☆今日の画像
1000円札裏に描かれている逆さ富士は、シナイ山ではなく旧約聖書のノアの箱舟が漂着したと言われるトルコ東部にある富士山そっくりのアララ ト山(標高5137m)だ！
▼アララト山とは？(Wikipediaより抜粋)
アララト山（アララトさん）は、トルコ共和国の東端にある標高5,137mの山であり成層火山である。主峰の東南にあたる標高3,896mの頂上 を小アララト山と呼んでおり、それに対して標高5,137mの主峰は公式には大アララト山という。アルメニアとの国境から32km、イランとの国 境から16kmである。
『旧約聖書』にでてくるノアの箱舟が大洪水の後、流れ着いたとされる山と目されて、12世紀以降にヨーロッパ人により命名 された。
現在のアララト山頂から見つかった古い時代の木の化石や、航空写真から見出だした方形の船の跡らしいものをノアの箱舟の痕跡だとし、ノアの箱舟伝 説が実証されたと 主張する人もいるが、一般的には受け入れられてはいない。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（2016年1月15日)午後6時45分から【ツイキャスTV】で放送しました 世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 99分28秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/233212352
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日の放送はお休みです。明後日日曜日(1月16日)午後2時より【YYNewsLive週間レポート】を放送いたしますのでご覧くださ い。
②財政援助のお願い！
皆様より持続可能な【YYNews】への財政援助をお願いしておりますが、従来の年間購読援助(\5,000円)に加えまして、月間購読援助 (\500円)、3カ月購読援助(\1,500)そして半年購読援助(\2,500)を新たに設けました。
よろしくお願いいたします。
1)年間購読援助:\5,000円
2)半年購読援助:\2,500
3)3カ月購読援助:\1,500
4)1カ月購読援助;\500円
▼【財政援助送金先情報】です。
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上です。
☆今日の推薦映像
■【YouTube】NHKスぺシャル 地球大進化～46億年・人類への旅～
1)第1集 生命の星 大衝突からの始まり
https://www.youtube.com/watch?v=_-1BeTJAbns
2)第2集 全球凍結
https://www.youtube.com/watch?v=oi6UrR3wSmo
3) 第3集 大海からの離脱
https://www.youtube.com/watch?v=WFHl7C653Qk
4)第4集 大量絶滅
https://www.youtube.com/watch?v=HyKA9l8vF24
5)第5集 大陸大分裂
https://www.youtube.com/watch?v=Xr6p88yn7Ok
6)第6集 ヒト 果てしなき冒険者
https://www.youtube.com/watch?v=csaj0Z1zEtw
☆今日の【日本国憲法と刑事訴訟法】
①第99条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
②第15条 【公務員の選定罷免権、公務員の本質、他】
1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
②刑事訴訟法第239条
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
☆今日のスローガン
1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！
2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
4.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
5.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ！
6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
7.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。こ始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親であったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。(山崎康彦)
⑩世界各国の【市民革命派】が決起して議会で多数派を占め、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている【信用創造特権】を国会で廃棄を決 議して剥奪すれば、我々を永年苦しめてきた戦争や虐殺や貧困や失業やバブル発生やバ
ブル崩壊や景気循環や大格差社会などほとんどの悲劇はなくなる のだ！(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
3章 私物化される日銀のゆがんだ現実
10年間の大不況を作ったのは実質的に独立性を持った日銀だ
P63-65 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■ (加筆訂正版) 人間は進化ではなく退化しているのではないのか？
NHKスペシャル『生命40億年はるかなる旅』によれば、地球が誕生したのが約45億年前、原始的な生命が誕生したのが約40億年前、魚→両生類 →鳥類→昆虫→哺乳類→恐竜→類人猿を経てチンパンジーと人間の祖先が枝分れたのが約500万年 前、そして今の人間が誕生したのが約20万年前と言われる。
番組では、人類は40億年をかけて今の人間に【進化】してきたと説明しているが本当にそうなのか？
人間があらゆる生態系の頂点に君臨して【文明】を築いた紀元前4000年の時点から、人間の【進化】は止まり【退化】が始まったのではないのか、と私は思う。
なぜならば、【文明】は、少数の支配者が大多数の大衆を支配し搾取することで富が蓄積されて生まれたからだ。
メソポタミヤやエジプトや中国やギリシャやローマなどの【文明】は、過酷な奴隷制度があってはじめて可能になった。
すなわち、人間は【文明】を築いた時点で、生態系の中の一員にすぎないという謙虚さを失って【進化】を止めた。
人間はその強欲さと支配欲の無限の拡大によって高度な文明を築いたが、同時に、地球を何回も破滅できるほど強力な核兵器を生み出し、そして世界の 1%以下のごく少数の『神に選ばれた』と称する【選民】が、99%以上の一般大衆を【家畜】として支配・搾取する基本構造を生み出した。
今我々が生活している日本および世界全体は、一握りの狂信的な世界支配階級が世界を完全に支配するために【世界統一政府】を樹立するという彼らの 最終目的を実現するために意図的に世界金融恐慌と第三次世界大戦を勃発させる全面的な攻撃を開始したと見て間違いないだろう。
地球が誕生してから45億年、原始的な生命が誕生してから40億年、チンパンジーと人間の祖先が枝分れしてから500万年、今の人間が誕生してか ら20万年、そして最初の【文明】が誕生してから7000年が経過した今我々は、人間自身が生み出した【核兵器】と人間が人間を支配し搾取する 【支配と搾取の基本構造】によって、地球と人間社会が同時に【全面破壊】されるという、地球と人類が今まで経験したことのない空前絶後の重大危機 に立たされていることは間違いないだろう。
この未曽有の危機を乗り越えて人間が更に【進化】するには、私が常に訴えているように、世界各国の『利権特権を拒否する賢明で騙されない戦うフ ツーの市民』が【市民革命派】として政治の中心勢力として登場して多数派を形成し【市民革命政権】を樹立することだ。そして世界支配階級による 【政治支配】【金融支配】【軍事支配】【宗教支配】【天皇・王族支配】【メディア支配】【教育支配】などを根底から解体する戦いに勝利することだ。
世界各国で【市民革命派】による【市民革命運動】が拡大して各国で【市民革命政権】が樹立すれば、【市民革命政権】がまず最初にすべきことは、世界支配階級の力の源泉である、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている以下の【信用創造特権】を廃止することだ。
①民間銀行の信用創造特権：無から金を生み出す壮大な詐欺しシステム【準備預金制度】
②政府の信用創造特権：国債発行の権利
③中央銀行の信用創造特権：国民資産のである紙幣の印刷権
世界各国で【市民革命政権】が世界支配階級の力の源泉である三つの信用創造特権を廃止すれば、世界支配階級による【政治支配】【金融支配】【軍事 支配】【宗教支配】【天皇・王族支配】【メディア支配】【教育支配】などは解体される。
