■本日水曜日（１１月０７日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
本日TwitCastingがメンテナンスで休止していますので急遽Ustreamで放送しました。
① No1 http://www.ustream.tv/user/YYNewsLive
No1
(1)今日のトピックス：
①米大統領の開票の最新情報
②小沢代表は一昨日の記者会見でフジＴＶ女性記者が「フジＴＶ世論調査」の結果を踏ま えた質問にたいして「フジの世論調査の結果は不可解だね。筋が通らないね。論評など 出きませんよ！」と強烈な一発を見舞った。
この部分の映像は13:48-14:48で見れます。
http://www.youtube.com/watch?v=WB8ljK0jsPY
小沢代表は一昨日の記者会見
③一昨日の記者会見で私が東幹事長にした質問と回答の要旨：
【国民の生活が第一】ＨＰ
http://www.seikatsu1.jp/activity/168/
【国民の生活が第一】ＨＰ
○消費税増税の根拠について
【記者】消費税増税の根拠として、野田政権や財務省は1000兆円の国の借金があると言っている。しかし、発表したのはPL（損益計算書）のみであり、国のバランスシートが出てこない。政府に対して、情報公開を求めるべきではないか。
【幹事長】政治家である大臣をはじめとした政務三役が適切に情報を捉えるべき話だ。政府委員制度を改革した立場から言っても、役人を問題視するのではなく、各省庁を統括する大臣、任にあたる政治家がその見識に基づいて行うべきことだ。
④１１月１日小沢代表が言及：「50兆かかろうが、100兆かかろうが、どれだけかかろが放射能の封じ込めに日本人の総力を！」
http://www.seikatsu1.jp/activity/167/
小沢代表発言
【記事転載】
小沢一郎代表は1日、国会内で開かれた「新しい政策研究会」において挨拶をした。小沢代表は冒頭、今回の国会運営、各党の対応に触れ、「長年国会におりますけれども、全く理解できない状況」とし、二転三転する自公の考えに疑問を呈した。
次にドイツ脱原発視察の報告を行った。ドイツでは国民も国会議員も脱原発に賛成であること。ドイツが脱原発に至った経緯はチェルノブイリ原発事故に始まり、福島原発事故で決定的になったこと。日本では政官業、学者、マスコミの影響力が根強く、脱原発に踏み切れない一方で、ドイツでは日本同様コンツェルンとして政官業等の結びつきが強いが、脱原発を決定したこと。電気代の値上げにドイツ国民は反対していないことなど、現地で見聞したことを報告した。
まとめとして、高レベル放射性廃棄物の処理の問題が未だ解決しない中で、「（原発が）安いのは最終処理のコストを全く考えていないから」「放射能の封じ込めができない限り日本の将来はない」とし、ドイツ視察で再認識した脱原発の必要性を訴えた。また福島の事故収束に関して、「起きてしまった事故は政府が責任をもって、何としても封じ込めなければならない。そのためにこそ50兆かかろうが、100兆かかろうが、どれだけかかろうが、放射能を完全に封じ込めることに日本人の総力を挙げて、知恵を集めてやらなくてはいけない」と言及した。
③都知事選について：
1)都知事選 宇都宮氏、出馬に含み 反貧困、脱原発求める声明
2012年11月6日 東京新聞
東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。
会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（６５）は、候補が見つからなかった場合について「（自身の立候補を）検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。
声明では、憲法を大切にし、福祉や環境、貧困や格差問題を重視するとともに、脱原発政策を確実に進める知事を求めるとした。石原前知事が脱原発運動を罵倒したなどとして、批判した。声明に賛同したのは、元国立市長の上原公子氏、作家の大江健三郎氏、ジャーナリストの鎌田慧氏ら。
宇都宮氏は、貧困問題に取り組む市民団体や労働組合、法律家、学者らがつくる「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。オウム真理教の被害者支援や、多重債務者の救済に長年取り組んだ。
2)立候補を取り沙汰されていた湯浅誠氏の不出馬声明
http://yuasamakoto.blogspot.com/
湯浅誠氏の声明
(2)今日のお知らせ：
①１１月１１日（日）午後２時ー５時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲス
