■ 国民新・亀井氏、「仕分け」参加を要求 社民・福島氏も
2009年11月12日
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120001.html
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）が１１日、平野博文官房長官に行政刷新会議の「事業仕分け人」の差し替えを求めた。亀井氏が構造改革推進派と見る学者や外国人が起用されているためだ。平野氏は差し替えではなく、国民新党関係者も仕分け人に加える考えだ。
亀井氏は１１日の記者会見で、仕分け人に「弱肉強食を推進した学者がいる」「予算を切る作業に外国人を入れている」と指摘。小泉政権で金融庁顧問だった川本裕子早大院教授や、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・フェルドマン氏らの差し替えが念頭にある。
一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）も同日の会見で「党の議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請する。社会民主主義的な観点から事業をみることもできる」と語った。
■ 所得格差で日本でも２万人超死亡 １５カ国で１５４万人と推定
2009年11月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009111101000181.html
所得格差の拡大につれて人が早く死ぬ危険が高まり、格差が原因で１年間に増える死者数（過剰死亡）は日本で約２万３千人、日米など１５カ国で１５４万人に上る―。
こうした推定結果を山梨大医学部の近藤尚己助教らと米ハーバード大などの研究グループがまとめ、１１日付の英医師会誌に発表した。
所得格差が大きくなると社会的ストレスが強まって健康に影響することは知られていたが、世界中でこれほど多くの人命を奪っていることが示されたのは初めて。
近藤さんは「健康対策の面からも格差問題を考えるべきときになっている」と指摘している。
格差の指標となるジニ係数が０・３を超えて格差が大きくなると、個人の所得水準や年齢、性別にかかわらず、健康への悪影響が出始めていた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国のうち、米国が８８万人と最多で、ジニ係数が高いメキシコやトルコが続いた。
日本は約２万３千人と４位で英国のほぼ２倍だった。
（共同）
■ 富裕層の金融資産、金融危機で３割減 野村総研調査
2009年11月11日
http://www.asahi.com/business/update/1111/TKY200911110392.html
国内の「富裕層」が持つ個人金融資産の評価額が、金融危機で３割程度減ったことが、野村総合研究所によるアンケートで浮き彫りになった。資産の多い層から少ない層までいずれも安全志向が強まり、「元本割れの可能性がある金融商品のリスクを以前より気にするようになった」とする人の割合が多かった。
金融危機の前と後との比較を聞くと、保有資産が３千万円未満の世帯の評価額が１６％減だったのに対し、１億円以上５億円未満の世帯では３１％減った。富裕層ほど減少幅が大きい傾向があった。
安全志向の高まりで、保有資産に占める現金・預貯金の比率が上昇。資産５億円以上では、０７年の２３％から３７％に増えた。
また、資産５千万円以上の世帯の約７割が、金融資産の管理・運用を任せる金融機関の担当者に対し「連絡や訪問がなかった」「経済や金融商品に関する専門的な知識が不足していた」などの不満を持っていた。
調査は高額納税者２９７人を対象にした「富裕層アンケート」と、全国の２０～７４歳の計１４７２人に実施した「金融商品についてのアンケート」の２本立て。今年３～８月に実施した。
（終わり）
2009年11月12日
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120001.html
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）が１１日、平野博文官房長官に行政刷新会議の「事業仕分け人」の差し替えを求めた。亀井氏が構造改革推進派と見る学者や外国人が起用されているためだ。平野氏は差し替えではなく、国民新党関係者も仕分け人に加える考えだ。
亀井氏は１１日の記者会見で、仕分け人に「弱肉強食を推進した学者がいる」「予算を切る作業に外国人を入れている」と指摘。小泉政権で金融庁顧問だった川本裕子早大院教授や、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・フェルドマン氏らの差し替えが念頭にある。
一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）も同日の会見で「党の議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請する。社会民主主義的な観点から事業をみることもできる」と語った。
■ 所得格差で日本でも２万人超死亡 １５カ国で１５４万人と推定
2009年11月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009111101000181.html
所得格差の拡大につれて人が早く死ぬ危険が高まり、格差が原因で１年間に増える死者数（過剰死亡）は日本で約２万３千人、日米など１５カ国で１５４万人に上る―。
こうした推定結果を山梨大医学部の近藤尚己助教らと米ハーバード大などの研究グループがまとめ、１１日付の英医師会誌に発表した。
所得格差が大きくなると社会的ストレスが強まって健康に影響することは知られていたが、世界中でこれほど多くの人命を奪っていることが示されたのは初めて。
近藤さんは「健康対策の面からも格差問題を考えるべきときになっている」と指摘している。
格差の指標となるジニ係数が０・３を超えて格差が大きくなると、個人の所得水準や年齢、性別にかかわらず、健康への悪影響が出始めていた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国のうち、米国が８８万人と最多で、ジニ係数が高いメキシコやトルコが続いた。
日本は約２万３千人と４位で英国のほぼ２倍だった。
（共同）
■ 富裕層の金融資産、金融危機で３割減 野村総研調査
2009年11月11日
http://www.asahi.com/business/update/1111/TKY200911110392.html
国内の「富裕層」が持つ個人金融資産の評価額が、金融危機で３割程度減ったことが、野村総合研究所によるアンケートで浮き彫りになった。資産の多い層から少ない層までいずれも安全志向が強まり、「元本割れの可能性がある金融商品のリスクを以前より気にするようになった」とする人の割合が多かった。
金融危機の前と後との比較を聞くと、保有資産が３千万円未満の世帯の評価額が１６％減だったのに対し、１億円以上５億円未満の世帯では３１％減った。富裕層ほど減少幅が大きい傾向があった。
安全志向の高まりで、保有資産に占める現金・預貯金の比率が上昇。資産５億円以上では、０７年の２３％から３７％に増えた。
また、資産５千万円以上の世帯の約７割が、金融資産の管理・運用を任せる金融機関の担当者に対し「連絡や訪問がなかった」「経済や金融商品に関する専門的な知識が不足していた」などの不満を持っていた。
調査は高額納税者２９７人を対象にした「富裕層アンケート」と、全国の２０～７４歳の計１４７２人に実施した「金融商品についてのアンケート」の２本立て。今年３～８月に実施した。
（終わり）
