■本日木曜日（１１月０１日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7071524
No1
② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7071831
No2
(1))今日のトピックス：
①ＮＨＫスペシャル「メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ第１回 岐路に立つ"日の丸家電"」「メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ第２回 復活への新戦略」を見ての感想。
ソニーやシャープやパナソニックが大凋落した主な原因は2000年代初頭に「新自由主義」に基づく「利益至上主義」「無駄の排除」「株主配当至上主義」に取りつかれた経営陣が「利益に直結しない」部門を廃止して熟年エンジニアーを大量に流失させたこと、徹底管理の名のもとに「自由闊達な社風」を破壊したこと。
②東京都民はなぜ石原慎太郎前知事の暴走を許してきたのか？
【関連記事】
フザケるな! 石原慎太郎 都知事時代は勤務平均59分 時給13万円
日刊ゲンダイ2012/10/30 「日々坦々資料ブログ」より転載
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7284.html
きのう(29日)、石原慎太郎(80)の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。
告示は11月29日、投開票は12月16日。前回選挙から、たった1年8カ月で、老害知事の突然の「都政ブン投げ」のため、知事選に再び支出される税金は約50億円にも上る。
全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。
石原の08年11月～09年10月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは1週間のうち、「2～3日」だけ。1日の平均執務時間を計算したところ、たったの「59分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が2年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて15日程度。つまり、1カ月の平均執務時間は約15時間しかない。
「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約2400万円だから、月給約200万円にならすと、時給換算は13万円余りになります」(都政担当記者)
◆国を憂う前に都民に税金返せ
「老害知事」の時給が13万円余りとは開いた口がふさがらない。辞職会見で、石原は「東京のために国政でいいことをやらなくちゃいけない」とエラソーに言っていたが、この男がブチ上げた政策が都民のためになったためしはない。1400億円を投じた新銀行東京や、4000億円をつぎ込んでも進展ゼロの築地市場移転、失敗した16年の五輪招致にも100億円を使ったりと、結局は巨額の都民のカネをドブに捨ててきたようなものだ。
「貧困都政」の著者で、元毎日新聞記者の永尾俊彦氏はこう言う。
「都知事という立場は、首相と違って番記者が付くわけではないため、国民の監視の目が届きにくい。そのため、都民、国民は石原氏の実態をなかなか知りません。石原氏は国政で思うようなことができなかったコンプレックスを都政で癒やしていただけです」
石原が99年の知事就任来、13年半で手にした血税はざっと5億円。都政放り出しの4期目も「およそ約1700万円の退職金が支払われる」(都人事部)というから、都民も甘く見られたものだ。本気で「東京のため」と思うなら、自らの報酬を含めて、今まで使った税金を耳をそろえて返すべきだ。
(3)今日のテーマ:「衆議院解散は首相の専権事項」と日本国憲法との関係について
▲第七条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の 信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
▲第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
１ 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しな い。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
▲第四一条【国会の地位・立法権】
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
(4)今日の主張：世界一高い日本の教育費を無料に！
▲ 日本の教育費
（１）幼稚園から高校まで（公立）：５５０万円
国立大学で自宅通学4年間： ５００万円
________________________________________
計 １７年間で１０５０万円（年６１.７万円）
（２）幼稚園から高校まで（公立）：５５０万円
国立大学で下宿4年間： ８１０万円
