杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】■一般庶民のための『市民革命論』第四回講座:(ブログ記事再掲)2001年9月11日【米国同時テロ】はブッシュ政権とネオコンマフィアによる「自作自演の謀略テロ」だった!

2018年01月09日 22時57分24秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2018年01月09日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2465】の放送台本です!

【放送録画】 785分51秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/432545983

【放送録画】

☆今日の画像

①オプラが大統領選への出馬検討?

②放射線被ばく線量の主な目安(関連記事:北朝鮮染色体異常:謎の「病」数年前から 核実験場近く)

☆今日の映像

①【YouTube】真珠湾攻撃、911の真実!連綿と続くアメリカの自作自演の歴史をイタリア「五つ星運動」国会議員(26歳)が告発!

https://www.youtube.com/watch?v=hVFvcfNrjXI

nemesis3112011

2013/09/15 に公開

(コメント転載)

パオロ・ベルニーニ議員の国会弁論

(イタリアの国会で26歳の1年生議員が、911は「内部犯行(ヤラセ)だった」と発言!)

「真珠湾攻撃」
におけるルーズベルトの幇助疑惑にはじまり、キューバのカストロ政権に対する
「ノースウッズ作戦(ヤラセ・テロ計画)」、北爆、およびヴェトナム戦争へアメリカが深入りする切っ掛けとなった
「トンキン湾事件」
が全くのヤラセだった事実、そして911を切っ掛けにアフガニスタン、イラクへと侵略戦争を仕掛けたが、それが石油(天然ガス)利権の支配の為に仕組まれた「内部犯行」だったことは、もはや全世界の人々の知る所となっている・・・

その様な過去におけるアメリカの、戦争に介入する為の理由付けとして、必ず自作自演テロで被害者を装ってきた行状を列挙した上で、最近のオバマ政権のシリアに対する脅迫も同じく、シリアの石油(天然ガス)資源を狙ったものであり、化学兵器の使用云々も、どうせ武力介入のために無理矢理こじつけた口実に違いない!と一刀両断のもとに切り捨てる。

とうとう、ここまで はっきりと明言する人間が現れたんですね。
正直いって、世界はもう耐え切れないんですよ。あの人たちの横暴さに。
これが切っ掛けとなって、世界中で叛乱が始まる事でしょう。

パオロ君、よく言った!
貴方は英雄です!

Bravo !
Complimenti !!
Sei un EROE !!!

☆今日のひとこと

■「私は大成功を収めた実業家」(トランプ大統領)

①「トランプは成功したビジネスマンではない。彼は幾度も破産している。そこから復活できたのはなぜか。彼を援助した勢力があったからだ。それは米国ブッシュ家だった。だが彼らの上位には米国ロックフェラー家が存在する」」(鈴木啓明氏)

②「トランプ家は父親の時代から米国ロックフェラー家の掌の上に存在する」(鈴木啓明氏)

■「初めての挑戦で米国の大統領になった」(トランプ大統領)

①「2016年の米国大統領選挙で欧州ロスチャイルド家をバックにしたヒラリークリントンに対抗するため米国ロックフェラー家は米国民に不人気なジェブ・ブッシュに代わって奇策としてトランプを起用した」(鈴木啓明氏)

②「2016年の米国大統領選挙終盤にFBI長官コミ―が『ヒラリークリントンの私的メールを再捜査する』と掟破りの選挙妨害に出たのは劣勢のトランプを応援するためであった」(鈴木啓明氏)

(1)今日のメインテーマ

■一般庶民のための『市民革命論』第四回講座:(ブログ記事再掲)2001年9月11日【米国同時テロ】はブッシュ政権とネオコンマフィアによる「自作自演の謀略テロ」だった!

私が2015年9月12日付けの上記ブログ記事を「9条改憲阻止の会」のメーリングリストに投稿したら「あまり荒唐無稽な話を流すのは止めて欲しいものです」との批判コメントがArihisa
Hasegawaという人から来ました。

それからすでに2年半近く経過していますが、いまだに多くの日本人は「【米国同時テロ】はビン・ラデイン率いるラム過激派「アルカイダ」が引き起こしたテロである」とマスコミが垂れ流した「偽情報」を信じているのが実態でしょう。

【今日のひとこと】:戦争、テロ、貧困、饑饉、バブル発生と崩壊、長期デフレ不況、エイズなど疫病、大地震、原発事故、大型台風などの悲劇と不幸は偶然に起こったかのように見えるが、実は世界支配階級と自国支配階級が彼らの目的(世界統一政府樹立)達成のために仕組んだ「陰謀」と「謀略」の結果なのだ!(山崎康彦)


我々は政府や学者やマスコミが垂れ流す世論誘導目的の『偽情報』に騙されてはいけないのだ!

以下の二つの該当記事をお読みください!
________________________________________
☆【該当記事No1】(ブログ記事再掲)14年前の2001年9月11日の【米国同時テロ】はブッシュ政権とネオコンマフィアによる自作自演の謀略テロだった!

☆【該当記事No2】米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは【911米国同時テロ】が起こる11ヶ月前に、デビッド・ロックフェラーの甥の弁護士で中国担当のニコラス・ロックフェラーが彼に語った『【911米国同時テロ】はロスチャイルド・ロックフェラー・ブッシュ政権による自作自演テロだった』ことを2007年1月のインタビューで詳細に暴露した!
_______________________________________

☆【該当記事No1】

■(ブログ記事再掲)14年前の2001年9月11日の【米国同時テロ】はブッシュ政権とネオコンマフィアによる自作自演の謀略テロだった!