トは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの 黒薮哲
哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展
２Ｆ４号室、参加費は約＠￥１０００です。主催：「ネットメデ イアと主権在
民を考える会」ネット中継します。参加希望者は下記のメール宛にお申し込みください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②１１月１５日（木）午後６時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。
『みんな集まれ！』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時：１１月１５日（木）、１８時３０分より２時間
場所概要：
店名：Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所：東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093
(3)今日のテーマ:
「記者会見は質問をする場であり自身の考え方を披歴する場ではない」とのクレームについて
私宛に次のような批判がTwitterで来ました。
Ossandayo ?@Ossanndakarane
@chateaux1000 記者会見は質問をする場であり自身の考え方を披歴する場ではないと思います。私も大手マスコミは支持しませんが、貴殿は簡潔な質問の仕方について大手マスコミから学ぶべきではないかと思います。
(4)今日の主張：
日本の選挙運動でも「政治討論」を活発にするために「個別訪問」を解禁すべし！
(5)シリーズ「日本国憲法」：
第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
１天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
(6)今日の言葉：アップル創業者 スティーブ・ジョッブズ
①誰かに腹を殴られ、息ができなくなったような気分だ。私はまだ30歳だ。もの作りを続けるチャンスが欲しい。少なくとも、頭の中にはもう1つ、素晴らしいコンピューターの構想がある。アップル社は私にそれを作るチャンスを与えようとしない。
（覚書き｜アップル社を追い出される直前に発した言葉。氏の自由奔放な発言によりアップルの役員会はジョブズを解任するも、数年後アップル衰退が進み改革のために氏を呼び戻すこととなる。素晴らしいコンピューターはiMacのこと）
②当時は分からなかったが、アップル社に解雇されたことは、私の人生で起こった
最良の出来事だったと後に分かった。成功者であることの重さが、再び 創始者
になることの身軽さに置き換わったのだ。何事につけても不確かさは増したが、
私は解放され、人生の中で最も創造的な時期を迎えた。
(7)過去のブログ記事紹介:
■今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(2/2) 2010-08-09
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e1461028e94845e78374edabc88552bb
今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(2/2)
【記事抜粋】
財源はいくらでもある
ここまで、「平成不況」から脱却するための処方箋を提示してきたが、こうした財政支出をするための財源はどこにあるのか。実は、政府にも民間に も財源はいくらでもあるのだ。
財務省は「日本は８３８兆円もの債務を抱えており、これはＧＤＰの１６０％にものぼる危機的な金額だ」と財政危機を煽っている。ところが日本は 世界一の金融資産を持つ債権国である。財政はどの国でも「純債務」で見るべきであり、特に日本政府はＧＤＰを上回る金融資産（特別会計にある）を 保有しているから、純債務で見ないと実態がわからない。０７年末現在で「粗債務」は８３８兆円、「金融資産」は５４９兆円で、「純債務」は２８９ 兆円に過ぎない。これは名目ＧＤＰ比で５２％程度であって、ユーロ地域並である。海外の経済学者や金融関係者で日本が財政危機だと思っている人は いない。
日本経済を活性化させ、税収が増える経済にするには、名目ＧＤＰ成長率を毎年４～５％に引き上げる必要がある。それには政府が緊縮財政をやめ て、積極財政政策に転換し、財政支出の重点を投資項目に集中させることだ。過去の経験からみて、これ以外に税収を増加させて財政赤字を縮小する道 は絶対にありえない。
