杉並からの情報発信です

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【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年05月22日(火)-05月26日(土)

2018年05月27日 02時21分59秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

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【杉並からの情報発信です2】

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*今回は2018年05月22日(火)-05月26日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年05月22日(火)-05月26日(土)

①2018.05.22(火) 日本語ブログ

■我々『市民革命派』が目指す【日本国市民憲法】制定に向けた第一歩は各人が『自分憲法』を10箇条にまとめて発表し共有することだ!

『市民による、市民のための、市民の【日本国市民憲法】』を制定するには、我々『市民革命派』が衆議院で議席の過半数を獲得して日本で【市民革命政権】を樹立する必要がある。

しかし【市民革命政権】樹立するのは少なくとも今後十数年の戦いが必要となるが、【日本国市民憲法】制定への準備は今からできることがあるのだ。

それは、各人が【日本国市民憲法】の基本となる内容を盛り込んだ『自分のための憲法=自分憲法』を考えて10箇条にまとめて公表して皆で共有することである!

そしてその輪を徐々に広げて、『仲良し憲法』『家族憲法』『部活・サークル憲法』『クラス憲法』『学校憲法』『組合憲法』『会社憲法』『自治体憲法』など、ありとあらゆる『人間共同体』に『独自憲法』を我々自身の手で考案して制定し遵守することである。

そして最後に『市民による、市民のための、市民の【日本国市民憲法】』がボトムアップ方式で考案され制定され遵守されることになるのだ。

さらに進めば、世界各国で【市民革命政権】が樹立されて『市民憲法』が各国で制定された段階になれば、全世界の市民をカバーする『地球市民憲法』の制定が可能となるのだ。
▲私が考える『自分憲法11箇条』草案!

1.私は、『人間の尊厳』と『個人の自由と基本的人権の尊重』は犯すことのできない、譲ることのできない『最高価値』であると確信する。

2.私は、『人間の尊厳』と『個人の自由と基本的人権の尊重』が何者かによって破壊されそうになった場合一人でも『最高の価値』を守る戦いに立ち上がる。

3.私は、宮沢賢治の言葉『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』を信条とし、世界の人々の運命や生活や未来と断絶せずに連帯し共有するよう努力する。

4.私は、イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』を信条とし、もしも政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば『抵抗権、革命権、反抗権)をもって政府を変更する戦い』に立ち上がる。

5.私は、西郷隆盛の言葉『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり』を信条とし、日本と世界各国での【市民革命政権】の樹立を目指す。

6.私は、孟子の言葉『どんなにカネをつまれようともカネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない』を信条とし、いかなる『利権・特権』も拒否する。

7.私は、孟子の言葉『どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない』を信条とし、いかなる『脅迫・暴力』に屈しない。

8.私は、京都大学教授井上清の言葉『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり「ファシスト」であり「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』を真実と確信し、戦争犯罪者と国民弾圧犯罪者を決して許さない。

9.私は、欧州ロスチャイルド家初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い』は真実を言っていると確信する。これこそが世界中を支配する『金融支配』の源流なのだ。

10.私は、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはない』は『私の息子たちが望めば戦争は起きる』と言っていることである。これこそが世界中で生起する『テロと戦争と大虐殺』の源流なのだ。

11.私は、『宗教と天皇制と王制はすべて一般庶民を支配するための巧妙な道具である』と確信し、あらゆる『宗教と権威と権力』を否定する。

②2018.05.23(水) 日本語ブログ

■日銀が発行する日銀券(紙幣)の額面と製造コストの差額=『貨幣発行益』がなぜバランスシート上で『資産勘定』ではなく『負債勘定』に仕分けされているのか?

日銀券の『貨幣発行益』が日銀のバランスシート上で『負債勘定』に仕分けされている結果、膨大な『貨幣発行益』(2017年度31兆円)が日銀の利益に計上されず政府の利益にも国民資産にも計上されずに意図的に『隠されている』!

一方、政府・財務省が発行する硬貨の額面と製造コストの差額=『貨幣発行益』は、政府のバランスシートで『資産勘定』に仕分けされており、政府の『貨幣発行益』となりその結果『国民資産』に計上されているのだ。

▲日銀が発行する日銀券(紙幣)の『貨幣発行益』は『資産勘定』に仕分けすべきなのだ!

そもそも、日銀が発行する日銀券と財務省が発行する金属硬貨は、素材の材料が紙と金属の違いだけでどちらも市場に流通する『国家貨幣』であり『通貨の性質』は全く同じである。

すなわち日銀が発行する日銀券の『貨幣発行益』は、財務省の発行する金属硬貨の『貨幣発行益』と同じく、日銀のバランスシートで『負債勘定』ではなく『資産勘定』に仕分けすべきなのだ!

すなわち、日銀券の『貨幣発行益』は本来であれば『資産勘定』に仕分けされた『日銀の利益』であり『国民の利益=国民資産』なのだ!

▲なぜ二つの貨幣のバランスシートの『仕分け』がこうも違っているのか?

なぜならば、バランスシートの『仕分け』の会計基準を決めているのが、ロスチャイルド国際金融マフィアが支配する民間の『国際公認会計士協会』とその下部組織『日本公認会計士協会』だからである!

なぜならば、世界各国の中央銀行を支配しているロスチャイルド国際金融マフィアにとって最大の利益の源泉は、各国の中央銀行が発行する紙幣の額面と製造コストの差額=貨幣発行益だからである。

彼らにとって、硬貨の額面と製造コストの差額=『貨幣発行益』などは取るに足りない利益でしかないからバランスシートの『仕分け』をそのまま『資産勘定』にしただけの話だ!

