いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年06月14日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3251】の放送台本です!
【放送録画】87分03秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687646778
【放送録画】
■本日月曜日(2021.06.14)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日のお知らせ
①本日2021年6月14日は私の74回目の誕生日です。たくさんの方からお祝いのメッセージをいただき誠にありがとうございます。今後もできるだけ長く活動ができるように精進していきたいといと思っております。
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2021.06.11)夜の『日本語放送』は開始後90分で遮断され録画が二つになりましたが、これは妨害ではなく『放送時間90分』の適用だったと思われます。
☆TV放送
①先週金曜日(2021.06.11)夜の『日本語放送』のメインテーマ『中国経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は 『市民革命』を目指す『地球市民必読書』です！(No.1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting1】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687128581
【youtube1】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687152081
【Twitcasting2】:
【youtube2】:
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting1+2】: 313名
【YouTube1+2】: 139名
_______________________
計 452名
☆ブログ記事配信
①2021.06.12(土) 日本語記事
タイトル:中国経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は 『市民革命』を目指す『地球市民必読書』です！(No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d2de49627578ae26dbd0f4cbd2ec9e68
②2021.61.13(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年06月07日-06月11日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d33ad61cbab61b60e24768388647f760
③2021.06.13(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年06月07(月)-2021年06月11日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/155b30901b567233f20e8cd7b0106448
④2021.06.13(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年06月08日(火)-06月12日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/daf776503036210cd8daf547505baad6
☆ブログサイト訪問者数:2021.06.13(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 722
【PVページヴュー数】: 1246
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■1年前の『2020年06月09日(火)-06月13日(土)』に配信した五つのブログ記事を再掲し私が何を主張していたのかを振り返ります！
①2020年06月09日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3419】
■国民は経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し肥大化していることを知らない!(No1)
国民は現在生活している社会が、価値を生まない『博打経済である金融経済』が『価値を生む実体経済』を破壊し肥大化している『超金融資本主義社会』であることを知らない。
▲今の経済学者は『実体経済』と『金融経済』の『概念』を規定せずその『本質』を隠している。
なぜならば、もしも『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』の『概念』を規定すれば、『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまうからである。
『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまえば、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』の『正体』がバレてしまうからである、
▲『実体経済』の『本質』とは何か？
それは、我々の日々の労働によって物やサービスを生産し流通し、我々の日々の生活で消費することで『人の役に立つこと』すなわち『価値を生み出すこと』である。
▲『金融経済』の『本筆』とは何か？
それは、株や社債や国債や商品先物やデリバテイブやFXなどの『金融商品』の売買によって『最大限の差益』を確保することである。
『金融商品』の売買は『証券』のやり取りだけで『人の役に立たない』すなわち『価値を生まない』高位である。
このことをわかりやすく説明しよう。
私が1000円でスーパーで食料品を買う場合(実体経済)と、私が1000円で証券会社で株を買う場合(金融経済)を想定しよう。
私がスーパーで1000円で買った食料品は、後に料理して私や家族の食事に供され私たちの栄養源とエネルギー源になる、すなわち『人の役に立つ』のである。
他方、私が証券会社で1000円で買った株は手元に株券として残るが、食料品でも衣料品でもなく紙であり食べることも着ることもできない。すなわち我々の日々の生活に『何の役にもたたない』のである。
私はこの株券を、後日株価が上昇して『差益』が派生した場合に売却して『利益』を手に入れる時まで手元に置いておくのである。
▲なぜ『実体経済の本質』=『人の役に立つ価値を生む経済』と『金融経済本質』=『金儲けを狙う博打経済』という『本質』は隠されているのか？
それは、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』は、『実体経済』の価値を吸い取り数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している『正体』を国民から隠すためである。
(No1おわり)
②2020年06月10日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3420】
■戦後70年以上にわたる『米国』と『米国傀儡自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』によって『全面破壊された日本』を再建するために私は『六つの基本政策』を提案する！(No1)
▲戦後の日本を誰が何を破壊したのか？
①『金融経済』が日本の『実体経済』を破壊した。
②『米国支配階級』と『米国傀儡自民党政権』が日本の『主権と独立』を破壊した
③『米国傀儡自民党政権』の『独裁政治』が日本の『民主主義』と『法治国家』を破壊した。
④『米国支配階級』及び『日本支配階級』が『国民の富』を奪い日本の『豊かさ』を破壊した。
⑤名を変えた『天皇制』による『身分制』が日本の『平等社会』を破壊した。
⑥『大日本帝国復活勢力』(岸信介、中曽根康弘、安倍晋三、日本会議、神社本庁、靖国神社ら)が『日本国憲法』を破壊した。
▲日本再建のための『五つの基本政策』とは何か？
①『金融経済支配』を終わらせ日本を『実体経済』中心社会にする。
1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を衆議院に設置する『日銀最高経営委員会』に移管する。
2.『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税する。
3.日銀が発行する円貨幣は『金融経済』ではなく『実体経済』にのみに使用する。、
4.政府の『国債発行』は禁止し『国の借金』をこれ以上増やさない。
5.『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合しすべてを透明化することで日本独特の『官僚統制経済』を解体する。
6.民間銀行が預金総額の1%を日銀に預託すると100倍の『与信』が与えられる『準備預金制度』を廃止する。
7.金利を廃止する。
8.日銀が無利子・低手数料ですべての金融サービスを行う。
②『米国支配』を終わらせ日本を独立させ『永世中立国』にする。
1.『日米安保条約』と『日米地位協定』を一方的に破棄する。
2.すべての在日米軍基地・施設は破棄通告後1年以内に米国の費用で『原状復帰』させ閉鎖する。
3.米軍人と家族は破棄通告後1年以内に日本国外に退去する。
4.日本は『永世中立』を宣言し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。
5.『集団的自衛権』を廃止し『個別自衛権』と『専守防衛』を原則とする。
6.日本は世界から戦争と大量破壊兵器を廃絶して平和な世界の実現のために積極的に貢献する。
(No1おわり)
(No2のテーマ)
③『自民党独裁政治』を終わらせ日本を民意が直接政治に反映する『直接民主主義社会』にする
④『貧困』をなくして日本を『貧富の差のない豊かな社会』にする
⑤『天皇制』を廃止し『差別』をなくして日本を『平等な社会』にする
⑥新憲法『日本国市民憲法』を制定し『憲法裁判所』を創設して日本を『世界最高の法治国家』にする。
(おわり)
③2020年06月11日(木) 仏日語ブログ
【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3421】
■ Commencons un mouvement pour restaurer "L'Economie Reelle" en taxant "L'Economie Financiere" dans le monde entier, en obtenant de "Nouvelles Recettes Fiscales" en executant "Le Revenu de Base"! (No1)
世界各国で『金融経済』に課税して『新たな税収』を確保して『ベーシックインカム』を実行し『実体経済』を回復させる運動を起こそう！(No1)
"La Classe Dirigeante Mondiale" et les economistes pourvoyeurs cachent intentionnellement l'existence "d'une economie heterogene" appelee "L'Economie Financiere" en dehors de "L'Economie Reelle" dans le monde!
『世界支配階級』と御用経済学者は、世の中に『実体経済』とは別に『金融経済』という『異質な経済』が存在することを意図的に隠している！
"La Classe Dirigeante Mondiale" et les economistes pourvoyeurs cachent intentionnellement que "L'Economie Financiere" absorbe la valeur creee par "L'Economie Reelle" et gonfle son echelle jusqu'a des dizaines de fois celle de "L'Economie Reelle".
『世界支配階級』と御用経済学者は、『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取ってその規模を『実体経済』の数十倍に肥大化していることを意図的に隠している。
● Pourquoi "La Classe Dirigeante Mondiale" et les economistes fournisseurs cachent-ils l'existence de "L'Economie Financiere"?
なぜ『世界支配階級』と御用経済学者は『金融経済』の存在を隠すのか？
En effet, on peut voir que "la source" des problemes graves suivants a l'echellemondiale est en fait de "L'Economie Financiere" qui detruit "L'Economie Reelle" et gonfle chaque jour.
なぜならば、現在我々が直面している下記の地球規模の深刻な問題の『元凶』が実は『実体経済』を破壊し日々肥大化する『金融経済』であることがバレるからである。
1.la pauvrete et la destruction de vies dues a la recession economique
経済不況による貧困と生活破壊、
2.l'emergence d'une grande societe de disparite
大格差社会の出現、
3.d'enormes victimes du terrorisme et de la guerre
テロと戦争による莫大な犠牲者、
4.le rechauffement climatique et le changement climatique qui casuentil la destruction de l'environnement naturel
地球温暖化と気候変動による自然環境破壊、
5.le danger de la Troisieme Guerre mondiale =la guerre nucleaire totale
第三次世界大戦=全面核戦争勃発の危険
● Qu'est-ce que "L'Economie Reelle"?
『実体経済』とは何か？
Il s'agit de la somme totale des activites qui produisent, fournissent, distribuent et consomment des elements de survie et de maintien de la vie humaine dans le cadre de notre travail quotidien.
それは、我々の日々の労働によって、人の生命維持と生活維持役立つ物を生産し、サービスを提供し、流通させ、消費する行為の総体を言う。
On pense que la taille de "L'Economie Reelle" d'un pays est a peu pres la meme que "Le PIB Reel" du pays pendant un an.
ある国の『実体経済』の規模はその国の一年間の『実質GDP』とほぼ同じと考えられる。
"L'Economie Reelle" est une economie qui produit "La Valeur" utile aux humains
『実体経済』とは、人の役に立つ経済、『価値』を生み出す経済である。
● Qu'est-ce que "L'Economie Financiere"? ,
『金融経済』とは何か？、
Il s'agit de actes de titriser une partie de "La Valeur" generee par "L'Economie Reelle" en "Le Pproduit Financier" et de la distribuer sur le marche mondial pour realiser "Le Gain par l'Achat et le Vente"..
それは、『実体経済』が生み出す『価値』の一部を証券化して『金融商品』にして世界市場で流通させ『売買差益』を儲ける行為の総体をいう。
La taille de "L'Eeconomie Financiere" d'un pays est consideree comme la meme quela somme totale de la transaction des "Produits Financiers" echanges dans le pays pendant un an, mais aucune statistique precise n'existe.
ある国の『金融経済』の規模は、その国の一年間の『金融商品』の取引総額と同じと考えられるが正確な統計は存在しない。
"L'Eeconomie Finanicere" est une economie qui n'est pas utile aux humains, une economie qui ne produit pas de "Valeur", c'est-a-dire "une economie de jeu".
『金融経済』とは、人の役に立たない経済、『価値』を生み出さない経済、すなわち『ギャンブル経済』である。
▲ Si tous les pays du monde imposent "La Taxe de Transaction a 5% sur les Produits Financiers" tels que les actions, les obligations de societes, les obligations d'Etat, les contrats a terme sur marchandises, les produits derives etles devises, une enorme quantite de nouvelles recettes fiscales peuvent etre obtenues. !
