いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2018年010月08日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2639】の放送台本です!
【放送録画】 122分31秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/498708276
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①先週金曜日(2018.10.05)夜8時-10時の停電でその日の放送ができませんでしたが、停電の原因がわかりました。台風24号の強風で折れた木の枝が電線を損傷して漏電していたのがショートして停電したとのことです。
②URL短縮ソフト『Syncer』が使用回数制限で使えなくなりましたので新たに『
URX.NU]』を使います。
③先週金曜日(2018.10.05)に停電のために放送できなかったメインテーマを【今日のブログ記事】にして昨日日曜日に配信しました！
【今日のブログ記事No.3039】■安倍晋三が悲願とした『憲法改正』は沖縄知事選での『野党大勝利』『与党大敗』によって完全に頓挫した！
2018年10月07日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/db6936b34ca7cb385b4a6ec62bb6ef87
☆今日の画像
①小池百合子が2016年7月31日投票の東京都知事選で公約した『7つの0を目指します』
②保守派米最高裁判事ブレット・カバノー氏の宣誓式
トランプ大統領が指名し『レイプ疑惑』で全米で反対運動が起こった保守派米最高裁判事ブレット・カバノー氏は米上院本会議で賛成51対反対48の僅差で『承認』された。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
第106回朗読 (2018.10.08)
あとがき 中国の金融改革について P381-390
●対等な開放化での包囲作戦 (P388-389)
(1)今日のメインテーマ
■『小池百合子特集』小池百合子が2016年7月31日投票の東京都知事選で公約した『7つの0を目指します』は最初から100%実現不可能の『都民だましの嘘』だった！
【画像】東京都知事選公約『7つの0を目指します』
1.待機児童ゼロ
2.残業ゼロ
3.満員電車ゼロ
4.ペット殺処分ゼロ
5.介護離職ゼロ
6.都道電柱セロ
7.多摩格差ゼロ
小池百合子が2017年8月に都知事に就任してからすでに2年3カ月が経過しているが、上記『7つのゼロ公約』で実現されたのはゼロ。
しかもそれぞれの公約がどの程度実現されているかを示す『進捗状況報告』はゼロ。
このことを指摘し批判するマスコミもゼロ。
要するにこの『7つのゼロ公約』は、小池百合子が都知事選当選目当てにでっち上げた根拠のない『都民騙しの嘘』であり、大手マスコミがこの根拠のない『嘘』を批判もせずに垂れ流して『改革者小池百合子』フィーバーを意図的に起こして200万人の東京都民が騙され『稀代の嘘つき』を都知事にしたのだ。
▲小池百合子が東京都知事選で公約した「築地は守る」「都民の食の安全・安心を守る」もまた「築地閉鎖・豊洲移転」=「築地跡地外資売却」目的の『都民騙しの嘘』だった！
【小池百合子の嘘の変化】
1.2016年7月都知事選公約：「築地は守る」「都民の食の安全・安心を守る」
2.2017年6月20日記者会見：「築地は守る、豊洲を活かす」
3.2018年2月17日築地視察:「築地に市場つくらない」
4.2018年10月6日：「築地閉鎖・豊洲移転」実行
5.2018年10月11日：「豊洲開場」
6.(予測)2019年?月「築地跡地開発」計画発表＝『ゴールドマンサックス』への売却
【資料編】
1.築地移転問題関連記事:
【全文】小池都知事「築地は守る、豊洲を活かす」市場移転問題について基本方針を表明
2017年6月20日 ログミー
https://logmi.jp/213748
2.小池百合子関連記事1:
【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた！
2017年10月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba
(要点抜粋)
▲三つの「謀略」の目的とは何か？
それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。
第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。
安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ！