そうすれば、我々を永年苦しめてきた戦争や虐殺や貧困や失業やバブル発生やバブル崩壊や景気循環や大格差社会などの悲劇はなくなる。
そうすれば、我々は地球と人間社会の全面破壊の危機を回避でき人間の進化を再び続けることができるのだ。
【参考資料】
■NHKスペシャル【ドキュメンタリー】 40億生命のはるかなる旅
1)第01集 「海からの創世」
https://www.youtube.com/watch?v=BcsXoLX7WUQ&feature=youtu.be
2)第02集 「進化の不思議な大爆発」
https://www.youtube.com/watch?v=EGd-nlctEAQ
3)第03集 魚たちの上陸作戦
4)第04集 花に追われた恐竜
https://www.youtube.com/watch?v=5PZ87zRk97I
5)第05集 大空への挑戦者
https://www.youtube.com/watch?v=PZNJCNqBf7U
6)第06集 奇蹟のシステム"性"
https://www.youtube.com/watch?v=10EverkfUp8
7)第07集 昆虫たちの情報戦略
https://www.youtube.com/watch?v=WUtsAEd1GZ8
8) 第08集 ヒトとサルが分かれた日
https://www.youtube.com/watch?v=YJrfSWMAK6U
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会
2016年1月14日 日刊ゲンダイ
http://lite-ra.com/2016/01/post-1889.html
本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化してい るが、 愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしている からだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。
■愛知県稲沢市の恐ろしいケース
稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。
「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、 いたしておりません」
消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言 しているに等しい。
稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族 の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」（市民課）と 釈明する。
住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざ まな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られて も仕方ないだろう。
「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。
「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行 き過ぎで、威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」
コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府 県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねな い。
あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサ ラサラ ないらしい。
②大接戦の宜野湾市長選 自民敗北なら官邸の亀裂が加速する
2016年1月13日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173175
北海道５区補選の前にも安倍政権の命運を握る選挙がある。１７日告示（２４日投開票）の沖縄県宜野湾市長選だ。
自民・公明が推薦する現職の佐喜真淳市長（５１）に、翁長県知事ら米軍基地の辺野古移設に反対する「オール沖縄」が支援する新人、志村恵一郎氏 （６３） が挑む構図。首長選挙は一般的に「２期目を目指す現職が最も強い」といわれるが、一昨年の名護市長選、知事選、衆院選と自民が３連敗中なだけに、大接戦になっている。
「年末に地元紙が行った情勢調査では、両者横一線だったそうです。やはり現職の方が知名度は高いが、新人の陣営は沖縄経済界も入った『島ぐるみ会 議』が積極的にＰＲを行っている。自民の焦りは相当のものです」（永田町関係者）
安倍首相が茂木選対委員長の尻を叩き、自民党執行部は８日、所属議員に知り合いの紹介など協力を要請する号令をかけた。名護や県知事選の際に応援 に入った小泉進次郎衆院議員の宜野湾入りも検討されているようだ。
宜野湾市長選で敗北すれば、安倍官邸の土台がガタガタと崩れ落ちるのは間違いない。
「普天間基地の辺野古移設にますます進みにくくなるだけでなく、北海道の補選や夏の参院選への勢いが削がれる。官邸内の亀裂も広がるでしょう。た だでさえ微妙といわれる安倍首相と菅官房長官の関係です。宜野湾市長選をめぐっては、昨年１２月の基地返還前倒しやディズニーリゾート誘致計画 で、菅さんが全面的に動いた。これで選挙で負ければ、菅さんの責任になる。加えて、正月明けからハイテンション状態の安倍首相にも鬱の波がやって 来るかもしれません」（自民党関係者）
名護市長選では当時の石破幹事長が５００億円の振興基金構想をブチ上げ、「公金による選挙買収」と地元で猛反発を食らった。実現するのかどうかよ くわからないディズニー誘致も、選挙向けの“アメ”。露骨すぎて地元では６対４で反対の声が多いという。
２４日は官邸激震となるか。
③ 情報活かせず戦争へと突き進む日本 歴史は繰り返す
2016年1月14日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
映画「杉原千畝」は全国東宝系シアターで上映中だ。＝14日、有楽町マリオン 撮影：筆者＝
ナチスドイツが猛威をふるっていた第二次世界大戦中の東ヨーロッパで2,139枚のビザをユダヤ人に発給し、数千人の命を救った杉原千畝。
世界人道史に名を刻んだ外交官は、稀代のインテリジェンス・オフィサーでもあった。
杉原の能力がいかんなく発揮されたのは、ソ連に侵攻しようとするドイツの動きをいち早く察知したことだった。
戦車を積んだ列車が続々とベルリンからケーニヒスベルク（現ロシア領カリーニングラード）に向かう証拠を押さえたのだった。国境付近にもハーケン クロイツの大軍が集結していた。1941年5月のことだった。
日本の命運を左右する第一級の情報はベルリンから東京に打電されたが、軍部による独裁政権は重く見なかった。
同盟国のドイツがソ連と戦うことになれば、南方の権益をめぐって日本が米英と戦争になることは必至の情勢だった。日米の国力差を考えれば自殺行為 に等しい。
「レバノン駐在中は体力の続く限り情報収集にあたった」と話す天木直人氏。＝ 昨年末、都内 撮影：筆者＝
半年後の1941年12月、日本は真珠湾を攻撃し、米英両国と戦争状態に入った。4年後にもたらされた結果は言うまでもない。
せっかくの情報を活かしきれない日本政府のお粗末さは、戦後70年を過ぎた今なお変わらない。
ブッシュの米国がイラクに侵攻しようとしていた2003年、レバノン大使の天木直人はそれを止めようとした。
中東の十字路といわれるレバノンで情報を収集、分析していた天木は、イラク侵攻で中東の秩序がグチャグチャになることを見抜いていたのだ。
天木は「国連決議なしのイラク侵攻は何があっても阻止すべきである」「日本政府はそれを支持してはならない」とする公電を本省（外務省）に打っ た。
その結果、天木はレバノン大使を解任されたばかりか、外務省をも追われた。
米国がイラクに侵攻した結果、世界がどれほど危険になったかは、あらためて言うまでもない。
杉原の情報を活かせなかった日本は、無謀な太平洋戦争へと猛進していった。
天木の警告に耳を傾けなかった日本とその同盟国アメリカは今、ISとの戦いに突き進んでいる。
歴史は繰り返すのだろうか。（文中・敬称略）
～終わり～
④海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ 小杉 みすず
2016.01.14 Litera
http://lite-ra.com/2016/01/post-1889.html
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事 実を伝えない。
ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関 係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。
どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。
たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1 月10日、 元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件 簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安倍政権の圧力で報道の自由がますます狭められている日本の現状に警鐘を鳴らしたのだ。
実際、海外の特派員は、権力や巨大利権共同体による報道圧力、それにいとも簡単に屈してしまう日本のジャーナリズムを、非常に厳しい目でみている ようだ。
昨年、「世界」（岩波書店）15年11月号が「海外特派員が見た 安倍政権・安保法案・日本のメディア」という座談会記事を組んだが、これを読む と、そのことがよくわかる。
中野晃一・上智大学国際教養学部教授を司会に語り会うのは、前述のファクラー氏と、英「エコノミスト」記者であるディビッド・マックニール氏。と もに特派員として長年日本で取材を続けてきたジャーナリストである。
興味深いのは、ふたりとも“安倍政権になって海外メディアで日本についての記事が増えている”と指摘していることだ。とくに慰安婦問題についての 日本のメディア報道に対する発言は痛快ですらある。
「ある意味で、私は安倍さんに感謝したい。彼は歴史問題、とくに『慰安婦』問題についてよく発言するから、それに呼応して記事が増えざるをえない わけです」（マックニール氏）
「昨年（14年）八月、朝日バッシングが起きた時に本当におかしいとおもったのは、『慰安婦』問題を世界に広げたのは朝日だという批判があったこ とです。 朝日ではない、安倍政権ですよ（笑）。安倍政権が『慰安婦』問題に言及しなければ、我々も書かないです」（ファクラー氏）
一見、冗談のようだが、これは皮肉。国際的に大恥をさらしたのは「誤報」ではなく、安倍政権が主導した狂乱的な“朝日バッシング”のほうだと言っ ているのだ。
実際、一昨年の朝日慰安婦報道問題にあたって、各国の特派員やジャーナリスト、識者たちはそろって安倍政権の異様さを指摘していた。例として「週 刊現代」（講談社）10月11日号の特集記事「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」から、その声をいくつか引用する。
「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。そのうち『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』などと言い出すのではな いでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」（レジス・アルノー氏 仏「フィガロ」東京特派員）
「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺 しようとしている」（バーバラ・オードリッチ氏 独「フランクフルター・アルゲマイ ネ・ツァイトゥング」元東京特派員）
「いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。そのうち、 安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」（ダ ニエ ル・スナイダー氏 米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）
このように、海外では安倍政権によるメディア攻撃に苛烈な批判があがっているのである。ところが“被害者”であるはずの国内マスコミの感度は鈍 く、人々もまた政府による「知る権利」の侵害に気がつかない。つまり、ここ日本では、報道の送り手も受け手も、安倍政権を忖度しすぎて、感覚が麻 痺してしまっているのだろう。
なぜそうなってしまったのか。理由のひとつは、ファクラー、マックニール両氏の共通した見解である“メディアが政府から自立していない”という問 題だ。 ファクラー氏は、福島第一原発事故を契機として、とりわけ第二次安倍政権の誕 生後に「日本の全国紙やNHKにとって新しいタブー」が兆した と指摘している。
「原発事故後、一時的にですが原子力ムラの権力のメカニズムがあらわに見えたことがありました。既得権益層はそれにまた蓋をしようと躍起になっ た。まるで事故など起こらなかったかのように、事故前の状況に戻ろうとしたのです。本当は、日本に原発が必要かどうか含め、いろいろな議論が必要 なのに、だんだん消えて、メディアの議論も狭い範囲に限定されてしまった」
事実、本サイトで追及してきたように、昨年、“原子力タブー”は完全に蘇ったと言うべき状況となった。安倍政権の原発再稼働政策の興隆と同時に、 新聞や雑誌には“原子力プロパガンダ広告”が復活。ご存知のとおり、原発に批判的な論調を継続していたテレビ朝日『報道ステーション』は古舘伊知 郎キャスターの降板が決まった。
さらに、昨年に強行可決された安保法制の成立過程を見ても、原発報道と「同じことが言える」という。
「集団的自衛権のような抽象的な言い方を使うから一般人にはよくわからないのですが、もっと根本的な議論が本当は必要だったはずです。日本は平和 主義の国であり続けたいのか、外国の軍事基地は必要か、アメリカと対等な同盟国になりたいのか、日本はどういう方向に行くべきか――」
これらは日本国憲法及び日米安保という、戦後日本の根幹的議題を指しているように思えるが、続けて日本メディアの現状をこのように評すのだ。
「こういう大事な論点に一生懸命触れないようにしている。原子力ムラよりさらに大きな既得権益があるからでしょう。いまの官僚体制、自民党支配の 全体にかかわっている問題です。だから、議論を狭い範囲に制限しようとする動きがあり、さきほど申し上げたタブーもそういう動きの一環です。メ ディアも、残念ながら広い意味で官僚制度の一つの部分にしか見えません」
また、マックニール氏も、安保法制に関する報道について「マスメディアの失敗でもある」「大手紙の記者はもっと追及すべきだったのに、政治家から の情報を垂れ流すばかりで、それでは一般市民にはわからない」と苦言を呈している。
日本には記者クラブという珍妙なシステムがあり、海外の目からみれば“官僚制度の一部”と映ってもしかたがない。ようは、新聞やテレビ局は、政府 に飼い慣らされることで情報をもらっている。
この構造が、政権批判をして目をつけられてはたまらないといった萎縮を生み、 ファクラー氏がいうように、逆に「大事な論点に一生懸命触れないよう に」する気質が温存され続けるのだ。政治権力による圧力は「反日サヨクの妄想」などではなく、この構造を意識できないほど日本のメディアで内在化 しているということだろう。
よくいわれる日本のガラパゴス化は「表現の自由」という民主主義の根幹の部分にまで及んでいるのだ。
（小杉みすず）
(3)今日の重要情報
①オバマ米大統領が最後の一般教書演説を行う数時間前、米海軍の艦船がイラン領海を侵犯して拿捕
2016.01.14 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601140000/
1月12日にバラク・オバマ米大統領は最後の一般教書演説を行った。自分の業績を自画自賛するものだったが、嘘の羅列で、その中から真実を探し出 すことは難しい。
その演説が行われる数時間前、ペルシャ湾でイラン領海へ侵入したアメリカ軍の艦船に乗っていた10名のアメリカ兵をイラン軍が拘束した。兵士が携帯していたGPSで領海の侵犯は確認されたが、ミスだったとしてすぐに解放されている。
この出来事のため、オバマ大統領の演説は影が薄くなった。
領海を侵犯した艦船を拿捕、乗組員を拘束したことをアメリカのメディアは非難、共和党の大統領候補でイラン・コントラ事件にも関係していたジェ ブ・ ブッシュはオバマを弱腰だと攻撃したという。
昨年11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機が領空を侵犯したわけでないロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、そのときにアメ リカの政府やメディアはトルコの肩を持った。今回、イラン軍は領海を侵犯したアメリカの艦船を拿捕、アメリカからの攻撃にそなえてミサイルをアメ リカ軍の空母に向けて発射する態勢に入ったようだが、発射した場合に文句を言う権利をアメリカは放棄していたことになる。
昔からアメリカのメディアは支配層のプロパガンダ機関にすぎず、第2次世界大戦後にはモッキンバードという情報操作プロジェクトが存在していたこ とは本ブログで何度も書いた通り。そのプロジェクトで中心的な役割を果たしたひとりはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。