もしも世界各国で、株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』に一律『5%の金融商品取引税』を課税すれば、莫大な税収が新たに確保できるのだ！
● Quelle est l'echelle de "L'Economie Financiere" du Japon?
日本の『金融経済』の規模とは？
L'echelle de "L'Economie Financiere" du Japon en 2018 etait de "9 517,1 trillon de yens".
日本の2018年の『金融経済』の規模は『9,517.1兆円』であった。
La repartition de l'echelle de "L'Economie Financiere" du Japon en 2018 etait la suivante.
2018年の日本の『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りであった。
1.Montant des operations sur actions (premiere section TSE): 641.8 trillons de yen
株取引額(東証1部)： 641.8兆円
2.Montant de transaction es obligations de societes (montant de la transaction ETF (Listed Investment Trust) et REIT (Real Estate Investment Trust): 67,9 trillons de yens)
社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円
3.Montant d'emission d'obligations publiques et d'entreprises (y compris les obligations d'Etat) : 177,6 trillons de yens
公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円
4.Montant de l'operation derivee: 3 098.0 trillons de yens
デりバティブ取引額: 3,098.0兆円
5.Montant des echanges de contrats a terme sur marchandises:7.5 trillons de yens
商品先物取引額:7.5兆円
6.FX (montant d'echange de marge de change) (2015): 5 524,3 trillons de yens
FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)： 5,524.3兆円
______________________________＿
Total 9 517,1 trillions de yens
計 9,517.1兆円
L'echelle de "L'Economie Reelle" au Japon en 2018 etait le meme montant du "PIBReel" soit de "534.5 trillons de yens".
日本の2018年の『実体経済』の規模は『実質GDP』の額『534.5兆円』である。
En d'autres termes, l'echelle de "L'Economie Financiere" du Japon en 2018 serait"17.8 fois" celle de "L'Economie Reelle".
即ち日本の2018年の『金融経済』の規模は『実体経済』の『17.8倍』となるのである。
● Que se passe-t-il si on impose "La Taxe de Transaction a 5% sur les Produits Financiers" au Japon ?
日本ですべての『金融商品』に『5%の金融取引税』を課税するとどうなるか？
9517,1 trillons de yens X 0.05 = 475,8 trillons de yens
9,517.1兆円 X 0.05= 475.8兆円
"La Nouvelle Recettes Fiscales" de "475,8 trillons de yens par an" pourraient etre obtenues.
『年間475.8兆円』の『新たな税収』が確保できるのだ。
(Fin No1)
(No1おわり)
④2020年06月12日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3422】
■長州の寒村でしかなかった田布施村(現山口県田布施町人口1.5万人)とその周辺からなぜ明治、大正、昭和、平成にかけてこれだけの人材が輩出したのか？(No1)
▲田布施の血脈=岸信介→佐藤栄作→安倍晋三
(鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』●P165-166『現代日本に「夢魔勢力の血脈」が生きている』より抜粋)
長州藩は山口県だ。ここに「悪魔勢力の血脈」がある。
山口県を基盤とする政治家は誰か。それは「安倍晋三」である。遡れば岸信介、佐藤栄作も存在する。
岸信介=新安保条約を締結して「日本国」を「米国」に押し込んだ。
佐藤栄作=沖縄返還の名目で「日本国」を「米国」に押し込んだ。
安倍晋三=同盟強化の名目で「日本国」を「米国」に押し込んでいる。
▲田布施村とその周辺から明治、大正、昭和、平成にかけて輩出した人材
①明治天皇(大室寅之助)
・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。
・従って大正天皇、昭和天皇、平成天皇、現天皇は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施天皇』の血脈である。
②明治から現在まで8人の首相
*長州藩の首都萩にはテロリスト養成学校『松下村塾』とテロリスト訓練所『騎兵隊』があった。
伊藤博文(田布施村)
山形有朋(萩)
桂太郎(萩)
寺内正毅(萩)
田中儀一(萩)
岸信介(田布施村)
佐藤栄作(田布施村)
安倍晋三(長門市)
③山口県田布施出身の官僚、学者、財界人！
松岡洋右 外務大臣
安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ
高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。
(自民党元副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員)
岸信介 (経済官僚)
佐藤栄作 (運輸官僚)
京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた
岩田宙造 *法律界の大御所
秦郁彦 *修正歴史学者
宮本賢治 *共産党議長
鮎川義介（あゆかわぎすけ）日産コンチェルンの総帥、
久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、
(No1おわり)
⑤2020年06月13日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3423】
■日本は一見すると『民主国家』に見えるが実際は『内閣総理大臣』があらゆる権力を独占する最悪の『独裁国家』である！
その１
日本の内閣総理大臣は『国会』と『内閣』を同時に支配する『独裁者』である。
なぜならば、日本の『議院内閣制』は総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に就任することになっているから、内閣総理大臣は国会(衆議院)と内閣の『二つの国権』を同時に支配するからである。
その２
日本の内閣総理大臣は『司法』を支配する『独裁者』である。
なぜならば、日本国憲法第６条第２項『天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する』の規定で日本の内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。
、
その３
日本の内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を独占して好きな時に総選挙を強行できる『独裁者』である。
なぜならば、歴代の内閣総理大臣は日本国憲法第４１条『国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』の規定に反して、『衆議院の解散権は内閣総理大臣の専権事項である』と主張して自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたからである。
その４
日本の内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を独占して好きな時に総選挙を強行できる『独裁者』である。
なぜならば、日本国憲法を策定したGHQマッカーサー将軍は日本国憲法第７条『天皇の国事行為』の第３項の文言を、本来であれば『天皇は衆議院解散を宣言する』という『天皇の国事行為』の文言にすべきところを『天皇は衆議院を解散する』という『天皇の国政行為』の文言にすりかえたからである。
その５
日本の内閣総理大臣は『法律の起案権』と『国会への提出権』を独占して『立法権』を支配する『独裁者』である。
なぜならば、歴代の内閣総理大臣は日本国憲法第４１条『国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』の規定に反して、ほとんどすべての法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提出し成立させてたからである。
その６
日本の内閣総理大臣は『国の予算』を独占して『国の財政』を支配する『独裁者』である。
なぜならば、歴代の内閣総理大臣は日本国憲法第７３条『内閣の職務』の第５項『予算を策定して国会に提出する』を拡大解釈して、予算策定のみならず予算の配分、予算の執行、予算の管理、予算の決算など『すべての予算権』を独占してきたからである。
その７
日本の内閣総理大臣は『検察、警察、税務署』の人事と予算を独占して『権力機関』を支配する『独裁者』である
なぜならば、日本には権力機関である『検察、警察、税務署』の権力乱用を予防し独立を担保する制度が何もないからである。
その８
日本の内閣総理大臣は『地方』の人事と予算を独占して『地方』を支配する『独裁者』である。
なぜならば、日本には『地方自治体の独立』を保障する『地方分権制度』がなく人事と予算を国が独占し地方を支配する『極端な中央集権制』だからである。
その９
日本の内閣総理大臣はたとえ『国家権力犯罪』を犯してもその罪が『免責・免罪』される『独裁者』である。
なぜならば、内悪総理大臣の『国家権力犯罪』を強制捜査し立件し懲罰を課す『検察と警察と裁判所』が内閣総理大臣に『支配』されているからである。
その１０
日本の内閣総理大臣は国の最高法規である『日本国憲法』を守らず破壊しても『免責・免罪』される『独裁者』である。
なぜならば、日本には独立した『憲法裁判所』が存在しないため、内閣総理大臣や政治家や公務員が『日本国憲法』を尊重せず、違反を繰り返しても、破壊しようとしても誰も『違憲判決』を出さず『阻止』しないからである。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 60人死亡 936人感染確認 (14日18:30)
2021年6月14日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084931000.html
14日は、これまでに全国で936人の感染が発表されています。また、北海道で13人、大阪府で10人、愛知県で5人、広島県で4人、沖縄県で4人、兵庫県で3人、東京都で3人、福島県で3人、埼玉県で2人、山口県で2人、三重県で1人、京都府で1人、和歌山県で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人、秋田県で1人、群馬県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて60人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め77万6139人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて77万6851人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4137人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万4150人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は14日の新たな感染者数です。
▽東京都は16万6578人（209）
▽大阪府は10万1831人（57）
▽神奈川県は6万4334人（141）
▽愛知県は4万9927人（46）
▽埼玉県は4万5078人（41）
▽北海道は4万546人（74）
▽兵庫県は4万534人（21）
▽千葉県は3万8480人（91）
▽福岡県は3万4996人（23）
▽沖縄県は1万9562人（54）
▽京都府は1万6357人（9）
▽広島県は1万1255人（22）
▽茨城県は1万147人（12）
▽岐阜県は9096人（11）
▽宮城県は9036人（6）
▽静岡県は8871人（10）
▽群馬県は7983人（3）
▽奈良県は7954人（3）
▽岡山県は7551人（1）
▽栃木県は6688人（17）
▽熊本県は6404人
▽滋賀県は5416人（11）
▽三重県は5148人（4）
▽長野県は4936人（2）
▽福島県は4718人（4）
▽石川県は3880人（5）
▽鹿児島県は3594人（10）
▽大分県は3468人（1）
▽新潟県は3364人（2）
▽山口県は3069人（3）
▽長崎県は3068人（3）
▽宮崎県は3053人
▽愛媛県は2736人
▽和歌山県は2652人
▽佐賀県は2539人（1）
▽青森県は2448人
▽香川県は2066人（2）
▽山形県は2011人（2）
▽富山県は1964人（5）
▽山梨県は1848人（7）
▽高知県は1667人（6）
▽徳島県は1646人
▽岩手県は1599人（9）
▽福井県は1065人（2）
▽秋田県は763人
▽島根県は550人