与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ！
第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。
米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。
そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。
第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。
前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則
、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。
3.小池百合子関連記事2:
(再掲+α)小池百合子都知事の『学歴詐称疑惑』
(週刊新潮号6月21日号記事『五輪が危ない！小池百合j子の学歴詐称騒動』より)
(全文)
①去る9日発売の文芸春秋で『小池百合子「虚飾の履歴書」というレポートが発表された。ノンフィクション作家・石井妙子氏の手になるこの原稿は、1992年の初出馬から燻ってきた女史の「カイロ大を首席で卒業」ナル経歴の嘘を、留学時代の同居人女性が詳らかにするという態を取る』
②その女性は「私は小池百合子さんとカイロで同居しておりました。カイロ大学を卒業、しかも首席で、という肩書を掲げて小池さんは今日の栄光を勝ち得ましたが、彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません」とし、、石井氏に内情を打ち明けることにした。
③両人は72年4月にかの地で出会い、6月から同居を始めた。生活費を抑えるためのシェアリングである。その頃、小池女史は現地の語学学校に通っていたが、彼女のアラビア語は英語で譬えて言うなら、「This
is a
pen」のレベル。更に、日本人の男たちが頻繁に部屋へやって来るので、勉学に勤しむのとは程遠い日々だった。
④「ノートが広げてあったのでたまたま見てしまったのですが、とても驚きました。(アラビア語)があまりにも初歩の初歩だったからです。これを私に知られたくなかっただろうなと思いました。なんでも、(アラブ諸国相手にビジネスを展開する)お父さんと当時エジプトの情報相が知り合いだから、そのコネで(カイロ大学)入れてもらえる。任せておけばいいんだと、すっかり安心しきった様子でした」
⑤そのコネのお陰なのか、73年10月に入学許可。(*小池し氏は自著で『72年10月入学』と記述)2年生から編入、授業料も入学金も無料となったとされる。しかし、76年「小池さんは確かに必死にノートに文語で文章を書き写していました。でも、それがどういう意味なのかは、まったく理解していなかった。『テストでも質問文はどうせ読めないから、とにかく暗記した文章をひたすら大きな字で書くの』と言うのです」
⑥という状況で結果は伴わないのは当然。落第だった。「(カイロ大学は三回続けて進級試験に落ちると、学科を変えるか、退学するかをせまられるそうです。小池さんは三回落第で、退学するしかない状況だったのかもしれません)」
⑦しかし、状況が一変。エジプト大統領夫人が急遽来日することになり、小池女史はそのアテンドをするため、祖国の地を踏むことになった。大仕事を終え、女子がエジプトに戻った一か月後ー。「(私は目を疑いました。(小池氏から見せられた新聞に)『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と大きく書かれていたからです)」
⑧そこではこんな会話が交わされたという。
同居女性 そうゆうことにしちゃったの？
小池 うん、
⑨記事を書いた石井氏の話。「同居女性は、小池さんがカイロ大学を卒業していないことについて、こんなふうに話していました。"隠し事なく生きて欲しい。そんなに隠し事をして、息が詰まらないか？小池さんも人生の晩年に入っている。最後まで嘘の人生で終わらせないで欲しい。まっとうな、正しい生き方をして欲しい。自分を偽るのは、もうここまでとしてほしい"と」
⑩「外国人なら、紹介さえあれば入学自体は難しくはありません。しかし、入ってからは本当に大変ですよ。書き言葉である文語は限られたインテリが使う言語であり、日常で使用する交互とは難易度が著しく異なる。日本人が取得するのは並大抵の努力では困難です」と話すのは、女子と同時期にカイロ大学に留学していた小笠原良治大東文化大学名誉教授。日本人として初めて同大を終えた人物である。
New!⑪「小池さんのアラビア語が"This is a