________________________________________
計 １７年間で１３６０万円（年８０.０万円）
（３）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
私立文系大学に自宅通学４年間・７００万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計 １７年間で２３００万円（年１３５.３万円）
（３）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
私立文系大学に下宿４年間： ９８０万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計 １７年間で２５８０万円（年１５２.３万円）
（４）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
私立理系大学に下宿４年間： １１１０万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計 １７年間で２７１０万円（年１５９.４万円）
▲ 大学の教育費＋生活費
国立大学で自宅通学の場合の教育費は4年間で平均約500万円
国立大学で下宿の場合は約810万円
私立文系の場合は自宅通学・約700万円、
私立文系の場合下宿約980万円、
私立理系の場合は自宅通学・約830万円、
私立理系の場合は下宿・約1,110万円
(5)今日の言葉：アップル創業者 ステイーブ・ジョッブ
オバマ大統領に「アメリカ経済を再生するには何が必要か」と問われて、
３万人のエンジニアが必要です。
博士号はいらない。
天才もいらない。
熟練したエンジニアが３万人必要です。
(6)過去のブログ記事紹介:
■ 憲法９条に「外国の軍事基地の設置禁止」条項を追加する国民運動を起こそう！
2010.07.25
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=fe27b5f64111d5e3f1a8e3d8dc88b831
憲法９条に「外国の軍事基地の設置禁止」条項を追加する国民運動を起こそう！
【記事抜粋】
①フィリッピンは１９４７年米国との「軍事基地協定」でスーピック海軍基地とクラーク空軍基地の使用を許したがアキノ大統領が「外国軍事基地の撤去」と「核兵器の保有禁止」を憲法で規定。1991年「軍事基地協定」が失効し2つの米軍基地はフィリッピンに返還された。
②パナマでは１９０３年「運河条約」で米軍がパナマ運河を１００年以上支配してきた。１９９７年の返還条約で米国は基地返還を約束。１９９９年1１２月３１日ナマ運河及び米軍基地はパナマに返還された。１９８９年大統領となったエンダーラ大統領は１９９４年改正憲法３１０条で「パナマ共和国は軍隊を持たない」と規定。
③エクアドルは１９９９年イーロイ・アルファ国際空港を米軍に１０年間使用させる協定に調印。米軍の目的は隣国コロンビアの左翼ゲリラ掃討作戦。2007年「米軍基地撤去」を掲げるコレア大統領が当選し2008年の国民投票で「外国軍の軍事基地を禁止する」新憲法を制定。イーロイ・アルファ国際空港はエクアドル政府に返還される。
④ベネゼーラは1999年のベネゼーラ憲法１３条で「ベネぜーラは平和の地域である。軍事目的を持った外国の軍事基地、施設はどのような力によろうとも設置することは出来ない」と外国の軍事基地を認めないことを憲法に明記した。
⑤ボリビアでは2006年に先住民出身のエボ・モラレス大統領が誕生し2009年の国民投票で新憲法が承認された。ボリビア憲法１０条第３項で「ボリビア領内に外国の軍事基地を設置することを禁止する」と明記。
⑥コスタリカでは１９４８年にフィゲーレス新大統領派とカルデロン前大統領の間で内戦が勃発。フィゲーレス新大統領派が勝利したが４０００名の死者を出した。フィゲーレス大統領は内戦が再び起こらないように軍隊を廃止すると宣言。１９４９年１１月新憲法１２条で常備軍を廃止した。
(6)今日の海外情報：2012.11.01
①「サンディ」被害のＮＹ 復旧始まる(ＣＮＮ ＢＢＣ )
アメリカでは、ハリケーンから温帯低気圧に変わった「サンディ」によって少なくとも５０人が死亡し、５９０万世帯が今も停電しています。一方、ニューヨークでは、証券取引所が取引を再開するなど、企業活動が戻り始めていますが、マンハッタン南部ではトンネルや地下駐車場にたまった水がまだ引いていないなど全面復旧の見通しは立っていません。
②米大統領選 両候補活動再開へ(ＡＢＣ )
ハリケーンから温帯低気圧に変わった「サンディ」によってアメリカ東部・ニュージャージー州で大きな被害が出たことを受けてオバマ大統領は３１日、初めて被災地を視察し、復旧にあたって指導力を発揮していく姿勢を示しました。一方、共和党のロムニー候補はオバマ大統領に先立って選挙運動を再開し、接戦州の南部フロリダで演説しました。
③の税収 過去最高の６２兆円に(ＺＤＦ )
ドイツのショイブレ財務相は２０１２年の税収が６０２０億ユーロ、日本円でおよそ６２兆円を上回り、過去最高となる見通しだと発表しました。この背景についてショイブレ財務相は「雇用状況が改善され、給与所得税による税収が大幅に増えているため」と説明しています。一方、来年以降の税収の伸びについては鈍化するとしています。