▽鳥取県は466人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は3024人（6）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で849人（-3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、
▽国内で感染が確認された人が73万446人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて73万1105人となっています。
また、今月10日には速報値で1日に6万1137件のPCR検査などが行われました。
※栃木県が感染者数を修正 6/12 34→33人（-1）
※福岡県が感染者数を修正 6/13 37→36人（-1）
※兵庫県が感染者数を修正 6/13 24→23人（-1）
※佐賀県が感染者数を修正 6/11 3→2人（-1）
※神奈川県が感染者数を修正 6/9 202→201人（-1）
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 東京都 コロナ 3人死亡 209人感染確認 13日に続き前週下回る
2021年6月14日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083641000.html
東京都内では、14日新たに209人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、13日に続いて前の週の同じ曜日を下回りました。ただ、都の担当者は「先週の半ばくらいから減少の幅が小さくなっていて、まだリバウンドの危険性がある。引き続き対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。
東京都は、14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて209人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の月曜日より26人少なくなり、13日に続いて前の週の同じ曜日を下回りました。
また、14日までの7日間平均は、前の週の90.0％に当たる380.4人でした。
ただ、都の担当者は「先週の半ばくらいから減少の幅が小さくなっていて、まだリバウンドの危険性がある。引き続き、対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。
14日の209人の年代別は、
▽10歳未満が3人、
▽10代が13人、
▽20代が71人、
▽30代が37人、
▽40代が28人、
▽50代が25人、
▽60代が18人、
▽70代が5人、
▽80代が7人、
▽90代が2人です。
209人のうち、およそ62％に当たる130人はこれまでのところ感染経路が分かっていません。
一方、感染経路が分かっている79人の内訳は、「家庭内」が31人と最も多く、次いで「職場内」が19人、「施設内」が7人などとなっています。
海外への渡航歴のある人はいませんでした。
これで都内で感染が確認されたのは16万6578人になりました。
また、都が参考として発表した13日の検査件数は1583件で、13日までの3日間の平均は4376件でした。
14日時点で入院している人は13日より47人減って1436人で「現在確保している病床に占める割合」は25.7％です。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より1人減って46人で、重症患者用の病床の12.3％を使用しています。
また、都は、感染が確認された50代と60代、それに80代の男女合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
これで、都内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は2159人になりました。
小池知事「減少ぺース少し鈍化 対策にご協力を」
東京都の小池知事は、記者団から「このところ、感染者数の減少のペースが鈍化しているが、受け止めはどうか」と聞かれたのに対して、「ここまでなんとか抑えつつあるが、少し鈍化しているのはご指摘の通りだ。引き続き感染防止対策にご協力をお願いしたい」と述べました。
③(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（13日午後7時時点） 死者379.7万人に
2021/06/13 AFP日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd0e987ca90a731808a7baa1840f716e7ada856
【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間13日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は379万7342人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億7556万7730人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
12日には世界全体で新たに1万1133人の死亡と38万6822人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3303人。次いでブラジル（2037人）、コロンビア（577人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに59万9672人が死亡、3345万7424人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は48万6272人、感染者数は1737万4818人。以降はインド（死者37万384人、感染者2943万9989人）、メキシコ（死者23万95人、感染者245万2469人）、ペルー（死者18万8443人、感染者200万1059人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの572人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（289人）、チェコ（282人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が120万7257人（感染3491万3801人）、欧州が115万725人（感染5357万2511人）、米国・カナダが62万5586人（感染3485万8430人）、アジアが53万2442人（感染3826万9485人）、中東が14万5844人（感染887万4388人）、アフリカが13万4384人（感染502万8828人）、オセアニアが1104人（感染5万291人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
④日本のコロナワクチン接種率は『7.0%』で世界193か国中『100位』(2021.06.13更新)
⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『2140回』(2021.06.13更新)
⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.13更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 106.9 10 7194
2.米国 92.8 15 30,801
3.カナダ 77.0 19 2893
4.ドイツ 72.3 22 6010
5.イタリア 69.3 27 4181
6.フランス 65.1 34 4402
7.日本 17.0 100 2140
(韓国) 28.6 78 1479
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の画像
①ミャンマー人男性から届いた感謝のメッセージカード＝今村教授提供(毎日新聞記事『「日本の慈愛は希望の光です」 ミャンマー支援で5500万円集まる』 )
②2014年-2018年までの米国内で最も裕福な4人の富・所得・納税 (長周新聞記事『納税しない米富裕層 調査報道「プロパブリカ」が納税記録を分析』)
☆今日のトッピックス
①政府 東京、大阪などの緊急事態宣言を20日解除で調整へ 五輪見据え観客上限も協議
2021年6月11日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110102
政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令中の１０都道府県のうち、大半の地域を２０日の期限通りに解除する方向で調整に入った。宣言解除後、東京や大阪などでまん延防止等重点措置に移行することを検討。来週の感染状況や病床逼迫などを見極めた上で１７日にも政府の対策本部会合を開き正式決定する。重点措置下で飲食店への営業時間短縮要請を続ける一方、酒類提供は解禁する案が選択肢として浮上している。政府関係者が１１日、明らかにした。
宣言を解除した上での重点措置への移行は、７月２３日開幕の東京五輪を見据え、感染再拡大を防ぐ狙いがある。近く五輪・パラリンピックを見据えたイベントの観客上限も協議する見通しだ。
政府内には、宣言の全面解除を推す声があるが、病床逼迫が続く北海道や沖縄は見送るべきだとの意見もある。菅義偉首相は英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）から１４日に帰国した後、１６日にも西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、方向性を決めたい考えだ。（共同）
②菅首相G7サミットでポツンとひとり…際立った薄すぎる存在
2021/06/14 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290508
まるで「借りてきた猫」だった。英コーンウォールで開催されたＧ７サミットで、国際会議デビューを果たした菅首相。しかし、最後までＧ７各国の輪の中に入れずじまいだった。
さすがに、欧米のリーダーたちは、「何しに来たのか」と呆れたのではないか。
菅首相はサミット初日の討議を終えた後、自身のツイッターで〈Ｇ７としてしっかりと成果を残せるよう、明日も各国首脳の議論をリードします〉と意気込んでいたが、英国政府や米ホワイトハウス、日本の外務省の発表にも、菅首相が主導した形跡はゼロ。爪痕を残すどころか、サミットの様子を収めた写真や動画からは、存在感の薄さがヒシヒシと伝わってくる。
ホストを務めた英国政府の中継動画を見ると、韓国やオーストラリア、南アフリカのゲストを含めた記念撮影の終了後、菅首相は各国首脳の輪に入れず、首脳たちの後ろを一人寂しくトボトボ。初日に行われた英国女王との記念撮影でも、女王とマクロン仏大統領、メルケル独首相が談笑している後ろで、ポツンと突っ立っていた。
さすがに焦ったのか、サミットの最大テーマだった対中政策を巡っては気合十分。中国が触れて欲しくない新型コロナウイルスの「起源調査」にも賛同した。
しかし、ここまで米国に従って、「中国包囲網」に突っ走ったのは、日本くらいだ。欧州各国は「米国と提携せず、中国のしもべにもならない」（マクロン）、「われわれの利益は米国とは全く異なる」（メルケル）とバランスを取っている。
サミットでは中国の「一帯一路」に対抗しバイデン米大統領がインフラ構築の新構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（より良い世界の再建）」を打ち出したが、本来、日本は中国との経済関係も重視せざるをえない立場のはずだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「バイデン政権は中国依存から脱するため、デカップリング（切り離し）も辞さない姿勢です。一方、日本は輸出入を中国に大きく依存しています。米国に付き従う一方、中国とは切っても切れない、どっちつかずの状況に陥っているのです。本来ならサミットで唯一のアジア代表として米中の『懸け橋』となるべきですが、菅首相はそんな胆力を持ったリーダーではありません」
国際舞台で浮きまくりの首相に、交渉力を期待できるはずがない。
③G7共同宣言、「台湾海峡」初の明記 五輪開催も支持 G7首脳会議
2021年6月13日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE132JW0T10C21A6000000/?n_cid=NMAIL007_20210614_A&unlock=1
【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。
日本の外務省によるとG7首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。5月上旬のG7外相会合と同様の表現を盛り込んだ。
菅義偉首相は討議終了後、記者団に「自由で開かれた国際秩序の確立に努めることを方向付けできた」と語った。議長国のジョンソン英首相は記者会見で「G7がすべきなのは民主主義と自由と人権の利点を世界に示すことだ」と総括した。
今回のサミットは覇権主義的な行動を強める中国にG7がどのようなメッセージを出すかに注目が集まった。
共同宣言は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性」を指摘した。東・南シナ海の状況についても「深刻な懸念を抱いており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みに強く反対する」と言明した。
新疆ウイグル自治区の人権問題や香港の統制強化にも触れた。「中国に人権と基本的自由を尊重するよう求めるなど、我々の価値観を推進していく」と唱えた。
経済面でも中国を名指しし「世界経済の公正性や透明性を傷つける慣行や市場をゆがめる政策に対し（G7が）集団的に対応する」と明記した。
具体策として新疆ウイグル自治区などで指摘される強制労働の根絶のため、各国の貿易相に供給網の分析を指示した。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗も意識し、上質で透明性の高いインフラ投資に取り組む方針を示した。G7で作業部会を立ち上げ秋までに具体策を報告する。高速通信規格「5G」分野など通信機器の供給網の協力も含めた。
サミットの共同宣言に中国に関する内容をここまで書き込むのは異例だ。
米政府は「バイデン大統領が世界の民主主義諸国に要請した主要な取り組みだ」と説明した。バイデン氏はサミット後の記者会見で「世界の脅威に立ち向かう唯一の方法は協力することだ」と述べた。
