていた。
「とにかく、康弘氏の周辺から聞こえてくるのは悪い話ばかり。実は、今回、鈴木会長が株主に見放された背景には、事前に康弘氏をめぐる怪文書が出 回り、決定的なスキャンダルが噴出するのではないかという懸念が広がったため、ともいわれています」（前出・経済ジャーナリスト）
だが、こうした次男をめぐる悪評は、マスコミでは一切触れられなかった。セブンネットショッピングの自殺についても、「週刊現代」（講談社） 「週刊新潮」（新潮社）がこの情報を入手し、取材を進めていたが、記事掲載はストップ、いつのまにか立ち消えになってしまったという。
そういう意味では、鈴木会長の専横を許し、こうした混乱を招いた原因の一端はマスコミにもあるというべきだろう。
周知のように、新聞と週刊誌にとって、コンビニは今、最大の販売チャネル。そのため、紙メディアではセブン批判は一切タブーになっている。これ は、テレビやラジオも同様で、セブン-イレブンは巨大広告主のため、批判報道は完全NGだという。
「セブンに対する自主規制ぶりはものすごくて、ヨイショ報道以外、『セブン』という名前を使うな、というルールを決めている会社もあるらしい」 （出版関係者）
おそらく、今回の鈴木会長退任についても、マスコミはこうしたドロドロした内情を表に出すことは一切ないだろう。そして、鈴木会長の独裁が終 わったとしても、この状況は変わらない。
今回、内紛に勝利した井阪社長もまた、米ヘッジファンドをバックに、ひたすら経営効率だけを追求し、セブン-イレブンのフランチャイズ加盟店を 苦しめるブラック経営を推し進めてきた人物。マスコミがこの体たらくをみていたら、次は井阪社長が鈴木会長にとってかわるだけ、ということになる かもしれない。
（田部祥太）
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情報発信者 山崎康彦
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