2015年09月12日 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/30f14a3b7e478398fb10909324bb7fb1

画像:【米国同時テロ】により炎上・崩壊するニューヨークツインタワー

【米国同時テロ】の実行犯に関する米国政府の公式見解は、アフガニスタンとパキスタンを根拠に活動するビンラディン率いる反米イスラク過激派武装組織【アルカイダ】と
なっている。

そして世界中の大手マスコミは、いまだもって実行犯=【アルカイダ】を前提にした報道を繰り返している。

昨日(2015年)9月11日付け共同通信は、実行犯=【アルカイダ】を前提に『イスラム教』VS
『キリスト教』、『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立を煽る以下のような記事を配信した。

(以下引用)

▼米中枢同時テロから14年 「イスラム国」脅威続く

2015年9月11日 共同通信

【ニューヨーク共同】乗っ取った旅客機4機でニューヨークの世界貿易センター
ビル2棟などに突っ込み約3千人が犠牲になった2001年の米中枢同 時テロ
は11日、発生から14年を迎えた。欧米の若者を引きつける過激派組織「イス
ラム国」がシリアなどで大きな脅威となり、内戦から逃れたシリ ア難民の流入
に欧州が揺れる中、世界はこの日を迎えた。

米国ではボストン・マラソンを狙った13年のテロ事件以降、大規模テロは起き
ていないが、米国が主導する「イスラム国」掃討に参加している隣国カ ナダで
は昨年、連邦議会議事堂が標的となるテロが起きた。脅威と不安は消えない。

(引用終わり)

共同通信の配信記事は、世界はイスラム過激派によって『イスラム教』VS『キリスト教』、『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立がますます
激化し、世界中が混乱を巻き起まれていることを宣伝しているのだ。

共同通信は、『イスラム教』VS『キリスト教』、『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立は、世界支配層によって意図的に仕組まれていることを決して言わない。

共同通信は、『共産主義』 VS 『資本主義』、『米国』 VS 『ソ連』、『イスラムテロリスト』 VS 『米欧自由主義国』と、常に二極対立
を煽って世界支配を拡大してきた世界支配層の【やり口】を決して言わない。

2001年9月11日の【米国同時テロ】は、①米軍産複合体ネオコン戦争派、②ロスチャイルド国際金融マフィア、③イスラエル・シオニスト宗教マ
フィア、④サウジアラビヤなどの産油国独裁王国で構成される【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】が、アフガニスタンとイラクへの侵略戦
争を開始するための口実を作る為に、イスラム過激派【アルカイダ】が実行したとでっちあげて行った「自作自演のテロ」だったのだ。

その目的は以下の四つだろう。

①世界の完全支配を狙う唯一の超大国米国による未支配国アフガニスタンとイラクの完全支配。

②アフガニスタンでは、イスラム原理主義【タリバン政権】打倒と麻薬支配とカスピ海からインド洋に抜ける石油パイプライ
ンの敷設、イラクでは反米【フセイン政権】打倒と膨大な石油資源の簒奪。

③3,000人の犠牲者を出す大規模テロ攻撃によって米国民をショック状態にして一
気に憲法を停止しファシズム独裁体制を確立すること。

④米国と全世界の人々に【イスラム教】と【イスラム人】への反発と嫌悪感を植え付け『イスラム教』VS『キリスト教』、『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立を煽ること。

なぜ米国は【米国同時テロ】の2か月後にアフガニスタンへの侵略戦争を開始できたのか?

事前の周到な準備が無ければそんなことは不可能なのだ。

▼【イスラム国】の突然の登場もまた背景は同じでネオコン戦争派と【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】が仕掛けた!

2013年夏にイラクとシリアの1/3を占領して【イスラム国】を名乗ったイスラムスンニ派過激派の突然の出現もまた、【米国同時テロ】を自作自演した【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】がイラクで米軍とイラク政府に徹底的に弾圧されていたイスラム・スンニ派過激派に資金援助、
軍事援助、戦略指南して、中東地域に『イスラム教』VS『キリスト教』、『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立と混乱を意図的に巻き起こし
第三次世界大戦勃発の為に雇っい実行させている自作自演の謀略なのだ!

我々は、共同通信やNHKなどの大手マスコミが世論誘導のために意図的に流す二極対立を煽る報道に決して騙されてはならない!

我々は、イスラム過激派による二極対立を仕組み、世界規模の戦争と金融恐慌を勃発させて、大量の死者と国民生活破壊によって巨万の富を獲得しよう
とする隠れている勢力が、【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】の世界支配層であることを知らなければならない!

彼ら【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】こそ、我々が戦うべき真の敵なのだ!

(終わり)

☆【該当記事No2】

■米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは【911米国同時テロ】が起こる11ヶ月前に、デビッド・ロックフェラーの甥の弁護士で中国担当のニコラス・ロックフェラーが彼に語った『【911米国同時テロ】はロスチャイルド・ロックフェラー・ブッシュ政権による自作自演テロだった』ことを2007年1月のインタビューで詳細に暴露した!