例えば、日本の1万円札の製造コストは20円と言われているのでロスチャイルド国際金融マフィアが支配する日銀が1万円札を発行するたびに、10000円-20円=9980年の利益が彼らの懐に転がり込むという仕組みなのだ。

日銀は2017年の一年間に約31兆円の1万円札を発行した結果、約31兆円の『貨幣発行益』を得たのだが、日銀のバランスシート上では『負債勘定』に計上されているためにこの利益は意図的に『隠され』彼らに『収奪』されているのだ。

▲彼らの『説明』とは?

以下は、二つの貨幣のバランスシートの『仕分け』の違いを説明したWikipediaの【通貨発行益(シニョリッジ)】の抜粋である。

【彼らの説明1】

①「現代では政府の発行する貨幣(硬貨)について、製造費用と額面との差額は政府の貨幣発行益となっている」

この説明は正しい!

しかし以下の②と③説明に納得する人は誰もいないだろう!

【彼らの説明2】

②「一方で中央銀行が銀行券を発行することによって得られるシニョリッジは、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息であり、銀行券の製造コストと額面の差額ではない。これは政府の発行する貨幣との大きな違いである」

この説明では『日銀券の通貨発行益は買い入れた手形や国債の利息である』と突然何の根拠もない一方的な決めつけで『政府の発行する金属硬貨とは違う』と結論付けしている。
ここの『正しい説明』は以下の通りである!

(1)『日銀券の通貨発行益は額面と製造コストの差額であり、日銀の利益であり、政府の利益であり、国民の資産である』

(2)『発行した日銀券で買い入れた手形や国債の利息もまた、日銀の利益であり、政府の利益であり、国民の資産である』

【彼らの説明3】

③「銀行券は銀行にとって一種の約束手形であり、バランスシート上も負債勘定に計上されるものであるところから、このような違いが生じる」

ここの説明の『まやかし』は、『日銀が発行する紙幣(銀行券)が一種の約束手形であるとすれば、同じく政府が発行する金属通貨も一種の約束手形である』ことを決して言わないことである。

要するに彼らロスチャイルド国際金融マフィアがしたことは、【国際公認会計士協会】に会計基準を変更させ『中央銀行が発行する紙幣を『約束手形』にして『負債勘定』に仕分けして紙幣が生み出す膨大な『通貨発行益』を隠して自分たちの懐に収奪すること』なのだ!

ロスチャイルド国際金融マフィアと【国際公認会計士協会】が巧妙に仕組んだこの『金融大謀略』を指摘する専門家が誰もいないのが現実だ!

【関連記事1】

▲週末オススメ本ミシュラン(選者・森永卓郎)

なるほど、貨幣発行益を使えばベーシックインカムを導入できる

「AI時代の新・ベーシックインカム論」井上智洋著/光文社新書

2018年4月29日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/228202

ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に一定額を無条件で支給する新しいタイプの社会保障だ。多くの経済学者がその有用性を指摘するとともに、フィンランドなどでは、すでに実証実験が始まっている。本書は、ベーシックインカムを日本にも導入せよと主張するのだが、何より素晴らしいのは、著者の日本の財政の評価だ。

著者は、日本政府の実質債務がゼロで、財政収支も大幅な黒字であることを前提に議論を始めている。政府が保有する資産と貨幣発行益を考慮すれば、それは当然のことなのだが、日本の経済学者の99%がこのことを理解していない。

昨年度の貨幣発行益は31兆円。表面的な財政赤字は19兆円なので、実質的には12兆円もの財政黒字が出ている。私は、この黒字を消費税率の引き下げに使うべきだと主張してきたが、著者のアイデアは、それをベーシックインカムの一部に使おうというものだ。
1人当たり月額7万円を支給するベーシックインカムを導入しようとすると、単純計算で100兆円の財源が必要となる。しかし、失業給付や基礎年金など、廃止できる給付があるので、実質的に64兆円の財源を新たに見つければよい。たとえば、相続税率を一律30%引き上げ(最高税率85%)、所得税率を15%引き上げ(最高税率60%)れば、ベーシックインカムを導入できるというのが著者の試算だ。

ただ、著者のもうひとつのアイデアは、ベーシックインカムを税金で賄う部分と貨幣発行益で賄う部分の2階建てにしようというものだ。そうすれば、増税を小さく抑えることができる。

著者が問いかけているのは、貨幣発行益は誰のものかということだ。戦後の日本政府は、貨幣発行益に1円も手を付けていない。それどころか、存在さえ隠してきた。しかし、著者が主張するように、貨幣発行益は、国民全員のものだ。だから、国民全員のためになるベーシックインカムに使うのが正しいという意見に私も賛成だ。AIが雇用を奪い、格差が大きく拡大すると見込まれる今後の日本経済を考えるうえで、大胆だが、最も的確な経済政策を本書は打ち出していると思う。

【関連記事2】

▲【シニョレッジ(通貨発行益)とは?】by Wikipedia 抜粋

https://goo.gl/gxqUnx

シニョリッジ (英:
seigniorage,seigneurage)、または通貨発行益とは貨幣発行益、貨幣発行特権のことをいう経済用語。「セイニアーリッジ」「シニョレッジ」といった表記もされる。

シニョリッジとは、政府・中央銀行が発行する通貨・紙幣から、その製造コストを控除した分の発行利益のことである[1]。

「シニョール」(seignior)とは古フランス語で中世の封建領主のことで、シニョリッジとは領主の持つ様々な特権を意味していた。その中には印紙税収入や鉱山採掘権などもあるが、特に重要なのが貨幣発行益であった。中世の領主は額面より安価にコインを鋳造し、その鋳造コストと額面との差額を財政収入として享受していた。

鋳造貨幣はその地金価値を額面が上回ることが多かったため、シニョリッジを狙って貨幣の偽造が行われることも多かった。また、領主は財政難に対処するために品位を落として貨幣を鋳造するようになった。低品位の貨幣は財政難を解消するために役立ったが、一方で貨幣に対する信用を下落させインフレーションを引き起こしてきた。