フィリップの死後、社主を引き継いだのは妻のキャサリン。世界銀行の初代総裁、ユージン・メイアーの娘で、ウォーターゲート事件でリチャード・ニ クソンを辞任に追い込んだことで知られている。日本では「言論」の象徴であるかのように言われているが、彼女は1988年にCIAの新人に対して 次のように語ったと 言われている：
「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が 知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」
ウォーターゲート事件を追いかけいたのはふたりの若手記者、つまりボブ・ウッ ドワードとカール・バーンスタインだ。ウッドワードはエール大学の出 身で、 1965年に卒業してから海軍へ入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海 軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサン ダー・ヘイグとの連絡係を 務めていた。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問 だった。
ウッドワードがワシントン・ポスト紙の記者になるのは1971年。その際、元海軍長官で同紙のポール・イグナチウス社長の口添えがあったという。 つまりコネ入社。1年間の編集を経て記者になるが、その時に上司だったベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた
ウォーターゲート事件では「ディープ・スロート」なる情報源が登場する。その情報源とつながっていたのはウッドワードだが、実際の取材はバーンス タインが行ったと言われている。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた。
その直後、彼はローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書き、CIAとジャーナリズムの世界との関係を暴露する。それによる と、まだメディアの統制が今ほど厳しくなかった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、 ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。
（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
こうした背景を持つアメリカの有力メディアは軍事的な緊張を高める方向へ世論を誘導しようとしてきた。ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好 戦派、つまり安倍晋三政権が服従している勢力は外交が嫌いで、全てを軍事力で解決しようとしている。イランの問題も例外ではない。オバマ大 統領がイランと話し合いで核問題を解決しようとする方向へ舵を切って以来、好戦派はその流れを変えようとしてきた。
イランを敵視、アメリカ軍を使って破壊しようと目論んできたのはネオコン以外にも存在する。イスラエル、サウジアラビア、トルコなどだ。このうち サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が会談した数日後、1月 2日にサウジアラビアは同国でシーア派の指導的立場にあったニムル・バキル・アル・ニムル
師を処刑してシーア派を挑発した。
処刑の後、シーア派の信徒は各地で抗議活動を展開し、イランの首都テヘランのサウジアラビア大使館やメシェドのサウジアラビア領事館へは数十本の 火炎瓶が投げ込まれる。建物の一部が焼失する事態に発展、サウジアラビア外相はイランとの外交関係の断絶を宣言したが、イラン政府の対応は冷静 で、挑発には乗っていない。
こうした流れの中、アメリカ軍の艦船は「絶妙のタイミング」イランの領海を侵犯したと言える。今後、軍事的な緊張を高めるショッキングな出来事が 「偶然」、どこかで引き起こされるかもしれない。
☆(4)今日の注目情報
①戦争屋はがっかり？ 米とイラン 核合意の発効直前に起きた米水兵の領海侵 犯事件を迅速に解決
2016/1/14 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
オバマ政権のイラン外交に反対する人々にとり、運のない一週間となりました。 1月13日、イランは米水兵10人を解放しました。米哨戒艇2隻がペ ルシャ湾のイラン領海に侵入してから24時間も経たぬうちのことです。あと数日でイラン核合意が発効し、経済制裁が緩和され、数十億ドルに上るイ ランの資金凍結が解除される、という時に起きた事件でした。これは米・イラン関係の新たな時代の幕開けとなるのでしょうか？もうじき出版される Losing an Enemy: Obama, Iran and the Legacy of Diplomacy （『敵を失う――オバマ、イランと外交の遺産』） の著者で「全米イラン系米国人協議会」（National Iranian American Council）のトリタ・パルシに話を聞きます。
②カリフォルニア州メタンガス流出で数千人が避難 米政府は全米の天然ガス施設規制に乗り出すか？
2016/1/14 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
BP原油流出事故以来全米最大の環境汚染といわれる、ロサンゼルスでの天然ガス流出は1月14日で84日目を迎え、これまで1億5000万ポンド 以上のメタンガスが流出しました。ポーターランチ地区では3000近い家庭が仮設住宅に避難していま
す。カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知 事は先週、同地区に非常事態を宣言しました。メタンガスは強力な温室効果作用があり、二酸化炭素の86倍の気候変動促進効果があります。ピーク時 には、一日で450万台の排気ガスに相当する汚染が起こりました。周辺地域住民への影響が懸念されるだけでなく、ポーターランチ地区のガス流出事 故によりカリフォルニア州の他の地域および全米各地での同様の事故に対する懸念が高まっています。同じような天然ガス貯蔵施設はカリフォルニア州 に14か所、全米では400カ所以上あります。これらの施設では老朽化したインフラおよび不十分な規制という問題がはびこっていると、批
判的な 人々は指摘します。2人のゲストに話を聞きます。カリフォルニアから環境保護基金（Environmental Defense Fund）石油ガス・プログラム担当責任者ティム・オコナーと、事故の起きた貯蔵施設の近隣に所在する「ルネサンス住宅所有者組合」 （Renaissance Homeowners Association）理事長のデヴィッド・
バーレンです。
③健康と業界ロビーの勝負 新たな食事指針で 米政府は食肉産業に屈したと専門家
2016/1/14 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
健康および環境保護の専門家は、オバマ政権が新たな食事指針において食肉産業に屈したと非難しています。新たな指針では砂糖消費量の削減を奨励し ている 一方、肉の消費量削減は勧めていません。これは、世界保健機関（WHO）が加工肉がガンの原因になる可能性があるという研究結果を先日指摘 したにも関わらず、食肉産業が強力なロビー活動を行った結果でした。ジョージタウン大学教授で、同校「オニール米国内および国際保健法研究所」 （O’Neill Institute for National and Global Health）所長、WHO公衆衛生法協力センター（World Health Organization Collaborating Center on Public Health Law）所長の
ローレンス・ゴスティンに話を聞きます。
④ジェーン・グドール 畜産の脅威 共和党による気候変動否定 ベジタリアン である理由を語る
2016/1/14 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ジェーン・グドールは、気候変動および環境保護問題における世界的な発言者のひとりです。著名な霊長類学者であるグドールは、チンパンジーおよび ヒヒについての画期的な研究で知られています。12月にパリで行われた気候変動サミットで、共和党による気候変動の否定、食事と気候変動の関係、 汚職と集中的な農業から「熱帯雨林を守りたい」という思い、そして気候変動への懸念からベジタリアンになった経緯についてグドールに話を聞きまし た。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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1000円札裏に描かれている逆さ富士は、シナイ山ではなく旧約聖書のノアの箱舟が漂着したと言われるトルコ東部にある富士山そっくりのアララ ト山(標高5137m)だ！