その7ヶ月後の2007年8月24日、アーロン・ルッソは64歳の若さで膀胱がんで死亡したが、おそらくニコラス・ロックフェラー一味によって殺されたのだろう!  

①【関連画像】:殺されたアーロン・ルッソとニコラス・ロックフェラー

②【YouTube映像】:ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

③【書き起こし】:アーロン・ルッソ監督の証言映像の全文書き起こし

2014.04.23 ブログ『真実と嘘の境界線』

http://ameblo.jp/chanu01/entry-11831438167.html

(インタビュー書き起こし開始)

ニック・ロックフェラーと親交があったアロン・ルッソは、プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに”友人”ニック・ロックフェラーとの会
話内容を語ったインタビューを残しました。

--------------------------------

インタビュアー「まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をすることになったんですか?」

アーロン・ルッソ「私の女性弁護士が"ロックフェラーの一人が会いたがっている"と言ってきたんです。

私は《怒り狂って》という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。私は私でちょうどネヴァダ州知事選に立候補(1998年頃)していたので、じゃ、是非会いましょうと。

で、会って話して 僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見を交換したんです。

その彼が、9/11の11ヶ月前に《これからある出来事が起こる》と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から(石油の)パイプラインを引くし、イ
ラクを侵略して油田を確保し、中東に(米軍)基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込むと。それからベネズエラ
のチャベスをやっつけるんだと。

そうしたら彼の言ったとおりに9/11が起って。

彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回ることや、【対テロ戦争】が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっ
ち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。」

インタビュアー「彼が【でっち上げだ】って言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。確かにそう言いました。『対テロ戦争になる』って笑いながら。

9/11が起って、そのあと何も起きていない。

我々のセキュリティーが素晴らしいから9/11を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか?

冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。

9/11は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題できるようにするために
やったことなんです。あれはそういうことだったんですよ。

で、この戦争《終わりなき対テロ戦争》を作り上げた。それが最初の嘘だった。
お次はイラク攻撃だ。

『サダム・フセインをやっつけるんだ』『大量破壊兵器だ』って、それが次の嘘だった。」

インタビュアー「これは6年ちょっと前のことですね?9/11の11ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が『ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる』と言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。永遠に続く・・敵が存在しない戦争が。
だから勝者も特定できない。ええ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの。だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。

いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんですよ。これを声に出していうのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんで
す。言うとキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。紛れもない事実は、『対テロ戦争』は詐欺で茶番だということ。

えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも『対テロ戦争』はジョークだ。

9/11に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは―――だってそれが『対テロ戦争』が始まった原因なんだから。

そこから発生してるんですからね。

9/11がこれを始めさせたんだから。その9/11の根っこを、9/11の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。」

インタビュアー「・・・昨夜話したけど、あなたが(州知事選挙で)30%票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、
彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じてイロイロと成し遂げる人で、映画も作ったし他にも成功していたからロックフェラー
があなたをリクルート(採用)することにして、“君は僕らの仲間になるんだから心配するな。
君の(体内に埋め込むマイクロ)チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから。”・・ってあなたに話したって?」

アーロン・ルッソ「えぇ確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というか、もうちょっと微妙なんですが。」

インタビュアー「どんな具合だったんですか?」

アーロン・ルッソ「私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、いろいろな仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・
フォーリン・リレイションズ(CFR,外交問題評議会)に入りたいかどうか、“入りたいならレター(推薦状)がいるよ”とか、色んなことを話しました。でも僕は彼に言われるようにはならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。『ニック、君のことは好きだけど僕らは垣根の反対側にいるんだ。』『人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない』って言いました。」

インタビュアー「彼は『俺はやるよ』とか『それが彼ら(人々)の為だ』とか
言ったんですか?」

アーロン・ルッソ「ん~、そうではなく・・なんというか・・
『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』
『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』
『君にとってどんな違いがある?』
『自分の人生を大事にしろよ。』
『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』
『残りの人間どもが何だって言うのさ?』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』って。
それ(ニックの考え方)は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。
冷たいっていうか、そう、冷たい。

彼に聞いたんです、

『それで一体何になるんだ?君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる
権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい?何が 最終目
的なのか?』って。

彼は『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ(※)』と、銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。

それで僕は『CFRのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか?』と訊きました。

彼は『いや、そうじゃない。大半は正しいことをしてるよ』と言いました。『社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義だって気づかせない』と。

(インタビュー書き起こし終わり)

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①北朝鮮染色体異常:謎の「病」数年前から 核実験場近く

2018年1月9日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180109/k00/00m/030/136000c

放射線被ばく線量の主な目安

頭痛や吐き気が続く。「もしかしたら」と受けた検査で「染色体異常がある」と診断された。北朝鮮の核実験場=咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)=から約20キロの集落から来た40代男性は、「核実験による放射線被ばくの疑い」という言葉に強い衝撃を受けた。地元では数年前から原因不明の体調不良が続出し、放射線の知識が乏しい住民らは「鬼神(クィシン)病(おばけ病)」と呼んだ。今も住民の多くが事情を知らされないまま、核実験場近くで生活を送る。「吉州郡の人たちが心配だ」。男性は故郷の今後を案じている。【ソウルで竹内麻子】

