【今日のブログ記事No.3132】■日本の『諸悪の根源No1』はすべての予算権(予算編成権、予算分配権、予算出納権、予算決算権)を国会ではなく自民党政権の政治家と財務官僚が『独占』していることである！
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2019.03.14)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2736】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】68分47秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/531691945
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3132】
■日本の『諸悪の根源No1』はすべての予算権(予算編成権、予算分配権、予算出納権、予算決算権)を国会ではなく自民党政権の政治家と財務官僚が『独占』していることである！
そのために、歳出規模100兆円の『一般会計』しか一般公開されず、完全に隠されている歳出規模200兆円の『特別会計』が毎年国民のために使われずに、自民党政権の政治家と財務官僚と特殊法人などの『官企業』と経団連大企業の『個別利益』のために密かに使われているのだ！
自民党政権の政治家と財務官僚は、毎年200兆円の税金を『裏帳簿』の『特別会計』から『補助金』としてを約3000の『官企業(特殊法人、子会社、孫会社』に流し、民間経済を圧倒する巨大な『官製事業』を400万人を雇用して行い、日本をして他国には見られない『異常な官製経済国家』にしているのである！
下記の『比較リスト』を見れば、日本が他国にはない『異常な官製経済国家』であることが一目でわかるのだ！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲『比較リスト』:主要先進国における『国民総生産(名目GDP)額』に占める『国家予算額』の割合(1999年、米国のみ2018年)
(ソース：石井紘基著『日本が自滅する日』第二章第一節『日本は官製経済の国だ』P113-115)
(米国情報ソース：世界経済のネタ帳アメリカ名目GDPの推移218年 https://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html)
名目GDP 国家予算額 割合(%)
日本：510兆円 350兆円* 68.62 *一般会計60兆円+特別会計200兆円+地方90兆円
仏国：163兆円 31兆円 19.01
英国：164兆円 45.6兆円 27.80
独国：240兆円 40兆円 16.66
米国: 2256兆円 492兆円 21.80 *2018年
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【該当記事１】
▲衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』第二章第一節『日本は官製経済の国だ』全文引用 (P113-115)
GDPに占める公的需要は極端に大きい
わが国を“官制経済” の国とみなす第二の根拠は、経済に占める公的需要
の大きさである。
わが国経済の規模を国内総生産（GDP） で見れば五一〇兆円（平成一二年
度名目）だが、このうち、一二一兆円は「政府消費支出」および「公的資本形
成」といった、政府による直接の買い物、すなわち「公的需要」 である。こ
れには特殊法人の建設・設備投資以外の支出や公益法人、第三セクターなどの
事業に係る支出は含まれていない。このため、GDPに占める公的需要の全体は
もっと大きいと推定される。
また、国による歳出は一般会計と特別会計を合わせた純計で約二六〇兆円、
地方公共団体の支出は（国とのやりとりを除いた）純計で九〇兆円である。し
たがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は三五〇兆円となる （平成一
二年度）。
GDPは本来、付加価値の規模を示すものと考えられていて、この中には、政
府による消費（支出）も含まれている。一般にGDP統計の中では、政府支出も
付加価値を生み出すとされている。しかし、経済活動における付加価値は、本
質的には市場における資本の運動の中で形成されるものであり、政府自らが資
本の運動に参加することはできない。
むしろ、政府による市場への関わりが強過ぎると（政府の消費＝支出が多過
ぎると）、政府が配分したお金で作られたものを、そのコストで政府が買うと
いう性格が増し、市場における付加価値創出能力が減退する。つまり、市場経
済の本来の機能が失われていく。したがって、わが国でGDP数値に対する政府
歳出の割合が異常に高いということは、わが国市場経済の能力を判定するうえ
で重要なメルクマールとなる。
わが国の一般政府歳出の中には、年金のように実際の消費（支出）ではな
く、お金の移転として計上されているものもあり、そうした部分を除いたとし
てもざっと三〇〇兆円規模の政府支出がある。GDP統計においても一二〇兆円
超の政府支出がある。GDP統計の中身をお金の流れで捉えれば、政府消費に計
上された支出の中には、再び民間最終消費支出の数値に現れて出てくるものも
ある。
こうした事情を考慮したとき、いずれにしても、わが国においては、GDPの
中に市場の成果といえる部分は微々たるものでしかないことがわかるのであ
る。つまり、わが国は政府のマネーが大きすぎ、市場が著しく縮められ、資本
