【YYNewsLive】■「東京新聞」は日本を代表する数少ないリベラル派・市民派の新聞メディアと言われているが、彼らの「明治維新」「明治憲法(大日本帝国憲法)」「伊藤博文」の認識は完全に間違っている！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2018年01月19日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2473】の放送台本です!
【放送録画】69分57秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/434855103
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
②明日土曜日(2018.01.20)午後3時-5時に『第7回根っこ勉強会』を日本海賊TVスタジオで開催し、下記の【YYNewsLive】と【日本海賊TVライブ】で生中継します。テーマは『2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！』です。出席者は、経済・政治研究者天野統康さん、市民活動家大津けいこさん、日本海賊党代表須澤秀人さん、山崎康彦の4名です。
1.【YYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVライブ】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
③明日土曜日(2018.01.20)放送予定の『第7回根っこ勉強会テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！」』に向けたポイントのレジュメ！
1)今後3年間(2018年、2019年、2020年)日本と世界各国の国民・市民は以下のような『大変な悲劇』に見舞われるだろう！
①テロ(日本でのテロの可能性)
②戦争(第三次世界大戦)
③金融恐慌(世界金融恐慌)
④日本国憲法破壊とファシズム独裁(日本安倍晋三と米国トランプ)
⑤原発メルトダウン(日本福島第一原発)
2)個人の覚悟と自衛策
3)世界市民革命による大反撃
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！今回は私の考えをまとめました！
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にな
(終わり)
☆今日のひとこと
By 山崎康彦
①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ！
人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ！(山崎康彦)
②人間や動物や自然界は神が作ったものではないが神は人間が作ったものだ！！(山崎康彦)
③神に選ばれた選民であるユダヤ人は神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利し神が降臨して平和な世界が訪れるというキリスト教の聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ！！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されている！！(山崎康彦)
⑤無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ！！(山崎康彦)
⑥バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は世界支配階級が支配する中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ！
！(山崎康彦)
⑦マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって、共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ！(山崎康彦)
⑧安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ！！(山崎康彦)
⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は【デフレ不況】対策を名目にして、政府が400兆円の財政出動を行い日銀も400兆円の金融緩和を行い計800兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと日本支配階級に移転させることであり大成功したのだ！(山崎康彦)
⑩決して姿を見せない世界支配階級(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は最終目的である「世界統一政府樹立」に向け様々な「陰謀」と「謀略」を仕掛けている！(山崎康彦)
⑪「陰謀論」「謀略論」とは、世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」「謀略」を隠し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である!(山崎康彦)
(1)今日のメインテーマ
■「東京新聞」は日本を代表する数少ないリベラル派・市民派の新聞メディアと言われているが、彼らの「明治維新」「明治憲法(大日本帝国憲法)」「伊藤博文」の認識は完全に間違っている！
私は「東京新聞」の今年1月1日の社説「明治１５０年と民主主義」を読んで「明治維新は日本に民主主義をもたらした」「明治憲法(大日本帝国憲法)は絶対的天皇制ではあるが立憲制と議会制をしっかりと明記したので日本民主主義のはじまりである」「伊藤博文は維新をじかに体験してきたので民衆の知恵も力も知っていた。つまり広場(議会)の意義もエネルギーも知っていた」と書かれていたので驚愕した！
記事に署名がないので誰がこの社説を書いたのかは不明だが、この社説の内容が全く間違っているのは、根拠の「前提」として使った評論家堀田善衛の随想「広場と明治憲法」の内容が全く間違っているからだ。
この東京新聞の社説は『「前提」が間違っていればいくら長文で論理展開しようが内容はすべては間違っている』という「至極単純な真実」の典型的な例だろう。
この社説を書いた論説委員がまず最初にすべきだった
ことは、評論家堀田善衛の随想「広場と明治憲法」の内容が歴史的事実に照らして「正しいのか否か」を自分で検証すべきだったのだ。
すなわち伊藤博文が起案し1890年に施行した「大日本帝国憲法」が、天皇に世俗的な五つの権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④議会解散権⑤)法律起案権)を与えて「しっかりと明記された『立憲制と議会制』を骨抜きにした」ことを堀田善衛が一切批判していないことを問題にすべきだったのだ。
また「大日本帝国憲法」が、第一条「大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する」の規定によって天皇を日本帝国の絶対権力者に祭り上げたこと、また第三条「天皇は神聖であって侵してはならない」の規定によって天皇を絶対不可侵の「生き神」にしたことを、堀田善衛は一切批判していない事実を問題にすべきだったのだ。
すなわちこの社説を書いた論説委員は、伊藤博文が「大日本帝国憲法」によって天皇に与えた「世俗的権力」と天皇の「絶対不可侵化」が堀田善衛の言う「立憲制と議会制」と「民主主義」を完全に否定しているという事実を自分の頭で考えるべきだったのだ。
この社説を書いた論説委員は誰もが「リベラル派」と認める堀田善衛の「リベラルな評論」を自分で検証することなく「100%正しい」と思い込んで社説の根拠としたために、「明治維新」「大日本帝国憲法」「伊藤博文」に関して何の客観的事実に基づかない堀田善衛の「思い込み」を「前提」にしたこのような「お粗末な社説」を書いたのだ。
もし「明治150年」を美化して「憲法改正=日本国憲法破壊=大日本帝国憲法復活」に利用する安倍晋三がこの社説を読んだら泣いて喜ぶことだろう！
