日本でも「在特会」など極右ファシスト達が排外主義を煽る直接行動を全国で展開しています。
昨日発売の「週刊金曜日」の記事によりますとスウェーデンの有力紙アフトンブラーデット』紙が「イスラエル軍がパレスチナ人の遺体から臓器を抜き取り密売している」ことを今年の8月に証拠写真付きで２回にわたって報道したところ、イスラエルと米国のイスラエルロビーを中心とした極右ユダヤ系団体が『アフトンブラーデット』紙の編集長を「ナチス」呼びスウェーデンを「反ユダヤ主義の温床」などと批判するキャンペーンを展開しているのとのことです。彼らはスウェーデンの国際的ブランドである家具りのイケアや乗用車のボルボ、衣料品のH＆Mを世界中でボイコットする署名運動を展開しているとのことです。
イスラエルと北朝鮮という国は絶えず政治的・軍事的緊張を作り出すことでしか国の体制を維持できないという共通した宿命を持っています。
イスラエルはユダヤ人独特の宗教イデオロギーである「シオニズム」を背景に、もともとパレスチナ人とユダヤ人が長年平和裏に暮らしていた土地を軍事的に占領してパレスチナ人を追い出し１９４８年に人工的に作った国です。それ以来難民となったパレスチナ人や周りのアラブ諸国から「占領した土地の返還」や「イスラエル国家否定」という「国家の消滅」の危機的圧力を絶えず受け続けています。
北朝鮮は日本の天皇制軍国主義が連合軍に敗れて崩壊した際ソ連が朝鮮半島を占領、金日成を押した立てて「偽装共産主義社会」を人工的に作りました。その実態は国民から自由と人権を奪って金王朝が絶対支配する「封建制絶対王政」でしかなく、当然ながら自力で国を養っていけずに旧ソ連や中国や米国の援助なしでは一日も体制維持ができない宿命を負っている国です。
成田空港は当時の自民党佐藤栄作政権が農民の土地を暴力的に奪って人工的につくった空港ですが今でも続く農民の反対運動によって４０００Ｍ滑走路を一つしか持たない欠陥空港であり規模拡張で国際路線が充実してきた羽田空港に年間発着回数では追い抜かれている状態です。
地元住民や首長やマスコミから意図的なバッシングを受けている「八ッ場ダム建設中止」問題も同じ構図で建設が決定され莫大な税金を投入して強行されてきた経緯があります。
イスラエルにしても北朝鮮にしても成田空港にしても八ッ場ダムにしてもすべては「失敗した事業」であることを謙虚に認めるべきです。
そこから導き出される教訓は、住民や国民とは関係ないところで権力者が勝手なイデオロギーや利権のために一方的に決定して暴力を使って反対者を弾圧して人工的につくった国や施設は最終的には成功しないということです。
鳩山民主党政権が「ダムや高速道路や空港や箱モノなどの無駄な公共事業」の見直しや中止を行おうとしていることは全く正しい判断です。
歴代の自民党政権は建設・土木業者や自民党政治家や特権官僚への利益誘導のために永田町と霞が関だけで「大型公共事業」を「民意」の名のもとに決定し莫大な税金を投入して推し進めてきました。地元住民や国民の反対意見は一切聞かずに強行したきたのですからその矛盾が政権交代で一気に表面化するのは当然のことです。
昨日の「日刊ゲンダイ」の「前原国交相はダマされるな！」の記事によりますと、八ッ場ダム建設受注企業や団体に国交省から１７６人が天下っていて「建設中止に怒る地元民の怪しい声」をつくっていると報じています。
■ 現代のナチスが、 イケアやボルボを目の敵に
2009.09.25 週刊金曜日「金曜アンテナ」
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=803
スウェーデンを代表する国際的ブランドである家具のイケアや乗用車のボルボ、衣料品のH＆Mといった商品が、現在イスラエルをはじめ、米国のユダヤ系極右による購入ボイコットの呼びかけの対象になっている。
事の発端はスウェーデンの有力紙『アフトンブラーデット』紙が8月に2度にわたり、イスラエル軍がガザやヨルダン川西岸でパレスチナ人の遺体から臓器を抜き取り、売買していると報じたこと。同紙はその例として、臓器が抜き取られたためにその傷跡が残っているという遺体の写真を掲載した。
これに対しイスラエル政府は、同紙のみならずスウェーデン政府も非難し始め、「記事に対する批判声明を発表せよ」と要求。だがスウェーデン側は、「政府は関知しない。言論の自由は擁護されるべきで、メディアの書いた記事について政府はいちいちコメントしない」と突っぱねた。
ところが、こうした政府としては常識的な対応を不満とするイスラエル人が中心となって、世界のユダヤ人に「反ユダヤ主義の記事に対し、スウェーデン政府が謝罪を拒否した」などとしてインターネット上で同国の製品をボイコットせよと主張する「署名運動」を開始。さらに米国では現在、イスラエルロビーを中心とした極右ユダヤ系団体が『アフトンブラーデット』紙の編集長を「ナチス」呼ばわりしたり、スウェーデンを「反ユダヤ主義の温床」などと批判するキャンペーンを展開している。
スウェーデン製品はイスラエルでも人気があるが、各社が世界市場でどの程度損失を出しているかは不明だ。だが「臓器摘出」の事実関係は別にして、昨年から今年にかけてのガザにおける無差別住民虐殺に示されるようにパレスチナ人に「ナチス」そのものの弾圧を加え続けながら、批判されるとすぐに過去の「ナチスによる迫害」を持ち出すイスラエルのやり方は、使い古された常套手段。ボイコットされるべきは、イスラエル製品だ。