の拡大再生産機能が働かなくなっているのだ。
ちなみに国家予算とGDPの関係を国際的に対比してみると、フランスの場
合、国家予算三一兆円に対してGDPが一六三兆円、イギリスは国家予算四五・
六兆円に対してGDPが一六四兆円、ドイツは連邦政府予算四〇兆円に対してGDP
が二四〇兆円（以上、一九九九年）と、いずれも中央政府の予算規模は、GDP
の三〇％以内である。付加価値の規模を示すGDPと政府歳出との関係を国際比
較してみればGDPに対する政府歳出比率の異常な大きさは浮き彫りになる。
つまりわが国の経済では、政府に関連したおカネにかかわる部分が異常に大
きく、市場経済活動の成果は極めて小さい。
【関連記事２】
▲財政赤字、４年連続１兆ドル超 国防費増 米予算教書を提出
2019年3月12日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019031202000269.html
【ワシントン＝白石亘】トランプ米政権は十一日、二〇二〇会計年度（一九年十月～二〇年九月）の予算編成の方針を示す予算教書を議会に提出した。国防費やインフラ投資などの歳出が膨らみ、単年度の財政赤字は一九年度から四年続けて一兆ドル（約百十一兆円）の大台を超えると見込む。
予算教書は施政方針を示す一般教書や、大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つ。ただ大統領の提案との位置付けで強制力はなく、予算編成権は議会が握る。下院の多数派は野党民主党で、審議が難航するのは避けられない情勢だ。
歳出は前年度比４・８％増の四兆七千億ドル。歳入は６・０％増の三兆六千億ドル。この結果、財政赤字は一兆一千億ドルと一兆ドルを突破した。財政赤字の拡大を抑制するため、外国援助などの非国防予算を５％カットする。
歳出では、国防費を七千五百億ドルと４・７％増やした。中国やロシアなど戦略的な競争相手への軍の即応性や打撃力を高める。インフラ投資に十年間で二千億ドルを要求した。
メキシコ国境の壁に関し、トランプ大統領は声明で「壁を完成させるのは国家の緊急課題」として議会が二月に認めた建設費（十四億ドル）の六倍に当たる八十六億ドルを求めた。
税収を見積もる基礎となる経済成長率（物価の影響を除く実質）は二〇年に３・１％と予想。二一年から二四年まで３・０％の高成長が続くと強気の想定を置いた。それでも当面は単年度の財政赤字を解消できず、今後十年間の赤字額の累計は七兆二千億ドルに達する。
【関連記事３】
安倍晋三がこの6年間で世界中にばらまいた120兆円の海外援助金はすべて裏帳簿=『特別会計』から出ている！
▲『日本社会を打ち出の小槌にするなーバラマキ外交の原資はどこから？
2017年9月20日 長周新聞記事
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788)
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2019.03.14)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2736】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】68分47秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/531691945
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3132】
■日本の『諸悪の根源No1』はすべての予算権(予算編成権、予算分配権、予算出納権、予算決算権)を国会ではなく自民党政権の政治家と財務官僚が『独占』していることである！
そのために、歳出規模100兆円の『一般会計』しか一般公開されず、完全に隠されている歳出規模200兆円の『特別会計』が毎年国民のために使われずに、自民党政権の政治家と財務官僚と特殊法人などの『官企業』と経団連大企業の『個別利益』のために密かに使われているのだ！
自民党政権の政治家と財務官僚は、毎年200兆円の税金を『裏帳簿』の『特別会計』から『補助金』としてを約3000の『官企業(特殊法人、子会社、孫会社』に流し、民間経済を圧倒する巨大な『官製事業』を400万人を雇用して行い、日本をして他国には見られない『異常な官製経済国家』にしているのである！
下記の『比較リスト』を見れば、日本が他国にはない『異常な官製経済国家』であることが一目でわかるのだ！
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▲『比較リスト』:主要先進国における『国民総生産(名目GDP)額』に占める『国家予算額』の割合(1999年、米国のみ2018年)
(ソース：石井紘基著『日本が自滅する日』第二章第一節『日本は官製経済の国だ』P113-115)
(米国情報ソース：世界経済のネタ帳アメリカ名目GDPの推移218年 https://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html)
名目GDP 国家予算額 割合(%)
日本：510兆円 350兆円* 68.62 *一般会計60兆円+特別会計200兆円+地方90兆円
仏国：163兆円 31兆円 19.01
英国：164兆円 45.6兆円 27.80
独国：240兆円 40兆円 16.66
米国: 2256兆円 492兆円 21.80 *2018年
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【該当記事１】