通貨が信任されている限りは、シニョリッジの効果はある。現代では政府の発行する貨幣(硬貨)について、製造費用と額面との差額は政府の貨幣発行益となっている。

一方で中央銀行が銀行券を発行することによって得られるシニョリッジは、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息であり、銀行券の製造コストと額面の差額ではない。これは政府の発行する貨幣との大きな違いである。銀行券は銀行にとって一種の約束手形であり、バランスシート上も負債勘定に計上されるものであるところから、このような違いが生じる。

中央銀行のシニョリッジについては、銀行券の独占的発行という特権から得られる性格のものであることから、その利益を公共に還元すべきという考えがある。多くの国において、中央銀行が利益の一部、または全部を国庫に納付する制度が採用されている。ただ、政府が当然のものとしてシニョリッジを得ることを認めてしまうと、紙幣増発に政策が誘導されインフレーションの助長や財政規律の緩みの恐れがあるため、納付金の使途に制限を設けることがなされている。また、最後の貸し手機能など中央銀行が行う公共サービスの原資としても用いられる。

シニョリッジから得られる実質的な価値には上限があり、またそれは一般に考えられているほど大きくはないことに注意が必要である。また、通貨は市中の貨幣需要により供給量に上限があり、それをこえた通貨供給を行えばインフレが生じ、物価上昇分が(通貨を保有していたことに対する)インフレ税[注釈
2]として機能することになる。加速的なインフレのもとでは誰もが資産を通貨で保有しようとしなくなるため通貨発行益を減らすことになる。

(終り)

③2018.05.25(金) 日語本ブログ

■【宗教改革】のマルティン・ルター【注1】は1543年に発行した著書【宗教改革】のマルティン・ルター【注1】は1543年に発行した著書『ユダヤ人と彼らの嘘について1章-15章』の中でユダヤ教秘密経典【タルムード】の『悪魔性』を痛烈に批判している!

20180525ルター

【注1】マルティン・ルター(Martin Luther] 1483年11月10日 - 1546年2月18日)は、ドイツの神学者、教授、作家、聖職者である。1517年に『95ヶ条の論題』をヴィッテンベルクの教会に掲出したことを発端に、ローマ・カトリック教会から分離しプロテスタントが誕生した宗教改革の中心人物である。(Wikipedia抜粋)

以下の日本語訳文は、ルターのドイツ語原本の英語版を島講一氏が日本語訳をしたものでブログ『歴史情報研究所』に掲載された1章-15章うちの第8章の全文を抜粋したものです。

▲『ユダヤ人と彼らの嘘について』その8

2006/11/20-2006/12/04 ブログ『歴史情報研究所』

https://goo.gl/D4uiWQ

●強い敵意をもった有害な敵

わが親愛なるキリスト教徒よ、それゆえに心よりユダヤ人たらんとするユダヤ人ほど、敵意を抱いた有害で強力な敵は、悪魔以外にはないということを知らなければならない。彼らのなかには牛やアヒルが信じることを信じる者もいるかもしれない。しかし彼ら全員が血と割礼の信仰に包まれているのだ。

それゆえに歴史上、彼らはトレントやワイゼンシー等におけるように、しばしば井戸に毒を投げ込み、子どもたちを誘拐・殺害したかどで有罪を宣告されたのである。

もちろん彼らはそれを否定する。だがそれが事実であるにせよないにせよ、秘密であるにせよないにせよ、そうしたことを行動に移すことが可能な場合には、それを実行するために十分かつ準備の整った意志が彼らに欠けているわけではない。

こうしたことをしっかりと知ってほしい! そして、それに従って行動してほしいのだ!
たまに彼らはよいことするかもしれない。しかし、それはあなたがたへの愛によるのでも、あなたがたの幸福のために行なわれるわけでもないということを、よくよく承知しておかねばならない。当然のことながら、彼らは、われわれの間に住む余地をつかむためになにかをしなければならない。だが、彼らの本心はすでに私が述べたとおりであり、今なお依然としてそうあり続けているのだ。

あなたは私の言うことを信じられないだろうか。そのときは、リラ、ブルゲン、その他の高潔で信頼できる方々の書物を読んでみてほしい。万一それを彼らが書いていないと仮定しても、聖書は蛇と女性という二つの子孫が、他のだれよりもキリスト教徒と対立しており、神と悪魔のあいだにはいかなる妥協も存在しないことを明らかにしている。こうしたことは、彼らの著書や祈祷書にもまた粗野なかたちで描かれていることなのである。

悪魔を知らぬ者は、なぜ彼らが他のだれよりもキリスト教徒に対してそんなにも敵意を抱くのか不思議に思うであろう。私たちとしては、彼らに善行のみを施すのだから、彼らがそうなる理由がわからないのだ。彼らは、われわれの祖国で、われわれの庇護のもとに住みついており、土地や公道を利用し、市場や街を使用している。

だが王侯や政府は、みすみす傍観し、鼾をかき、口を開けたままでおり、その財布や箪笥からユダヤ人が思いのままに取ったり盗んだり奪いとるのを許している。つまり王侯や政府は、自分と臣下がつけ込まれ、丸裸になるまで吸い取られ、自分自身の財宝で乞食にさせられてしまうという事態を許しているのだ。ユダヤ人は外国人なので、間違いなく何かを所有していたはずはなかった。したがって、彼らが現在所有しているものは、確実にわれわれの所有していたものに違いないのである。

彼らは働かず、働いた報酬をわれらから得たわけでもない。また、われわれが彼らにそれを寄贈したわけでも、与えたわけでもない。それにもかかわらず、彼らはわれわれの金銭や財宝を所有し、亡命中のわが国で主人公となっているのだ。

もし盗人が十グルテン盗むなら、この者は絞首刑にされねばならない。もしも彼が街道で掠奪すれば、首をはねられてしまう。ところがユダヤ人となると、高利貸しによって十トンの金を盗んだときでも、神御自身よりも大切に扱われるのだ。