新型コロナウイルス対策で途上国への10億回分のワクチン提供に合意した。米英両政府はG7がコロナ危機当初から20億回分の供与を手掛けたことになると指摘した。
コロナの発生源について「中国も含めてタイムリーで透明性の高い専門家主導の研究を求める」と提起した。
気候変動問題も重要議題になった。菅首相は温暖化ガスの排出削減対策が施されていない石炭火力発電に関し「政府による新規の輸出支援を年内で終了する」と表明した。宣言では、石炭火力発電への公的な国際支援を21年末までに停止すると書き込まれた。
東京五輪・パラリンピックは「新型コロナ克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付けた。G7として「安全、安心な方法での開催の支持」を表明した。
菅首相は13日、記者団に「何としても成功させないといけないとの思いだ。しっかり開会し成功に導かないといけないと決意を新たにした」と発言した。サミットで各首脳へ感染対策などを説明し「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と話した。
④イタリア首相「中国は専制国家」 一帯一路見直しも
2021年6月14日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1401N0U1A610C2000000/
【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのドラギ首相は13日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後に記者会見し、中国について「多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」と断じた。
サミットでは中国への対応が主要議題の一つとなり、新疆や香港との関係で人権や基本的自由の尊重を同国に求める共同宣言を採択した。ドラギ氏は「（中国とは）協力する必要があるが、共有できないもの、受け入れられないものについては率直に話し合わなければならない」と話した。
イタリアはドラギ氏が首相に就任する前の2019年、G7参加国として初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書を交わした。中国によるインフラ投資をテコに経済を活性化させたい狙いだったが、ドラギ氏は「具体的な合意については慎重に検討していく」と述べ、見直しを含めて考えていくことを明らかにした。
サミット全体については「雰囲気は前向きで、現実的だった」と評価した。イタリアは21年の20カ国・地域(G20）の議長国で、10月には首都ローマでG20サミットを開催する。
⑤「日本の慈愛は希望の光です」 ミャンマー支援で5500万円集まる
2021/06/01 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210601/k00/00m/040/073000c
ミャンマー人男性から届いた感謝のメッセージカード＝今村教授提供
国軍によるクーデターに抗議するミャンマーの人々を支援しようと、山形大人文社会科学部の今村真央（まさお）教授（ミャンマー国境地域史）らが始めたクラウドファンディング（ＣＦ）に、１カ月間で目標の１０倍を超える５５００万円が集まった。ＣＦ運営会社によると、国際協力関連では国内最高支援額とみられるという。支援を知ったミャンマー人から「日本の友人が見せてくれた慈愛と慈悲は一筋の希望の光です」との感謝のメッセージが届くなど、反響を呼んでいる。【山下俊輔】
ミャンマーでは２月１日のクーデター後、国軍が抗議デモに参加する市民らへの弾圧を続けている。今村教授は同月下旬以降、ミャンマーの知人から「医療物資を送ってほしい」と依頼されたり、研究者仲間らとの間で「ミャンマーのために何かできないか」という話が持ち上がったりしていたことから、上智大の根本敬教授（ビルマ近現代史）らとともに発起人になり、ＣＦをつくった。
４月５日にスタートしたＣＦは、約２５時間で目標額の５００万円を突破し、５月５日までの期間中に５１０２人から計５５１２万２０００円が寄せられた。ＣＦを運営する「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」（東京都）によると、今回支援した人の年代別内訳は２５～３４歳が２５・５％と最も多く、３５～４４歳＝２０・７％▽４５～５４歳＝１５・９％▽６５歳以上＝１４・２％――などと続いた。
今村真央教授＝山形市で２０２１年５月７日午後３時３９分、山下俊輔撮影
同社の調べでは、他社が運営しているものも含め、国際協力関連のＣＦでは国内最高額とみられるといい、同社の担当者は「ミャンマー情勢を知り、何かできないかともどかしさを感じた人たちが支援したのではないか」と見ている。今村教授も「『ミャンマー国軍の蛮行を何とか止めてほしい』と願う人が日本にたくさんいると感じた」と話す。集まった資金の一部は既にタイの仏教団体を通じてミャンマーに送られ、職場放棄して国軍への抗議の意思を示す「不服従運動」に参加する人たちへの支援や、弾圧でけがをした市民の医療費などに充てられている。
ＣＦのサイトでは、寄付者がメッセージを投稿できる。「ミャンマーに民主主義が戻るまで支援します」「ミャンマーの方々が自由で安全な人生を送れる世界に一日でも早くなりますように。心から祈っています。どうか希望を捨てないで。私たちも、一緒に戦います」など、ミャンマーの情勢に関心をもつ人たちから多くの声が寄せられた。
今村教授らは届いたメッセージをビルマ語に翻訳し、ミャンマー人の知人らに送信した。すると、あるミャンマー人の男性から、抵抗を意味する３本指の手描きの絵が添えられたメッセージカードが送られてきた。そこにはこう書かれていた。「日本は悲劇的な損失や災害に何度も直面してきました。そのせいでしょうか、日本の皆さんが他人の苦痛に対して非常に繊細なのは。いかにして逆境から勇気を持って立ち上がることができるかを、私たちは日本の皆さんから学んできました」「いま我々は民主主義と自由を得るために命がけで闘っています。どうか支援を続けてください」――。
今村教授らは、寄付金の使途について明らかにするオンライン報告会のほか、ミャンマー情勢や寄付した人のメッセージなどを掲載する「ジャストミャンマー２１」と題したウェブサイトの開設を予定。将来は、母国を逃れて来日するミャンマーの若者のための奨学金を募ることも検討しているという。
⑥イスラエル首相が退陣、最長政権に幕 新首相は極右党首
エルサレム=清宮涼
2021年6月14日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP6G2ST5P6DUHBI02V.html
新政権の信任投票に先立ち、イスラエル国会で演説する極右政党ヤミナのベネット党首=2021年6月13日、エルサレム、AP
中東イスラエルで13日夜（日本時間14日午前）、国会が野党8党による連立政権を信任し、歴代最長の連続12年にわたって政権を維持してきたネタニヤフ首相の退陣が確定した。極右政党「ヤミナ」党首のベネット元国防相が首相に就任した。
トランプ氏と重なったアピール手法 ネタニヤフ氏が退陣
イスラエル国会（定数120）で新政権の信任投票があり、60人が賛成した。反対が59人、棄権が1人だった。連立政権には、極右政党から中道、左派政党、アラブ系政党まで8党が参加する。アラブ系政党が連立政権に参加するのは建国以来初めて。パレスチナ問題などをめぐって連立政権内の立場の隔たりは大きく、政権を維持するために難しいかじ取りを迫られそうだ。ベネット氏は13日、国会での演説で「全く異なる考えを持つ人々と同じ政府を作ることを誇りに思う」と語った。
驚きあったイスラエルの連立政権 新しい首相は強硬的？
イスラエルではネタニヤフ氏の続投をめぐって政界が分裂し、2年間に4度の総選挙が行われる混乱が続いていた。3月の総選挙でネタニヤフ氏率いる与党「リクード」が第1党になったものの、連立過半数を築けず組閣に失敗。第2党となった中道野党「イエシュ・アティド」のラピド党首が今月2日、組閣に成功したと宣言した。ラピド氏は外相を務め、2年後に首相に就任するとしている。
ネタニヤフ氏は新政権を「危険な左派政権」と批判し、右派系議員に造反を呼びかけてきたが、切り崩すことはできなかった。ネタニヤフ氏は13日、国会で「政権を倒すまで誇りを持って野党となる。すぐに戻ってくる」と演説した。
ネタニヤフ氏は、通算15年にわたって首相を務め、建国の父ベングリオン初代首相を超えて歴代最長だった。保守層から根強い支持を得てきた一方、収賄罪などで起訴され、昨年5月から公判が続いていた。強硬な政治姿勢への反発もあり、右派からの離反が相次ぎ、退陣に追い込まれた。
「反ネタニヤフ」勢力を切り崩せず
イスラエルで歴代最長となる…
(以下有料記事)
☆今日の注目情報
①納税しない米富裕層 調査報道「プロパブリカ」が納税記録を分析
2021年6月13日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/21183
米国の調査報道機関「プロパブリカ」は８日、公式サイトで米国最富裕層の租税回避の実態を暴露する記事を掲載した。主に寄付金で運営している同サイトは、米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）の内部資料を独自に入手し、富裕層数千人の１５年以上にわたる納税状況をチェック。アマゾン創始者のジェフ・ベゾスなど著名な資産家がほとんど納税義務を果たしていない実態を暴露した。
報道によると、２００７年には世界で最も裕福な資産家だったジェフ・ベゾスは２００７年、２０１１年には一銭も納税しておらず、２０１８年には世界で２番目に裕福だったテスラ創設者のイーロン・マスクも所得税をまったく払わなかった。
さらに総合情報サービス大手ブルームバーグＣＥＯのマイケル・ブルームバーグ、莫大な資産を持つ投資家カール・アイカーンも納税を複数回免れ、同じくジョージ・ソロスも３年連続で納税をしていなかった。
米国民の年間所得の中央値は７万㌦（約７７０万円）で、そのうち１４％を納税している。ところが最富裕層の多くは、資産を株や不動産として所得しており、これらの価格が高騰して資産が増えても、米国の法律では、売却するまで課税所得として定義されない。
調査分析の結果、最も裕福な２５人の米国人は、２０１４～２０１８年にかけて合計４０１０億㌦（約４４兆１１００億円）の資産を増加させたが、納めた連邦所得税は、その３・４％に過ぎない１３６億㌦（約１兆４９６０億円）だけだった【表参照】。
なかでも世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、会長兼ＣＥＯのウォーレン・バフェットは、５年間で資産を２４３億㌦（約２兆６７３０億円）増やしながら、支払った税金は２３７０万㌦（約２６億７００万円）。「真の税率」は０・１％だった。
アマゾンのジェフ・ベゾスも９９０億㌦（約１０兆８９００億円）の資産を増やしながら、報告した総所得はその４・２６％の４２億２０００万㌦（約４６４２億円）であり、納税額は増加資産の０・９８％に過ぎない９億７３００万㌦（約１０７億３００万円）だった。アマゾンの収益が倍増した２００７年にベゾスの資産は３８億㌦（約４１８０億円）にはね上がったが、借金の活用や投資損失の計上などで所得を圧縮することにより、税金を一銭も払っていなかったという。
ブルームバーグの納税率も増加資産の１・３％、イーロン・マスクは３・２７％だった。いずれも一般世帯の税率１４％からはかけ離れた低い税率だ。
分析によると、これらの富裕層は、資産や所得が増えても、身内に分割相続したり、それを担保に借金をする形をとる。富の増加分は現金化せず、所有株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じない。さらに銀行から低利率で借り入れをして暮らし、借金の利子は所得の控除に使う――という仕組みだという。
さらに、これら上位富裕層２５人が２０１８年に手にした１兆１０００億㌦（約120兆円）の資産は、一般的な米国人労働者１４３０万人分の賃金に匹敵する。しかも、これら平均的な所得者の納税額は1430億㌦（約15兆7000万円）で、上位25人が同年に納めた税額19億㌦（約2080億円）の75倍にのぼっていた。
同サイトは、この不公平な税制によって「連邦予算は、軍事支出を除いて、何十年にもわたって抑制され、国内の道路や橋は崩壊し、社会サービスは衰退し、社会保障とメディケアの支払い能力が常に問題視されている」と指摘し、富裕層の課税強化を訴えている。
これに対してホワイトハウスは、「（政府関係者が）機密情報を許可なく開示する行為は違法」と指摘し、ＩＲＳを外局とする財務省が司法当局に捜査を要請している。
(おわり)
☆今日の重要情報
①吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位！ 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
2021.06.13 Litera
https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html
またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。
2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである。
2回目の緊急事態宣言は、今年1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県、栃木県が追加された。
宣言期間中、これらの都府県は感染防止策として飲食店などに営業時間の短縮を要請。応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払うこととしていた。
ところが、今回、朝日新聞が調査したところ、実際の支払いには都府県間の大きな差があった。たとえば、最も支給が高い福岡県は99%。そのほかの県も、埼玉県97%、栃木県95%、愛知県94％、京都府91％、兵庫県91％と、対象の11都府県のうち7府県が90％以上の支給率だった。
ところが、大阪の支給率はこれらの府県よりなんと、30％も低い「64％」にすぎなかったのだ。
言っておくが、これは大阪が人口の多い大都市を抱えているからではない。たとえば、東京都の申請件数は大阪の11万4000件の2倍近い22万2000件で、緊急事態宣言の期間も長かったが、支給率は84%。つまり、大阪は東京の半分の申請件数しかないのに、支給率は20％も低いのである。
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年06月14日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3251】の放送台本です!