(7) 今日の国内情報：2012.11.01
①復興予算 ５０００億円基金化 年度またぎ疑問も
2012年10月31日 東京新聞
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、経済産業省などが復興予算の一部を外部の団体に基金化していることが明らかになった。予算が付いた年度に限らず、次年度以降も使えるようにするのが目的だが、復興事業の重要な要件である「緊急性」の観点とは矛盾する。専門家からは透明性が確保されず、使い方が監視しにくくなるとの指摘も出ている。
経産省が基金化したのは、二〇一一年度第三次補正予算の復興関連事業の一部で、積立先は基金設置法人「環境パートナーシップ会議」。
具体的な事業は、被災地に限らず企業の設備投資が対象の「国内立地推進事業費補助金」の全額二千九百五十億円など。ほかにリチウムイオン蓄電池の購入や建物の省エネ化への補助事業があり、必ずしも被災地再建と直結しない内容だ。国土交通省、環境省の事業も基金化され、本紙の三次補正の集計では、事業費を全額基金化した例だけの総額でも五千億円を超える。
日本の予算は単年度の消化が原則で、経産省は基金化に関し「年度末を気にせず柔軟な予算執行ができる」と年度またぎが目的だと認める。政府の復興基本方針が掲げる「緊急性」とは逆行する。
実際には予算を使っていないのに、経産省が基金化により「執行した」とみなしていることも分かった。
設備投資の補助金の場合、全国五百十の企業への支出は決まっているが、工場などが完成した後に交付する仕組みのため、現時点ではすべて執行したとはいえない。だが同省は執行率を「１００％」と公表している。 （清水俊介）
◆基金化 問題だらけ
元経産官僚で慶応大大学院の岸博幸教授（経済政策論）の話 基金化は、使い切れないほどの予算を獲得しながら、予算の単年度主義を乗り切るための方便だ。財務省の査定や国会のチェックも届きにくくなる。予算額が大きければ、役所の影響力は大きくなる。復興との関係も薄く、問題だらけだ。
②河村氏 第三極連携呼び掛け 減税日本 国政進出
2012年11月1日 東京新聞
河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」は三十一日、所属する国会議員が五人となり、国政政党となったと発表した。国会内で記者会見した河村氏は「第三極の結集を目指す上で、小異を捨てて大同につくとか、大きな勢力で過半数を取る選択をすべきだ」と、石原慎太郎氏による新党や、橋下徹大阪市長の日本維新の会との連携に意欲を示した。
河村氏は次期衆院選に向けた候補者擁立も「大きい流れの中で調整し、大連合をつくることが国民の期待に応えることになる」と強調。連携の旗印として「石原先輩で言えば尖閣。私は南京事件が本当にあったのか。議論だけはしようというふうに転換する流れが重要だ」と外交問題も掲げる考えを示した。
減税日本は「反増税」「脱原発」「議員歳費半減」を掲げ、東海地方を中心に全国で候補者擁立を目指している。
所属国会議員五人はいずれも衆院議員。当初は佐藤夕子氏（愛知１区）だけだったが、八月に小林興起（比例東京）と小泉俊明（茨城３区）両氏が合流。十月二十九日に民主党に離党届を出した熊田篤嗣（大阪１区）と水野智彦（比例南関東）両氏が加わった。
減税日本は党本部を国会に近い東京・平河町に置き、代表に河村氏が就任。代表代行兼国会代表に小林氏、副代表に佐藤氏、幹事長に小泉氏、政調会長に水野氏、総務会長に熊田氏が就いた。
③橋下氏「連携は石原氏個人と」
2012年11月1日 東京新聞
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は三十一日、石原慎太郎氏を党首とする新党との連携について「（母体となる）たちあがれ日本の人とはカラーが違い、世代間のギャップを感じる。石原氏個人とは一緒にやりたい」と述べ、石原氏だけと連携したい考えを示した。河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」との政策協議も否定。「第三極」の結集に早くも暗雲が立ち込めている。
橋下氏の発言は大阪市役所で記者団の質問に答えたもので、石原新党との連携については「まだ政策協議も始まっていない段階だ」とも述べた。
石原氏は維新の会との連携に期待するが、両者は脱原発や消費税などの政策で大きな隔たりがある。石原新党の母体となるたちあがれ日本の幹部は「石原さんは『大きな流れが合えばいい』と言うが、政策が合わないとだめなのは平沼赳夫代表も自分も同じだ」と強調した。
また橋下氏は、減税日本に民主党から熊田篤嗣衆院議員（大阪１区）が合流したことについて「（大阪市の）職員組合から全面的な支援を受けたと聞いている。政策協議以前の問題だ。自分たちが基盤を置く有権者のグループという点では、決定的に熊田氏と違う」と指摘。減税日本との連携は「なかなか難しい」と述べた。
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も、府庁で記者団に、減税日本について「最初から違う政策を掲げている政治集団とは協議のしようがない」と明言した。