(8)今日の海外情報：2012.11.06
①米大統領選 間もなく開票へ(ＡＢＣ ＣＮＮ ＢＢＣ )
民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補の大接戦となっているアメリカ大統領選挙は、すべての州で投票が行われ、日本時間のきょう午前８時に東海岸の州から順に開票が始まります。両候補は、投票日の６日も最後の訴えを繰り返しました。
②ギリシャで大規模スト(ＴＶＥ )
ギリシャでは、ＥＵなどからの財政支援の条件となっている２年間で１兆４０００億円規模の歳出削減を柱とする新たな財政緊縮策の法案が議会で採決されるのに反対して、６日、主な労働組合が呼びかけた４８時間の大規模なデモとストライキが始まりました。
③韓国大統領選、文氏と安氏 候補一本化で合意
2012年11月7日 東京新聞
【ソウル＝篠ケ瀬祐司】十二月の韓国大統領選に出馬表明している最大野党、民主統合党の文在寅（ムンジェイン）候補と、無所属の安哲秀（アンチョルス）候補は六日夜、ソウル市内で会談し、十一月二十五、二十六日の候補者登録日前に、候補を一本化することで合意した。
今後、どちらに一本化するかの協議を進める。与党セヌリ党の朴槿恵（パククンヘ）候補との事実上の一騎打ちとなり、大接戦が予想される。
文、安両氏の選挙対策委員会報道官が会談終了後、合意内容を説明した。両氏は新たな政治や政権交代を求める有権者を結集する「国民連帯」が必要との認識で一致。政党改革や連帯の方向などを盛り込んだ「新しい歴史の共同宣言」をつくって国民に示すことでも合意した。両氏は福祉や社会保障の充実、北朝鮮との対話再開など政策で考えが重なる。
韓国ギャラップ社の最新世論調査によると、有力三氏の支持率は朴氏３８％、安氏２５％、文氏２２％で、朴氏がリード。文、安両氏がそろって出馬すれば共倒れの可能性が高い。一方、一騎打ちの場合の支持率は、朴氏と安氏だといずれも４６％、朴氏と文氏の対決では４６％対４５％とほとんど同率だった。
文氏は六日の協議冒頭、記者団に「（安氏とは）価値と政策を共有し、政権交代と政治革新を進めるとの志も同じだ」と一本化実現へ自信を示した。安氏も「今日の出会いを新しい政治の、初めの一歩にしたい。新しい政治と政権交代に対する国民の熱望を忘れず努力したい」と応じた。
セヌリ党の金武星（キムブソン）総括選対本部長はこうした動きを「一本化ショーだ」と批判。野党陣営が勢いを増すことに警戒を強めている。
(9) 今日の国内情報：2012.11.06
①「緑の党」 国政へ手探り
2012年11月6日 東京新聞
脱原発勢力の国政参入に向けた動きが加速している。中でも七月に発足した「緑の党」は、来夏の参院選に出馬する比例代表候補擁立にいち早く乗り出した。予備選を展開するなど「市民発」のやり方で既成政党との違いを強調する考えだが、議席獲得には支持の枠を広げることが不可欠。全国の脱原発勢力がどこまで連携できるかが課題だ。 （宇田薫）
千葉県松戸市で十月三十日に開かれた緑の党の公開討論会。予備選の立候補者三人と党会員ら約二十人が小さなテーブルを囲んだ。インターネット情報で足を運んだ一般市民もいた。討論会というより、身近な話題を話し合う井戸端会議の雰囲気が漂っていた。
だが、始まると参加者は「原発即時ゼロと言うのは簡単だが、立地県の人をどう納得させるのか」「日米安全保障条約解消など平和への方針は素晴らしいが、現実的なのか」と率直な質問をぶつけた。立候補したのは地方議員や市民活動家だが、答えに詰まる場面もあった。
同県流山市のＮＰＯ法人役員磯野よう子さん（５０）は「説得力が足りない部分もあったけど、もまれて育ってほしい」と候補者にエールを送った。ある候補者は「緊張したが、いい刺激になった」。
緑の党は欧州諸国の「緑の党」をモデルに全国の地方議員らで結成。党会員約八百人が予備選に投票し、二十五日に公表される。事務局は予備選について「目指すのは古い政治システムを変え、多様性と本当の民意を反映する草の根民主主義だ」と強調する。
民主党や自民党では、公募による候補者選考をうたいながら、実際には世襲や支持団体からの推薦で決まる事例も多い。緑の党の予備選には「しがらみ」はなく、党会員の投票結果のみで決める。候補者の半数以上を女性とする「クオータ（人数割り当て）制」を採用したのも特徴で、国会で圧倒的に少ない女性議員の進出を後押ししたい狙いがある。
ただ、参院選の比例代表で一議席を獲得するには、党名と候補者名を合わせて百万を超える得票が必要とされる。現状の組織力では、あまりに高い「壁」だ。今後、各都道府県に選挙実行委員会をつくるほか、震災後に各地で発足した地域団体などと連携を模索しながら活路を開きたい考えだ。