●ユダヤ人はひそかにわれらキリスト教徒を呪う

さらに彼らの顕著な特徴として、自分たちのあいだで次のように言い合うことで、彼らの信仰とわれわれへの激しい憎悪を強めていることが挙げられる。 

〈いかに神がわれらと共にあるか、そして流浪の身であるわれわれを見捨てていないか、見守り続けよ。われわれは働かず、よき怠惰な日々を満喫している。そして、呪われたゴイムは、われわれのために働き続けなければならない。われわれは彼らの金銭を手に入れる。それゆえにわれらは彼らの主人であり、彼らはわれわれの召使いである。

イスラエルの子どもたちよ、事態はさらに良くなっていくであろう。もしもわれわれがかくのごとく継続し、異教徒たちの「ヘムダート」(欲望、財産:ヘブライ語)を高利貸しによってわれわれのものにしてゆくならば、われわれの救世主がやって来られるであろう〉

(歴史的な聖書注釈の長い論述のあとに、すでにこの時代にルターが「タルムード」〔ユダヤの律法とその解釈〕と「シュルハン・アルク」を知っていたことがわかる大変興味深い一節が続いている。このことが、ルターのユダヤ問題における態度の変化を説明する)
ユダヤ人の「タルムード」やラビたちは次のように述べなかっただろうか。

もしユダヤ人が異教徒を殺害したとしても、殺すことは罪ではない。しかし、彼がイスラエルの兄弟を殺すなら、それは罪である。もし彼が異教徒に対して誓約を守り続けなかったとしても罪ではない。それゆえに、異教徒から盗んだり掠奪することは(彼らが高利貸しで行なうのと同様に)神聖なる仕事なのである。なぜならば、彼らは高貴な血筋であり割礼を受けた神聖なる人間であるが、一方のわれわれは呪われたゴイムなので、われわれキリスト教徒に罪深くありすぎることは決してあり得ないというふうに考えているからである。そして、彼らは世界の支配者であり、われわれは彼らの召使い、そう、彼らの家畜なのである。

要するに、ラビが彼らに教えたように、そしてまた福音書の著者がわれわれに告げたように、ユダヤ人は父母を祝福する第五の戒律を廃止したのである(「『……父や母を尊んではならない』と言っています。こうしてあなたがたは、自分たちの言い伝えのために、神のことばを無にしてしまいました」マタイ伝第十五章六節)。

また、マタイ伝第二十三章十三節(「しかし、忌わしいものだ。偽善の律法学者、パリサイ人たち。あなたがたは、人々から天の御国をさえぎっているのです。自分もはいらず、はいろうとしている人々をもはいらせないのです」)にあるように、彼らはより恥ずべき教義を実践したのである。マタイ伝第五章二十八節(「しかし、わたしはあなたがたに言います。だれでも情欲をいだいて女を見る者は、すでに心の中で姦淫を犯したのです」)も言うにおよばぬことである。

彼らは十戒を、なんと狡猾に説教し、解釈したことであろうか!

そして彼らは神殿のなかにお金の両替所や商人およびあらゆる種類の貪欲な商取引を持ちこんだ。それは主キリストが、彼らは神の家を盗賊の巣にしたと言ったことである。神御自身のお住まいを盗賊の巣と呼ばねばならぬとは、なんと名誉なことであろうか。その住まいは、なんと栄光に輝くことであろうか。いまやみずから〔胸に手を当てて〕思い描いてみるとよいのだ。非常に多くの魂が、貪欲で偽りの教義すなわち二重の偽善によって失われているのだから。

今日までユダヤ人はこのような教義にしがみつき、彼らの先祖たちと同様に振る舞っているのである。可能なところではどこでも、そして彼らの子どもたちに教えられるところではどこでも、神の言葉を曲解し、貪欲で、高利貸しを営み、盗み、そして殺人を犯しているのだ。

●異教徒の哲学よりも邪悪なタルムード

異教徒の哲学者や詩人は、神の統治や来世のみならず、現世の美徳についても、彼らよりはくかに立派に著述している。キケロや彼と同様な人びとによって示されたように、人間は生まれつき他人に奉仕しなければならないし、敵に対しても約束を守り、とくに必要なときには、彼らに対して誠実で役に立たねばならないと彼らは記述している。

そう、三つのイソップ物語のなかには、タルムード主義者やラビのどの著作よりも、これまでユダヤ人の心のなかに育まれてきたあらゆるものよりも、さらに多くの知恵が含まれていると主張したいと思う。

少々私は言いすぎではないかと思う人がいるかもしれない。だが、言いすぎどころか、私はあまりにもわずかしか言っていない! というのは、彼らがいかにわれわれゴイムを著作のなかで呪い、自分らの学校や礼拝の場でわれわれに災いが振りかかることをどれほど望んでいるか、私はよく理解しているからである。

彼らは、高利貸しによってわれらの金を掠め盗り、可能な場所ではどこでも、われわれをあらゆる種類の策略にかけるのである。なによりも悪いことに、彼らはこの点において、そうする権利をもっていると確信しており、うまくやってのけようとしているということである。つまり彼らは、自分たちがそうすることで神に奉仕していると思っているのであり、またそうしたことがなされるべきだと教えているのである。

悪魔自身と、そして悪魔が取り憑いている者(ちょうどユダヤ人のように)以外、いかなる異教徒もそんなことをしたことはなく、またこれからも誰も、そうすることはあり得ないであろう。

滅多に起こらぬことなのだが、博識なラビで、神の恩寵によってキリスト教徒となったブルゲンシスは、自分たちの宗派でユダヤ人がキリスト教徒を恐ろしいほどに呪っている(リラも記しているように)という事実に心を動かされ、このことから自分たちが神の子ではないという結論に達した。もしも彼らが神の子であれば、彼らは捕囚の身となったユダヤ人たちがバビロンで振る舞ったのと同様に振る舞うであろうからだ。すなわちエレミヤは彼らについて次のように記しているように。

〈あなたがたを捕らえている都市の王のために祈りなさい。彼らの平安はまたあなたがたの平安なのだから〉

しかし、わが国の下劣で偽者のユダヤ人たちは、可能なところではどこでも、そして出来ることであればなんでも、なんの理由もなしにわれわれを呪い、憎み、危害を加えねばならないと考えている。従って、彼らが神の子でないことは確実なのである。この点については、あとでさらに述べることにしよう。(続く)

【関連ブログ記事】

▲日本のみならず世界各国で繰り返される戦争、テロ、虐殺、貧困、飢餓、失業、自殺、疫病、自然災害などの『悲劇』はなぜ起こるのか?