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① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7071524
No1
② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7071831
No2
(1))今日のトピックス：
①ＮＨＫスペシャル「メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ第１回 岐路に立つ"日の丸家電"」「メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ第２回 復活への新戦略」を見ての感想。
ソニーやシャープやパナソニックが大凋落した主な原因は2000年代初頭に「新自由主義」に基づく「利益至上主義」「無駄の排除」「株主配当至上主義」に取りつかれた経営陣が「利益に直結しない」部門を廃止して熟年エンジニアーを大量に流失させたこと、徹底管理の名のもとに「自由闊達な社風」を破壊したこと。
②東京都民はなぜ石原慎太郎前知事の暴走を許してきたのか？
【関連記事】
フザケるな! 石原慎太郎 都知事時代は勤務平均59分 時給13万円
日刊ゲンダイ2012/10/30 「日々坦々資料ブログ」より転載
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7284.html
きのう(29日)、石原慎太郎(80)の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。
告示は11月29日、投開票は12月16日。前回選挙から、たった1年8カ月で、老害知事の突然の「都政ブン投げ」のため、知事選に再び支出される税金は約50億円にも上る。
全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。
石原の08年11月～09年10月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは1週間のうち、「2～3日」だけ。1日の平均執務時間を計算したところ、たったの「59分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が2年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて15日程度。つまり、1カ月の平均執務時間は約15時間しかない。
「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約2400万円だから、月給約200万円にならすと、時給換算は13万円余りになります」(都政担当記者)
◆国を憂う前に都民に税金返せ
「老害知事」の時給が13万円余りとは開いた口がふさがらない。辞職会見で、石原は「東京のために国政でいいことをやらなくちゃいけない」とエラソーに言っていたが、この男がブチ上げた政策が都民のためになったためしはない。1400億円を投じた新銀行東京や、4000億円をつぎ込んでも進展ゼロの築地市場移転、失敗した16年の五輪招致にも100億円を使ったりと、結局は巨額の都民のカネをドブに捨ててきたようなものだ。
「貧困都政」の著者で、元毎日新聞記者の永尾俊彦氏はこう言う。
「都知事という立場は、首相と違って番記者が付くわけではないため、国民の監視の目が届きにくい。そのため、都民、国民は石原氏の実態をなかなか知りません。石原氏は国政で思うようなことができなかったコンプレックスを都政で癒やしていただけです」
石原が99年の知事就任来、13年半で手にした血税はざっと5億円。都政放り出しの4期目も「およそ約1700万円の退職金が支払われる」(都人事部)というから、都民も甘く見られたものだ。本気で「東京のため」と思うなら、自らの報酬を含めて、今まで使った税金を耳をそろえて返すべきだ。
(3)今日のテーマ:「衆議院解散は首相の専権事項」と日本国憲法との関係について
▲第七条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の 信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
▲第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
１ 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しな い。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
▲第四一条【国会の地位・立法権】
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
(4)今日の主張：世界一高い日本の教育費を無料に！
▲ 日本の教育費
（１）幼稚園から高校まで（公立）：５５０万円
国立大学で自宅通学4年間： ５００万円
________________________________________
計 １７年間で１０５０万円（年６１.７万円）
（２）幼稚園から高校まで（公立）：５５０万円
国立大学で下宿4年間： ８１０万円