【放送録画】87分03秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687646778
【放送録画】
■本日月曜日(2021.06.14)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日のお知らせ
①本日2021年6月14日は私の74回目の誕生日です。たくさんの方からお祝いのメッセージをいただき誠にありがとうございます。今後もできるだけ長く活動ができるように精進していきたいといと思っております。
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2021.06.11)夜の『日本語放送』は開始後90分で遮断され録画が二つになりましたが、これは妨害ではなく『放送時間90分』の適用だったと思われます。
☆TV放送
①先週金曜日(2021.06.11)夜の『日本語放送』のメインテーマ『中国経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は 『市民革命』を目指す『地球市民必読書』です！(No.1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting1】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687128581
【youtube1】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687152081
【Twitcasting2】:
【youtube2】:
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting1+2】: 313名
【YouTube1+2】: 139名
_______________________
計 452名
☆ブログ記事配信
①2021.06.12(土) 日本語記事
タイトル:中国経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は 『市民革命』を目指す『地球市民必読書』です！(No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d2de49627578ae26dbd0f4cbd2ec9e68
②2021.61.13(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年06月07日-06月11日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d33ad61cbab61b60e24768388647f760
③2021.06.13(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年06月07(月)-2021年06月11日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/155b30901b567233f20e8cd7b0106448
④2021.06.13(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年06月08日(火)-06月12日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/daf776503036210cd8daf547505baad6
☆ブログサイト訪問者数:2021.06.13(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 722
【PVページヴュー数】: 1246
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■1年前の『2020年06月09日(火)-06月13日(土)』に配信した五つのブログ記事を再掲し私が何を主張していたのかを振り返ります！
①2020年06月09日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3419】
■国民は経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し肥大化していることを知らない!(No1)
国民は現在生活している社会が、価値を生まない『博打経済である金融経済』が『価値を生む実体経済』を破壊し肥大化している『超金融資本主義社会』であることを知らない。
▲今の経済学者は『実体経済』と『金融経済』の『概念』を規定せずその『本質』を隠している。
なぜならば、もしも『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』の『概念』を規定すれば、『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまうからである。
『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまえば、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』の『正体』がバレてしまうからである、
▲『実体経済』の『本質』とは何か？
それは、我々の日々の労働によって物やサービスを生産し流通し、我々の日々の生活で消費することで『人の役に立つこと』すなわち『価値を生み出すこと』である。
▲『金融経済』の『本筆』とは何か？
それは、株や社債や国債や商品先物やデリバテイブやFXなどの『金融商品』の売買によって『最大限の差益』を確保することである。
『金融商品』の売買は『証券』のやり取りだけで『人の役に立たない』すなわち『価値を生まない』高位である。
このことをわかりやすく説明しよう。
私が1000円でスーパーで食料品を買う場合(実体経済)と、私が1000円で証券会社で株を買う場合(金融経済)を想定しよう。
私がスーパーで1000円で買った食料品は、後に料理して私や家族の食事に供され私たちの栄養源とエネルギー源になる、すなわち『人の役に立つ』のである。
他方、私が証券会社で1000円で買った株は手元に株券として残るが、食料品でも衣料品でもなく紙であり食べることも着ることもできない。すなわち我々の日々の生活に『何の役にもたたない』のである。
私はこの株券を、後日株価が上昇して『差益』が派生した場合に売却して『利益』を手に入れる時まで手元に置いておくのである。
▲なぜ『実体経済の本質』=『人の役に立つ価値を生む経済』と『金融経済本質』=『金儲けを狙う博打経済』という『本質』は隠されているのか？
それは、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』は、『実体経済』の価値を吸い取り数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している『正体』を国民から隠すためである。
(No1おわり)
②2020年06月10日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3420】
■戦後70年以上にわたる『米国』と『米国傀儡自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』によって『全面破壊された日本』を再建するために私は『六つの基本政策』を提案する！(No1)
▲戦後の日本を誰が何を破壊したのか？
①『金融経済』が日本の『実体経済』を破壊した。
②『米国支配階級』と『米国傀儡自民党政権』が日本の『主権と独立』を破壊した
③『米国傀儡自民党政権』の『独裁政治』が日本の『民主主義』と『法治国家』を破壊した。
④『米国支配階級』及び『日本支配階級』が『国民の富』を奪い日本の『豊かさ』を破壊した。
⑤名を変えた『天皇制』による『身分制』が日本の『平等社会』を破壊した。
⑥『大日本帝国復活勢力』(岸信介、中曽根康弘、安倍晋三、日本会議、神社本庁、靖国神社ら)が『日本国憲法』を破壊した。
▲日本再建のための『五つの基本政策』とは何か？
①『金融経済支配』を終わらせ日本を『実体経済』中心社会にする。
1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を衆議院に設置する『日銀最高経営委員会』に移管する。
2.『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税する。
3.日銀が発行する円貨幣は『金融経済』ではなく『実体経済』にのみに使用する。、
4.政府の『国債発行』は禁止し『国の借金』をこれ以上増やさない。
5.『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合しすべてを透明化することで日本独特の『官僚統制経済』を解体する。
6.民間銀行が預金総額の1%を日銀に預託すると100倍の『与信』が与えられる『準備預金制度』を廃止する。
7.金利を廃止する。
8.日銀が無利子・低手数料ですべての金融サービスを行う。
②『米国支配』を終わらせ日本を独立させ『永世中立国』にする。
1.『日米安保条約』と『日米地位協定』を一方的に破棄する。
2.すべての在日米軍基地・施設は破棄通告後1年以内に米国の費用で『原状復帰』させ閉鎖する。
3.米軍人と家族は破棄通告後1年以内に日本国外に退去する。
4.日本は『永世中立』を宣言し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。
5.『集団的自衛権』を廃止し『個別自衛権』と『専守防衛』を原則とする。
6.日本は世界から戦争と大量破壊兵器を廃絶して平和な世界の実現のために積極的に貢献する。
(No1おわり)
(No2のテーマ)
③『自民党独裁政治』を終わらせ日本を民意が直接政治に反映する『直接民主主義社会』にする
④『貧困』をなくして日本を『貧富の差のない豊かな社会』にする
⑤『天皇制』を廃止し『差別』をなくして日本を『平等な社会』にする
⑥新憲法『日本国市民憲法』を制定し『憲法裁判所』を創設して日本を『世界最高の法治国家』にする。
(おわり)
③2020年06月11日(木) 仏日語ブログ
【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3421】
■ Commencons un mouvement pour restaurer "L'Economie Reelle" en taxant "L'Economie Financiere" dans le monde entier, en obtenant de "Nouvelles Recettes Fiscales" en executant "Le Revenu de Base"! (No1)
世界各国で『金融経済』に課税して『新たな税収』を確保して『ベーシックインカム』を実行し『実体経済』を回復させる運動を起こそう！(No1)
"La Classe Dirigeante Mondiale" et les economistes pourvoyeurs cachent intentionnellement l'existence "d'une economie heterogene" appelee "L'Economie Financiere" en dehors de "L'Economie Reelle" dans le monde!
『世界支配階級』と御用経済学者は、世の中に『実体経済』とは別に『金融経済』という『異質な経済』が存在することを意図的に隠している！
"La Classe Dirigeante Mondiale" et les economistes pourvoyeurs cachent intentionnellement que "L'Economie Financiere" absorbe la valeur creee par "L'Economie Reelle" et gonfle son echelle jusqu'a des dizaines de fois celle de "L'Economie Reelle".
『世界支配階級』と御用経済学者は、『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取ってその規模を『実体経済』の数十倍に肥大化していることを意図的に隠している。
● Pourquoi "La Classe Dirigeante Mondiale" et les economistes fournisseurs cachent-ils l'existence de "L'Economie Financiere"?
なぜ『世界支配階級』と御用経済学者は『金融経済』の存在を隠すのか？
En effet, on peut voir que "la source" des problemes graves suivants a l'echellemondiale est en fait de "L'Economie Financiere" qui detruit "L'Economie Reelle" et gonfle chaque jour.
なぜならば、現在我々が直面している下記の地球規模の深刻な問題の『元凶』が実は『実体経済』を破壊し日々肥大化する『金融経済』であることがバレるからである。
1.la pauvrete et la destruction de vies dues a la recession economique
経済不況による貧困と生活破壊、
2.l'emergence d'une grande societe de disparite
大格差社会の出現、
3.d'enormes victimes du terrorisme et de la guerre
テロと戦争による莫大な犠牲者、
4.le rechauffement climatique et le changement climatique qui casuentil la destruction de l'environnement naturel
地球温暖化と気候変動による自然環境破壊、
5.le danger de la Troisieme Guerre mondiale =la guerre nucleaire totale
第三次世界大戦=全面核戦争勃発の危険
● Qu'est-ce que "L'Economie Reelle"?
『実体経済』とは何か？
Il s'agit de la somme totale des activites qui produisent, fournissent, distribuent et consomment des elements de survie et de maintien de la vie humaine dans le cadre de notre travail quotidien.
それは、我々の日々の労働によって、人の生命維持と生活維持役立つ物を生産し、サービスを提供し、流通させ、消費する行為の総体を言う。
On pense que la taille de "L'Economie Reelle" d'un pays est a peu pres la meme que "Le PIB Reel" du pays pendant un an.
ある国の『実体経済』の規模はその国の一年間の『実質GDP』とほぼ同じと考えられる。
"L'Economie Reelle" est une economie qui produit "La Valeur" utile aux humains
『実体経済』とは、人の役に立つ経済、『価値』を生み出す経済である。
● Qu'est-ce que "L'Economie Financiere"? ,
『金融経済』とは何か？、
Il s'agit de actes de titriser une partie de "La Valeur" generee par "L'Economie Reelle" en "Le Pproduit Financier" et de la distribuer sur le marche mondial pour realiser "Le Gain par l'Achat et le Vente"..
それは、『実体経済』が生み出す『価値』の一部を証券化して『金融商品』にして世界市場で流通させ『売買差益』を儲ける行為の総体をいう。
La taille de "L'Eeconomie Financiere" d'un pays est consideree comme la meme quela somme totale de la transaction des "Produits Financiers" echanges dans le pays pendant un an, mais aucune statistique precise n'existe.
ある国の『金融経済』の規模は、その国の一年間の『金融商品』の取引総額と同じと考えられるが正確な統計は存在しない。
"L'Eeconomie Finanicere" est une economie qui n'est pas utile aux humains, une economie qui ne produit pas de "Valeur", c'est-a-dire "une economie de jeu".
『金融経済』とは、人の役に立たない経済、『価値』を生み出さない経済、すなわち『ギャンブル経済』である。
▲ Si tous les pays du monde imposent "La Taxe de Transaction a 5% sur les Produits Financiers" tels que les actions, les obligations de societes, les obligations d'Etat, les contrats a terme sur marchandises, les produits derives etles devises, une enorme quantite de nouvelles recettes fiscales peuvent etre obtenues. !