【該当記事】
▲ 社説 年のはじめに考える 明治１５０年と民主主義
2018年1月1日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010102000139.html
明治百五十年といいます。明治維新はさまざまなものをもたらしましたが、その最大のものの一つは民主主義ではなかったか。振り返ってみましょう。
日本の民主主義のはじまりというと、思い出す一文があります。小説・評論家で欧州暮らしの長かった堀田善衛氏の「広場と明治憲法」と題した随想です（ちくま文庫「日々の過ぎ方」所収）。
◆明治憲法つくった伊藤
主役は伊藤博文。初代内閣総理大臣、枢密院議長として明治憲法起草の演説。渡欧し憲法とは何かを研究してきた。
起草演説の明治二十一（一八八八）年、伊藤四十七歳、明治天皇はなお若き三十六歳。
何しろ東洋初の憲法です。欧米に伍（ご）して近代国家をいかに創出すべきか。頭をふり絞ります。
そこで堀田の随想は、悩める伊藤をたとえばベネチアのサンマルコ広場に立たせてみる。
広場はベネチア共和国総督府の宮殿とサンマルコ大聖堂の並び立つ下。政治経済を行う世俗権力と聖マルコの遺骸をおさめる聖なる権威の見下ろす広場。
堀田はこう記します。
＜重大事が起（おこ）ったときに、共和国の全市民がこの広場に集って事を議し、決定をし、その決定を大聖堂が祝認するといった政治形式を、（伊藤は）一瞬でも考えたことがあったかどうか＞
堀田は大聖堂の権威に注目し、同じ役割を皇室にもたせるべく明治憲法はつくられたと考えを進めるが、その一方で、こんな想像はできないでしょうか。
武士最下級足軽出身の伊藤が総理、公爵、枢密院議長へと上り詰めようと、彼は広場の民衆を果たして無視できただろうか、と。
強大な幕府の打倒は志士に加え豪農富商、それに民衆の支えがあってこそ実現したのです。幕末期の民衆は当然のように欧米に追いつこうとしていたのです。
◆民衆の側からみる歴史
歴史の多くは支配者の側から書かれます。そうであるなら民衆の側からでないと見えない歴史があるはずです。
支配者のいう民衆の不満とは、民衆にいわせれば公平を求める正当な要求にほかなりません。
維新をじかに体験してきた伊藤は、民衆の知恵も力も知っていたにちがいないと思うのです。つまり広場の意義もエネルギーも知っていたのではないか、と。
維新後、各地にわき起こった自由民権運動とは、その名の通り人民主権を求めました。
日本には欧州の広場こそなかったが、民主主義を求める欲求は全国に胚胎（はいたい）していたといっていいでしょう。
その延長上に明治憲法はつくられました。絶対的天皇制ではあるが、立憲制と議会制をしっかりと明記した。日本民主主義のはじまりといわれるゆえんです。
明治憲法はプロシアの憲法をまねた。プロシア、いまのドイツは当時、市民階級が弱く先進の英仏を追う立場でした。追いつくには上からの近代化が早い。国家を個人より優位に置く官僚指導型国家を目指さざるをえない。
国家優位、民主制度は不確立という、今から見ればおかしな事態です。広場は不用、もしくは悪用され、やがてドイツも日本も国家主義、軍国主義へと突き進んで無残な敗北を迎えるわけです。
むろん歴史は単純ではなく明治憲法は大正デモクラシーという民主主義の高揚期すら生んでいます。それはやはり社会を改良しようという民衆のエネルギーの発奮でしょう。
戦後、両国ともあたらしい憲法をもちます。
日本では“押し付け”などという政治家もいますが、国民多数は大いに歓迎しました。
世界視点で見れば、一九四八年の第三回国連総会で採択された世界人権宣言が基底にあります。人間の自由権・参政権・社会権。つまり国家優位より個人の尊重。長い時と多くの犠牲を経て人類はやっとそこまで来たわけです。
振り返って今の日本の民主主義はどうか。
たとえば格差という問題があります。広場なら困っている人が自分の横にいるということです。資本主義のひずみは議会のつくる法律で解決すべきだが、残念ながらそうなっていない。
◆広場の声とずれる政治
また「一強」政治がある。首相は謙虚を唱えながら独走を続けている。広場の声と政治がどうもずれているようだ。
社会はつねに不満を抱えるものです。その解決のために議会はあり、つまり広場はなくてはならないのです。
思い出すべきは、民権を叫んだ明治人であり、伊藤が立ったかもしれない広場です。私たちはその広場の一員なのです。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！
2018.01.19 Litera
http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html
完全に舐められているとしか思えない。昨日18日、昨年12月13日に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠が校庭に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ3機が飛行した問題だ。その飛行した機体には、1月6日にうるま市の伊計島の砂浜に不時着したUH1Yヘリも含まれていた。
米軍は事故後、「運動場や校舎上空を飛行しないで」という普天間第二小に対して「最大限、飛ばないようにする」と歯切れの悪い回答を寄せていたが、たったの1カ月でこの約束を反故。挙げ句、今回の飛行の事実を否定している。だが、設置されたカメラには同日13時半ごろに小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する模様がおさめられており、防衛省が公開したその映像を見れば米軍の嘘は一目瞭然だ。
しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた。琉球新報によれば、沖縄防衛局が配置した監視員も参加し、避難経路などを確認。監視員が米軍機の接近を知らせ、拡声器で生徒たちに「逃げてください」と避難させるという内容だった。
──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。そもそも、昨年12月7日、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こった際も、米軍は落下の事実を認めていない。
さらに、小学校上空を飛行した昨日、米軍は前述した伊計島に不時着したUH1Yヘリを使って津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施。地元市議会がこれまでも訓練の中止を求めてきたにもかかわらず、だ。その上、ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、この事故について「いちばん近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言している。
頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。
安倍首相は「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」
事実、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、今月15日に相次ぐ米軍機事故を受けて調査団を沖縄に派遣。これに先立って12日の与野党国対委員長会談で安全保障委員会での閉会中審査をおこなうよう要求したが、与党はこれに応じていなかった。
だが、それも当然なのだろう。なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。
それは、新年早々の1月5日にネットテレビ「言論テレビ」で放送された『櫻LIVE
新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』という番組でのこと。本サイトではその醜悪な内容を詳しく伝えたが、この番組は、安倍首相が櫻井よしこと気象予報士の半井小絵、産経新聞の田北真樹子記者、沖縄の活動家でデマを喧伝しつづけている我那覇真子という女性ネトウヨ論客4名を昨年12月25日に首相公邸に招き、収録されたものだ。