男性は地元では農業に従事していた。2度目の核実験後の2012年、北朝鮮を離れ、韓国に亡命した。その後も体調不良が続き、民間研究機関「SAND研究所」=ソウル、崔慶嬉(チェギョンヒ)代表=による聞き取り調査に参加したことをきっかけに韓国原子力医学院(ソウル)で検査を受けたところ、放射線を浴びた時に生じるような染色体異常が確認された。症状は今も改善されず、男性は「治療を受けたい」と訴えている。

この男性に限らず、吉州郡からの離脱住民(脱北者)が亡命先の韓国で体調不良を訴える例が相次いでいる。

SAND研究所の調査を受けた一人の50代女性は13年の核実験後に脱北した。数年前から頭痛に悩まされ、今も睡眠薬を飲まなければ夜も眠れない。「北朝鮮にいた時には、放射線に関する知識がなく、判断がつかなかった」。女性は韓国に亡命して初めて放射線の危険性を知った。「付近住民に何も知らせずに核実験を強行している」と北朝鮮当局に対する怒りをあらわにした。

同じく調査を受けた吉州郡出身の40代女性によると、核実験場周辺は数十年前から立ち入り厳禁となり、住民の間では「スパイ養成所ではないか」とささやかれた。近年になって口コミで「核実験場」と知られるようになったという。
生まれ育った吉州郡を地図上で指し示す2人の脱北者女性=ソウルで昨年12月11日

一方、核実験場内での健康被害を語る脱北者も出てきた。豊渓里で約20年暮らし、10年ごろに脱北した金平岡(キムピョンガン)さん(50代)は、夫が核実験場の技官だった。20年近く働いた夫は皮膚がただれ、歯が全て抜けた。その後、起き上がれなくなり、00年代後半、50代で亡くなったという。

夫は家庭では核開発についてほとんど語らなかった。ただ、00年代初めに北朝鮮の核開発疑惑が浮上したころ、朝鮮中央テレビが疑惑を否定する見解を報道した際、夫は「俺が今(核兵器を)作っているのに。共和国(北朝鮮)はうそをついている」とつぶやいたという。「放射線を恐れながら働いていた」。そんな夫の姿が金さんの脳裏に焼き付いている。

核実験場の周辺住民の安全は確保されているのだろうか……。50代女性は13年の核実験で「波のような揺れ」を感じた。40代女性は昨年9月の6回目の核実験後、故郷の親族から「大きな揺れのため、豊渓里の南にある新洞里(シンドンリ)では、造りがもろい家屋はすべて倒壊し、住民は周辺にテントを張って暮らしている」と聞かされた。情報管理が厳しい北朝鮮からもたらされる情報は多くない。核実験に伴う被害の把握が遅々として進まない現状に脱北者らはいら立ちを感じている。
早期検査で実態把握を

田中公夫・広島大原爆放射線医科学研究所客員教授(血液学・放射線生物学)の話 北朝鮮の現状を見る限り、現地で土壌を採取して調査することは不可能だ。現時点では、核実験場近くから逃れた脱北者を対象に、早い段階で被ばく検査を進めて、実態を把握するしかない。併せて、脱北者に対する健康検査も続け、病気の早期発見と治療につなげる必要がある。

被ばくの可能性のない地域からの脱北者も検査し、実験場周辺住民の結果を同年齢ごとに比較・検討すれば、有益なデータを得られるはずだ。

②南北閣僚級会談 北朝鮮、平昌五輪参加を表明

毎日新聞2018年1月9日

https://mainichi.jp/articles/20180109/k00/00e/030/253000c#cxrecs_s

会談を前に握手を交わす、韓国の趙明均統一相(右)と北朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権委員長=板門店で9日、AP

【ソウル米村耕一】韓国と北朝鮮の閣僚級会談が9日午前10時、南北の軍事境界線にある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で始まった。北朝鮮側は平昌(ピョンチャン)冬季五輪(2月)に選手団を派遣すると韓国側に伝えた。韓国側は開会式での南北合同入場を提案した。

南北軍事境界線付近での緊張緩和や南北離散家族再会事業についても議題となる可能性がある。

南北当局者の協議は2015年12月以来約2年ぶりで、昨年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後は初めて。韓国側首席代表は趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相、北朝鮮側は対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会(祖平統)の李善権(リ・ソングォン)委員長が務め、それぞれ南北関係と五輪・スポーツ担当者が同席した。祖平統は16年6月に朝鮮労働党の外郭機関から、省庁級の国家機関へと格上げされている。

会談冒頭、李委員長は「北南関係は凍り付いているが、その下に関係改善を望む民心は流れており、その望みの強さによって今回の会談の場が整えられた」と語った。これに対して、趙統一相も「重要な議題の一つが冬季五輪への北側代表団の参加だ。北側から貴重なお客様が来てくれるので、五輪が平和の祭典としてすばらしく開催されるだろうと期待している」と応じた。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1日の「新年の辞」の演説で、「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏にあり、核のボタンが私の机の上に常にある」と米国を威嚇する一方、韓国に向けては「平昌五輪への代表団の派遣を含む必要な措置を取る用意がある」と述べて積極的に南北対話を進める姿勢を示した。韓国の文政権はこれに歓迎する意思を表明し、今回の会談の流れができた。

ただ、北朝鮮は韓国で新政権が誕生した際には南北対話を呼びかけるのが常で、今回も五輪参加問題では実質的な協議に応じる一方、米韓軍事演習の中止も同時に求めるなど従来通りの原則的主張を展開する可能性が高い。