2018年05月01日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aabd3caf1b280ac74b305b4dec5a3d5e

日本のみならず世界各国の一般庶民は、なぜ世界支配階級と自国支配階級によって『支配』され『搾取』され続けるのか?

その『根本原因』は、①【ロスチャイルド世界革命行動計画25項目】とその源流である②【ユダヤ教秘密経典タルムード】の『民族的排他性と独善的選民思想』と『終末思想】を知ればすぐ分かるのだ!

①【ロスチャイルド世界革命行動計画25項目】  

【ソース】:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku                
初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年 ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ)が30歳のとき、フランクフルトに12人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、25項目からなる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)がスタートした。
                
1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて
手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

(※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。

(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社というのは英語でGrand
Orient Lodgeであり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient
Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

②【ユダヤ教秘密経典タルムード】の『民族的排他性と独善的選民思想』と『終末思想』【ソース】:ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

ユダヤ教の聖典は『旧約聖書』だが、冒頭の5書、「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」は特に重要とされ「モーセ五書」または「トーラー」(律法)と呼ばれる。

さらに、モーセが神から授けられた法で、成文化されずに口伝で伝えられたものがあり、この口伝は3世紀頃に文書化され「ミシュナ」と呼ばれている。この
ミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生きざまを記したものが「タルムード」である。

タルムードは、6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっ
ていると言われるものである。

その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所がありユダヤ人が排斥される原因となってきた。

(1)【タルムード】の民族的排他性と独善的選民思想

1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

2.あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは
ことごとく空皮に過ぎざればなり。

4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

6.すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

8.吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

16.ゴイの財産は主なき物品のごとし。

17.ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

18.ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

19.ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは
誓って書いてないと言わなければならない。

20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

21.涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

(2)【タルムード】の終末思想

「終末にあたって救世主が再臨し正義と平和が支配する理想世界が訪れる」とする“救世主(メシア)思想。

(終り)

④2018.05.26(土) 日本語ブログ

■新コラム【深読みメインテーマ】日銀が発行する日銀券(紙幣)がもたらす膨大な利益=【通貨発行益】はなぜ日銀のバランスシートでは「負債の部」に計上され日銀の利益になっていないのか?

同じ通貨である政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)の通貨発行益は、なぜ政府のバランスシートでは「資産の部」に計上されて政府の利益になっているのか?

この疑問に対して『もっともらしく』説明している記事『99.999%誤解されている通貨発行益』を見つけましたので以下に全文を転載します。

結論から先に言いますと、この記事の作者小笠原誠治氏の説明は先に紹介したWikipediaの説明『日銀券は一種の約束手形だから負債の部に計上される』と同じく、『日銀券は日銀の債務証書だから一瞬9978円の利益を得たかに思えるがそうではなく負債の部に計上されているから利益ではない』というものです。

▲『日銀券は債務証書、一種の約束手形』は間違っている!

なぜならば、日銀紙幣は社債や国債や株式などの『債務証書』や『約束手形』ではなく、『すべてのものを購入できるお金』であり政府硬貨と全く同じ機能を持っているからです。

すなわち、政府発行の金属通貨(硬貨)の通貨発行益が『資産の部』に仕分けされ利益に計上されているのであれば、日銀紙幣の通貨発行益金も同じく『資産の部』に仕分けされて日銀の利益になるのが本来の姿なのです。

▲それではなぜ日銀紙幣の通貨発行益が『負債の部』に仕分けされてきたのか?

その理由はもしも日銀紙幣の通貨発行益が『資産の部』に計上されれば、通貨発行益は日銀の利益となり日銀を支配する国際金融マフィアの懐に入らなくなるからだ。

▲作者の小笠原誠治氏はこの記事の最後の所(***)で『おかしなこと』を言っている!

***

『因みに、22円分の紙と絵具で名画を完成させ、それを1万円で売ったら9978円の儲けになります。しかし、この人が、負債の部に、その名画を計上することありませんよね。だから、日銀も、自分で発行した日銀券を、自分の負債だと認めなければ、それなら直接通貨発行益を計上してもいいのでしょうが‥』

小笠原誠治氏はここで『本音』をちらりと漏らしているのだ!

「日銀も、自分で発行した日銀券を、自分の負債だと認めなければ、それなら直接通貨発行益を計上してもいいのでしょうが・・」

すなわち小笠原誠治氏は、『日銀が「バランスシートの仕分け」を変更することは可能であり、日銀が通貨発行益を「負債の部」ではなく「資産の部」に計上すれば「日銀の通貨発行益は日銀の利益となる』ことを暗に言っているのだ。

さらに言えば、小笠原誠治氏は『日銀が「バランスシートの仕分け」を変えれば「日銀の株の55%を所有している日本政府は通貨発行益の55%を得ることになる』ことを暗に言っているのだ。

さらに言えば、小笠原誠治氏は「日銀の株の45%を所有している民間株主は通貨発行益の45%を得ることになる」ということを言っているのだ。

そうなると今まで厳重に秘密にされてきた『日銀の株の45%を所有している民間株主は一体だれなのか』が大問題となるのだ!

▲日銀のバランスシートで「負債の部」に謀略的に仕分けされ隠されてきた日銀紙幣の【通貨発行益】は一体どこに消えたのか?