そして、この番組のなかで安倍首相は、こう明言したのである。
「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」
米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。
さらに、この安倍首相と同じ考えをネトウヨ論客たちが振りまき、拡散させている。たとえば、竹田恒泰は、『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）11日放送で、米軍事故についてこのように米軍をかばい立てた。
「ちゃんと不時着させてるわけですから、これは拍手喝采ものなんですよね」
米軍は称賛されるべき！」と叫ぶ自称愛国者の実態
「たしかにヘリのトラブル多いですけども、でもこれは朝鮮有事に向けて、これまで以上に練習のステージ段階が上がっているということなんですよ。（中略）いざとなっても迷惑をかけないようにという彼ら（米軍）の姿勢は、称賛されるべきだと思いますよ」
普段から、憲法は「GHQに押しつけられたものだ！」と言って改憲を主張するくせに、日本の主権が奪われている日米地位協定には文句もつけない。その上、「日本の領土」である沖縄が米軍に植民地のような扱いを受けているにもかかわらず、「称賛されるべき」などと言う。……これが安倍首相を筆頭とする自称愛国者、似非右翼の実態だ。
ともかく、安倍首相は、22日に召集される通常国会において、ネットテレビで述べたように、国会ではっきりと「沖縄は米軍事故を我慢して受け入れろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。
（編集部）
②捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か
2018年1月19日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221542
捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。
「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）
ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。
■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定
「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。
「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。
林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも言えますが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』ともっぱらでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」
法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。
「１６年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」（前出の司法関係者）
これが本当なら、黒川次官がいるかぎり、安倍官邸は安泰ということだ。
だが、よその地検からも検事を動員して大々的に捜査を開始したリニア談合疑惑が立件できなければ、特捜部のメンツは丸潰れ。国民からの信頼を取り戻すには、報復人事を恐れず、巨悪に切り込むしかないはずだ。
③トランプ大統領 就任１年支持率 レーガン以来最低３７％
2018年1月19日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/030/177000c
米ＣＢＳテレビが１８日発表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率が３７％にとどまり、就任から約１年を迎える米大統領として、比較可能なレーガン元大統領以来で最低となった。不支持率は５８％だった。
米経済の状態については６７％が良好だと回答したが、総合的な業績に向けられた視線は厳しく、昨年２月から不支持率は１０ポイントも上昇。ＣＢＳは、政権発足時に評価を留保していた国民の多くが、否定的な見方に転じたことを示唆していると分析した。
主要支持層の共和党や保守派、キリスト教右派の支持に揺るぎがない一方、高卒以下の白人層では評価が割れた。
④厚労省 自殺者２万１１４０人、８年連続減 未成年者は増
2018年1月19日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mTbRT4B
厚生労働省は１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。
警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。男性は１万４６９３人（自殺率２３．８）で、女性より２倍以上多い傾向が続く。女性は６４４７人。自殺率９．９と初めて１０を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。
都道府県別の自殺死亡率で最も高いのは秋田県で２４．２。次いで青森２２．１▽山梨２１．９▽岩手２１．５▽愛媛２１．１－－の順だった。最も低いのは大阪府で１３・２。次いで神奈川１３．７▽奈良１３．８▽京都１４．１▽岡山１４．２－－だった。
１１月分までの集計の分析では、年代別で、４０代１７．３％▽５０代１６．６％▽６０代１５．６％－－と中高年の割合が高かった。未成年（１０代以下）は２．６％（５１６人）と割合は低いが、前年同期比で２９人増えた。成年は全年代で減少傾向にあるが、未成年者のみ減少せず、横ばいだという。
他の主要７カ国（Ｇ７）の自殺死亡率は、フランス１５．１▽米国１３．４▽ドイツ１２．６▽カナダ１１．３▽英国７．５▽イタリア７．２（１２～１４年のいずれかの数値）－－と日本が最も高く、依然として深刻な状況だ。政府は昨年策定した自殺総合対策大綱で、１０年で自殺死亡率を３０％以上減少させ、自殺者数を１万６０００人以下にする目標を掲げている。【山田泰蔵】
⑤IS合流の独ラップ歌手、空爆で死亡 系列メディアが遺体写真投稿
2018年1月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3159228?cx_position=1
ドイツのボンでサラフィー主義者の集会に出席する元ラッパーのデニス・カスパート容疑者（中央、2012年5月5日撮影、資料写真）
【1月19日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に参加したドイツ人の元ラップ歌手、デニス・カスパート（Denis
Cuspert）容疑者がシリアでの空爆で死亡したと、米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE
Intelligence Group）が明らかにした。
IS系の組織「ワファ・メディア・ファンデーション（Wafa' Media
Foundation）」の声明をSITEが英訳した内容によると、カスパート容疑者は17日にシリア東部デリゾール（Deir
Ezzor）県で実施された空爆で死亡。またワファはメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」に、同容疑者の遺体とされる写真8枚を投稿したという。
ドイツ人とガーナ人を両親に持つカスパート容疑者の死亡情報は過去にも何度か流れたが、その都度、後に生存が判明していた。「デソ・ドッグ（Deso
Dogg）」の芸名で活動していた同容疑者は、ISの多数のプロパガンダ動画に登場し、最も有名な欧米出身のIS戦闘員の一人に数えられていた。動画の中には切断された人間の頭部を手に持っているものもあった。