③オプラが大統領選への出馬検討? 受賞スピーチで臆測過熱

2018年1月9日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3157734

第75回ゴールデン・グローブ賞授賞式で、セシル・B・デミル賞を受賞したオプラ・ウィンフリー氏(2018年1月7日撮影)

【1月9日 AFP】米有名女性司会者で富豪のオプラ・ウィンフリー(Oprah
Winfrey)氏がゴールデン・グローブ賞(Golden Globe
Awards)授賞式で行った熱のこもったスピーチを受け、ハリウッド(Hollywood)やリベラル派、熱烈なファンの間では、同氏がドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領の対立候補として次期大統領選に出馬することを検討しているのではとの臆測が広がっている。

貧困家庭に生まれながら自力で身を立て、米国で最も有名な女性の一人となったウィンフリー氏に対しては、7日に開かれた第75回ゴールデン・グローブ賞授賞式でのスピーチ終了直後から、大統領選への立候補を求める声が次々と上がった。

授賞式冒頭には、司会を務めたセス・マイヤーズ(Seth
Meyers)氏がウィンフリー氏に大統領選出馬を促すジョークを披露する一幕もあった。

生涯功労賞に当たるセシル・B・デミル賞(Cecil B. DeMille
Award)を黒人女性として初めて受賞したウィンフリー氏は、ジェンダーや貧困、人種問題を盛り込んだ受賞スピーチで、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)問題を転機とした「新たな日」の幕開けは間近だと呼び掛けた。

「女性はあまりにも長い間、こうした男たちの力を前にやっとの思いで真実を語ったとしても、聞いてもらえもしなければ、信じてもらえもしなかった」「だから私はこれを見ているあらゆる少女に知ってほしい、新たな日は地平線に昇ろうとしていると」。ウィンフリー氏がこう訴えると、会場はスタンディングオベーションに包まれた。

ウィンフリー氏本人はこれまで出馬の意思を明言したことは一度もないが、CNNテレビは匿名の「親しい友人」2人の話として、ウィンフリー氏が出馬について「積極的に検討」しているものの、まだ決心はついていないと報道。

長年のパートナーであるステッドマン・グラム(Stedman
Graham)氏も、米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles
Times)に対して「国民次第だ。彼女は絶対にやるだろう」と語り、周囲の説得次第で出馬もあり得るとの見解を示した。

また女優のメリル・ストリープ(Meryl
Streep)氏は米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)に対し「今夜彼女はロケットを打ち上げた。私は彼女に大統領選に出馬してもらいたい。(出馬宣言の)意向は一切ないと思うが、もはや彼女に選択の余地はない」と語った。

テネシー州ナッシュビル(Nashville)やウィスコンシン州ミルウォーキー(Milwaukee)、ミシシッピ州で育ったウィンフリー氏は、14歳の時におじに性的暴行を受けて妊娠、その後流産した過去を持つ。大学卒業後にジャーナリストを志し、後にトーク番組の女王として25年にわたって君臨。さらには黒人女性として初めて自らテレビネットワークを立ち上げた。

キニピアック大学(Quinnipiac
University)が昨年3月に実施した世論調査では、トランプ氏の支持率が41%だったのに対し、ウィンフリー氏に好意的な意見を持っていた回答者は52%に上った。

同月行われたブルームバーグテレビ(Bloomberg
TV)のインタビューでウィンフリー氏は、大統領就任前のトランプ氏に政治経験がなかったことに触れ、「以前は『とんでもない、私には経験も知識も足りない』と思っていた。でも今では『ほう…』と思っている」と語り、トランプ氏が自身の考えを見直すきっかけになったことを示唆していた。

④トランプ大統領「私は精神が安定した天才」暴露本に対抗しツイート

2018年1月7日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3157637

【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は6日、ツイッター(Twitter)投稿で「私はとても(精神が)安定した天才だ」と自賛した。米国では5日、トランプ大統領の精神状態に疑いを投げ掛ける暴露本が出版されていた。

トランプ大統領は6日早朝の連続投稿で、「人生を通じて、私の最も大きな長所は、安定した精神と、そして、何というか、とても頭が良いということだ」「私は大成功を収めた実業家からトップのテレビタレントとなり、そして(初めての挑戦で)米国の大統領になった。私が思うに、これは頭が良いというよりも、天才と呼ぶに値するだろう……しかも、その点で非常に安定した天才だ!」とした。

米ホワイトハウス(Whitehouse)はジャーナリストのマイケル・ウルフ(Michael
Wolf)氏による新刊の暴露本「Fire and Fury: Inside the Trump White
House(仮訳:炎と怒り―トランプのホワイトハウスの内側)」に対し、強硬な反発姿勢を取っている。トランプ政権は同書の出版差し止めに動いたものの、出版社は発売を5日に前倒しした。

トランプ氏は6日、大統領専用の別荘キャンプデービッド(Camp
David)で、共和党の議会幹部や閣僚らと今年の中間選挙に向けた党の優先課題について協議した。一連の投稿はこの会合に先立ち行われた。

⑤トランプ氏の健康診断に精神検査なし、ホワイトハウスが明言

2018年1月9日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3157799?cx_position=8