最終的には誰の懐に入ったのか?

この問題の闇は測り知れないほど深い!

【記事全文】

▲99.999%誤解されている通貨発行益

小笠原誠治

2013年02月08日 Blogos

http://blogos.com/article/55816/

私が日銀の収益構造の話をすると、何故通貨発行益の話をしないのかという人がいるのです。

例えば、1万円札の製造原価が22円であるとするならば、1万円札を1枚製造する毎に9978円の利益になるではないか、と。何故そのことに触れないのか、と。筆者(私)は、シニョリッジについて知らないのではないか、と。

貴方もそう思います?

その前に、私は、余りこの手のことを書く気にはならないのです。というのも、シニョリッジなんて言っても、殆どの方は興味を示さないからです。つまり通貨発行益について記事を書いても、殆どの方がパス。

しかし、それにも拘わらず、今こうしてそれについて書いているのです。

何故か?

それは、通貨発行益について誤解をしている人が余りにも多いからなのです。通貨発行益の経理的処理に関しては、恐らく実際に実務に携わっている人たち以外は、分かっている人は殆どいないでしょう。

プラス、実務的な扱いについて何も知らない高橋洋一氏などが、政府が紙幣を発行すれば莫大な通貨発行益が得られるので、それを利用しない手はない、なんて吹聴するので、多くの方が錯覚をしてしまうのです。

安倍さんも、山本議員に吹聴され、すっかり信じきっているみたいです。

話を本線に戻しますが、私は通貨発行益を知らないのか?

ちゃんと知っています。

逆に私は、勘違いしている人にお聞きしたい。貴方は、リカードの「経済学および課税の原理」を読んだことがあるか、と。

ひょっとしたら、読んだことがある人もいらっしゃるでしょう。では、その本のなかで通貨発行益について書かれたところがあるのですが、憶えておいででしょうか?

実は、通貨発行益について知れたければ、先ずリカードの「経済学および課税の原理」を読むべきなのです。

ついでに言っておくと、私は、一昨年秋から、私が作成した「経済学および課税の原理」の改訳版を、希望者に無料で配布しています。そして、その改訳版には解説もつけているので、第27章を読めば通貨発行益のことがよく分かるのです。因みに、これまでに200名以上の方に配布しましたが、完読の報告を受けた方は、1人しかいません。

それはそれとして‥

結論を先に言います。

日銀は、1万円札を発行したときに、仮に製造原価が22円だったとして、その差額の9978円を通貨発行益として計上することはしないのです。

何故、通貨発行益を計上しないのか?

それは、日銀が発行した日銀券が負債の部に計上されているからなのです。

日銀券が負債の部に計上される理由は分かりますか?

日銀券というのは、日銀の債務証書だからですよね。だから、日銀は、一瞬9978円の利益を得たかに思えて、そうではないということなのです。

但し、経済学的には9978円の利益を得たと等しい意味がある。というのは、1万円の日銀券をたった22円の原価で取得することによって、それ以降、毎年相当の運用利回りを確保できるからなのです。

つまり、将来得られる運用益の総額の現在価値が、9978円になるという考え方なのです。ということで、日銀は通貨発行益を直接計上することはしないが、その代り、僅かなコストで得た日銀券で、それ以降毎年、相当の利益を挙げることができるのです。

***因みに、22円分の紙と絵具で名画を完成させ、それを1万円で売ったら9978円の儲けになります。しかし、この人が、負債の部に、その名画を計上することありませんよね。だから、日銀も、自分で発行した日銀券を、自分の負債だと認めなければ、それなら直接通貨発行益を計上してもいいのでしょうが‥

こんな話は初めて聞いたという人が殆どでしょう。無理もありません。安倍さんだって、誤解しているからです。

安倍さんも動画で、こんなことを言っていました。

「日銀は紙とインクで(紙幣を)刷るわけでありますから、20円で1万円を刷るんですから、9,980円貨幣発行費(益)が出るんですよね。貨幣発行費については基本的には政府に納付しますから、これは政府が紙幣を発行するというのと同じというふうに考えていただいていいと思います。これは余り政治家が言うと、円の信任を傷つけるケースがありますから、これを余り言うことは控えておきますが、まぁそういった仕組みになっていますから孫子の代にツケを残すということにはならないと申し上げておきたいと思います」

総理が誤解するから、皆さんが間違えても無理はないのです。

そして、その安倍さんの発言に池田信夫氏が次のように批判しているのです。

「なるほど、通貨を印刷すればもうかるから、国債はいくら発行してもいいんだ。たとえば政府が200兆円の国債を発行し、日銀がそれを紙幣(日銀券)を発行してファイナンスすると、199兆6000億円の通貨発行益(シニョレッジ)が国庫に入る。丸もうけみたいなものだから、政府債務は日銀が紙幣を発行して全部買い取れば通貨発行益でチャラにできる――この話はどこかおかしくないだろうか。もちろん、そんな打ち出の小槌はない。200兆円の紙幣を発行すると、インフレが起こって民間で利用可能な資源が減る。つまり通貨発行益は、民間に対するインフレ課税なのだ」

池田氏の批判は適切ではありません。インフレが起きるからというのがおかしいというのではありません。そうではなく、日銀が通貨発行益を直接計上することはないと言わなければならないのです。だから、1万円発行するたびに9980円の利益が出るなんてことにはなっていないのです。

私の言うことが信じられないという人は、次のサイトをご覧いただきたい。

「深尾光洋の金融経済を読み解く」
「9月1日通貨発行益とは何か?」
↓↓↓
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index47.html

或いは、「本石町日記」
「通貨発行益(シニョリッジ)をめぐる勘違い」
↓↓↓
http://hongokucho.exblog.jp/2635830

要するに、真実は、高橋洋一氏や池田信夫氏などが主張するところにはなかったのです。
しかし、余りにも彼らの影響力が強い。だから、皆さんが間違える。安倍さんだって、そのように思い込んでいる訳ですから。

私は、勘違いしている人が悪いとは決して思いません。というよりも、通貨発行益について知っているだけでも立派でしょう。しかし、そうして俺は通貨発行益について知っているからという思い込みがあるので、つい他人を批判したくもなり、建設的な議論が阻害されてしまうのです。

折角ですから、もう一つ面白いことを言っておきます。

政府は、10円や100円、或いは500円などのコインを発行していますが、どのように貨幣発行益を認識しているか?