________________________________________
計 １７年間で１３６０万円（年８０.０万円）
（３）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
私立文系大学に自宅通学４年間・７００万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計 １７年間で２３００万円（年１３５.３万円）
（３）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
私立文系大学に下宿４年間： ９８０万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計 １７年間で２５８０万円（年１５２.３万円）
（４）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
私立理系大学に下宿４年間： １１１０万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計 １７年間で２７１０万円（年１５９.４万円）
▲ 大学の教育費＋生活費
国立大学で自宅通学の場合の教育費は4年間で平均約500万円
国立大学で下宿の場合は約810万円
私立文系の場合は自宅通学・約700万円、
私立文系の場合下宿約980万円、
私立理系の場合は自宅通学・約830万円、
私立理系の場合は下宿・約1,110万円
(5)今日の言葉：アップル創業者 ステイーブ・ジョッブ
オバマ大統領に「アメリカ経済を再生するには何が必要か」と問われて、
３万人のエンジニアが必要です。
博士号はいらない。
天才もいらない。
熟練したエンジニアが３万人必要です。
(6)過去のブログ記事紹介:
■ 憲法９条に「外国の軍事基地の設置禁止」条項を追加する国民運動を起こそう！
2010.07.25
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=fe27b5f64111d5e3f1a8e3d8dc88b831
憲法９条に「外国の軍事基地の設置禁止」条項を追加する国民運動を起こそう！
【記事抜粋】
①フィリッピンは１９４７年米国との「軍事基地協定」でスーピック海軍基地とクラーク空軍基地の使用を許したがアキノ大統領が「外国軍事基地の撤去」と「核兵器の保有禁止」を憲法で規定。1991年「軍事基地協定」が失効し2つの米軍基地はフィリッピンに返還された。
②パナマでは１９０３年「運河条約」で米軍がパナマ運河を１００年以上支配してきた。１９９７年の返還条約で米国は基地返還を約束。１９９９年1１２月３１日ナマ運河及び米軍基地はパナマに返還された。１９８９年大統領となったエンダーラ大統領は１９９４年改正憲法３１０条で「パナマ共和国は軍隊を持たない」と規定。
③エクアドルは１９９９年イーロイ・アルファ国際空港を米軍に１０年間使用させる協定に調印。米軍の目的は隣国コロンビアの左翼ゲリラ掃討作戦。2007年「米軍基地撤去」を掲げるコレア大統領が当選し2008年の国民投票で「外国軍の軍事基地を禁止する」新憲法を制定。イーロイ・アルファ国際空港はエクアドル政府に返還される。
④ベネゼーラは1999年のベネゼーラ憲法１３条で「ベネぜーラは平和の地域である。軍事目的を持った外国の軍事基地、施設はどのような力によろうとも設置することは出来ない」と外国の軍事基地を認めないことを憲法に明記した。
⑤ボリビアでは2006年に先住民出身のエボ・モラレス大統領が誕生し2009年の国民投票で新憲法が承認された。ボリビア憲法１０条第３項で「ボリビア領内に外国の軍事基地を設置することを禁止する」と明記。
⑥コスタリカでは１９４８年にフィゲーレス新大統領派とカルデロン前大統領の間で内戦が勃発。フィゲーレス新大統領派が勝利したが４０００名の死者を出した。フィゲーレス大統領は内戦が再び起こらないように軍隊を廃止すると宣言。１９４９年１１月新憲法１２条で常備軍を廃止した。
(6)今日の海外情報：2012.11.01
①「サンディ」被害のＮＹ 復旧始まる(ＣＮＮ ＢＢＣ )
アメリカでは、ハリケーンから温帯低気圧に変わった「サンディ」によって少なくとも５０人が死亡し、５９０万世帯が今も停電しています。一方、ニューヨークでは、証券取引所が取引を再開するなど、企業活動が戻り始めていますが、マンハッタン南部ではトンネルや地下駐車場にたまった水がまだ引いていないなど全面復旧の見通しは立っていません。
②米大統領選 両候補活動再開へ(ＡＢＣ )
ハリケーンから温帯低気圧に変わった「サンディ」によってアメリカ東部・ニュージャージー州で大きな被害が出たことを受けてオバマ大統領は３１日、初めて被災地を視察し、復旧にあたって指導力を発揮していく姿勢を示しました。一方、共和党のロムニー候補はオバマ大統領に先立って選挙運動を再開し、接戦州の南部フロリダで演説しました。
③の税収 過去最高の６２兆円に(ＺＤＦ )
ドイツのショイブレ財務相は２０１２年の税収が６０２０億ユーロ、日本円でおよそ６２兆円を上回り、過去最高となる見通しだと発表しました。この背景についてショイブレ財務相は「雇用状況が改善され、給与所得税による税収が大幅に増えているため」と説明しています。一方、来年以降の税収の伸びについては鈍化するとしています。