▼アララト山とは？(Wikipediaより抜粋)
アララト山（アララトさん）は、トルコ共和国の東端にある標高5,137mの山であり成層火山である。主峰の東南にあたる標高3,896mの頂上 を小アララト山と呼んでおり、それに対して標高5,137mの主峰は公式には大アララト山という。アルメニアとの国境から32km、イランとの国 境から16kmである。
『旧約聖書』にでてくるノアの箱舟が大洪水の後、流れ着いたとされる山と目されて、12世紀以降にヨーロッパ人により命名 された。
現在のアララト山頂から見つかった古い時代の木の化石や、航空写真から見出だした方形の船の跡らしいものをノアの箱舟の痕跡だとし、ノアの箱舟伝 説が実証されたと 主張する人もいるが、一般的には受け入れられてはいない。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（2016年1月15日)午後6時45分から【ツイキャスTV】で放送しました 世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 99分28秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/233212352
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日の放送はお休みです。明後日日曜日(1月16日)午後2時より【YYNewsLive週間レポート】を放送いたしますのでご覧くださ い。
②財政援助のお願い！
皆様より持続可能な【YYNews】への財政援助をお願いしておりますが、従来の年間購読援助(\5,000円)に加えまして、月間購読援助 (\500円)、3カ月購読援助(\1,500)そして半年購読援助(\2,500)を新たに設けました。
よろしくお願いいたします。
1)年間購読援助:\5,000円
2)半年購読援助:\2,500
3)3カ月購読援助:\1,500
4)1カ月購読援助;\500円
▼【財政援助送金先情報】です。
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上です。
☆今日の推薦映像
■【YouTube】NHKスぺシャル 地球大進化～46億年・人類への旅～
1)第1集 生命の星 大衝突からの始まり
https://www.youtube.com/watch?v=_-1BeTJAbns
2)第2集 全球凍結
https://www.youtube.com/watch?v=oi6UrR3wSmo
3) 第3集 大海からの離脱
https://www.youtube.com/watch?v=WFHl7C653Qk
4)第4集 大量絶滅
https://www.youtube.com/watch?v=HyKA9l8vF24
5)第5集 大陸大分裂
https://www.youtube.com/watch?v=Xr6p88yn7Ok
6)第6集 ヒト 果てしなき冒険者
https://www.youtube.com/watch?v=csaj0Z1zEtw
☆今日の【日本国憲法と刑事訴訟法】
①第99条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
②第15条 【公務員の選定罷免権、公務員の本質、他】
1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
②刑事訴訟法第239条
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
☆今日のスローガン
1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！
2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
4.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
5.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ！
6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
7.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。こ始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親であったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。(山崎康彦)
⑩世界各国の【市民革命派】が決起して議会で多数派を占め、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている【信用創造特権】を国会で廃棄を決 議して剥奪すれば、我々を永年苦しめてきた戦争や虐殺や貧困や失業やバブル発生やバ
ブル崩壊や景気循環や大格差社会などほとんどの悲劇はなくなる のだ！(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
3章 私物化される日銀のゆがんだ現実
10年間の大不況を作ったのは実質的に独立性を持った日銀だ
P63-65 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■ (加筆訂正版) 人間は進化ではなく退化しているのではないのか？
NHKスペシャル『生命40億年はるかなる旅』によれば、地球が誕生したのが約45億年前、原始的な生命が誕生したのが約40億年前、魚→両生類 →鳥類→昆虫→哺乳類→恐竜→類人猿を経てチンパンジーと人間の祖先が枝分れたのが約500万年 前、そして今の人間が誕生したのが約20万年前と言われる。
番組では、人類は40億年をかけて今の人間に【進化】してきたと説明しているが本当にそうなのか？
人間があらゆる生態系の頂点に君臨して【文明】を築いた紀元前4000年の時点から、人間の【進化】は止まり【退化】が始まったのではないのか、と私は思う。
なぜならば、【文明】は、少数の支配者が大多数の大衆を支配し搾取することで富が蓄積されて生まれたからだ。
メソポタミヤやエジプトや中国やギリシャやローマなどの【文明】は、過酷な奴隷制度があってはじめて可能になった。
すなわち、人間は【文明】を築いた時点で、生態系の中の一員にすぎないという謙虚さを失って【進化】を止めた。
人間はその強欲さと支配欲の無限の拡大によって高度な文明を築いたが、同時に、地球を何回も破滅できるほど強力な核兵器を生み出し、そして世界の 1%以下のごく少数の『神に選ばれた』と称する【選民】が、99%以上の一般大衆を【家畜】として支配・搾取する基本構造を生み出した。
今我々が生活している日本および世界全体は、一握りの狂信的な世界支配階級が世界を完全に支配するために【世界統一政府】を樹立するという彼らの 最終目的を実現するために意図的に世界金融恐慌と第三次世界大戦を勃発させる全面的な攻撃を開始したと見て間違いないだろう。
地球が誕生してから45億年、原始的な生命が誕生してから40億年、チンパンジーと人間の祖先が枝分れしてから500万年、今の人間が誕生してか ら20万年、そして最初の【文明】が誕生してから7000年が経過した今我々は、人間自身が生み出した【核兵器】と人間が人間を支配し搾取する 【支配と搾取の基本構造】によって、地球と人間社会が同時に【全面破壊】されるという、地球と人類が今まで経験したことのない空前絶後の重大危機 に立たされていることは間違いないだろう。
この未曽有の危機を乗り越えて人間が更に【進化】するには、私が常に訴えているように、世界各国の『利権特権を拒否する賢明で騙されない戦うフ ツーの市民』が【市民革命派】として政治の中心勢力として登場して多数派を形成し【市民革命政権】を樹立することだ。そして世界支配階級による 【政治支配】【金融支配】【軍事支配】【宗教支配】【天皇・王族支配】【メディア支配】【教育支配】などを根底から解体する戦いに勝利することだ。
世界各国で【市民革命派】による【市民革命運動】が拡大して各国で【市民革命政権】が樹立すれば、【市民革命政権】がまず最初にすべきことは、世界支配階級の力の源泉である、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている以下の【信用創造特権】を廃止することだ。
①民間銀行の信用創造特権：無から金を生み出す壮大な詐欺しシステム【準備預金制度】
②政府の信用創造特権：国債発行の権利
③中央銀行の信用創造特権：国民資産のである紙幣の印刷権
世界各国で【市民革命政権】が世界支配階級の力の源泉である三つの信用創造特権を廃止すれば、世界支配階級による【政治支配】【金融支配】【軍事 支配】【宗教支配】【天皇・王族支配】【メディア支配】【教育支配】などは解体される。