参院には、脱原発を掲げる女性参院議員四人の会派「みどりの風」がある。メンバーの谷岡郁子氏は緑の党と連携する可能性に関し「同じ“みどり”を掲げる身として、一緒に何らかの関係をつくることはできると思うが、タイミングが重要だ」と話している。
②復興予算 被災確認せず住宅支援
2012年11月6日 東京新聞
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、国土交通省は被災地の住宅再建支援事業として、復興予算に五十億円を盛り込んでおきながら、実際には使途を被災者の住宅再建に限定できない制度になっていることが明らかになった。津波などの被害を受けた被災者の住宅再建は進んでおらず、国交省は予算がどこに使われたかの追跡調査もしない方針という。 （中根政人、岩崎健太朗）
この事業は、木造住宅を建設する際に、建築主となる中小の工務店などに一戸あたり百万～百二十万円を補助する「木のいえ整備促進事業」。国交省は事業目的を「被災者の恒久的な住まいの確保」と定め、二〇一一年度第三次補正予算に五十億円を盛り込んだ。
対象になるのは、政府の特定被災区域に指定された十県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野）内で、地震や津波で被災して再建が必要な住宅。被災地外を含む工務店が建設を手掛けた場合、補助金が出る。
しかし、国交省は補助金審査の際、被災証明などの提出を求めず、予算が被災者の住宅再建に使われたかの調査もしていない。特定被災区域で、老朽化など別の理由で建て替え、補助金を申請する可能性もあるが、チェックはしていない。
復興庁によると、津波で被災した集落を高台や内陸部に移す事業では、移転先の造成が終わり、一戸建ての住宅を建設できる状態になっている集落は一カ所もない。
五十億円の予算は一二年度中に使い切ることになっているが、国交省は「年度末に集計する」として、支出済みの金額さえ把握していない。審査が甘くなった理由は、迅速に対応するためと説明しているが、大きな被害を受けた被災者が申請する時に予算がなくなっていれば本末転倒だ。
◆意味のない事業
＜日本災害復興学会長を務める関西学院大の室崎益輝教授（防災計画学）の話＞ 津波による被災地域の住宅再建が遅れている現状では、木造住宅の補助金事業を行ってもほとんど意味がない。現地のニーズを考慮せずに予算を獲得した国交省の硬直化した姿勢には問題がある。
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① No1 http://www.ustream.tv/user/YYNewsLive
No1
(1)今日のトピックス：
①米大統領の開票の最新情報
②小沢代表は一昨日の記者会見でフジＴＶ女性記者が「フジＴＶ世論調査」の結果を踏ま えた質問にたいして「フジの世論調査の結果は不可解だね。筋が通らないね。論評など 出きませんよ！」と強烈な一発を見舞った。
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小沢代表は一昨日の記者会見
③一昨日の記者会見で私が東幹事長にした質問と回答の要旨：
【国民の生活が第一】ＨＰ
http://www.seikatsu1.jp/activity/168/
【国民の生活が第一】ＨＰ
○消費税増税の根拠について
【記者】消費税増税の根拠として、野田政権や財務省は1000兆円の国の借金があると言っている。しかし、発表したのはPL（損益計算書）のみであり、国のバランスシートが出てこない。政府に対して、情報公開を求めるべきではないか。
【幹事長】政治家である大臣をはじめとした政務三役が適切に情報を捉えるべき話だ。政府委員制度を改革した立場から言っても、役人を問題視するのではなく、各省庁を統括する大臣、任にあたる政治家がその見識に基づいて行うべきことだ。
④１１月１日小沢代表が言及：「50兆かかろうが、100兆かかろうが、どれだけかかろが放射能の封じ込めに日本人の総力を！」
http://www.seikatsu1.jp/activity/167/
小沢代表発言
【記事転載】
小沢一郎代表は1日、国会内で開かれた「新しい政策研究会」において挨拶をした。小沢代表は冒頭、今回の国会運営、各党の対応に触れ、「長年国会におりますけれども、全く理解できない状況」とし、二転三転する自公の考えに疑問を呈した。
次にドイツ脱原発視察の報告を行った。ドイツでは国民も国会議員も脱原発に賛成であること。ドイツが脱原発に至った経緯はチェルノブイリ原発事故に始まり、福島原発事故で決定的になったこと。日本では政官業、学者、マスコミの影響力が根強く、脱原発に踏み切れない一方で、ドイツでは日本同様コンツェルンとして政官業等の結びつきが強いが、脱原発を決定したこと。電気代の値上げにドイツ国民は反対していないことなど、現地で見聞したことを報告した。