pen"レベルだったというのが本当なら、話にならない。まず授業で教授が話す内容や板書きされる文章など全く理解できなかったはずです。1年半に亘って現地でレッスンを受け、その後も毎日、血の滲むような努力をした私でも、卒業に7年を要しました。外国人が4年間ｄ３え卒業するのは至難の業で、正規のルートではありえないと思います。アラビア語というのはロシア語と並び、世界で最も難しい言語といわれているんです」(小笠原良治大東文化大学名誉教授のことば)
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① ソウル市、重要な政策決定に市民の電子投票…直接民主主義の拡大
2018/10/07 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00031790-hankyoreh-kr
3日(現地時間)、スイスのズークで「ブロックチェーン・マスタープラン」を発表する朴元淳ソウル市長＝ソウル市提供
朴元淳市長、欧州訪問中に「ブロックチェーン・マスタープラン」発表 「市民投票通じた直接民主主義の実現にブロックチェーンを適用」 開浦・麻浦にブロックチェーン集積団地の建設計画も明らかに
ソウル市が、重要な政策を決定する時に市民の意見をオンラインで聞く電子投票を拡大する方針だ。偽造・変造が不可能と評価されるブロックチェーンの技術を電子投票に適用して信頼性を高め、これを通じて直接民主主義を拡大するという構想だ。電子投票が導入されれば、最近の「公論化」に続いて直接民主主義がさらに拡大するものと予想される。
欧州を訪問中の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は3日(以下現地時間)、スイスのズークで「ブロックチェーン・マスタープラン」を発表し、「電子投票を通じた直接民主主義を実現する」方針を明らかにした。朴市長は「市民投票を通じた直接民主主義は最近注目を受けている分野なので、ここにブロックチェーンの技術をまず適用してみたい」とし、「ブロックチェーンを基盤にして電子投票の信頼性を高め、市の政策決定や地域コミュニティの懸案を決定するのに参考にする」と話した。
これによって、ソウル市は重要な意思決定の時、市民がオンラインを通じて電子投票に参加し、その過程と結果を公開するシステムを来年までに構築する予定だ。こうすると、ソウル市が今年初めに施行したPM10、PM2.5対策で施行した「公共交通機関無料」政策や、若者手当ての支給対象者の拡大などに対する市民の意思を直接問い、これを政策に反映することができる。また、ソウル市はこのようなオンラインシステムを再開発・再建築組合、協同組合、まち（マウル）共同体などが地域懸案を決める時にも活用する方針だ。
ソウル市は現在「Mボーティング」というオンライン市民投票制度を導入して実施している。しかし、公共施設の利用者の満足度調査や住民提案事業の投票などに活用する水準にとどまっている。最近市が進めた政策投票によると、市民参加度は高くない。クリーニング店で使用するビニールの必要性を問う投票に参加した市民は24人に過ぎず、使い捨てプラスチックを減らすことについて市民の意見を問う投票には232人のみが参加した。
朴市長はまた、ソウルにブロックチェーン企業が入居できる団地の造成計画も明らかにした。彼は「603億ウォン（約60億円）をかけてまず開浦(ケポ)と麻浦(マポ)にブロックチェーン企業約200社が入居できる場所をつくる」と話した。ソウル市は来年までに麻浦のソウル創業ハブ(23社)と開浦デジタル革新パーク(50社)に計73社のブロックチェーン企業が入居する空間を確保する。開浦デジタル革新パークの運動場敷地には、2021年までに120社が入居できる「ソウルグローバルブロックチェーンセンター」を新築する計画だ。
ブロックチェーンの技術を行政に活かすため、朴市長は5日に「ポスト・シリコンバレー」と言われるエストニアを訪れ、ブロックチェーンを活用した電子投票など行政の革新的アイデアを求めた。人口131万人のエストニアは、公共業務をデジタル化する行政革新で注目されているところだ。特に、世界で初めて全国単位の公職選挙で電子投票を導入し、電子政府ポータルである「エックスロード」と電子市民証制度を運営するなど、同技術を先導的に活用している。
キム・ギョンウク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
② 中国人民銀、預金準備率1ポイント下げ 今年3回目
15日から 米中摩擦で景気下支え
2018/10/7 日経新聞
http://urx2.nu/MlaF