(7) 今日の国内情報：2012.11.01
①復興予算 ５０００億円基金化 年度またぎ疑問も
2012年10月31日 東京新聞
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、経済産業省などが復興予算の一部を外部の団体に基金化していることが明らかになった。予算が付いた年度に限らず、次年度以降も使えるようにするのが目的だが、復興事業の重要な要件である「緊急性」の観点とは矛盾する。専門家からは透明性が確保されず、使い方が監視しにくくなるとの指摘も出ている。
経産省が基金化したのは、二〇一一年度第三次補正予算の復興関連事業の一部で、積立先は基金設置法人「環境パートナーシップ会議」。
具体的な事業は、被災地に限らず企業の設備投資が対象の「国内立地推進事業費補助金」の全額二千九百五十億円など。ほかにリチウムイオン蓄電池の購入や建物の省エネ化への補助事業があり、必ずしも被災地再建と直結しない内容だ。国土交通省、環境省の事業も基金化され、本紙の三次補正の集計では、事業費を全額基金化した例だけの総額でも五千億円を超える。
日本の予算は単年度の消化が原則で、経産省は基金化に関し「年度末を気にせず柔軟な予算執行ができる」と年度またぎが目的だと認める。政府の復興基本方針が掲げる「緊急性」とは逆行する。
実際には予算を使っていないのに、経産省が基金化により「執行した」とみなしていることも分かった。
設備投資の補助金の場合、全国五百十の企業への支出は決まっているが、工場などが完成した後に交付する仕組みのため、現時点ではすべて執行したとはいえない。だが同省は執行率を「１００％」と公表している。 （清水俊介）
◆基金化 問題だらけ
元経産官僚で慶応大大学院の岸博幸教授（経済政策論）の話 基金化は、使い切れないほどの予算を獲得しながら、予算の単年度主義を乗り切るための方便だ。財務省の査定や国会のチェックも届きにくくなる。予算額が大きければ、役所の影響力は大きくなる。復興との関係も薄く、問題だらけだ。
②河村氏 第三極連携呼び掛け 減税日本 国政進出
2012年11月1日 東京新聞
河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」は三十一日、所属する国会議員が五人となり、国政政党となったと発表した。国会内で記者会見した河村氏は「第三極の結集を目指す上で、小異を捨てて大同につくとか、大きな勢力で過半数を取る選択をすべきだ」と、石原慎太郎氏による新党や、橋下徹大阪市長の日本維新の会との連携に意欲を示した。
河村氏は次期衆院選に向けた候補者擁立も「大きい流れの中で調整し、大連合をつくることが国民の期待に応えることになる」と強調。連携の旗印として「石原先輩で言えば尖閣。私は南京事件が本当にあったのか。議論だけはしようというふうに転換する流れが重要だ」と外交問題も掲げる考えを示した。
減税日本は「反増税」「脱原発」「議員歳費半減」を掲げ、東海地方を中心に全国で候補者擁立を目指している。
所属国会議員五人はいずれも衆院議員。当初は佐藤夕子氏（愛知１区）だけだったが、八月に小林興起（比例東京）と小泉俊明（茨城３区）両氏が合流。十月二十九日に民主党に離党届を出した熊田篤嗣（大阪１区）と水野智彦（比例南関東）両氏が加わった。
減税日本は党本部を国会に近い東京・平河町に置き、代表に河村氏が就任。代表代行兼国会代表に小林氏、副代表に佐藤氏、幹事長に小泉氏、政調会長に水野氏、総務会長に熊田氏が就いた。
③橋下氏「連携は石原氏個人と」
2012年11月1日 東京新聞
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は三十一日、石原慎太郎氏を党首とする新党との連携について「（母体となる）たちあがれ日本の人とはカラーが違い、世代間のギャップを感じる。石原氏個人とは一緒にやりたい」と述べ、石原氏だけと連携したい考えを示した。河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」との政策協議も否定。「第三極」の結集に早くも暗雲が立ち込めている。
橋下氏の発言は大阪市役所で記者団の質問に答えたもので、石原新党との連携については「まだ政策協議も始まっていない段階だ」とも述べた。
石原氏は維新の会との連携に期待するが、両者は脱原発や消費税などの政策で大きな隔たりがある。石原新党の母体となるたちあがれ日本の幹部は「石原さんは『大きな流れが合えばいい』と言うが、政策が合わないとだめなのは平沼赳夫代表も自分も同じだ」と強調した。
また橋下氏は、減税日本に民主党から熊田篤嗣衆院議員（大阪１区）が合流したことについて「（大阪市の）職員組合から全面的な支援を受けたと聞いている。政策協議以前の問題だ。自分たちが基盤を置く有権者のグループという点では、決定的に熊田氏と違う」と指摘。減税日本との連携は「なかなか難しい」と述べた。
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も、府庁で記者団に、減税日本について「最初から違う政策を掲げている政治集団とは協議のしようがない」と明言した。
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