そうすれば、我々を永年苦しめてきた戦争や虐殺や貧困や失業やバブル発生やバブル崩壊や景気循環や大格差社会などの悲劇はなくなる。
そうすれば、我々は地球と人間社会の全面破壊の危機を回避でき人間の進化を再び続けることができるのだ。
【参考資料】
■NHKスペシャル【ドキュメンタリー】 40億生命のはるかなる旅
1)第01集 「海からの創世」
https://www.youtube.com/watch?v=BcsXoLX7WUQ&feature=youtu.be
2)第02集 「進化の不思議な大爆発」
https://www.youtube.com/watch?v=EGd-nlctEAQ
3)第03集 魚たちの上陸作戦
4)第04集 花に追われた恐竜
https://www.youtube.com/watch?v=5PZ87zRk97I
5)第05集 大空への挑戦者
https://www.youtube.com/watch?v=PZNJCNqBf7U
6)第06集 奇蹟のシステム"性"
https://www.youtube.com/watch?v=10EverkfUp8
7)第07集 昆虫たちの情報戦略
https://www.youtube.com/watch?v=WUtsAEd1GZ8
8) 第08集 ヒトとサルが分かれた日
https://www.youtube.com/watch?v=YJrfSWMAK6U
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会
2016年1月14日 日刊ゲンダイ
http://lite-ra.com/2016/01/post-1889.html
本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化してい るが、 愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしている からだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。
■愛知県稲沢市の恐ろしいケース
稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。
「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、 いたしておりません」
消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言 しているに等しい。
稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族 の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」（市民課）と 釈明する。
住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざ まな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られて も仕方ないだろう。
「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。
「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行 き過ぎで、威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」
コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府 県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねな い。
あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサ ラサラ ないらしい。
②大接戦の宜野湾市長選 自民敗北なら官邸の亀裂が加速する
2016年1月13日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173175
北海道５区補選の前にも安倍政権の命運を握る選挙がある。１７日告示（２４日投開票）の沖縄県宜野湾市長選だ。
自民・公明が推薦する現職の佐喜真淳市長（５１）に、翁長県知事ら米軍基地の辺野古移設に反対する「オール沖縄」が支援する新人、志村恵一郎氏 （６３） が挑む構図。首長選挙は一般的に「２期目を目指す現職が最も強い」といわれるが、一昨年の名護市長選、知事選、衆院選と自民が３連敗中なだけに、大接戦になっている。
「年末に地元紙が行った情勢調査では、両者横一線だったそうです。やはり現職の方が知名度は高いが、新人の陣営は沖縄経済界も入った『島ぐるみ会 議』が積極的にＰＲを行っている。自民の焦りは相当のものです」（永田町関係者）
安倍首相が茂木選対委員長の尻を叩き、自民党執行部は８日、所属議員に知り合いの紹介など協力を要請する号令をかけた。名護や県知事選の際に応援 に入った小泉進次郎衆院議員の宜野湾入りも検討されているようだ。
宜野湾市長選で敗北すれば、安倍官邸の土台がガタガタと崩れ落ちるのは間違いない。
「普天間基地の辺野古移設にますます進みにくくなるだけでなく、北海道の補選や夏の参院選への勢いが削がれる。官邸内の亀裂も広がるでしょう。た だでさえ微妙といわれる安倍首相と菅官房長官の関係です。宜野湾市長選をめぐっては、昨年１２月の基地返還前倒しやディズニーリゾート誘致計画 で、菅さんが全面的に動いた。これで選挙で負ければ、菅さんの責任になる。加えて、正月明けからハイテンション状態の安倍首相にも鬱の波がやって 来るかもしれません」（自民党関係者）
名護市長選では当時の石破幹事長が５００億円の振興基金構想をブチ上げ、「公金による選挙買収」と地元で猛反発を食らった。実現するのかどうかよ くわからないディズニー誘致も、選挙向けの“アメ”。露骨すぎて地元では６対４で反対の声が多いという。
２４日は官邸激震となるか。
③ 情報活かせず戦争へと突き進む日本 歴史は繰り返す
2016年1月14日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
映画「杉原千畝」は全国東宝系シアターで上映中だ。＝14日、有楽町マリオン 撮影：筆者＝
ナチスドイツが猛威をふるっていた第二次世界大戦中の東ヨーロッパで2,139枚のビザをユダヤ人に発給し、数千人の命を救った杉原千畝。
世界人道史に名を刻んだ外交官は、稀代のインテリジェンス・オフィサーでもあった。
杉原の能力がいかんなく発揮されたのは、ソ連に侵攻しようとするドイツの動きをいち早く察知したことだった。
戦車を積んだ列車が続々とベルリンからケーニヒスベルク（現ロシア領カリーニングラード）に向かう証拠を押さえたのだった。国境付近にもハーケン クロイツの大軍が集結していた。1941年5月のことだった。
日本の命運を左右する第一級の情報はベルリンから東京に打電されたが、軍部による独裁政権は重く見なかった。
同盟国のドイツがソ連と戦うことになれば、南方の権益をめぐって日本が米英と戦争になることは必至の情勢だった。日米の国力差を考えれば自殺行為 に等しい。
「レバノン駐在中は体力の続く限り情報収集にあたった」と話す天木直人氏。＝ 昨年末、都内 撮影：筆者＝
半年後の1941年12月、日本は真珠湾を攻撃し、米英両国と戦争状態に入った。4年後にもたらされた結果は言うまでもない。
せっかくの情報を活かしきれない日本政府のお粗末さは、戦後70年を過ぎた今なお変わらない。
ブッシュの米国がイラクに侵攻しようとしていた2003年、レバノン大使の天木直人はそれを止めようとした。
中東の十字路といわれるレバノンで情報を収集、分析していた天木は、イラク侵攻で中東の秩序がグチャグチャになることを見抜いていたのだ。
天木は「国連決議なしのイラク侵攻は何があっても阻止すべきである」「日本政府はそれを支持してはならない」とする公電を本省（外務省）に打っ た。
その結果、天木はレバノン大使を解任されたばかりか、外務省をも追われた。
米国がイラクに侵攻した結果、世界がどれほど危険になったかは、あらためて言うまでもない。
杉原の情報を活かせなかった日本は、無謀な太平洋戦争へと猛進していった。
天木の警告に耳を傾けなかった日本とその同盟国アメリカは今、ISとの戦いに突き進んでいる。
歴史は繰り返すのだろうか。（文中・敬称略）
～終わり～
④海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ 小杉 みすず
2016.01.14 Litera
http://lite-ra.com/2016/01/post-1889.html
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事 実を伝えない。
ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関 係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。
どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。
たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1 月10日、 元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件 簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安倍政権の圧力で報道の自由がますます狭められている日本の現状に警鐘を鳴らしたのだ。
実際、海外の特派員は、権力や巨大利権共同体による報道圧力、それにいとも簡単に屈してしまう日本のジャーナリズムを、非常に厳しい目でみている ようだ。
昨年、「世界」（岩波書店）15年11月号が「海外特派員が見た 安倍政権・安保法案・日本のメディア」という座談会記事を組んだが、これを読む と、そのことがよくわかる。
中野晃一・上智大学国際教養学部教授を司会に語り会うのは、前述のファクラー氏と、英「エコノミスト」記者であるディビッド・マックニール氏。と もに特派員として長年日本で取材を続けてきたジャーナリストである。
興味深いのは、ふたりとも“安倍政権になって海外メディアで日本についての記事が増えている”と指摘していることだ。とくに慰安婦問題についての 日本のメディア報道に対する発言は痛快ですらある。
「ある意味で、私は安倍さんに感謝したい。彼は歴史問題、とくに『慰安婦』問題についてよく発言するから、それに呼応して記事が増えざるをえない わけです」（マックニール氏）
「昨年（14年）八月、朝日バッシングが起きた時に本当におかしいとおもったのは、『慰安婦』問題を世界に広げたのは朝日だという批判があったこ とです。 朝日ではない、安倍政権ですよ（笑）。安倍政権が『慰安婦』問題に言及しなければ、我々も書かないです」（ファクラー氏）
一見、冗談のようだが、これは皮肉。国際的に大恥をさらしたのは「誤報」ではなく、安倍政権が主導した狂乱的な“朝日バッシング”のほうだと言っ ているのだ。
実際、一昨年の朝日慰安婦報道問題にあたって、各国の特派員やジャーナリスト、識者たちはそろって安倍政権の異様さを指摘していた。例として「週 刊現代」（講談社）10月11日号の特集記事「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」から、その声をいくつか引用する。
「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。そのうち『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』などと言い出すのではな いでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」（レジス・アルノー氏 仏「フィガロ」東京特派員）
「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺 しようとしている」（バーバラ・オードリッチ氏 独「フランクフルター・アルゲマイ ネ・ツァイトゥング」元東京特派員）
「いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。そのうち、 安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」（ダ ニエ ル・スナイダー氏 米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）
このように、海外では安倍政権によるメディア攻撃に苛烈な批判があがっているのである。ところが“被害者”であるはずの国内マスコミの感度は鈍 く、人々もまた政府による「知る権利」の侵害に気がつかない。つまり、ここ日本では、報道の送り手も受け手も、安倍政権を忖度しすぎて、感覚が麻 痺してしまっているのだろう。
なぜそうなってしまったのか。理由のひとつは、ファクラー、マックニール両氏の共通した見解である“メディアが政府から自立していない”という問 題だ。 ファクラー氏は、福島第一原発事故を契機として、とりわけ第二次安倍政権の誕 生後に「日本の全国紙やNHKにとって新しいタブー」が兆した と指摘している。
「原発事故後、一時的にですが原子力ムラの権力のメカニズムがあらわに見えたことがありました。既得権益層はそれにまた蓋をしようと躍起になっ た。まるで事故など起こらなかったかのように、事故前の状況に戻ろうとしたのです。本当は、日本に原発が必要かどうか含め、いろいろな議論が必要 なのに、だんだん消えて、メディアの議論も狭い範囲に限定されてしまった」
事実、本サイトで追及してきたように、昨年、“原子力タブー”は完全に蘇ったと言うべき状況となった。安倍政権の原発再稼働政策の興隆と同時に、 新聞や雑誌には“原子力プロパガンダ広告”が復活。ご存知のとおり、原発に批判的な論調を継続していたテレビ朝日『報道ステーション』は古舘伊知 郎キャスターの降板が決まった。
さらに、昨年に強行可決された安保法制の成立過程を見ても、原発報道と「同じことが言える」という。
「集団的自衛権のような抽象的な言い方を使うから一般人にはよくわからないのですが、もっと根本的な議論が本当は必要だったはずです。日本は平和 主義の国であり続けたいのか、外国の軍事基地は必要か、アメリカと対等な同盟国になりたいのか、日本はどういう方向に行くべきか――」
これらは日本国憲法及び日米安保という、戦後日本の根幹的議題を指しているように思えるが、続けて日本メディアの現状をこのように評すのだ。
「こういう大事な論点に一生懸命触れないようにしている。原子力ムラよりさらに大きな既得権益があるからでしょう。いまの官僚体制、自民党支配の 全体にかかわっている問題です。だから、議論を狭い範囲に制限しようとする動きがあり、さきほど申し上げたタブーもそういう動きの一環です。メ ディアも、残念ながら広い意味で官僚制度の一つの部分にしか見えません」
また、マックニール氏も、安保法制に関する報道について「マスメディアの失敗でもある」「大手紙の記者はもっと追及すべきだったのに、政治家から の情報を垂れ流すばかりで、それでは一般市民にはわからない」と苦言を呈している。
日本には記者クラブという珍妙なシステムがあり、海外の目からみれば“官僚制度の一部”と映ってもしかたがない。ようは、新聞やテレビ局は、政府 に飼い慣らされることで情報をもらっている。
この構造が、政権批判をして目をつけられてはたまらないといった萎縮を生み、 ファクラー氏がいうように、逆に「大事な論点に一生懸命触れないよう に」する気質が温存され続けるのだ。政治権力による圧力は「反日サヨクの妄想」などではなく、この構造を意識できないほど日本のメディアで内在化 しているということだろう。
よくいわれる日本のガラパゴス化は「表現の自由」という民主主義の根幹の部分にまで及んでいるのだ。
（小杉みすず）
(3)今日の重要情報
①オバマ米大統領が最後の一般教書演説を行う数時間前、米海軍の艦船がイラン領海を侵犯して拿捕
2016.01.14 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601140000/
1月12日にバラク・オバマ米大統領は最後の一般教書演説を行った。自分の業績を自画自賛するものだったが、嘘の羅列で、その中から真実を探し出 すことは難しい。
その演説が行われる数時間前、ペルシャ湾でイラン領海へ侵入したアメリカ軍の艦船に乗っていた10名のアメリカ兵をイラン軍が拘束した。兵士が携帯していたGPSで領海の侵犯は確認されたが、ミスだったとしてすぐに解放されている。
この出来事のため、オバマ大統領の演説は影が薄くなった。
領海を侵犯した艦船を拿捕、乗組員を拘束したことをアメリカのメディアは非難、共和党の大統領候補でイラン・コントラ事件にも関係していたジェ ブ・ ブッシュはオバマを弱腰だと攻撃したという。
昨年11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機が領空を侵犯したわけでないロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、そのときにアメ リカの政府やメディアはトルコの肩を持った。今回、イラン軍は領海を侵犯したアメリカの艦船を拿捕、アメリカからの攻撃にそなえてミサイルをアメ リカ軍の空母に向けて発射する態勢に入ったようだが、発射した場合に文句を言う権利をアメリカは放棄していたことになる。
昔からアメリカのメディアは支配層のプロパガンダ機関にすぎず、第2次世界大戦後にはモッキンバードという情報操作プロジェクトが存在していたこ とは本ブログで何度も書いた通り。そのプロジェクトで中心的な役割を果たしたひとりはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。