【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）は7日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を1ポイント下げると発表した。15日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は15.5%から14.5%に下がる。引き下げは今年に入って3回目。米国との貿易戦争が激しくなるなか、秋以降の景気を下支えする狙いがある。
中国人民銀行が預金準備率を引き下げるのは今年に入って３回目となる
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中国人民銀行が預金準備率を引き下げるのは今年に入って3回目となる
対象は大手銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、外資銀行と幅広い。今回の引き下げで市中に出回るお金は7500億元（約12兆円）増える。人民銀は発表文で「穏健で中立な金融政策を続け、バラマキはしない」とした。
米国は7～9月に計2500億ドル（約28兆円）分の中国製品に追加関税をかけた。夏までは関税前の駆け込み輸出で輸出は堅調だったが、10月以降は関税の影響で落ち込むことが予想される。今回の措置は銀行の手元資金を厚くし、中小零細の輸出企業向けの貸し出しが増える効果をねらう。
③米、カバノー氏が最高裁判事に 上院で可決
2018年10月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3192430?act=all
米ワシントンの連邦議会前でブレット・カバノー最高裁判事候補に抗議する人々（2018年10月6日撮影）
【10月7日 AFP】（更新）米上院は6日、保守派のブレット・カバノー（Brett
Kavanaugh）氏（53）を最高裁判事とするドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領の人事案を賛成50、反対48で可決した。カバノー氏をめぐっては、性的暴行疑惑をめぐる論争があり、同様の採決としては過去100年余りで最もわずかな差の結果だった。
10代の頃にカバノー氏からレイプされかけたという女性の訴えと、それを激しく否定するカバノー氏という構図で進んだ審議は長引いた。クラレンス・トーマス（Clarence
Thomas）米最高裁判事の就任をめぐる1991年の審議の時以来の激しい論争を呼び、米政界に感情的な混乱をもたらした。
採決は傍聴席からの怒りに満ちた抗議によって数回中断された。2票という賛成と反対の票差は米最高裁判事の人事承認としては1881年以降で最も少ないが、可決されたことでトランプ大統領にとって大きな勝利となった。
その後最高裁で宣誓式が開かれ、カバノー氏はジョン・ロバーツ（John
Roberts）連邦最高裁長官の前で宣誓して最高裁判事に就任した。これでトランプ大統領は、自身が選んだ判事を2人最高裁に送り込んだことになり、大統領任期の半分が過ぎるのを待たずに最高裁を大きく右寄りに傾けることに成功する形になった。
しかし、カバノー氏の承認をめぐる審議は政治的な情熱をかき立てた。首都ワシントンでは1000人余りがカバノー氏に対する抗議活動を行った。採決の数時間前には大勢のデモ参加者がバリケードを突破し、「恥を知れ！」「（中間選挙が行われる）11月が来るぞ！」などと叫びながら連邦議会議事堂前の階段で座り込みを行った。
採決の結果はカバノー氏の最高裁判事就任を阻止すべく激しく闘ってきた民主党にとって大きな敗北となったが、民主党の上院議員らは中間選挙の勝利に向けた刺激になるだろうと話している。
④作家、高橋源一郎氏の現代語訳「教育勅語」が話題！！
亀井洋志
2017.4.20 週刊朝日オンライン
https://dot.asahi.com/wa/2017041800076.html?page=1
何かと物議を醸している「教育勅語」だが、作家の高橋源一郎さんの現代語訳がいま、SNS上で話題になっている。
今年3月15日、ツイッターのアカウントに掲載した。高橋さんは「方丈記」など古典の現代語訳にも取り組んでいるが、こう綴る。
＜いわゆる「現代語訳」を読んでいてもピンとこないことが多い＞
＜いま話題の「教育勅語」を読んで、やはり同じ感想を持った。なので、一時間ほどかけて訳してみた＞
ご本人の承諾を得て高橋源一郎版「現代語全訳」を以下に記す。
■高橋源一郎「現代語全訳」
『はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました？とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。君たち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。
そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです。その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。
きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと。
そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません。もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。
さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください。
というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。
それが正義であり「人としての正しい道」なんです。
そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです。
いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中のどこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです。
そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。以上！明治二十三年十月三十日天皇
とまあ、サクっと訳したので、若干間違いあるかもしれませんが、だいたい、いい線いってると思います。自分で読み返して思ったんですが、これ、マジ引くよね……』
そして旧文部省図書局が訳した「全文通釈」は以下の通り。
■教育勅語「全文通釈」（文部省図書局による）
『朕（ちん）がおもふに、わが御祖先の方々が国をお肇（はじ）めになったことは極めて広遠であり、徳をお立てになったことは極めて深く厚くあらせられ、又（また）、わが臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一つにして代々美風をつくりあげて来た。これはわが国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にこゝにある。汝（なんじ）臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互（たがい）に睦（むつ）び合ひ、朋友（ほうゆう）互に信義を以（もっ）て交（まじわ）り、へりくだって気随気儘（きずいきまま）の振舞（ふるまい）をせず、人々に対して慈愛を及（およぼ）すやうにし、学問を修め業務を習って知識才能を養ひ、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守（じゅんしゅ）し、万一危急の大事が起（おこ）ったならば、大儀に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為（ため）につくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮（きわま）りなき宝祚（あまつひつぎ）の御栄をたすけ奉れ。かやうにすることは、たゞに朕に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなほさず、汝らの祖先ののこした美風をはっきりあらはすことになる。
ここに示した道は、実に我が御祖先のおのこしになった御訓であって、皇祖皇宗の子孫たる者及び臣民たる者が共にしたがひ守るべきところである。この道は古今を貫（つら）ぬいて永久に間違がなく、又我が国はもとより外国でとり用ひても正しい道である。朕は汝臣民と一緒にこの道を大切に守って、皆この道を体得実践することを切に望む』（出典＝文部省「聖訓ノ述義ニ関スル協議会報告」1940年２月。田中壮一郎監修、教育基本法研究会編著「逐条解説 改正教育基本法」から）
「教育勅語」の本質が伝わるのは、いったいどちらでしたか？（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日オンライン限定記事
⑤やはり怪しい加計獣医学部「図書館」資産水増しや粉飾疑惑
2018/10/06 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238999
「今治加計獣医学部問題を考える会」提供
新内閣が発足しようが、しまいが、まだまだ終わらない加計学園の獣医学部問題で、今度は「図書館戦争」が勃発した。