【1月9日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領(71)の精神状態を疑問視する声が上がる中、ホワイトハウス(White
House)は8日、週内に予定されているトランプ氏の健康診断に精神衛生に関する検査は含まれていないと明らかにした。

トランプ氏は首都ワシントン郊外のウォルター・リード米軍医療センター(Walter
Reed National Military Medical
Center)で12日に健康診断を受ける予定。健診結果は公表されることになっている。

米大統領専用機エアフォースワン(Air Force
One)内で、この検診には精神科の診断も含まれるのか、と質問されたホーガン・ギドリー(Hogan
Gidley)報道官は「ない」と簡潔に答え、「大統領は頭脳明晰(めいせき)だ」と述べた。

トランプ氏は2016年の米大統領選で、長年同氏の担当医を務めてきたハロルド・ボーンスタイン(Harold
Bornstein)医師の書簡を公開。トランプ氏の健康状態は「極めて良好」だとする内容だった。ボーンスタイン氏は2015年にも、トランプ氏が大統領に当選すれば「これまで大統領に選ばれた中で最も健康な人物になる」と太鼓判を押している。

先週、トランプ氏の適正や精神状態を疑問視する暴露本が出版されているが、これに腹を立てた同氏は6日、ツイッター(Twitter)上で「私は非常に安定した天才」「まぁ、とても頭が良いということだ」などと反論を展開していた。

(3)今日の重要情報

①南北融和は困るのか 北への圧力強化を叫ぶ安倍首相の孤立
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2018年1月9日

昨年末には予想もできなかった急展開だ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で、平昌冬季五輪に代表団を派遣する用意があると表明。これを受け、五輪への対応を話し合うため、9日、軍事境界線の板門店で南北高官級会談が開かれる。韓国と北朝鮮の直通電話回線も約2年ぶりに再開された。突如、南北対話再開の機運が生まれたのである。

4日には、米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領が電話で会談し、平昌五輪期間中の米韓合同軍事演習を延期することで合意。

さらに、トランプは6日、キャンプ・デービッドでの会見で、こう語った。

「(会談内容が)五輪だけにとどまらず、それ以上のものになるよう期待する。適切な時期に米国も参加するだろう。そうした対話から何かが生まれるのであれば、全人類にとって素晴らしいことだ」

あのトランプでさえ、南北会談に期待を寄せているのだ。それなのに、日本は相変わらず、圧力一辺倒で制裁強化を叫んでいる。

■対話の機運に水をかける

7日のNHK「日曜討論」でも、南北の対話再開について聞かれた安倍首相は「圧力」を振りかざし、こうまくし立てた。

「北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる手段を使って、最大限、圧力を高めています。北朝鮮の政策を変えさせて、北朝鮮の側から話し合いたいといってくる状況を作るためであり、そのために昨年、トランプ大統領ともその方針で合意をし、その考えにのっとって、国連において厳しい制裁を科す決議を採択して、北朝鮮向けの石油・製品の9割を供給制限をすることになりました」

「南北の対話もですね、日米韓でよく連携・調整していきたいと考えていますが、対話のための対話では意味がない」

「もうだまされている余裕はない中において、しっかりと北朝鮮において完全、検証可能な形で、そして不可逆的な方法で核・ミサイルを廃棄することにコミットさせて、そしてそのために具体的な行動を取るということが必要です」

拉致問題を抱え、地理的にも、北朝鮮のミサイルの射程内にある日本が南北対話再開の機運を歓迎するなら分かる。だが安倍は対話の可能性を排除し、圧力強化を吠え続けるのだ。それも、検証可能だとか不可逆的な方法だとか、一体、何を言っているのか。具体的な行動とは、軍事的な圧力のことか。

「せっかくの対話機運ですから、五輪後も後退させず、交渉を通じて北の核問題を解決へ向けた軌道に乗せていくことが国際社会の希望なのは間違いない。ところが、安倍首相の発言は、むしろ対話の機運に水をかけようとしているように見えます。北に対して『軍事的・経済的圧力を強化し続ける』という主張に凝り固まっている。これは何の成功の見込みもないだけでなく、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を招きかねない。非常に危なっかしいものを感じます」(ジャーナリスト・高野孟氏)

問題解決には外交的手段しかないことは自明の理

発売中の「世界」2月号が北朝鮮問題について特集しているが、米情報機関や米シンクタンクの動きに詳しいジャーナリストのティム・ショロック氏は、こうした安倍政権の対応を<恐ろしいものだ>と断じ、こう指摘している。
<日本の安倍晋三首相は、ほとんど自分ひとりで、トランプ大統領に、北朝鮮問題で軍事的、強硬的な立ち位置をとるよう後押ししている。トランプ大統領と米国への従属に関しては、歴代自民党の悪名高い先達たちも安倍首相には及ばない>
<安倍首相は、北朝鮮との外交的解決を阻止しようと躍起だ>
<朝鮮半島の危機は、米国、北朝鮮、韓国、おそらく他国を含む交渉を通して、外交的手段でのみ解決できる。もっとも重要なステップは朝鮮半島の戦争状態を終えることだ>