フィリップの死後、社主を引き継いだのは妻のキャサリン。世界銀行の初代総裁、ユージン・メイアーの娘で、ウォーターゲート事件でリチャード・ニ クソンを辞任に追い込んだことで知られている。日本では「言論」の象徴であるかのように言われているが、彼女は1988年にCIAの新人に対して 次のように語ったと 言われている：
「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が 知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」
ウォーターゲート事件を追いかけいたのはふたりの若手記者、つまりボブ・ウッ ドワードとカール・バーンスタインだ。ウッドワードはエール大学の出 身で、 1965年に卒業してから海軍へ入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海 軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサン ダー・ヘイグとの連絡係を 務めていた。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問 だった。
ウッドワードがワシントン・ポスト紙の記者になるのは1971年。その際、元海軍長官で同紙のポール・イグナチウス社長の口添えがあったという。 つまりコネ入社。1年間の編集を経て記者になるが、その時に上司だったベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた
ウォーターゲート事件では「ディープ・スロート」なる情報源が登場する。その情報源とつながっていたのはウッドワードだが、実際の取材はバーンス タインが行ったと言われている。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた。
その直後、彼はローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書き、CIAとジャーナリズムの世界との関係を暴露する。それによる と、まだメディアの統制が今ほど厳しくなかった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、 ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。
（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
こうした背景を持つアメリカの有力メディアは軍事的な緊張を高める方向へ世論を誘導しようとしてきた。ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好 戦派、つまり安倍晋三政権が服従している勢力は外交が嫌いで、全てを軍事力で解決しようとしている。イランの問題も例外ではない。オバマ大 統領がイランと話し合いで核問題を解決しようとする方向へ舵を切って以来、好戦派はその流れを変えようとしてきた。
イランを敵視、アメリカ軍を使って破壊しようと目論んできたのはネオコン以外にも存在する。イスラエル、サウジアラビア、トルコなどだ。このうち サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が会談した数日後、1月 2日にサウジアラビアは同国でシーア派の指導的立場にあったニムル・バキル・アル・ニムル
師を処刑してシーア派を挑発した。
処刑の後、シーア派の信徒は各地で抗議活動を展開し、イランの首都テヘランのサウジアラビア大使館やメシェドのサウジアラビア領事館へは数十本の 火炎瓶が投げ込まれる。建物の一部が焼失する事態に発展、サウジアラビア外相はイランとの外交関係の断絶を宣言したが、イラン政府の対応は冷静 で、挑発には乗っていない。
こうした流れの中、アメリカ軍の艦船は「絶妙のタイミング」イランの領海を侵犯したと言える。今後、軍事的な緊張を高めるショッキングな出来事が 「偶然」、どこかで引き起こされるかもしれない。
☆(4)今日の注目情報
①戦争屋はがっかり？ 米とイラン 核合意の発効直前に起きた米水兵の領海侵 犯事件を迅速に解決
2016/1/14 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
オバマ政権のイラン外交に反対する人々にとり、運のない一週間となりました。 1月13日、イランは米水兵10人を解放しました。米哨戒艇2隻がペ ルシャ湾のイラン領海に侵入してから24時間も経たぬうちのことです。あと数日でイラン核合意が発効し、経済制裁が緩和され、数十億ドルに上るイ ランの資金凍結が解除される、という時に起きた事件でした。これは米・イラン関係の新たな時代の幕開けとなるのでしょうか？もうじき出版される Losing an Enemy: Obama, Iran and the Legacy of Diplomacy （『敵を失う――オバマ、イランと外交の遺産』） の著者で「全米イラン系米国人協議会」（National Iranian American Council）のトリタ・パルシに話を聞きます。
②カリフォルニア州メタンガス流出で数千人が避難 米政府は全米の天然ガス施設規制に乗り出すか？
2016/1/14 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
BP原油流出事故以来全米最大の環境汚染といわれる、ロサンゼルスでの天然ガス流出は1月14日で84日目を迎え、これまで1億5000万ポンド 以上のメタンガスが流出しました。ポーターランチ地区では3000近い家庭が仮設住宅に避難していま
す。カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知 事は先週、同地区に非常事態を宣言しました。メタンガスは強力な温室効果作用があり、二酸化炭素の86倍の気候変動促進効果があります。ピーク時 には、一日で450万台の排気ガスに相当する汚染が起こりました。周辺地域住民への影響が懸念されるだけでなく、ポーターランチ地区のガス流出事 故によりカリフォルニア州の他の地域および全米各地での同様の事故に対する懸念が高まっています。同じような天然ガス貯蔵施設はカリフォルニア州 に14か所、全米では400カ所以上あります。これらの施設では老朽化したインフラおよび不十分な規制という問題がはびこっていると、批
判的な 人々は指摘します。2人のゲストに話を聞きます。カリフォルニアから環境保護基金（Environmental Defense Fund）石油ガス・プログラム担当責任者ティム・オコナーと、事故の起きた貯蔵施設の近隣に所在する「ルネサンス住宅所有者組合」 （Renaissance Homeowners Association）理事長のデヴィッド・
バーレンです。
③健康と業界ロビーの勝負 新たな食事指針で 米政府は食肉産業に屈したと専門家
2016/1/14 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
健康および環境保護の専門家は、オバマ政権が新たな食事指針において食肉産業に屈したと非難しています。新たな指針では砂糖消費量の削減を奨励し ている 一方、肉の消費量削減は勧めていません。これは、世界保健機関（WHO）が加工肉がガンの原因になる可能性があるという研究結果を先日指摘 したにも関わらず、食肉産業が強力なロビー活動を行った結果でした。ジョージタウン大学教授で、同校「オニール米国内および国際保健法研究所」 （O’Neill Institute for National and Global Health）所長、WHO公衆衛生法協力センター（World Health Organization Collaborating Center on Public Health Law）所長の
ローレンス・ゴスティンに話を聞きます。
④ジェーン・グドール 畜産の脅威 共和党による気候変動否定 ベジタリアン である理由を語る
2016/1/14 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ジェーン・グドールは、気候変動および環境保護問題における世界的な発言者のひとりです。著名な霊長類学者であるグドールは、チンパンジーおよび ヒヒについての画期的な研究で知られています。12月にパリで行われた気候変動サミットで、共和党による気候変動の否定、食事と気候変動の関係、 汚職と集中的な農業から「熱帯雨林を守りたい」という思い、そして気候変動への懸念からベジタリアンになった経緯についてグドールに話を聞きまし た。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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