「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表によると、学園が文科省に提出した獣医学部新設の計画書では９９２８万円の本を購入したことになっているが、実際に図書館を訪れた識者らから「蔵書が少ない」「本棚がスカスカ」との意見が出ていたことから、９月下旬に考える会のメンバーで現地を確認。そして、全ての本棚の写真を撮り、蔵書１冊ずつのタイトル、価格などを目録として整理したところ、確認した限り蔵書は８７１５冊だったという。
つまり、学園の計画書通りであれば、１冊当たりの単価は約１万１３９０円になる計算。そこで、今度は蔵書２００冊をランダムで抽出し、平均単価を算出すると、１冊当たりの単価が約３８７０円になったという。
■７日に市民団体が現地で会見
「今後、さらに抽出数を増やして精度を高める予定ですが、仮に１冊の平均単価が約３８７０円だとすると、８７１５冊で約３３７０万円。つまり、計上された９９２８万円と約６５００万円も数字が合わない。これは不自然です」（黒川敦彦氏）
考える会などによると、蔵書の中には系列の岡山理大から持って来たり、ブックオフで購入したりしたような本もあったらしい。これが事実であれば、一体、どこが「最先端」なのか。考える会は真相究明のため、７日に今治市の獣医学部正門前で会見を開き、この問題を説明。その後、加計理事長と学園が資産水増しや粉飾決算の疑いがあるとして、刑事告発を検討するという。
⑥政敵人脈一掃、鮮明に＝拘束の孟宏偉氏－ICPO
2018年10月8日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3192533?cx_part=latest
【10月8日
時事通信社】中国当局が孟宏偉・国際刑事警察機構（ICPO）総裁（7日に辞任）を拘束し、収賄容疑での調査を開始した背景には、習近平国家主席の政敵だった周永康・元共産党中央政法委書記（2015年に収賄罪などで無期懲役判決）に連なる人脈を一掃する狙いがある。
孟氏は黒竜江省ハルビン市出身の64歳。北京大法学部を卒業後、警察畑を歩み、04年に公安次官に昇格。当時公安相だった周氏を側近の一人として支えた。以来14年間、同次官を務めるとともに、13年からは海警局長、16年からICPO総裁を兼務していた。
孟氏の拘束を受け、公安省は8日早朝、趙克志・国務委員兼公安相が主宰する会議を開催。国家監察委員会による孟氏への調査を支持し、「反腐敗闘争」を断固推進することを確認した。さらに「周永康の害毒の影響を一掃する」必要性を強調、省内から「周永康派」を徹底的に排除することが狙いであることを鮮明にした。8日には同省ホームページの幹部一覧から孟氏の名前が消えた。
外務省の陸慷報道局長は8日の記者会見で「中国政府が『依法治国』（法によって国を治める）を断固推し進めていることを反映したものだ」と強調した。ただ、国内の政治闘争を背景に国際組織のトップを拘束し、10日以上もその事実を公表しないやり方は、中国式「法治」の不透明さを国際社会に印象付ける結果ともなった。(c)時事通信社
(3)今日の重要情報
①ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題
2018.10.06 Litera
https://lite-ra.com/2018/10/post-4299.html
ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題の画像1
ノーベル平和賞公式サイトより
今年のノーベル平和賞は、性暴力被害者の治療・救済に取り組んできたコンゴ民主共和国の医師、デニ・ムクウェゲ氏と、イスラム国（IS）から受けた性暴力を証言してきたイラク・クルド民族少数派のヤジディー教徒のナディア・ムラド氏の受賞が発表された。
授賞理由について、ノルウェー・ノーベル賞委員会のベリト・レイス＝アンデルセン委員長は「戦争や武力紛争の武器としての性暴力」の撲滅に両氏が貢献したことを挙げ、「戦時下の性暴力を白日の下にさらし、犯罪者への責任追及を可能にした」と語った（毎日新聞、6日朝刊）。また、アンデルセン委員長は「MeTooと戦争犯罪（との闘い）は異なるが、共通点もある。それは虐待の実態と女性の苦しみに目を向け、性被害が恥だという概念から女性を解放し、声を上げることの重要性だ」と言い、〈性暴力根絶に向け、さまざまな立場の者が連帯して取り組む必要性を訴えた〉という（時事通信、6日）。
かたや日本では、先日発表された内閣改造で、財務省セクハラ問題をめぐり「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と被害者女性を陰謀論で攻撃するなど女性蔑視発言を連発した麻生太郎を副総理と財務相に続投させた上、このセクハラ問題に「#MeToo」のプラカードを持って抗議した女性議員たちのことを〈少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々〉と誹謗した自民党・長尾敬衆院議員を内閣府政務官に抜擢したばかり。杉田水脈衆院議員も“セクハラと騒ぐのは魔女狩り”“「#MeToo」運動はもう辞めよう”などと主張していた。