軍事的圧力を強め続ければ、行き着くところは戦争だ。核戦争の惨事など、世界中の誰もが望んでいない。問題解決には外交的手段しかないということは、考えるまでもない。

それなのに、圧力路線を吠え続け、トランプの軍事的圧力を後押しする安倍。北朝鮮問題が解決するとマズイのか。北の緊張が軟化すると、何か困ることでもあるのか。

「北の脅威をあおり、Jアラートやミサイル訓練で危機を強調することで、軍拡を進め、憲法改正にも利用する。だから、北の脅威が存在していないと困るのです。北朝鮮もしたたかですから、9日の南北会談で、そう簡単に解決に向かうとは思えませんが、安倍首相は会談が決裂することを願っているんじゃないですか。ただ、圧力路線で国内世論はだませても、国際社会からは奇異の目で見られ、相手にされなくなりますよ。国際世論に反して圧力効果を叫ぶ今回の一件はハチャメチャな安倍外交を象徴しています。何も言わない方がマシでした」(元外交官の天木直人氏)

安倍の口を閉ざさせるしかないが、驚くべきは河野外相で、安倍に追随して拳を振り上げている。北朝鮮と友好関係にあるパキスタンでアシフ外相と4日に会談した際も、「南アジアが制裁の抜け道になってはならない」と言い、国連安保理決議の完全な履行を含めて北朝鮮への圧力を最大限まで高める取り組みに協力するよう要請。続けて訪れたスリランカでも、「日米韓の3カ国で圧力をしっかりとかけていくことによって、北朝鮮の政策変更につなげることを確認しているので、(国際社会が)圧力を弱める心配はない」とか言っていた。

トランプが南北対話を「100%支持」と言っているのに、まるで安倍アホ外交のパシリだ。そんなことでマトモな外交ができるのか。この程度の外相が専用機を要求だなんて笑わせるのだ。

■国際包囲網で日本は孤立

「4日の産経新聞によれば、米朝が12月に北京で極秘協議を行っていた。対話路線を唱えるティラーソン国務長官が水面下で周到にコトを進めていたのです。なぜ、河野外相はティラーソンのような問題解決に向けた行動ができないのか。この期に及んで圧力強化を遠吠えしている日本は、国際社会から見れば異常ですよ。安倍外交は、米日韓同盟で朝中ロに立ち向かうという冷戦時代の反共軍事同盟の発想に凝り固まっている。しかし、12月の同じ時期にカナダ政府が日本政府に対北圧力方針の見直しを迫っていたことも判明しました。これは重要なことで、今回の南北会談は、米韓中ロにカナダも含めた国際的な対話醸成努力の成果と見ることができる。つまり、親分である米国の威光をカサに、北に対する国際包囲網を作り上げているというのは、日本だけが思い描いている虚像なのです。実際は、対話による解決のための国際的包囲網が作られつつあり、包囲されているのは、対話を拒否している日本ということになります」(高野孟氏=前出)

米国が対話路線に完全にシフトしたら、どうするつもりなのか。圧力強化を叫んだところで、米国頼みの日本に何ができるのか。こんな政権に任せていたら、本当に日本は国際社会で孤立していく。戦争国家作りのために北朝鮮危機をあおる安倍政権のせいで、日本の国益が失われていくのだ。

(4))今日の注目情報

①何から何まで森友そっくり!
国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係

2018.01.08 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3725.html

新年早々、第2の森友事件の勃発か──。学校法人に対する財務省の不当な国有地売却が、きょう浮上した。今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却していたと報じたのだ。

記事によれば、学校法人日本航空学園が1960年代に土地を買収してパイロット養成用の滑走路を整備したとき、国有地だった農道なども無断で使用。国は67年にこの無断使用の事実を把握していたが、80年代に学園と国が協議した際は価格面で折り合わず、2012年になって会計検査院が処理促進を提言したことから交渉が再開したという。

しかし、財務省関東財務局が土地価格を約7180万円と算定した一方で学園側は民法の「時効取得」を盾にして無償譲渡を主張。結果、16年5月に減免措置を適用して875万円で売却、使用料についても計約161万円しか徴収していないという。

約50年間にもわたって国有地の無断使用の実態を把握しておきながら問題を放置しておいて、挙げ句に格安で払い下げる──。普通はそんな話が通るはずもないのだが、なぜか8分の1という値段で売却するとは、異常である。

この算定した土地価格よりずっと安く国有地を売却していた事実には、おのずと森友学園が頭に浮かんでくるが、じつはこの日本航空学園と森友学園にはもうひとつ共通点がある。

それは、日本航空学園の理事長・梅沢重雄氏がゴリゴリの極右であるという点だ。たとえば、梅沢理事長は「日本文化チャンネル桜」の設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていた。

さらに、「南京虐殺はなかった」などと主張する歴史修正本が国際的に問題となった元谷外志雄・アパグループ代表が塾長・最高顧問を務める「勝兵塾」にも、元文科大臣の馳浩議員や元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとともに参加。「第52回
勝兵塾月例会レポート」によると、梅沢理事長はそこで「憲法についてのくだらない議論よりも教育勅語を教えることが必要」「我が国の伝統文化を教えれば10年後にはスムーズに憲法改正ができる」「国体をしっかり守りさえすれば憲法なんてどうでもいい」と話したという。