この問いに対する答えこそ、皆さんの考え方が正しいのです。

つまり、大雑把に言えば、政府はコインの額面と製造原価の差額を貨幣発行益として経理処理している、と。

どうです、面白いでしょう?

でも、何故扱いが違うのか?

その理由は皆さんで考えて下さい。

ついでに言っときますが、政府が発行したコインが、経年劣化などして日銀を通じて政府に戻ってくると、今度は貨幣回収に伴う損失を計上しなければいけません。

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/05/27 02:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■新コラム【深読みメインテーマ】日銀が発行する日銀券(紙幣)がもたらす膨大な利益=【通貨発行益】はなぜ日銀のバランスシートでは「負債の部」に計上され日銀の利益になっていないのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.05.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2559】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画No1】24分22秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/466775380

【放送録画No2】30分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/466785221

*放送開始の約24分後に突然自動読み取り装置が作動して私のコメントの書き込みの音声が混入されたため途中で一旦中断しました。そのために放送録画がNo1とNo2に分かれました。

【今日のブログ記事】

■新コラム【深読みメインテーマ】日銀が発行する日銀券(紙幣)がもたらす膨大な利益=【通貨発行益】はなぜ日銀のバランスシートでは「負債の部」に計上され日銀の利益になっていないのか?

同じ通貨である政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)の通貨発行益は、なぜ政府のバランスシートでは「資産の部」に計上されて政府の利益になっているのか?

この疑問に対して『もっともらしく』説明している記事『99.999%誤解されている通貨発行益』を見つけましたので以下に全文を転載します。

結論から先に言いますと、この記事の作者小笠原誠治氏の説明は先に紹介したWikipediaの説明『日銀券は一種の約束手形だから負債の部に計上される』と同じく、『日銀券は日銀の債務証書だから一瞬9978円の利益を得たかに思えるがそうではなく負債の部に計上されているから利益ではない』というものです。

▲『日銀券は債務証書、一種の約束手形』は間違っている!

なぜならば、日銀紙幣は社債や国債や株式などの『債務証書』や『約束手形』ではなく、『すべてのものを購入できるお金』であり政府硬貨と全く同じ機能を持っているからです。

すなわち、政府発行の金属通貨(硬貨)の通貨発行益が『資産の部』に仕分けされ利益に計上されているのであれば、日銀紙幣の通貨発行益金も同じく『資産の部』に仕分けされて日銀の利益になるのが本来の姿なのです。

▲それではなぜ日銀紙幣の通貨発行益が『負債の部』に仕分けされてきたのか?

その理由はもしも日銀紙幣の通貨発行益が『資産の部』に計上されれば、通貨発行益は日銀の利益となり日銀を支配する国際金融マフィアの懐に入らなくなるからだ。

▲作者の小笠原誠治氏はこの記事の最後の所(***)で『おかしなこと』を言っている!

***

『因みに、22円分の紙と絵具で名画を完成させ、それを1万円で売ったら9978円の儲けになります。しかし、この人が、負債の部に、その名画を計上することありませんよね。だから、日銀も、自分で発行した日銀券を、自分の負債だと認めなければ、それなら直接通貨発行益を計上してもいいのでしょうが‥』

小笠原誠治氏はここで『本音』をちらりと漏らしているのだ!

「日銀も、自分で発行した日銀券を、自分の負債だと認めなければ、それなら直接通貨発行益を計上してもいいのでしょうが・・」

すなわち小笠原誠治氏は、『日銀が「バランスシートの仕分け」を変更することは可能であり、日銀が通貨発行益を「負債の部」ではなく「資産の部」に計上すれば「日銀の通貨発行益は日銀の利益となる』ことを暗に言っているのだ。

さらに言えば、小笠原誠治氏は『日銀が「バランスシートの仕分け」を変えれば「日銀の株の55%を所有している日本政府は通貨発行益の55%を得ることになる』ことを暗に言っているのだ。

さらに言えば、小笠原誠治氏は「日銀の株の45%を所有している民間株主は通貨発行益の45%を得ることになる」ということを言っているのだ。

そうなると今まで厳重に秘密にされてきた『日銀の株の45%を所有している民間株主は一体だれなのか』が大問題となるのだ!

▲日銀のバランスシートで「負債の部」に謀略的に仕分けされ隠されてきた日銀紙幣の【通貨発行益】は一体どこに消えたのか?

最終的には誰の懐に入ったのか?

この問題の闇は測り知れないほど深い!

【記事全文】

▲99.999%誤解されている通貨発行益

小笠原誠治

2013年02月08日 Blogos

http://blogos.com/article/55816/

私が日銀の収益構造の話をすると、何故通貨発行益の話をしないのかという人がいるのです。

例えば、1万円札の製造原価が22円であるとするならば、1万円札を1枚製造する毎に9978円の利益になるではないか、と。何故そのことに触れないのか、と。筆者(私)は、シニョリッジについて知らないのではないか、と。

貴方もそう思います?

その前に、私は、余りこの手のことを書く気にはならないのです。というのも、シニョリッジなんて言っても、殆どの方は興味を示さないからです。つまり通貨発行益について記事を書いても、殆どの方がパス。

しかし、それにも拘わらず、今こうしてそれについて書いているのです。

何故か?