また2014年には、カスパート容疑者の監視役として米連邦捜査局（FBI）に雇われた女性通訳・翻訳者が容疑者に好意を抱くようになり、シリアに渡航して結婚するという事件も起きた。「最高機密」を扱う資格があったとされるこの通訳者は、2か月弱で米国に帰国したところで逮捕され、「国際テロリズムに関する虚偽の申告」で有罪となり2年間服役した。
(3)今日の重要情報
①そんなに戦争をしたいのか 南北融和に苛立つ異様な世相
2018年1月19日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221541
韓国と北朝鮮は１７日の南北次官級会談で、アイスホッケー女子の合同チーム結成や開会式での合同入場行進など１１項目を合意。南北の合同チームは五輪史上初めて。開会式では白地に青で朝鮮半島を描いた「統一旗」を手に行進する。
南北対話を機に朝鮮半島の緊張緩和に向けた環境が整いつつあるのは、良い兆候だ。この動きを後退させず対話を通じて北朝鮮問題の平和的解決に結びつけることが国際社会の責務のはずだ。
ところが、平昌五輪を通じた南北の融和ムードに安倍政権はイラ立ちを隠そうとしない。
一連の南北対話が始まる直前の７日、安倍首相はＮＨＫ番組で「対話のための対話では意味がない」とクギを刺し、バルト３国、東欧３カ国歴訪でも北朝鮮への圧力強化を各国首脳に吹いて回った。
カナダのバンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する２０カ国外相会合では、河野外相が南北対話について「北朝鮮が核・ミサイル計画を執拗に追求している事実から目を背けるべきではない。時間稼ぎを意図している」と演説。北の美女応援団を念頭に「『ほほえみ外交』に目を奪われてはならない」と強調した。
何しろ安倍は国連演説で北朝鮮問題について「対話による問題解決の試みは、一再ならず無に帰した」と断言。北に「異次元の圧力を科す」とほえまくってきた。せっかく芽生えた南北の対話機運がおもしろくないのか、政権を挙げて水を差すような言動を繰り返しているのだ。
■南北対話に冷や水を浴びせる忖度メディア
あのトランプ米大統領でさえ、南北対話を歓迎しているのに、狂ったように北への圧力と対話路線の否定を訴え続ける安倍外交は、常軌を逸している。
「安倍政権は圧力を強化すれば、北朝鮮が核もミサイルも放棄し『もう許してください』と土下座で降参するとでも思っているのでしょうか。圧力路線は何ら成功の見込みはないですし、むしろ北朝鮮の暴発の危険性を高める愚かな行為です。いつの時代も対話の積み重ねによる外交努力でしか、戦争は回避できません。『対話のための対話は不要』なんて、戦争をやりたがっている人間のセリフですよ」（政治評論家・森田実氏）
安倍首相や河野外相らの異常な言動をいさめるどころか、無批判で垂れ流し、逆に圧力路線をけしかけているのが、日本のメディアだ。
南北次官級会談の翌１８日に読売新聞は社説で、北との融和ムードを高める韓国に対し「包囲網に穴を開けるな」と書き、合意を伝える記事には「北 文政権取り込む」と否定的な見出しを掲げた。日経新聞も同様で「北朝鮮、融和に引き込む」との見出しの記事で、「北朝鮮は五輪を『人質』に韓国を融和路線に引き込もうとしている」と報じた。
どの新聞・テレビも、もっぱら北との対話路線にカジを切った韓国の文在寅政権は日米との連携を乱し「けしからん」という論調に満ちている。メディア総出で南北対話の否定とは、まるで安倍の心境を「忖度」しているような報道姿勢だ。
狂気じみた政権をたきつける異常な世論
危ういのは南北融和にイラ立ち、さながら朝鮮半島の緊張を高めるのが目的のような挑発外交をはやし立てるメディアに駆り立てられたのか、「圧力」を求める世相がはびこっていることだ。
先月２０日発表の読売新聞と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査の結果はショッキングだ。北朝鮮の核・ミサイル実験をやめさせるための国際社会の行動に関する質問では、日本の回答者の５２％が「圧力」を重視すべきだと答え、「対話」重視は４０％にとどまった。半数以上の国民が安倍の「挑発外交」を支持していることになる。
「対話という落としどころを用意せずに圧力だけを強めるのは、『戦争辞さず』の覚悟を北朝鮮と世界に向かって宣言しているのと同じ。そんな無軌道な指導者の勇ましい言動を世論が歓迎し、『敵をやっつけてしまえ』という単純な風潮にカタルシスを感じるようでは戦前の繰り返しです。無謀な戦争を煽ったのは国民の熱狂だったことを忘れてはならない。世論が南北融和にイラ立ち、北朝鮮への強硬路線を求めれば、圧力一辺倒の単細胞政権がますますツケ上がる。非常に危うい負の連鎖です」（ジャーナリスト・高野孟氏）
北への圧力を支持する国民感情に気を良くして政府・与党は大張り切りだ。自民党の安全保障調査会では「ミサイルを発射される前に基地をたたき潰せ」と言わんばかりに、北朝鮮への先制攻撃もいとわない「敵基地攻撃能力」の保有を求める議論が活発化している。
もはや憲法９条に基づいた「専守防衛」の原則は風前のともしび。異様な世相が狂った政権をたきつけ、この国を戦争の危機へと陥れようとしているのだ。いつから日本は狂気が支配するような国になってしまったのか。
■つゆと消えた日米韓包囲網という幻想
北朝鮮問題について、「いまの状況は明らかに危険」と断じたのは、クリントン政権で国防長官を務めたスタンフォード大教授のウィリアム・Ｊ・ペリー氏だ。９４年の第１次北朝鮮核危機の交渉責任者で、長官辞任後も北の核実験を抑制するための交渉に当事者として関わった人物である。
ペリー氏はニュースサイト「現代ビジネス」への特別寄稿（１２日付）で、北朝鮮は体制維持を何より最優先させると指摘。金王朝が権力の座から排除されるとハッキリすれば「死に物狂いの最後の一手として、核兵器を使うだろう」と警告を発した。ペリー氏が恐れるのは、北朝鮮が自発的に始める戦争ではなく、彼らがうっかり迷い込む戦争なのだ。そして次のような苦言を呈した。
「にもかかわらず、愚かなことに、強く脅威を感じさせるような派手で大げさな言葉を弄して騒ぎ立て、危険を煽ろうとする者がいる。北朝鮮は数十年のあいだ、そうした言葉が出てくるのを待っていた。そして最近になってようやく、そんな言葉を好き放題に並べ立てるアメリカの指導者が出現したというわけだ」
ペリー氏が辛辣に批判する「アメリカの指導者」以上に、北朝鮮危機を煽り、強硬路線に凝り固まっているのが、安倍だ。北との対話を否定すれば、軍事力の行使しか選択肢は残されていない。その場合、核関連施設などを狙った限定攻撃を加えても、北の反撃により戦況がエスカレートするのは不可避だ。
北朝鮮は大量の長射程砲で韓国をにらむ。集中砲火を許せば２０００万人超が暮らすソウル首都圏は短時間で「火の海」に染まり、１日ごとに数万人以上が犠牲となる。米国の有力な北朝鮮専門研究機関「３８ノース」の推計だと、北が東京とソウルにミサイル攻撃を行えば、両都市で合計２１０万人が死亡し、負傷者は７７０万人に上る。
「戦争のリアルな被害を理解しているからこそ、韓国の文在寅政権は対話路線にカジを切ったのでしょう。今や核兵器を保有する北朝鮮に、日本は単独で戦争する能力を持ち合わせていません。それでも平和主義を捨て去り、対話を否定する政権を世論が支持するのなら、狂気じみています」（森田実氏＝前出）
前出の高野孟氏はこう指摘する。
「安倍首相は盟主とあがめる米国の背中に隠れながらの強硬姿勢で、韓国を叱咤激励し、北朝鮮包囲網をつくり上げているつもりなのでしょう。しかし、その米日韓同盟から真っ先に韓国が対話路線に転じ、それを米国が全面的に歓迎している。もはや安倍首相が思い描く対北包囲網は『虚像』に過ぎず、圧力を強めるほど国際社会から孤立するだけです」
挑発外交を支持する多くの国民も、そろそろ圧力路線の幻想から抜け出した方がいい。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2018年01月19日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2473】の放送台本です!