愛国心と国家防衛教育を謳う日本航空学園の極右ぶり

 また、こうした理事長自身の政治性だけでなく、同校では実際にゴリゴリの極右教育もおこなわれている。

 たとえば、校訓は「敬神崇祖以て伝統を承継し祖国を興隆すべし」。これだけでも戦前回帰丸出しだが、梅沢理事長は、ブログでこんなことを綴っている。

〈最も大切なことは愛国心を教えること、国に誇りを持たないと愛国心は芽生えません。更に国家防衛教育をすることだと思います〉
〈日本精神を守る事、それが国防の本体であると確信しています〉
〈日本が平和で栄えているのは、靖国神社の神様になられた方々のお陰なのです。この方々が戦争の時、ご自分の生命まで捧げて守って下さった「私達の日本」を、これからも大切にすべきです〉

さらに梅沢理事長は“転向”前の森友学園同様、「教育勅語」の重要性も説いている。2014年には『人生でいちばん大切な10の知恵 親子で読む教育勅語』(かんき出版)という著書まで出版しており、〈『教育勅語』は、戦前・戦後の教育のあり方の変遷のなかで誤解を受けてきました。でも、あらためて現在の私たちの生き方に照らし合わせてみると、人間の生き方の根本に関わる答えが、そこに見えてきます〉(ブログより、以下同)と主張。

また、日本航空学園では、毎日の朝礼時には「君が代」とともに日の丸を掲揚、17時になると国旗降下をおこなうといい、梅沢理事長は〈この国旗掲揚と国旗降下のときは、学校中、教師も生徒も直立不動の姿勢で国旗に敬礼します。教師が会議中であっても、生徒がクラブ活動中であっても、そのときはいったん中断し、国旗に敬意を表するのです〉と胸を張っている。

しかし、こうした極右ぶりも当然だろう。そもそも日本航空学園は、梅沢重雄理事長の祖父である梅沢義三氏が1932年に甲府在郷軍人航空研究会を母体にした航空発動機練習所を開設、陸海f軍から払い下げられた練習機を導入して飛行士や整備士を養成したことが原点。当時、卒業生は航空隊などへ進み、戦死した者も多いという。現在は「日本最大・最古の航空専門学校・高等学校」を売りにして日本航空高等学校や日本航空専門学校、日本航空大学校などといった専門学校を運営している。問題の国有地は、日本航空高等学校のキャンパス内だ。

そして、初代の義三氏による「航空教育を通して愛国の精神を培う」という建学の精神を、3代目の重雄理事長も継承しているというわけだ。

森友学園問題でも最初は籠池泰典理事長による教育勅語を暗唱させるといった軍国教育の異常さや、日本会議をはじめとする極右ネットワークとのつながりに注目が集まったが、まさに今回の日本航空学園も同じなのである。

日本航空学園と政治家の関係、安倍首相の盟友が理事、文科政務官が校長

だが、今回の日本航空学園への格安国有地売却をめぐっては、さっそくこの問題によって森友問題を矮小化しようとする政治家が現れた。自民党広報副本部長である和田政宗議員だ。和田議員は早朝からこうツイートした。

〈今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか?〉

あたかも森友学園への不当な国有地売却を、日本航空学園の一件によって“ほかにもありそうな問題”であるかのように印象付け、さらには“政治家の関与がなくても行われている”と強調。その上、「森友問題は朝日新聞のでっち上げ」という陰謀論までご丁寧に付け添える……。まったく自民党のネトウヨ煽動の工作活動には呆れ果てるばかりだ。

しかし、和田議員は何もわかっていない。じつはこの日本航空学園の問題でも、「政治家の関与」が疑われているからだ。

まず、そのひとりが米田建三・元内閣府副大臣だ。米田氏は日本航空学園で理事・教育顧問を務めていることを、梅沢理事長自らブログで綴っている。

そして、米田氏といえば、同期のタカ派議員として安倍晋三氏と拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで志をともにしてきた“盟友”的存在だ。著書『日本の反論』(並木書房)では安倍氏と対談をおこない、第一次安倍内閣発足直前には“安倍応援団”を結成して安倍支持のためのシンポジウムを開催。下村博文議員や山谷えり子議員、稲田朋美議員のほか、安倍氏のブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター所長や百地章氏といった“日本会議メンバー”が顔を揃えている。

また、同学園との繋がりが指摘されているもうひとりの政治家が、赤池誠章議員だ。やはり赤池議員も歴史修正主義の極右議員のひとりで、第二次安倍改造内閣では文部科学政務官に就任。この赤池議員も、2005年に自民党公認で初当選するまでは、日本航空総合専門学校(現・日本航空大学校山梨)の学校長を務めていたというのだ。

梅沢理事長は本日の報道を受けてさっそく会見を開き、「(政治家の口利きは)まったくなかった」と話したが、こうした面々の存在を考えると、その言い分をとても鵜呑みにはできないだろう。大手紙社会部記者はこう語る。

「そもそも、約50年前から国有地の無断使用を国側が把握しながらほったらかしになっていたのは、初代、二代目の政界や右派団体を通じた働きかけがあったからではないかといわれています。ただ、2016年になって異例の安値で売却されたというのが最大の問題。ここにも、森友や加計同様の疑惑、官僚の忖度や政権関係者の圧力があった可能性は十分考えられる。第二次安倍政権以降、安倍首相を応援する日本会議や右派団体に属している企業や個人が優遇されている傾向は確実にありますからね」

日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は手厚い待遇が受けられる──。これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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