まとめとして、高レベル放射性廃棄物の処理の問題が未だ解決しない中で、「（原発が）安いのは最終処理のコストを全く考えていないから」「放射能の封じ込めができない限り日本の将来はない」とし、ドイツ視察で再認識した脱原発の必要性を訴えた。また福島の事故収束に関して、「起きてしまった事故は政府が責任をもって、何としても封じ込めなければならない。そのためにこそ50兆かかろうが、100兆かかろうが、どれだけかかろうが、放射能を完全に封じ込めることに日本人の総力を挙げて、知恵を集めてやらなくてはいけない」と言及した。
③都知事選について：
1)都知事選 宇都宮氏、出馬に含み 反貧困、脱原発求める声明
2012年11月6日 東京新聞
東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。
会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（６５）は、候補が見つからなかった場合について「（自身の立候補を）検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。
声明では、憲法を大切にし、福祉や環境、貧困や格差問題を重視するとともに、脱原発政策を確実に進める知事を求めるとした。石原前知事が脱原発運動を罵倒したなどとして、批判した。声明に賛同したのは、元国立市長の上原公子氏、作家の大江健三郎氏、ジャーナリストの鎌田慧氏ら。
宇都宮氏は、貧困問題に取り組む市民団体や労働組合、法律家、学者らがつくる「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。オウム真理教の被害者支援や、多重債務者の救済に長年取り組んだ。
2)立候補を取り沙汰されていた湯浅誠氏の不出馬声明
http://yuasamakoto.blogspot.com/
湯浅誠氏の声明
(2)今日のお知らせ：
①１１月１１日（日）午後２時ー５時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲス
トは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの 黒薮哲
哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展
２Ｆ４号室、参加費は約＠￥１０００です。主催：「ネットメデ イアと主権在
民を考える会」ネット中継します。参加希望者は下記のメール宛にお申し込みください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②１１月１５日（木）午後６時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。
『みんな集まれ！』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時：１１月１５日（木）、１８時３０分より２時間
場所概要：
店名：Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所：東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093
(3)今日のテーマ:
「記者会見は質問をする場であり自身の考え方を披歴する場ではない」とのクレームについて
私宛に次のような批判がTwitterで来ました。
Ossandayo ?@Ossanndakarane
@chateaux1000 記者会見は質問をする場であり自身の考え方を披歴する場ではないと思います。私も大手マスコミは支持しませんが、貴殿は簡潔な質問の仕方について大手マスコミから学ぶべきではないかと思います。
(4)今日の主張：
日本の選挙運動でも「政治討論」を活発にするために「個別訪問」を解禁すべし！
(5)シリーズ「日本国憲法」：
第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
１天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
(6)今日の言葉：アップル創業者 スティーブ・ジョッブズ
①誰かに腹を殴られ、息ができなくなったような気分だ。私はまだ30歳だ。もの作りを続けるチャンスが欲しい。少なくとも、頭の中にはもう1つ、素晴らしいコンピューターの構想がある。アップル社は私にそれを作るチャンスを与えようとしない。