【放送録画】69分57秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/434855103
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
②明日土曜日(2018.01.20)午後3時-5時に『第7回根っこ勉強会』を日本海賊TVスタジオで開催し、下記の【YYNewsLive】と【日本海賊TVライブ】で生中継します。テーマは『2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！』です。出席者は、経済・政治研究者天野統康さん、市民活動家大津けいこさん、日本海賊党代表須澤秀人さん、山崎康彦の4名です。
1.【YYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVライブ】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
③明日土曜日(2018.01.20)放送予定の『第7回根っこ勉強会テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！」』に向けたポイントのレジュメ！
1)今後3年間(2018年、2019年、2020年)日本と世界各国の国民・市民は以下のような『大変な悲劇』に見舞われるだろう！
①テロ(日本でのテロの可能性)
②戦争(第三次世界大戦)
③金融恐慌(世界金融恐慌)
④日本国憲法破壊とファシズム独裁(日本安倍晋三と米国トランプ)
⑤原発メルトダウン(日本福島第一原発)
2)個人の覚悟と自衛策
3)世界市民革命による大反撃
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！今回は私の考えをまとめました！
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にな
(終わり)
☆今日のひとこと
By 山崎康彦
①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ！
人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ！(山崎康彦)
②人間や動物や自然界は神が作ったものではないが神は人間が作ったものだ！！(山崎康彦)
③神に選ばれた選民であるユダヤ人は神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利し神が降臨して平和な世界が訪れるというキリスト教の聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ！！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されている！！(山崎康彦)
⑤無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ！！(山崎康彦)
⑥バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は世界支配階級が支配する中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ！
！(山崎康彦)
⑦マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって、共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ！(山崎康彦)
⑧安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ！！(山崎康彦)
⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は【デフレ不況】対策を名目にして、政府が400兆円の財政出動を行い日銀も400兆円の金融緩和を行い計800兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと日本支配階級に移転させることであり大成功したのだ！(山崎康彦)
⑩決して姿を見せない世界支配階級(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は最終目的である「世界統一政府樹立」に向け様々な「陰謀」と「謀略」を仕掛けている！(山崎康彦)
⑪「陰謀論」「謀略論」とは、世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」「謀略」を隠し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である!(山崎康彦)
(1)今日のメインテーマ
■「東京新聞」は日本を代表する数少ないリベラル派・市民派の新聞メディアと言われているが、彼らの「明治維新」「明治憲法(大日本帝国憲法)」「伊藤博文」の認識は完全に間違っている！
私は「東京新聞」の今年1月1日の社説「明治１５０年と民主主義」を読んで「明治維新は日本に民主主義をもたらした」「明治憲法(大日本帝国憲法)は絶対的天皇制ではあるが立憲制と議会制をしっかりと明記したので日本民主主義のはじまりである」「伊藤博文は維新をじかに体験してきたので民衆の知恵も力も知っていた。つまり広場(議会)の意義もエネルギーも知っていた」と書かれていたので驚愕した！
記事に署名がないので誰がこの社説を書いたのかは不明だが、この社説の内容が全く間違っているのは、根拠の「前提」として使った評論家堀田善衛の随想「広場と明治憲法」の内容が全く間違っているからだ。
この東京新聞の社説は『「前提」が間違っていればいくら長文で論理展開しようが内容はすべては間違っている』という「至極単純な真実」の典型的な例だろう。
この社説を書いた論説委員がまず最初にすべきだった
ことは、評論家堀田善衛の随想「広場と明治憲法」の内容が歴史的事実に照らして「正しいのか否か」を自分で検証すべきだったのだ。
すなわち伊藤博文が起案し1890年に施行した「大日本帝国憲法」が、天皇に世俗的な五つの権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④議会解散権⑤)法律起案権)を与えて「しっかりと明記された『立憲制と議会制』を骨抜きにした」ことを堀田善衛が一切批判していないことを問題にすべきだったのだ。
また「大日本帝国憲法」が、第一条「大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する」の規定によって天皇を日本帝国の絶対権力者に祭り上げたこと、また第三条「天皇は神聖であって侵してはならない」の規定によって天皇を絶対不可侵の「生き神」にしたことを、堀田善衛は一切批判していない事実を問題にすべきだったのだ。
すなわちこの社説を書いた論説委員は、伊藤博文が「大日本帝国憲法」によって天皇に与えた「世俗的権力」と天皇の「絶対不可侵化」が堀田善衛の言う「立憲制と議会制」と「民主主義」を完全に否定しているという事実を自分の頭で考えるべきだったのだ。
この社説を書いた論説委員は誰もが「リベラル派」と認める堀田善衛の「リベラルな評論」を自分で検証することなく「100%正しい」と思い込んで社説の根拠としたために、「明治維新」「大日本帝国憲法」「伊藤博文」に関して何の客観的事実に基づかない堀田善衛の「思い込み」を「前提」にしたこのような「お粗末な社説」を書いたのだ。
もし「明治150年」を美化して「憲法改正=日本国憲法破壊=大日本帝国憲法復活」に利用する安倍晋三がこの社説を読んだら泣いて喜ぶことだろう！
【該当記事】
▲ 社説 年のはじめに考える 明治１５０年と民主主義
2018年1月1日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010102000139.html