もしも世界各国で、株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』に一律『5%の金融商品取引税』を課税すれば、莫大な税収が新たに確保できるのだ！
● Quelle est l'echelle de "L'Economie Financiere" du Japon?
日本の『金融経済』の規模とは？
L'echelle de "L'Economie Financiere" du Japon en 2018 etait de "9 517,1 trillon de yens".
日本の2018年の『金融経済』の規模は『9,517.1兆円』であった。
La repartition de l'echelle de "L'Economie Financiere" du Japon en 2018 etait la suivante.
2018年の日本の『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りであった。
1.Montant des operations sur actions (premiere section TSE): 641.8 trillons de yen
株取引額(東証1部)： 641.8兆円
2.Montant de transaction es obligations de societes (montant de la transaction ETF (Listed Investment Trust) et REIT (Real Estate Investment Trust): 67,9 trillons de yens)
社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円
3.Montant d'emission d'obligations publiques et d'entreprises (y compris les obligations d'Etat) : 177,6 trillons de yens
公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円
4.Montant de l'operation derivee: 3 098.0 trillons de yens
デりバティブ取引額: 3,098.0兆円
5.Montant des echanges de contrats a terme sur marchandises:7.5 trillons de yens
商品先物取引額:7.5兆円
6.FX (montant d'echange de marge de change) (2015): 5 524,3 trillons de yens
FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)： 5,524.3兆円
______________________________＿
Total 9 517,1 trillions de yens
計 9,517.1兆円
L'echelle de "L'Economie Reelle" au Japon en 2018 etait le meme montant du "PIBReel" soit de "534.5 trillons de yens".
日本の2018年の『実体経済』の規模は『実質GDP』の額『534.5兆円』である。
En d'autres termes, l'echelle de "L'Economie Financiere" du Japon en 2018 serait"17.8 fois" celle de "L'Economie Reelle".
即ち日本の2018年の『金融経済』の規模は『実体経済』の『17.8倍』となるのである。
● Que se passe-t-il si on impose "La Taxe de Transaction a 5% sur les Produits Financiers" au Japon ?
日本ですべての『金融商品』に『5%の金融取引税』を課税するとどうなるか？
9517,1 trillons de yens X 0.05 = 475,8 trillons de yens
9,517.1兆円 X 0.05= 475.8兆円
"La Nouvelle Recettes Fiscales" de "475,8 trillons de yens par an" pourraient etre obtenues.
『年間475.8兆円』の『新たな税収』が確保できるのだ。
(Fin No1)
(No1おわり)
④2020年06月12日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3422】
■長州の寒村でしかなかった田布施村(現山口県田布施町人口1.5万人)とその周辺からなぜ明治、大正、昭和、平成にかけてこれだけの人材が輩出したのか？(No1)
▲田布施の血脈=岸信介→佐藤栄作→安倍晋三
(鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』●P165-166『現代日本に「夢魔勢力の血脈」が生きている』より抜粋)
長州藩は山口県だ。ここに「悪魔勢力の血脈」がある。
山口県を基盤とする政治家は誰か。それは「安倍晋三」である。遡れば岸信介、佐藤栄作も存在する。
岸信介=新安保条約を締結して「日本国」を「米国」に押し込んだ。
佐藤栄作=沖縄返還の名目で「日本国」を「米国」に押し込んだ。
安倍晋三=同盟強化の名目で「日本国」を「米国」に押し込んでいる。
▲田布施村とその周辺から明治、大正、昭和、平成にかけて輩出した人材
①明治天皇(大室寅之助)
・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。
・従って大正天皇、昭和天皇、平成天皇、現天皇は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施天皇』の血脈である。
②明治から現在まで8人の首相
*長州藩の首都萩にはテロリスト養成学校『松下村塾』とテロリスト訓練所『騎兵隊』があった。
伊藤博文(田布施村)
山形有朋(萩)
桂太郎(萩)
寺内正毅(萩)
田中儀一(萩)
岸信介(田布施村)
佐藤栄作(田布施村)
安倍晋三(長門市)
③山口県田布施出身の官僚、学者、財界人！
松岡洋右 外務大臣
安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ
高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。
(自民党元副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員)
岸信介 (経済官僚)
佐藤栄作 (運輸官僚)
京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた
岩田宙造 *法律界の大御所
秦郁彦 *修正歴史学者
宮本賢治 *共産党議長
鮎川義介（あゆかわぎすけ）日産コンチェルンの総帥、
久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、
(No1おわり)
⑤2020年06月13日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3423】
■日本は一見すると『民主国家』に見えるが実際は『内閣総理大臣』があらゆる権力を独占する最悪の『独裁国家』である！
その１
日本の内閣総理大臣は『国会』と『内閣』を同時に支配する『独裁者』である。
なぜならば、日本の『議院内閣制』は総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に就任することになっているから、内閣総理大臣は国会(衆議院)と内閣の『二つの国権』を同時に支配するからである。
その２
日本の内閣総理大臣は『司法』を支配する『独裁者』である。
なぜならば、日本国憲法第６条第２項『天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する』の規定で日本の内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。
、
その３
日本の内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を独占して好きな時に総選挙を強行できる『独裁者』である。
なぜならば、歴代の内閣総理大臣は日本国憲法第４１条『国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』の規定に反して、『衆議院の解散権は内閣総理大臣の専権事項である』と主張して自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたからである。
その４
日本の内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を独占して好きな時に総選挙を強行できる『独裁者』である。
なぜならば、日本国憲法を策定したGHQマッカーサー将軍は日本国憲法第７条『天皇の国事行為』の第３項の文言を、本来であれば『天皇は衆議院解散を宣言する』という『天皇の国事行為』の文言にすべきところを『天皇は衆議院を解散する』という『天皇の国政行為』の文言にすりかえたからである。
その５
日本の内閣総理大臣は『法律の起案権』と『国会への提出権』を独占して『立法権』を支配する『独裁者』である。
なぜならば、歴代の内閣総理大臣は日本国憲法第４１条『国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』の規定に反して、ほとんどすべての法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提出し成立させてたからである。
その６
日本の内閣総理大臣は『国の予算』を独占して『国の財政』を支配する『独裁者』である。
なぜならば、歴代の内閣総理大臣は日本国憲法第７３条『内閣の職務』の第５項『予算を策定して国会に提出する』を拡大解釈して、予算策定のみならず予算の配分、予算の執行、予算の管理、予算の決算など『すべての予算権』を独占してきたからである。
その７
日本の内閣総理大臣は『検察、警察、税務署』の人事と予算を独占して『権力機関』を支配する『独裁者』である
なぜならば、日本には権力機関である『検察、警察、税務署』の権力乱用を予防し独立を担保する制度が何もないからである。
その８
日本の内閣総理大臣は『地方』の人事と予算を独占して『地方』を支配する『独裁者』である。
なぜならば、日本には『地方自治体の独立』を保障する『地方分権制度』がなく人事と予算を国が独占し地方を支配する『極端な中央集権制』だからである。
その９
日本の内閣総理大臣はたとえ『国家権力犯罪』を犯してもその罪が『免責・免罪』される『独裁者』である。
なぜならば、内悪総理大臣の『国家権力犯罪』を強制捜査し立件し懲罰を課す『検察と警察と裁判所』が内閣総理大臣に『支配』されているからである。
その１０
日本の内閣総理大臣は国の最高法規である『日本国憲法』を守らず破壊しても『免責・免罪』される『独裁者』である。
なぜならば、日本には独立した『憲法裁判所』が存在しないため、内閣総理大臣や政治家や公務員が『日本国憲法』を尊重せず、違反を繰り返しても、破壊しようとしても誰も『違憲判決』を出さず『阻止』しないからである。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 60人死亡 936人感染確認 (14日18:30)
2021年6月14日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084931000.html
14日は、これまでに全国で936人の感染が発表されています。また、北海道で13人、大阪府で10人、愛知県で5人、広島県で4人、沖縄県で4人、兵庫県で3人、東京都で3人、福島県で3人、埼玉県で2人、山口県で2人、三重県で1人、京都府で1人、和歌山県で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人、秋田県で1人、群馬県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて60人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め77万6139人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて77万6851人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4137人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万4150人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は14日の新たな感染者数です。
▽東京都は16万6578人（209）
▽大阪府は10万1831人（57）
▽神奈川県は6万4334人（141）
▽愛知県は4万9927人（46）
▽埼玉県は4万5078人（41）
▽北海道は4万546人（74）
▽兵庫県は4万534人（21）
▽千葉県は3万8480人（91）
▽福岡県は3万4996人（23）
▽沖縄県は1万9562人（54）
▽京都府は1万6357人（9）
▽広島県は1万1255人（22）
▽茨城県は1万147人（12）
▽岐阜県は9096人（11）
▽宮城県は9036人（6）
▽静岡県は8871人（10）
▽群馬県は7983人（3）
▽奈良県は7954人（3）
▽岡山県は7551人（1）
▽栃木県は6688人（17）
▽熊本県は6404人
▽滋賀県は5416人（11）
▽三重県は5148人（4）
▽長野県は4936人（2）
▽福島県は4718人（4）
▽石川県は3880人（5）
▽鹿児島県は3594人（10）
▽大分県は3468人（1）
▽新潟県は3364人（2）
▽山口県は3069人（3）
▽長崎県は3068人（3）
▽宮崎県は3053人
▽愛媛県は2736人
▽和歌山県は2652人
▽佐賀県は2539人（1）
▽青森県は2448人
▽香川県は2066人（2）
▽山形県は2011人（2）
▽富山県は1964人（5）
▽山梨県は1848人（7）
▽高知県は1667人（6）
▽徳島県は1646人
▽岩手県は1599人（9）
▽福井県は1065人（2）
▽秋田県は763人
▽島根県は550人