それは、通貨発行益について誤解をしている人が余りにも多いからなのです。通貨発行益の経理的処理に関しては、恐らく実際に実務に携わっている人たち以外は、分かっている人は殆どいないでしょう。

プラス、実務的な扱いについて何も知らない高橋洋一氏などが、政府が紙幣を発行すれば莫大な通貨発行益が得られるので、それを利用しない手はない、なんて吹聴するので、多くの方が錯覚をしてしまうのです。

安倍さんも、山本議員に吹聴され、すっかり信じきっているみたいです。

話を本線に戻しますが、私は通貨発行益を知らないのか?

ちゃんと知っています。

逆に私は、勘違いしている人にお聞きしたい。貴方は、リカードの「経済学および課税の原理」を読んだことがあるか、と。

ひょっとしたら、読んだことがある人もいらっしゃるでしょう。では、その本のなかで通貨発行益について書かれたところがあるのですが、憶えておいででしょうか?

実は、通貨発行益について知れたければ、先ずリカードの「経済学および課税の原理」を読むべきなのです。

ついでに言っておくと、私は、一昨年秋から、私が作成した「経済学および課税の原理」の改訳版を、希望者に無料で配布しています。そして、その改訳版には解説もつけているので、第27章を読めば通貨発行益のことがよく分かるのです。因みに、これまでに200名以上の方に配布しましたが、完読の報告を受けた方は、1人しかいません。

それはそれとして‥

結論を先に言います。

日銀は、1万円札を発行したときに、仮に製造原価が22円だったとして、その差額の9978円を通貨発行益として計上することはしないのです。

何故、通貨発行益を計上しないのか?

それは、日銀が発行した日銀券が負債の部に計上されているからなのです。

日銀券が負債の部に計上される理由は分かりますか?

日銀券というのは、日銀の債務証書だからですよね。だから、日銀は、一瞬9978円の利益を得たかに思えて、そうではないということなのです。

但し、経済学的には9978円の利益を得たと等しい意味がある。というのは、1万円の日銀券をたった22円の原価で取得することによって、それ以降、毎年相当の運用利回りを確保できるからなのです。

つまり、将来得られる運用益の総額の現在価値が、9978円になるという考え方なのです。ということで、日銀は通貨発行益を直接計上することはしないが、その代り、僅かなコストで得た日銀券で、それ以降毎年、相当の利益を挙げることができるのです。

***因みに、22円分の紙と絵具で名画を完成させ、それを1万円で売ったら9978円の儲けになります。しかし、この人が、負債の部に、その名画を計上することありませんよね。だから、日銀も、自分で発行した日銀券を、自分の負債だと認めなければ、それなら直接通貨発行益を計上してもいいのでしょうが‥

こんな話は初めて聞いたという人が殆どでしょう。無理もありません。安倍さんだって、誤解しているからです。

安倍さんも動画で、こんなことを言っていました。

「日銀は紙とインクで(紙幣を)刷るわけでありますから、20円で1万円を刷るんですから、9,980円貨幣発行費(益)が出るんですよね。貨幣発行費については基本的には政府に納付しますから、これは政府が紙幣を発行するというのと同じというふうに考えていただいていいと思います。これは余り政治家が言うと、円の信任を傷つけるケースがありますから、これを余り言うことは控えておきますが、まぁそういった仕組みになっていますから孫子の代にツケを残すということにはならないと申し上げておきたいと思います」

総理が誤解するから、皆さんが間違えても無理はないのです。

そして、その安倍さんの発言に池田信夫氏が次のように批判しているのです。

「なるほど、通貨を印刷すればもうかるから、国債はいくら発行してもいいんだ。たとえば政府が200兆円の国債を発行し、日銀がそれを紙幣(日銀券)を発行してファイナンスすると、199兆6000億円の通貨発行益(シニョレッジ)が国庫に入る。丸もうけみたいなものだから、政府債務は日銀が紙幣を発行して全部買い取れば通貨発行益でチャラにできる――この話はどこかおかしくないだろうか。もちろん、そんな打ち出の小槌はない。200兆円の紙幣を発行すると、インフレが起こって民間で利用可能な資源が減る。つまり通貨発行益は、民間に対するインフレ課税なのだ」

池田氏の批判は適切ではありません。インフレが起きるからというのがおかしいというのではありません。そうではなく、日銀が通貨発行益を直接計上することはないと言わなければならないのです。だから、1万円発行するたびに9980円の利益が出るなんてことにはなっていないのです。

私の言うことが信じられないという人は、次のサイトをご覧いただきたい。

「深尾光洋の金融経済を読み解く」
「9月1日通貨発行益とは何か?」
↓↓↓
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index47.html

或いは、「本石町日記」
「通貨発行益(シニョリッジ)をめぐる勘違い」
↓↓↓
http://hongokucho.exblog.jp/2635830

要するに、真実は、高橋洋一氏や池田信夫氏などが主張するところにはなかったのです。
しかし、余りにも彼らの影響力が強い。だから、皆さんが間違える。安倍さんだって、そのように思い込んでいる訳ですから。

私は、勘違いしている人が悪いとは決して思いません。というよりも、通貨発行益について知っているだけでも立派でしょう。しかし、そうして俺は通貨発行益について知っているからという思い込みがあるので、つい他人を批判したくもなり、建設的な議論が阻害されてしまうのです。

折角ですから、もう一つ面白いことを言っておきます。

政府は、10円や100円、或いは500円などのコインを発行していますが、どのように貨幣発行益を認識しているか?

この問いに対する答えこそ、皆さんの考え方が正しいのです。

つまり、大雑把に言えば、政府はコインの額面と製造原価の差額を貨幣発行益として経理処理している、と。

どうです、面白いでしょう?

でも、何故扱いが違うのか?

その理由は皆さんで考えて下さい。

ついでに言っときますが、政府が発行したコインが、経年劣化などして日銀を通じて政府に戻ってくると、今度は貨幣回収に伴う損失を計上しなければいけません。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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