明治百五十年といいます。明治維新はさまざまなものをもたらしましたが、その最大のものの一つは民主主義ではなかったか。振り返ってみましょう。
日本の民主主義のはじまりというと、思い出す一文があります。小説・評論家で欧州暮らしの長かった堀田善衛氏の「広場と明治憲法」と題した随想です（ちくま文庫「日々の過ぎ方」所収）。
◆明治憲法つくった伊藤
主役は伊藤博文。初代内閣総理大臣、枢密院議長として明治憲法起草の演説。渡欧し憲法とは何かを研究してきた。
起草演説の明治二十一（一八八八）年、伊藤四十七歳、明治天皇はなお若き三十六歳。
何しろ東洋初の憲法です。欧米に伍（ご）して近代国家をいかに創出すべきか。頭をふり絞ります。
そこで堀田の随想は、悩める伊藤をたとえばベネチアのサンマルコ広場に立たせてみる。
広場はベネチア共和国総督府の宮殿とサンマルコ大聖堂の並び立つ下。政治経済を行う世俗権力と聖マルコの遺骸をおさめる聖なる権威の見下ろす広場。
堀田はこう記します。
＜重大事が起（おこ）ったときに、共和国の全市民がこの広場に集って事を議し、決定をし、その決定を大聖堂が祝認するといった政治形式を、（伊藤は）一瞬でも考えたことがあったかどうか＞
堀田は大聖堂の権威に注目し、同じ役割を皇室にもたせるべく明治憲法はつくられたと考えを進めるが、その一方で、こんな想像はできないでしょうか。
武士最下級足軽出身の伊藤が総理、公爵、枢密院議長へと上り詰めようと、彼は広場の民衆を果たして無視できただろうか、と。
強大な幕府の打倒は志士に加え豪農富商、それに民衆の支えがあってこそ実現したのです。幕末期の民衆は当然のように欧米に追いつこうとしていたのです。
◆民衆の側からみる歴史
歴史の多くは支配者の側から書かれます。そうであるなら民衆の側からでないと見えない歴史があるはずです。
支配者のいう民衆の不満とは、民衆にいわせれば公平を求める正当な要求にほかなりません。
維新をじかに体験してきた伊藤は、民衆の知恵も力も知っていたにちがいないと思うのです。つまり広場の意義もエネルギーも知っていたのではないか、と。
維新後、各地にわき起こった自由民権運動とは、その名の通り人民主権を求めました。
日本には欧州の広場こそなかったが、民主主義を求める欲求は全国に胚胎（はいたい）していたといっていいでしょう。
その延長上に明治憲法はつくられました。絶対的天皇制ではあるが、立憲制と議会制をしっかりと明記した。日本民主主義のはじまりといわれるゆえんです。
明治憲法はプロシアの憲法をまねた。プロシア、いまのドイツは当時、市民階級が弱く先進の英仏を追う立場でした。追いつくには上からの近代化が早い。国家を個人より優位に置く官僚指導型国家を目指さざるをえない。
国家優位、民主制度は不確立という、今から見ればおかしな事態です。広場は不用、もしくは悪用され、やがてドイツも日本も国家主義、軍国主義へと突き進んで無残な敗北を迎えるわけです。
むろん歴史は単純ではなく明治憲法は大正デモクラシーという民主主義の高揚期すら生んでいます。それはやはり社会を改良しようという民衆のエネルギーの発奮でしょう。
戦後、両国ともあたらしい憲法をもちます。
日本では“押し付け”などという政治家もいますが、国民多数は大いに歓迎しました。
世界視点で見れば、一九四八年の第三回国連総会で採択された世界人権宣言が基底にあります。人間の自由権・参政権・社会権。つまり国家優位より個人の尊重。長い時と多くの犠牲を経て人類はやっとそこまで来たわけです。
振り返って今の日本の民主主義はどうか。
たとえば格差という問題があります。広場なら困っている人が自分の横にいるということです。資本主義のひずみは議会のつくる法律で解決すべきだが、残念ながらそうなっていない。
◆広場の声とずれる政治
また「一強」政治がある。首相は謙虚を唱えながら独走を続けている。広場の声と政治がどうもずれているようだ。
社会はつねに不満を抱えるものです。その解決のために議会はあり、つまり広場はなくてはならないのです。
思い出すべきは、民権を叫んだ明治人であり、伊藤が立ったかもしれない広場です。私たちはその広場の一員なのです。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！
2018.01.19 Litera
http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html
完全に舐められているとしか思えない。昨日18日、昨年12月13日に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠が校庭に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ3機が飛行した問題だ。その飛行した機体には、1月6日にうるま市の伊計島の砂浜に不時着したUH1Yヘリも含まれていた。
米軍は事故後、「運動場や校舎上空を飛行しないで」という普天間第二小に対して「最大限、飛ばないようにする」と歯切れの悪い回答を寄せていたが、たったの1カ月でこの約束を反故。挙げ句、今回の飛行の事実を否定している。だが、設置されたカメラには同日13時半ごろに小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する模様がおさめられており、防衛省が公開したその映像を見れば米軍の嘘は一目瞭然だ。
しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた。琉球新報によれば、沖縄防衛局が配置した監視員も参加し、避難経路などを確認。監視員が米軍機の接近を知らせ、拡声器で生徒たちに「逃げてください」と避難させるという内容だった。
──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。そもそも、昨年12月7日、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こった際も、米軍は落下の事実を認めていない。
さらに、小学校上空を飛行した昨日、米軍は前述した伊計島に不時着したUH1Yヘリを使って津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施。地元市議会がこれまでも訓練の中止を求めてきたにもかかわらず、だ。その上、ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、この事故について「いちばん近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言している。
頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。
安倍首相は「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」
事実、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、今月15日に相次ぐ米軍機事故を受けて調査団を沖縄に派遣。これに先立って12日の与野党国対委員長会談で安全保障委員会での閉会中審査をおこなうよう要求したが、与党はこれに応じていなかった。
だが、それも当然なのだろう。なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。
それは、新年早々の1月5日にネットテレビ「言論テレビ」で放送された『櫻LIVE
新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』という番組でのこと。本サイトではその醜悪な内容を詳しく伝えたが、この番組は、安倍首相が櫻井よしこと気象予報士の半井小絵、産経新聞の田北真樹子記者、沖縄の活動家でデマを喧伝しつづけている我那覇真子という女性ネトウヨ論客4名を昨年12月25日に首相公邸に招き、収録されたものだ。
そして、この番組のなかで安倍首相は、こう明言したのである。
「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」