▽鳥取県は466人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は3024人（6）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で849人（-3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、
▽国内で感染が確認された人が73万446人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて73万1105人となっています。
また、今月10日には速報値で1日に6万1137件のPCR検査などが行われました。
※栃木県が感染者数を修正 6/12 34→33人（-1）
※福岡県が感染者数を修正 6/13 37→36人（-1）
※兵庫県が感染者数を修正 6/13 24→23人（-1）
※佐賀県が感染者数を修正 6/11 3→2人（-1）
※神奈川県が感染者数を修正 6/9 202→201人（-1）
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 東京都 コロナ 3人死亡 209人感染確認 13日に続き前週下回る
2021年6月14日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083641000.html
東京都内では、14日新たに209人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、13日に続いて前の週の同じ曜日を下回りました。ただ、都の担当者は「先週の半ばくらいから減少の幅が小さくなっていて、まだリバウンドの危険性がある。引き続き対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。
東京都は、14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて209人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の月曜日より26人少なくなり、13日に続いて前の週の同じ曜日を下回りました。
また、14日までの7日間平均は、前の週の90.0％に当たる380.4人でした。
ただ、都の担当者は「先週の半ばくらいから減少の幅が小さくなっていて、まだリバウンドの危険性がある。引き続き、対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。
14日の209人の年代別は、
▽10歳未満が3人、
▽10代が13人、
▽20代が71人、
▽30代が37人、
▽40代が28人、
▽50代が25人、
▽60代が18人、
▽70代が5人、
▽80代が7人、
▽90代が2人です。
209人のうち、およそ62％に当たる130人はこれまでのところ感染経路が分かっていません。
一方、感染経路が分かっている79人の内訳は、「家庭内」が31人と最も多く、次いで「職場内」が19人、「施設内」が7人などとなっています。
海外への渡航歴のある人はいませんでした。
これで都内で感染が確認されたのは16万6578人になりました。
また、都が参考として発表した13日の検査件数は1583件で、13日までの3日間の平均は4376件でした。
14日時点で入院している人は13日より47人減って1436人で「現在確保している病床に占める割合」は25.7％です。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より1人減って46人で、重症患者用の病床の12.3％を使用しています。
また、都は、感染が確認された50代と60代、それに80代の男女合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
これで、都内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は2159人になりました。
小池知事「減少ぺース少し鈍化 対策にご協力を」
東京都の小池知事は、記者団から「このところ、感染者数の減少のペースが鈍化しているが、受け止めはどうか」と聞かれたのに対して、「ここまでなんとか抑えつつあるが、少し鈍化しているのはご指摘の通りだ。引き続き感染防止対策にご協力をお願いしたい」と述べました。
③(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（13日午後7時時点） 死者379.7万人に
2021/06/13 AFP日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd0e987ca90a731808a7baa1840f716e7ada856
【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間13日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は379万7342人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億7556万7730人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
12日には世界全体で新たに1万1133人の死亡と38万6822人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3303人。次いでブラジル（2037人）、コロンビア（577人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに59万9672人が死亡、3345万7424人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は48万6272人、感染者数は1737万4818人。以降はインド（死者37万384人、感染者2943万9989人）、メキシコ（死者23万95人、感染者245万2469人）、ペルー（死者18万8443人、感染者200万1059人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの572人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（289人）、チェコ（282人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が120万7257人（感染3491万3801人）、欧州が115万725人（感染5357万2511人）、米国・カナダが62万5586人（感染3485万8430人）、アジアが53万2442人（感染3826万9485人）、中東が14万5844人（感染887万4388人）、アフリカが13万4384人（感染502万8828人）、オセアニアが1104人（感染5万291人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
④日本のコロナワクチン接種率は『7.0%』で世界193か国中『100位』(2021.06.13更新)
⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『2140回』(2021.06.13更新)
⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.13更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 106.9 10 7194
2.米国 92.8 15 30,801
3.カナダ 77.0 19 2893
4.ドイツ 72.3 22 6010
5.イタリア 69.3 27 4181
6.フランス 65.1 34 4402
7.日本 17.0 100 2140
(韓国) 28.6 78 1479
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の画像
①ミャンマー人男性から届いた感謝のメッセージカード＝今村教授提供(毎日新聞記事『「日本の慈愛は希望の光です」 ミャンマー支援で5500万円集まる』 )
②2014年-2018年までの米国内で最も裕福な4人の富・所得・納税 (長周新聞記事『納税しない米富裕層 調査報道「プロパブリカ」が納税記録を分析』)
☆今日のトッピックス
①政府 東京、大阪などの緊急事態宣言を20日解除で調整へ 五輪見据え観客上限も協議
2021年6月11日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110102
政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令中の１０都道府県のうち、大半の地域を２０日の期限通りに解除する方向で調整に入った。宣言解除後、東京や大阪などでまん延防止等重点措置に移行することを検討。来週の感染状況や病床逼迫などを見極めた上で１７日にも政府の対策本部会合を開き正式決定する。重点措置下で飲食店への営業時間短縮要請を続ける一方、酒類提供は解禁する案が選択肢として浮上している。政府関係者が１１日、明らかにした。
宣言を解除した上での重点措置への移行は、７月２３日開幕の東京五輪を見据え、感染再拡大を防ぐ狙いがある。近く五輪・パラリンピックを見据えたイベントの観客上限も協議する見通しだ。
政府内には、宣言の全面解除を推す声があるが、病床逼迫が続く北海道や沖縄は見送るべきだとの意見もある。菅義偉首相は英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）から１４日に帰国した後、１６日にも西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、方向性を決めたい考えだ。（共同）
②菅首相G7サミットでポツンとひとり…際立った薄すぎる存在
2021/06/14 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290508
まるで「借りてきた猫」だった。英コーンウォールで開催されたＧ７サミットで、国際会議デビューを果たした菅首相。しかし、最後までＧ７各国の輪の中に入れずじまいだった。
さすがに、欧米のリーダーたちは、「何しに来たのか」と呆れたのではないか。
菅首相はサミット初日の討議を終えた後、自身のツイッターで〈Ｇ７としてしっかりと成果を残せるよう、明日も各国首脳の議論をリードします〉と意気込んでいたが、英国政府や米ホワイトハウス、日本の外務省の発表にも、菅首相が主導した形跡はゼロ。爪痕を残すどころか、サミットの様子を収めた写真や動画からは、存在感の薄さがヒシヒシと伝わってくる。
ホストを務めた英国政府の中継動画を見ると、韓国やオーストラリア、南アフリカのゲストを含めた記念撮影の終了後、菅首相は各国首脳の輪に入れず、首脳たちの後ろを一人寂しくトボトボ。初日に行われた英国女王との記念撮影でも、女王とマクロン仏大統領、メルケル独首相が談笑している後ろで、ポツンと突っ立っていた。
さすがに焦ったのか、サミットの最大テーマだった対中政策を巡っては気合十分。中国が触れて欲しくない新型コロナウイルスの「起源調査」にも賛同した。
しかし、ここまで米国に従って、「中国包囲網」に突っ走ったのは、日本くらいだ。欧州各国は「米国と提携せず、中国のしもべにもならない」（マクロン）、「われわれの利益は米国とは全く異なる」（メルケル）とバランスを取っている。
サミットでは中国の「一帯一路」に対抗しバイデン米大統領がインフラ構築の新構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（より良い世界の再建）」を打ち出したが、本来、日本は中国との経済関係も重視せざるをえない立場のはずだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「バイデン政権は中国依存から脱するため、デカップリング（切り離し）も辞さない姿勢です。一方、日本は輸出入を中国に大きく依存しています。米国に付き従う一方、中国とは切っても切れない、どっちつかずの状況に陥っているのです。本来ならサミットで唯一のアジア代表として米中の『懸け橋』となるべきですが、菅首相はそんな胆力を持ったリーダーではありません」
国際舞台で浮きまくりの首相に、交渉力を期待できるはずがない。
③G7共同宣言、「台湾海峡」初の明記 五輪開催も支持 G7首脳会議
2021年6月13日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE132JW0T10C21A6000000/?n_cid=NMAIL007_20210614_A&unlock=1
【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。
日本の外務省によるとG7首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。5月上旬のG7外相会合と同様の表現を盛り込んだ。
菅義偉首相は討議終了後、記者団に「自由で開かれた国際秩序の確立に努めることを方向付けできた」と語った。議長国のジョンソン英首相は記者会見で「G7がすべきなのは民主主義と自由と人権の利点を世界に示すことだ」と総括した。
今回のサミットは覇権主義的な行動を強める中国にG7がどのようなメッセージを出すかに注目が集まった。
共同宣言は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性」を指摘した。東・南シナ海の状況についても「深刻な懸念を抱いており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みに強く反対する」と言明した。
新疆ウイグル自治区の人権問題や香港の統制強化にも触れた。「中国に人権と基本的自由を尊重するよう求めるなど、我々の価値観を推進していく」と唱えた。
経済面でも中国を名指しし「世界経済の公正性や透明性を傷つける慣行や市場をゆがめる政策に対し（G7が）集団的に対応する」と明記した。
具体策として新疆ウイグル自治区などで指摘される強制労働の根絶のため、各国の貿易相に供給網の分析を指示した。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗も意識し、上質で透明性の高いインフラ投資に取り組む方針を示した。G7で作業部会を立ち上げ秋までに具体策を報告する。高速通信規格「5G」分野など通信機器の供給網の協力も含めた。
サミットの共同宣言に中国に関する内容をここまで書き込むのは異例だ。
米政府は「バイデン大統領が世界の民主主義諸国に要請した主要な取り組みだ」と説明した。バイデン氏はサミット後の記者会見で「世界の脅威に立ち向かう唯一の方法は協力することだ」と述べた。