▲衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』第二章第一節『日本は官製経済の国だ』全文引用 (P113-115)
GDPに占める公的需要は極端に大きい
わが国を“官制経済” の国とみなす第二の根拠は、経済に占める公的需要
の大きさである。
わが国経済の規模を国内総生産（GDP） で見れば五一〇兆円（平成一二年
度名目）だが、このうち、一二一兆円は「政府消費支出」および「公的資本形
成」といった、政府による直接の買い物、すなわち「公的需要」 である。こ
れには特殊法人の建設・設備投資以外の支出や公益法人、第三セクターなどの
事業に係る支出は含まれていない。このため、GDPに占める公的需要の全体は
もっと大きいと推定される。
また、国による歳出は一般会計と特別会計を合わせた純計で約二六〇兆円、
地方公共団体の支出は（国とのやりとりを除いた）純計で九〇兆円である。し
たがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は三五〇兆円となる （平成一
二年度）。
GDPは本来、付加価値の規模を示すものと考えられていて、この中には、政
府による消費（支出）も含まれている。一般にGDP統計の中では、政府支出も
付加価値を生み出すとされている。しかし、経済活動における付加価値は、本
質的には市場における資本の運動の中で形成されるものであり、政府自らが資
本の運動に参加することはできない。
むしろ、政府による市場への関わりが強過ぎると（政府の消費＝支出が多過
ぎると）、政府が配分したお金で作られたものを、そのコストで政府が買うと
いう性格が増し、市場における付加価値創出能力が減退する。つまり、市場経
済の本来の機能が失われていく。したがって、わが国でGDP数値に対する政府
歳出の割合が異常に高いということは、わが国市場経済の能力を判定するうえ
で重要なメルクマールとなる。
わが国の一般政府歳出の中には、年金のように実際の消費（支出）ではな
く、お金の移転として計上されているものもあり、そうした部分を除いたとし
てもざっと三〇〇兆円規模の政府支出がある。GDP統計においても一二〇兆円
超の政府支出がある。GDP統計の中身をお金の流れで捉えれば、政府消費に計
上された支出の中には、再び民間最終消費支出の数値に現れて出てくるものも
ある。
こうした事情を考慮したとき、いずれにしても、わが国においては、GDPの
中に市場の成果といえる部分は微々たるものでしかないことがわかるのであ
る。つまり、わが国は政府のマネーが大きすぎ、市場が著しく縮められ、資本
の拡大再生産機能が働かなくなっているのだ。
ちなみに国家予算とGDPの関係を国際的に対比してみると、フランスの場
合、国家予算三一兆円に対してGDPが一六三兆円、イギリスは国家予算四五・
六兆円に対してGDPが一六四兆円、ドイツは連邦政府予算四〇兆円に対してGDP
が二四〇兆円（以上、一九九九年）と、いずれも中央政府の予算規模は、GDP
の三〇％以内である。付加価値の規模を示すGDPと政府歳出との関係を国際比
較してみればGDPに対する政府歳出比率の異常な大きさは浮き彫りになる。
つまりわが国の経済では、政府に関連したおカネにかかわる部分が異常に大
きく、市場経済活動の成果は極めて小さい。
【関連記事２】
▲財政赤字、４年連続１兆ドル超 国防費増 米予算教書を提出
2019年3月12日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019031202000269.html
【ワシントン＝白石亘】トランプ米政権は十一日、二〇二〇会計年度（一九年十月～二〇年九月）の予算編成の方針を示す予算教書を議会に提出した。国防費やインフラ投資などの歳出が膨らみ、単年度の財政赤字は一九年度から四年続けて一兆ドル（約百十一兆円）の大台を超えると見込む。
予算教書は施政方針を示す一般教書や、大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つ。ただ大統領の提案との位置付けで強制力はなく、予算編成権は議会が握る。下院の多数派は野党民主党で、審議が難航するのは避けられない情勢だ。
歳出は前年度比４・８％増の四兆七千億ドル。歳入は６・０％増の三兆六千億ドル。この結果、財政赤字は一兆一千億ドルと一兆ドルを突破した。財政赤字の拡大を抑制するため、外国援助などの非国防予算を５％カットする。
歳出では、国防費を七千五百億ドルと４・７％増やした。中国やロシアなど戦略的な競争相手への軍の即応性や打撃力を高める。インフラ投資に十年間で二千億ドルを要求した。
メキシコ国境の壁に関し、トランプ大統領は声明で「壁を完成させるのは国家の緊急課題」として議会が二月に認めた建設費（十四億ドル）の六倍に当たる八十六億ドルを求めた。
税収を見積もる基礎となる経済成長率（物価の影響を除く実質）は二〇年に３・１％と予想。二一年から二四年まで３・０％の高成長が続くと強気の想定を置いた。それでも当面は単年度の財政赤字を解消できず、今後十年間の赤字額の累計は七兆二千億ドルに達する。
【関連記事３】
安倍晋三がこの6年間で世界中にばらまいた120兆円の海外援助金はすべて裏帳簿=『特別会計』から出ている！
▲『日本社会を打ち出の小槌にするなーバラマキ外交の原資はどこから？
2017年9月20日 長周新聞記事
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(終わり)
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