（覚書き｜アップル社を追い出される直前に発した言葉。氏の自由奔放な発言によりアップルの役員会はジョブズを解任するも、数年後アップル衰退が進み改革のために氏を呼び戻すこととなる。素晴らしいコンピューターはiMacのこと）
②当時は分からなかったが、アップル社に解雇されたことは、私の人生で起こった
最良の出来事だったと後に分かった。成功者であることの重さが、再び 創始者
になることの身軽さに置き換わったのだ。何事につけても不確かさは増したが、
私は解放され、人生の中で最も創造的な時期を迎えた。
(7)過去のブログ記事紹介:
■今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(2/2) 2010-08-09
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e1461028e94845e78374edabc88552bb
今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(2/2)
【記事抜粋】
財源はいくらでもある
ここまで、「平成不況」から脱却するための処方箋を提示してきたが、こうした財政支出をするための財源はどこにあるのか。実は、政府にも民間に も財源はいくらでもあるのだ。
財務省は「日本は８３８兆円もの債務を抱えており、これはＧＤＰの１６０％にものぼる危機的な金額だ」と財政危機を煽っている。ところが日本は 世界一の金融資産を持つ債権国である。財政はどの国でも「純債務」で見るべきであり、特に日本政府はＧＤＰを上回る金融資産（特別会計にある）を 保有しているから、純債務で見ないと実態がわからない。０７年末現在で「粗債務」は８３８兆円、「金融資産」は５４９兆円で、「純債務」は２８９ 兆円に過ぎない。これは名目ＧＤＰ比で５２％程度であって、ユーロ地域並である。海外の経済学者や金融関係者で日本が財政危機だと思っている人は いない。
日本経済を活性化させ、税収が増える経済にするには、名目ＧＤＰ成長率を毎年４～５％に引き上げる必要がある。それには政府が緊縮財政をやめ て、積極財政政策に転換し、財政支出の重点を投資項目に集中させることだ。過去の経験からみて、これ以外に税収を増加させて財政赤字を縮小する道 は絶対にありえない。
(8)今日の海外情報：2012.11.06
①米大統領選 間もなく開票へ(ＡＢＣ ＣＮＮ ＢＢＣ )
民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補の大接戦となっているアメリカ大統領選挙は、すべての州で投票が行われ、日本時間のきょう午前８時に東海岸の州から順に開票が始まります。両候補は、投票日の６日も最後の訴えを繰り返しました。
②ギリシャで大規模スト(ＴＶＥ )
ギリシャでは、ＥＵなどからの財政支援の条件となっている２年間で１兆４０００億円規模の歳出削減を柱とする新たな財政緊縮策の法案が議会で採決されるのに反対して、６日、主な労働組合が呼びかけた４８時間の大規模なデモとストライキが始まりました。
③韓国大統領選、文氏と安氏 候補一本化で合意
2012年11月7日 東京新聞
【ソウル＝篠ケ瀬祐司】十二月の韓国大統領選に出馬表明している最大野党、民主統合党の文在寅（ムンジェイン）候補と、無所属の安哲秀（アンチョルス）候補は六日夜、ソウル市内で会談し、十一月二十五、二十六日の候補者登録日前に、候補を一本化することで合意した。
今後、どちらに一本化するかの協議を進める。与党セヌリ党の朴槿恵（パククンヘ）候補との事実上の一騎打ちとなり、大接戦が予想される。
文、安両氏の選挙対策委員会報道官が会談終了後、合意内容を説明した。両氏は新たな政治や政権交代を求める有権者を結集する「国民連帯」が必要との認識で一致。政党改革や連帯の方向などを盛り込んだ「新しい歴史の共同宣言」をつくって国民に示すことでも合意した。両氏は福祉や社会保障の充実、北朝鮮との対話再開など政策で考えが重なる。
韓国ギャラップ社の最新世論調査によると、有力三氏の支持率は朴氏３８％、安氏２５％、文氏２２％で、朴氏がリード。文、安両氏がそろって出馬すれば共倒れの可能性が高い。一方、一騎打ちの場合の支持率は、朴氏と安氏だといずれも４６％、朴氏と文氏の対決では４６％対４５％とほとんど同率だった。
文氏は六日の協議冒頭、記者団に「（安氏とは）価値と政策を共有し、政権交代と政治革新を進めるとの志も同じだ」と一本化実現へ自信を示した。安氏も「今日の出会いを新しい政治の、初めの一歩にしたい。新しい政治と政権交代に対する国民の熱望を忘れず努力したい」と応じた。
セヌリ党の金武星（キムブソン）総括選対本部長はこうした動きを「一本化ショーだ」と批判。野党陣営が勢いを増すことに警戒を強めている。
(9) 今日の国内情報：2012.11.06