新型コロナウイルス対策で途上国への10億回分のワクチン提供に合意した。米英両政府はG7がコロナ危機当初から20億回分の供与を手掛けたことになると指摘した。
コロナの発生源について「中国も含めてタイムリーで透明性の高い専門家主導の研究を求める」と提起した。
気候変動問題も重要議題になった。菅首相は温暖化ガスの排出削減対策が施されていない石炭火力発電に関し「政府による新規の輸出支援を年内で終了する」と表明した。宣言では、石炭火力発電への公的な国際支援を21年末までに停止すると書き込まれた。
東京五輪・パラリンピックは「新型コロナ克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付けた。G7として「安全、安心な方法での開催の支持」を表明した。
菅首相は13日、記者団に「何としても成功させないといけないとの思いだ。しっかり開会し成功に導かないといけないと決意を新たにした」と発言した。サミットで各首脳へ感染対策などを説明し「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と話した。
④イタリア首相「中国は専制国家」 一帯一路見直しも
2021年6月14日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1401N0U1A610C2000000/
【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのドラギ首相は13日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後に記者会見し、中国について「多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」と断じた。
サミットでは中国への対応が主要議題の一つとなり、新疆や香港との関係で人権や基本的自由の尊重を同国に求める共同宣言を採択した。ドラギ氏は「（中国とは）協力する必要があるが、共有できないもの、受け入れられないものについては率直に話し合わなければならない」と話した。
イタリアはドラギ氏が首相に就任する前の2019年、G7参加国として初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書を交わした。中国によるインフラ投資をテコに経済を活性化させたい狙いだったが、ドラギ氏は「具体的な合意については慎重に検討していく」と述べ、見直しを含めて考えていくことを明らかにした。
サミット全体については「雰囲気は前向きで、現実的だった」と評価した。イタリアは21年の20カ国・地域(G20）の議長国で、10月には首都ローマでG20サミットを開催する。
⑤「日本の慈愛は希望の光です」 ミャンマー支援で5500万円集まる
2021/06/01 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210601/k00/00m/040/073000c
ミャンマー人男性から届いた感謝のメッセージカード＝今村教授提供
国軍によるクーデターに抗議するミャンマーの人々を支援しようと、山形大人文社会科学部の今村真央（まさお）教授（ミャンマー国境地域史）らが始めたクラウドファンディング（ＣＦ）に、１カ月間で目標の１０倍を超える５５００万円が集まった。ＣＦ運営会社によると、国際協力関連では国内最高支援額とみられるという。支援を知ったミャンマー人から「日本の友人が見せてくれた慈愛と慈悲は一筋の希望の光です」との感謝のメッセージが届くなど、反響を呼んでいる。【山下俊輔】
ミャンマーでは２月１日のクーデター後、国軍が抗議デモに参加する市民らへの弾圧を続けている。今村教授は同月下旬以降、ミャンマーの知人から「医療物資を送ってほしい」と依頼されたり、研究者仲間らとの間で「ミャンマーのために何かできないか」という話が持ち上がったりしていたことから、上智大の根本敬教授（ビルマ近現代史）らとともに発起人になり、ＣＦをつくった。
４月５日にスタートしたＣＦは、約２５時間で目標額の５００万円を突破し、５月５日までの期間中に５１０２人から計５５１２万２０００円が寄せられた。ＣＦを運営する「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」（東京都）によると、今回支援した人の年代別内訳は２５～３４歳が２５・５％と最も多く、３５～４４歳＝２０・７％▽４５～５４歳＝１５・９％▽６５歳以上＝１４・２％――などと続いた。
今村真央教授＝山形市で２０２１年５月７日午後３時３９分、山下俊輔撮影
同社の調べでは、他社が運営しているものも含め、国際協力関連のＣＦでは国内最高額とみられるといい、同社の担当者は「ミャンマー情勢を知り、何かできないかともどかしさを感じた人たちが支援したのではないか」と見ている。今村教授も「『ミャンマー国軍の蛮行を何とか止めてほしい』と願う人が日本にたくさんいると感じた」と話す。集まった資金の一部は既にタイの仏教団体を通じてミャンマーに送られ、職場放棄して国軍への抗議の意思を示す「不服従運動」に参加する人たちへの支援や、弾圧でけがをした市民の医療費などに充てられている。
ＣＦのサイトでは、寄付者がメッセージを投稿できる。「ミャンマーに民主主義が戻るまで支援します」「ミャンマーの方々が自由で安全な人生を送れる世界に一日でも早くなりますように。心から祈っています。どうか希望を捨てないで。私たちも、一緒に戦います」など、ミャンマーの情勢に関心をもつ人たちから多くの声が寄せられた。
今村教授らは届いたメッセージをビルマ語に翻訳し、ミャンマー人の知人らに送信した。すると、あるミャンマー人の男性から、抵抗を意味する３本指の手描きの絵が添えられたメッセージカードが送られてきた。そこにはこう書かれていた。「日本は悲劇的な損失や災害に何度も直面してきました。そのせいでしょうか、日本の皆さんが他人の苦痛に対して非常に繊細なのは。いかにして逆境から勇気を持って立ち上がることができるかを、私たちは日本の皆さんから学んできました」「いま我々は民主主義と自由を得るために命がけで闘っています。どうか支援を続けてください」――。
今村教授らは、寄付金の使途について明らかにするオンライン報告会のほか、ミャンマー情勢や寄付した人のメッセージなどを掲載する「ジャストミャンマー２１」と題したウェブサイトの開設を予定。将来は、母国を逃れて来日するミャンマーの若者のための奨学金を募ることも検討しているという。
⑥イスラエル首相が退陣、最長政権に幕 新首相は極右党首
エルサレム=清宮涼
2021年6月14日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP6G2ST5P6DUHBI02V.html
新政権の信任投票に先立ち、イスラエル国会で演説する極右政党ヤミナのベネット党首=2021年6月13日、エルサレム、AP
中東イスラエルで13日夜（日本時間14日午前）、国会が野党8党による連立政権を信任し、歴代最長の連続12年にわたって政権を維持してきたネタニヤフ首相の退陣が確定した。極右政党「ヤミナ」党首のベネット元国防相が首相に就任した。
トランプ氏と重なったアピール手法 ネタニヤフ氏が退陣
イスラエル国会（定数120）で新政権の信任投票があり、60人が賛成した。反対が59人、棄権が1人だった。連立政権には、極右政党から中道、左派政党、アラブ系政党まで8党が参加する。アラブ系政党が連立政権に参加するのは建国以来初めて。パレスチナ問題などをめぐって連立政権内の立場の隔たりは大きく、政権を維持するために難しいかじ取りを迫られそうだ。ベネット氏は13日、国会での演説で「全く異なる考えを持つ人々と同じ政府を作ることを誇りに思う」と語った。
驚きあったイスラエルの連立政権 新しい首相は強硬的？
イスラエルではネタニヤフ氏の続投をめぐって政界が分裂し、2年間に4度の総選挙が行われる混乱が続いていた。3月の総選挙でネタニヤフ氏率いる与党「リクード」が第1党になったものの、連立過半数を築けず組閣に失敗。第2党となった中道野党「イエシュ・アティド」のラピド党首が今月2日、組閣に成功したと宣言した。ラピド氏は外相を務め、2年後に首相に就任するとしている。
ネタニヤフ氏は新政権を「危険な左派政権」と批判し、右派系議員に造反を呼びかけてきたが、切り崩すことはできなかった。ネタニヤフ氏は13日、国会で「政権を倒すまで誇りを持って野党となる。すぐに戻ってくる」と演説した。
ネタニヤフ氏は、通算15年にわたって首相を務め、建国の父ベングリオン初代首相を超えて歴代最長だった。保守層から根強い支持を得てきた一方、収賄罪などで起訴され、昨年5月から公判が続いていた。強硬な政治姿勢への反発もあり、右派からの離反が相次ぎ、退陣に追い込まれた。
「反ネタニヤフ」勢力を切り崩せず
イスラエルで歴代最長となる…
(以下有料記事)
☆今日の注目情報
①納税しない米富裕層 調査報道「プロパブリカ」が納税記録を分析
2021年6月13日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/21183
米国の調査報道機関「プロパブリカ」は８日、公式サイトで米国最富裕層の租税回避の実態を暴露する記事を掲載した。主に寄付金で運営している同サイトは、米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）の内部資料を独自に入手し、富裕層数千人の１５年以上にわたる納税状況をチェック。アマゾン創始者のジェフ・ベゾスなど著名な資産家がほとんど納税義務を果たしていない実態を暴露した。
報道によると、２００７年には世界で最も裕福な資産家だったジェフ・ベゾスは２００７年、２０１１年には一銭も納税しておらず、２０１８年には世界で２番目に裕福だったテスラ創設者のイーロン・マスクも所得税をまったく払わなかった。
さらに総合情報サービス大手ブルームバーグＣＥＯのマイケル・ブルームバーグ、莫大な資産を持つ投資家カール・アイカーンも納税を複数回免れ、同じくジョージ・ソロスも３年連続で納税をしていなかった。
米国民の年間所得の中央値は７万㌦（約７７０万円）で、そのうち１４％を納税している。ところが最富裕層の多くは、資産を株や不動産として所得しており、これらの価格が高騰して資産が増えても、米国の法律では、売却するまで課税所得として定義されない。
調査分析の結果、最も裕福な２５人の米国人は、２０１４～２０１８年にかけて合計４０１０億㌦（約４４兆１１００億円）の資産を増加させたが、納めた連邦所得税は、その３・４％に過ぎない１３６億㌦（約１兆４９６０億円）だけだった【表参照】。
なかでも世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、会長兼ＣＥＯのウォーレン・バフェットは、５年間で資産を２４３億㌦（約２兆６７３０億円）増やしながら、支払った税金は２３７０万㌦（約２６億７００万円）。「真の税率」は０・１％だった。
アマゾンのジェフ・ベゾスも９９０億㌦（約１０兆８９００億円）の資産を増やしながら、報告した総所得はその４・２６％の４２億２０００万㌦（約４６４２億円）であり、納税額は増加資産の０・９８％に過ぎない９億７３００万㌦（約１０７億３００万円）だった。アマゾンの収益が倍増した２００７年にベゾスの資産は３８億㌦（約４１８０億円）にはね上がったが、借金の活用や投資損失の計上などで所得を圧縮することにより、税金を一銭も払っていなかったという。
ブルームバーグの納税率も増加資産の１・３％、イーロン・マスクは３・２７％だった。いずれも一般世帯の税率１４％からはかけ離れた低い税率だ。
分析によると、これらの富裕層は、資産や所得が増えても、身内に分割相続したり、それを担保に借金をする形をとる。富の増加分は現金化せず、所有株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じない。さらに銀行から低利率で借り入れをして暮らし、借金の利子は所得の控除に使う――という仕組みだという。
さらに、これら上位富裕層２５人が２０１８年に手にした１兆１０００億㌦（約120兆円）の資産は、一般的な米国人労働者１４３０万人分の賃金に匹敵する。しかも、これら平均的な所得者の納税額は1430億㌦（約15兆7000万円）で、上位25人が同年に納めた税額19億㌦（約2080億円）の75倍にのぼっていた。
同サイトは、この不公平な税制によって「連邦予算は、軍事支出を除いて、何十年にもわたって抑制され、国内の道路や橋は崩壊し、社会サービスは衰退し、社会保障とメディケアの支払い能力が常に問題視されている」と指摘し、富裕層の課税強化を訴えている。
これに対してホワイトハウスは、「（政府関係者が）機密情報を許可なく開示する行為は違法」と指摘し、ＩＲＳを外局とする財務省が司法当局に捜査を要請している。
(おわり)
☆今日の重要情報
①吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位！ 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
2021.06.13 Litera
https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html
またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。
2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである。
2回目の緊急事態宣言は、今年1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県、栃木県が追加された。
宣言期間中、これらの都府県は感染防止策として飲食店などに営業時間の短縮を要請。応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払うこととしていた。
ところが、今回、朝日新聞が調査したところ、実際の支払いには都府県間の大きな差があった。たとえば、最も支給が高い福岡県は99%。そのほかの県も、埼玉県97%、栃木県95%、愛知県94％、京都府91％、兵庫県91％と、対象の11都府県のうち7府県が90％以上の支給率だった。
ところが、大阪の支給率はこれらの府県よりなんと、30％も低い「64％」にすぎなかったのだ。
言っておくが、これは大阪が人口の多い大都市を抱えているからではない。たとえば、東京都の申請件数は大阪の11万4000件の2倍近い22万2000件で、緊急事態宣言の期間も長かったが、支給率は84%。つまり、大阪は東京の半分の申請件数しかないのに、支給率は20％も低いのである。
(以下略)
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情報発信者 山崎康彦
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