編集部
(終わり）
昨日発売の「週刊金曜日」の記事によりますとスウェーデンの有力紙アフトンブラーデット』紙が「イスラエル軍がパレスチナ人の遺体から臓器を抜き取り密売している」ことを今年の8月に証拠写真付きで２回にわたって報道したところ、イスラエルと米国のイスラエルロビーを中心とした極右ユダヤ系団体が『アフトンブラーデット』紙の編集長を「ナチス」呼びスウェーデンを「反ユダヤ主義の温床」などと批判するキャンペーンを展開しているのとのことです。彼らはスウェーデンの国際的ブランドである家具りのイケアや乗用車のボルボ、衣料品のH＆Mを世界中でボイコットする署名運動を展開しているとのことです。
イスラエルと北朝鮮という国は絶えず政治的・軍事的緊張を作り出すことでしか国の体制を維持できないという共通した宿命を持っています。
イスラエルはユダヤ人独特の宗教イデオロギーである「シオニズム」を背景に、もともとパレスチナ人とユダヤ人が長年平和裏に暮らしていた土地を軍事的に占領してパレスチナ人を追い出し１９４８年に人工的に作った国です。それ以来難民となったパレスチナ人や周りのアラブ諸国から「占領した土地の返還」や「イスラエル国家否定」という「国家の消滅」の危機的圧力を絶えず受け続けています。
北朝鮮は日本の天皇制軍国主義が連合軍に敗れて崩壊した際ソ連が朝鮮半島を占領、金日成を押した立てて「偽装共産主義社会」を人工的に作りました。その実態は国民から自由と人権を奪って金王朝が絶対支配する「封建制絶対王政」でしかなく、当然ながら自力で国を養っていけずに旧ソ連や中国や米国の援助なしでは一日も体制維持ができない宿命を負っている国です。
成田空港は当時の自民党佐藤栄作政権が農民の土地を暴力的に奪って人工的につくった空港ですが今でも続く農民の反対運動によって４０００Ｍ滑走路を一つしか持たない欠陥空港であり規模拡張で国際路線が充実してきた羽田空港に年間発着回数では追い抜かれている状態です。
地元住民や首長やマスコミから意図的なバッシングを受けている「八ッ場ダム建設中止」問題も同じ構図で建設が決定され莫大な税金を投入して強行されてきた経緯があります。
イスラエルにしても北朝鮮にしても成田空港にしても八ッ場ダムにしてもすべては「失敗した事業」であることを謙虚に認めるべきです。
そこから導き出される教訓は、住民や国民とは関係ないところで権力者が勝手なイデオロギーや利権のために一方的に決定して暴力を使って反対者を弾圧して人工的につくった国や施設は最終的には成功しないということです。
鳩山民主党政権が「ダムや高速道路や空港や箱モノなどの無駄な公共事業」の見直しや中止を行おうとしていることは全く正しい判断です。
歴代の自民党政権は建設・土木業者や自民党政治家や特権官僚への利益誘導のために永田町と霞が関だけで「大型公共事業」を「民意」の名のもとに決定し莫大な税金を投入して推し進めてきました。地元住民や国民の反対意見は一切聞かずに強行したきたのですからその矛盾が政権交代で一気に表面化するのは当然のことです。
昨日の「日刊ゲンダイ」の「前原国交相はダマされるな！」の記事によりますと、八ッ場ダム建設受注企業や団体に国交省から１７６人が天下っていて「建設中止に怒る地元民の怪しい声」をつくっていると報じています。
■ 現代のナチスが、 イケアやボルボを目の敵に
2009.09.25 週刊金曜日「金曜アンテナ」
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=803
スウェーデンを代表する国際的ブランドである家具のイケアや乗用車のボルボ、衣料品のH＆Mといった商品が、現在イスラエルをはじめ、米国のユダヤ系極右による購入ボイコットの呼びかけの対象になっている。
事の発端はスウェーデンの有力紙『アフトンブラーデット』紙が8月に2度にわたり、イスラエル軍がガザやヨルダン川西岸でパレスチナ人の遺体から臓器を抜き取り、売買していると報じたこと。同紙はその例として、臓器が抜き取られたためにその傷跡が残っているという遺体の写真を掲載した。
これに対しイスラエル政府は、同紙のみならずスウェーデン政府も非難し始め、「記事に対する批判声明を発表せよ」と要求。だがスウェーデン側は、「政府は関知しない。言論の自由は擁護されるべきで、メディアの書いた記事について政府はいちいちコメントしない」と突っぱねた。
ところが、こうした政府としては常識的な対応を不満とするイスラエル人が中心となって、世界のユダヤ人に「反ユダヤ主義の記事に対し、スウェーデン政府が謝罪を拒否した」などとしてインターネット上で同国の製品をボイコットせよと主張する「署名運動」を開始。さらに米国では現在、イスラエルロビーを中心とした極右ユダヤ系団体が『アフトンブラーデット』紙の編集長を「ナチス」呼ばわりしたり、スウェーデンを「反ユダヤ主義の温床」などと批判するキャンペーンを展開している。
スウェーデン製品はイスラエルでも人気があるが、各社が世界市場でどの程度損失を出しているかは不明だ。だが「臓器摘出」の事実関係は別にして、昨年から今年にかけてのガザにおける無差別住民虐殺に示されるようにパレスチナ人に「ナチス」そのものの弾圧を加え続けながら、批判されるとすぐに過去の「ナチスによる迫害」を持ち出すイスラエルのやり方は、使い古された常套手段。ボイコットされるべきは、イスラエル製品だ。
編集部
(終わり）