①「緑の党」 国政へ手探り
2012年11月6日 東京新聞
脱原発勢力の国政参入に向けた動きが加速している。中でも七月に発足した「緑の党」は、来夏の参院選に出馬する比例代表候補擁立にいち早く乗り出した。予備選を展開するなど「市民発」のやり方で既成政党との違いを強調する考えだが、議席獲得には支持の枠を広げることが不可欠。全国の脱原発勢力がどこまで連携できるかが課題だ。 （宇田薫）
千葉県松戸市で十月三十日に開かれた緑の党の公開討論会。予備選の立候補者三人と党会員ら約二十人が小さなテーブルを囲んだ。インターネット情報で足を運んだ一般市民もいた。討論会というより、身近な話題を話し合う井戸端会議の雰囲気が漂っていた。
だが、始まると参加者は「原発即時ゼロと言うのは簡単だが、立地県の人をどう納得させるのか」「日米安全保障条約解消など平和への方針は素晴らしいが、現実的なのか」と率直な質問をぶつけた。立候補したのは地方議員や市民活動家だが、答えに詰まる場面もあった。
同県流山市のＮＰＯ法人役員磯野よう子さん（５０）は「説得力が足りない部分もあったけど、もまれて育ってほしい」と候補者にエールを送った。ある候補者は「緊張したが、いい刺激になった」。
緑の党は欧州諸国の「緑の党」をモデルに全国の地方議員らで結成。党会員約八百人が予備選に投票し、二十五日に公表される。事務局は予備選について「目指すのは古い政治システムを変え、多様性と本当の民意を反映する草の根民主主義だ」と強調する。
民主党や自民党では、公募による候補者選考をうたいながら、実際には世襲や支持団体からの推薦で決まる事例も多い。緑の党の予備選には「しがらみ」はなく、党会員の投票結果のみで決める。候補者の半数以上を女性とする「クオータ（人数割り当て）制」を採用したのも特徴で、国会で圧倒的に少ない女性議員の進出を後押ししたい狙いがある。
ただ、参院選の比例代表で一議席を獲得するには、党名と候補者名を合わせて百万を超える得票が必要とされる。現状の組織力では、あまりに高い「壁」だ。今後、各都道府県に選挙実行委員会をつくるほか、震災後に各地で発足した地域団体などと連携を模索しながら活路を開きたい考えだ。
参院には、脱原発を掲げる女性参院議員四人の会派「みどりの風」がある。メンバーの谷岡郁子氏は緑の党と連携する可能性に関し「同じ“みどり”を掲げる身として、一緒に何らかの関係をつくることはできると思うが、タイミングが重要だ」と話している。
②復興予算 被災確認せず住宅支援
2012年11月6日 東京新聞
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、国土交通省は被災地の住宅再建支援事業として、復興予算に五十億円を盛り込んでおきながら、実際には使途を被災者の住宅再建に限定できない制度になっていることが明らかになった。津波などの被害を受けた被災者の住宅再建は進んでおらず、国交省は予算がどこに使われたかの追跡調査もしない方針という。 （中根政人、岩崎健太朗）
この事業は、木造住宅を建設する際に、建築主となる中小の工務店などに一戸あたり百万～百二十万円を補助する「木のいえ整備促進事業」。国交省は事業目的を「被災者の恒久的な住まいの確保」と定め、二〇一一年度第三次補正予算に五十億円を盛り込んだ。
対象になるのは、政府の特定被災区域に指定された十県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野）内で、地震や津波で被災して再建が必要な住宅。被災地外を含む工務店が建設を手掛けた場合、補助金が出る。
しかし、国交省は補助金審査の際、被災証明などの提出を求めず、予算が被災者の住宅再建に使われたかの調査もしていない。特定被災区域で、老朽化など別の理由で建て替え、補助金を申請する可能性もあるが、チェックはしていない。
復興庁によると、津波で被災した集落を高台や内陸部に移す事業では、移転先の造成が終わり、一戸建ての住宅を建設できる状態になっている集落は一カ所もない。
五十億円の予算は一二年度中に使い切ることになっているが、国交省は「年度末に集計する」として、支出済みの金額さえ把握していない。審査が甘くなった理由は、迅速に対応するためと説明しているが、大きな被害を受けた被災者が申請する時に予算がなくなっていれば本末転倒だ。
◆意味のない事業
＜日本災害復興学会長を務める関西学院大の室崎益輝教授（防災計画学）の話＞ 津波による被災地域の住宅再建が遅れている現状では、木造住宅の補助金事業を行ってもほとんど意味がない。現地のニーズを考慮せずに予算を獲得した国交省の硬直化した姿勢には問題がある。
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