米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。
さらに、この安倍首相と同じ考えをネトウヨ論客たちが振りまき、拡散させている。たとえば、竹田恒泰は、『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）11日放送で、米軍事故についてこのように米軍をかばい立てた。
「ちゃんと不時着させてるわけですから、これは拍手喝采ものなんですよね」
米軍は称賛されるべき！」と叫ぶ自称愛国者の実態
「たしかにヘリのトラブル多いですけども、でもこれは朝鮮有事に向けて、これまで以上に練習のステージ段階が上がっているということなんですよ。（中略）いざとなっても迷惑をかけないようにという彼ら（米軍）の姿勢は、称賛されるべきだと思いますよ」
普段から、憲法は「GHQに押しつけられたものだ！」と言って改憲を主張するくせに、日本の主権が奪われている日米地位協定には文句もつけない。その上、「日本の領土」である沖縄が米軍に植民地のような扱いを受けているにもかかわらず、「称賛されるべき」などと言う。……これが安倍首相を筆頭とする自称愛国者、似非右翼の実態だ。
ともかく、安倍首相は、22日に召集される通常国会において、ネットテレビで述べたように、国会ではっきりと「沖縄は米軍事故を我慢して受け入れろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。
（編集部）
②捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か
2018年1月19日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221542
捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。
「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）
ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。
■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定
「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。
「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。
林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも言えますが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』ともっぱらでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」
法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。
「１６年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」（前出の司法関係者）
これが本当なら、黒川次官がいるかぎり、安倍官邸は安泰ということだ。
だが、よその地検からも検事を動員して大々的に捜査を開始したリニア談合疑惑が立件できなければ、特捜部のメンツは丸潰れ。国民からの信頼を取り戻すには、報復人事を恐れず、巨悪に切り込むしかないはずだ。
③トランプ大統領 就任１年支持率 レーガン以来最低３７％
2018年1月19日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/030/177000c
米ＣＢＳテレビが１８日発表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率が３７％にとどまり、就任から約１年を迎える米大統領として、比較可能なレーガン元大統領以来で最低となった。不支持率は５８％だった。
米経済の状態については６７％が良好だと回答したが、総合的な業績に向けられた視線は厳しく、昨年２月から不支持率は１０ポイントも上昇。ＣＢＳは、政権発足時に評価を留保していた国民の多くが、否定的な見方に転じたことを示唆していると分析した。
主要支持層の共和党や保守派、キリスト教右派の支持に揺るぎがない一方、高卒以下の白人層では評価が割れた。
④厚労省 自殺者２万１１４０人、８年連続減 未成年者は増
2018年1月19日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mTbRT4B
厚生労働省は１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。
警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。男性は１万４６９３人（自殺率２３．８）で、女性より２倍以上多い傾向が続く。女性は６４４７人。自殺率９．９と初めて１０を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。
都道府県別の自殺死亡率で最も高いのは秋田県で２４．２。次いで青森２２．１▽山梨２１．９▽岩手２１．５▽愛媛２１．１－－の順だった。最も低いのは大阪府で１３・２。次いで神奈川１３．７▽奈良１３．８▽京都１４．１▽岡山１４．２－－だった。
１１月分までの集計の分析では、年代別で、４０代１７．３％▽５０代１６．６％▽６０代１５．６％－－と中高年の割合が高かった。未成年（１０代以下）は２．６％（５１６人）と割合は低いが、前年同期比で２９人増えた。成年は全年代で減少傾向にあるが、未成年者のみ減少せず、横ばいだという。
他の主要７カ国（Ｇ７）の自殺死亡率は、フランス１５．１▽米国１３．４▽ドイツ１２．６▽カナダ１１．３▽英国７．５▽イタリア７．２（１２～１４年のいずれかの数値）－－と日本が最も高く、依然として深刻な状況だ。政府は昨年策定した自殺総合対策大綱で、１０年で自殺死亡率を３０％以上減少させ、自殺者数を１万６０００人以下にする目標を掲げている。【山田泰蔵】
⑤IS合流の独ラップ歌手、空爆で死亡 系列メディアが遺体写真投稿
2018年1月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3159228?cx_position=1
ドイツのボンでサラフィー主義者の集会に出席する元ラッパーのデニス・カスパート容疑者（中央、2012年5月5日撮影、資料写真）
【1月19日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に参加したドイツ人の元ラップ歌手、デニス・カスパート（Denis
Cuspert）容疑者がシリアでの空爆で死亡したと、米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE
Intelligence Group）が明らかにした。
IS系の組織「ワファ・メディア・ファンデーション（Wafa' Media
Foundation）」の声明をSITEが英訳した内容によると、カスパート容疑者は17日にシリア東部デリゾール（Deir
Ezzor）県で実施された空爆で死亡。またワファはメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」に、同容疑者の遺体とされる写真8枚を投稿したという。
ドイツ人とガーナ人を両親に持つカスパート容疑者の死亡情報は過去にも何度か流れたが、その都度、後に生存が判明していた。「デソ・ドッグ（Deso
Dogg）」の芸名で活動していた同容疑者は、ISの多数のプロパガンダ動画に登場し、最も有名な欧米出身のIS戦闘員の一人に数えられていた。動画の中には切断された人間の頭部を手に持っているものもあった。
また2014年には、カスパート容疑者の監視役として米連邦捜査局（FBI）に雇われた女性通訳・翻訳者が容疑者に好意を抱くようになり、シリアに渡航して結婚するという事件も起きた。「最高機密」を扱う資格があったとされるこの通訳者は、2か月弱で米国に帰国したところで逮捕され、「国際テロリズムに関する虚偽の申告」で有罪となり2年間服役した。
(3)今日の重要情報
①そんなに戦争をしたいのか 南北融和に苛立つ異様な世相
2018年1月19日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221541
韓国と北朝鮮は１７日の南北次官級会談で、アイスホッケー女子の合同チーム結成や開会式での合同入場行進など１１項目を合意。南北の合同チームは五輪史上初めて。開会式では白地に青で朝鮮半島を描いた「統一旗」を手に行進する。
南北対話を機に朝鮮半島の緊張緩和に向けた環境が整いつつあるのは、良い兆候だ。この動きを後退させず対話を通じて北朝鮮問題の平和的解決に結びつけることが国際社会の責務のはずだ。
ところが、平昌五輪を通じた南北の融和ムードに安倍政権はイラ立ちを隠そうとしない。
一連の南北対話が始まる直前の７日、安倍首相はＮＨＫ番組で「対話のための対話では意味がない」とクギを刺し、バルト３国、東欧３カ国歴訪でも北朝鮮への圧力強化を各国首脳に吹いて回った。
カナダのバンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する２０カ国外相会合では、河野外相が南北対話について「北朝鮮が核・ミサイル計画を執拗に追求している事実から目を背けるべきではない。時間稼ぎを意図している」と演説。北の美女応援団を念頭に「『ほほえみ外交』に目を奪われてはならない」と強調した。
何しろ安倍は国連演説で北朝鮮問題について「対話による問題解決の試みは、一再ならず無に帰した」と断言。北に「異次元の圧力を科す」とほえまくってきた。せっかく芽生えた南北の対話機運がおもしろくないのか、政権を挙げて水を差すような言動を繰り返しているのだ。
■南北対話に冷や水を浴びせる忖度メディア
あのトランプ米大統領でさえ、南北対話を歓迎しているのに、狂ったように北への圧力と対話路線の否定を訴え続ける安倍外交は、常軌を逸している。
「安倍政権は圧力を強化すれば、北朝鮮が核もミサイルも放棄し『もう許してください』と土下座で降参するとでも思っているのでしょうか。圧力路線は何ら成功の見込みはないですし、むしろ北朝鮮の暴発の危険性を高める愚かな行為です。いつの時代も対話の積み重ねによる外交努力でしか、戦争は回避できません。『対話のための対話は不要』なんて、戦争をやりたがっている人間のセリフですよ」（政治評論家・森田実氏）
安倍首相や河野外相らの異常な言動をいさめるどころか、無批判で垂れ流し、逆に圧力路線をけしかけているのが、日本のメディアだ。
南北次官級会談の翌１８日に読売新聞は社説で、北との融和ムードを高める韓国に対し「包囲網に穴を開けるな」と書き、合意を伝える記事には「北 文政権取り込む」と否定的な見出しを掲げた。日経新聞も同様で「北朝鮮、融和に引き込む」との見出しの記事で、「北朝鮮は五輪を『人質』に韓国を融和路線に引き込もうとしている」と報じた。
どの新聞・テレビも、もっぱら北との対話路線にカジを切った韓国の文在寅政権は日米との連携を乱し「けしからん」という論調に満ちている。メディア総出で南北対話の否定とは、まるで安倍の心境を「忖度」しているような報道姿勢だ。
狂気じみた政権をたきつける異常な世論
危ういのは南北融和にイラ立ち、さながら朝鮮半島の緊張を高めるのが目的のような挑発外交をはやし立てるメディアに駆り立てられたのか、「圧力」を求める世相がはびこっていることだ。
先月２０日発表の読売新聞と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査の結果はショッキングだ。北朝鮮の核・ミサイル実験をやめさせるための国際社会の行動に関する質問では、日本の回答者の５２％が「圧力」を重視すべきだと答え、「対話」重視は４０％にとどまった。半数以上の国民が安倍の「挑発外交」を支持していることになる。
「対話という落としどころを用意せずに圧力だけを強めるのは、『戦争辞さず』の覚悟を北朝鮮と世界に向かって宣言しているのと同じ。そんな無軌道な指導者の勇ましい言動を世論が歓迎し、『敵をやっつけてしまえ』という単純な風潮にカタルシスを感じるようでは戦前の繰り返しです。無謀な戦争を煽ったのは国民の熱狂だったことを忘れてはならない。世論が南北融和にイラ立ち、北朝鮮への強硬路線を求めれば、圧力一辺倒の単細胞政権がますますツケ上がる。非常に危うい負の連鎖です」（ジャーナリスト・高野孟氏）
北への圧力を支持する国民感情に気を良くして政府・与党は大張り切りだ。自民党の安全保障調査会では「ミサイルを発射される前に基地をたたき潰せ」と言わんばかりに、北朝鮮への先制攻撃もいとわない「敵基地攻撃能力」の保有を求める議論が活発化している。
もはや憲法９条に基づいた「専守防衛」の原則は風前のともしび。異様な世相が狂った政権をたきつけ、この国を戦争の危機へと陥れようとしているのだ。いつから日本は狂気が支配するような国になってしまったのか。
■つゆと消えた日米韓包囲網という幻想
北朝鮮問題について、「いまの状況は明らかに危険」と断じたのは、クリントン政権で国防長官を務めたスタンフォード大教授のウィリアム・Ｊ・ペリー氏だ。９４年の第１次北朝鮮核危機の交渉責任者で、長官辞任後も北の核実験を抑制するための交渉に当事者として関わった人物である。
ペリー氏はニュースサイト「現代ビジネス」への特別寄稿（１２日付）で、北朝鮮は体制維持を何より最優先させると指摘。金王朝が権力の座から排除されるとハッキリすれば「死に物狂いの最後の一手として、核兵器を使うだろう」と警告を発した。ペリー氏が恐れるのは、北朝鮮が自発的に始める戦争ではなく、彼らがうっかり迷い込む戦争なのだ。そして次のような苦言を呈した。
「にもかかわらず、愚かなことに、強く脅威を感じさせるような派手で大げさな言葉を弄して騒ぎ立て、危険を煽ろうとする者がいる。北朝鮮は数十年のあいだ、そうした言葉が出てくるのを待っていた。そして最近になってようやく、そんな言葉を好き放題に並べ立てるアメリカの指導者が出現したというわけだ」
ペリー氏が辛辣に批判する「アメリカの指導者」以上に、北朝鮮危機を煽り、強硬路線に凝り固まっているのが、安倍だ。北との対話を否定すれば、軍事力の行使しか選択肢は残されていない。その場合、核関連施設などを狙った限定攻撃を加えても、北の反撃により戦況がエスカレートするのは不可避だ。
北朝鮮は大量の長射程砲で韓国をにらむ。集中砲火を許せば２０００万人超が暮らすソウル首都圏は短時間で「火の海」に染まり、１日ごとに数万人以上が犠牲となる。米国の有力な北朝鮮専門研究機関「３８ノース」の推計だと、北が東京とソウルにミサイル攻撃を行えば、両都市で合計２１０万人が死亡し、負傷者は７７０万人に上る。
「戦争のリアルな被害を理解しているからこそ、韓国の文在寅政権は対話路線にカジを切ったのでしょう。今や核兵器を保有する北朝鮮に、日本は単独で戦争する能力を持ち合わせていません。それでも平和主義を捨て去り、対話を否定する政権を世論が支持するのなら、狂気じみています」（森田実氏＝前出）
前出の高野孟氏はこう指摘する。
「安倍首相は盟主とあがめる米国の背中に隠れながらの強硬姿勢で、韓国を叱咤激励し、北朝鮮包囲網をつくり上げているつもりなのでしょう。しかし、その米日韓同盟から真っ先に韓国が対話路線に転じ、それを米国が全面的に歓迎している。もはや安倍首相が思い描く対北包囲網は『虚像』に過ぎず、圧力を強めるほど国際社会から孤立するだけです」
挑発外交を支持する多くの国民も、そろそろ圧力路線の幻想から抜け出した方がいい。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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