女性に対する性暴力に対して世界から声があがり、問題と向き合おうという潮流が生まれる一方、むしろ貶める言動をする為政者が盛り立てられるという、この国の現実──。だが、今回のノーベル平和賞は、もうひとつ重要な問題を日本に突きつけている。
というのも、ノーベル平和賞を授賞したデニ・ムクウェゲ医師は、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を、「戦時下の性暴力」として言及してきたからだ。
たとえば、2016年に韓国の「ソウル平和賞」を受賞した際のスピーチやメディア取材において、ムクウェゲ医師は「慰安婦」問題について、このように言明した。
「（日本政府は）被害者の要求を受け入れ、許しを求めなければならない」
「（慰安婦は）想像もできない苦痛や暴力にさらされた」
「韓国で正義の回復を求め続けている女性らの力に励まされる」
（共同通信、2016年10月6日付）
また、同年にムクウェゲ医師が来日した際には、「女たちの戦争と平和資料館」（wam）を訪問。wamのブログによると、ムクウェゲ医師は日本で最初の訪問地として同所を訪れ、日本の「慰安婦」問題の責任を追及するためにおこなわれた民衆裁判「女性国際戦犯法廷」のダイジェスト版を視聴。「兵士たちは私の身体になんでもやりたいことをした」という被害者女性の証言を聞いたムクウェゲ医師は、「コンゴでも、その言葉を被害者から何度も聞いた」と言い、“強かんは戦闘資金がかからず、敵に多大な恐怖を与えられるため、戦争の手段として使われている、それをやめさせるには、加害者が誰であるかをはっきりさせ、国家の責任を問うことが重要だ”と指摘し、さらに、「またすぐに来るかもしれない。私たちは共通項がたくさんある」と述べたという。
国連でも「なぜ日本政府は慰安婦被害者が満足する形で謝罪と補償ができないのか」と
いま、コンゴで起こりつづけている女性に対する性暴力も、日本による「慰安婦」問題も、同じ戦時下の性暴力であり、国家の責任が問われる問題である──。こうしたムクウェゲ医師の認識は、何も彼だけのものではない。現に、今年8月におこなわれた国連人種差別撤廃委員会での対日審査でも、日本政府の慰安婦問題への取り組みについて、多くの委員から厳しい意見が飛び出した。
たとえばベルギーのマーク・ボシュィ委員は、2015年の日韓合意について「沈黙を押し付けている」との声があがっていることに言及し、アメリカのガイ・マクドゥーガル委員は「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と批判、韓国のチョン・ジンソン委員も「あらためて日本政府に強調しておきたいのですが、慰安婦問題を否定するいかなる企みをも日本政府はハッキリと非難するよう勧告されていることです。残念ながらここでもそうした否定の動きが見られます」と釘をさした。
だが、こうした批判に対して日本政府は、委員会でトンデモとしか言いようがない釈明を展開した。なんと、外務省の大鷹正人・国連担当大使が「慰安婦」問題について、日本軍による強制性はいわゆる吉田清治証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」に依拠しており、日本政府の強制性はないとの言い分は「無視されている」と主張したのだ。
先進国とされる国の代表として驚嘆するほかない主張だが、当然ながらその後に国連人種差別撤廃委員会がまとめた報告でも、日韓合意は「被害者を中心に置くアプローチが十分でなかった」とし、元慰安婦の被害者たちが納得する解決をと求められた。しかし、この報告に対しても、菅義偉官房長官は「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と批判、反発したのである。
この、恥をさらすような日本政府の認識は、安倍首相の考えに沿ったものだ。実際、安倍は、1997年に自民党右派の若手議員たちで結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」という議員組織の勉強会で、従軍慰安婦の強制連行はなかったとして、こんな発言をしている。
「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」
キーセンとは漢字で「妓生」、韓国の近代化以降は料亭での接客女性を指すが、安倍氏発言の文脈では「キーセン」と“娼婦”が同一視されており、そして、その「キーセン・ハウス」＝“娼婦館”が韓国社会の日常に「溶け込んでいる」、すなわち“韓国は娼婦国家である”と言い放っているのである。
安倍首相らは「韓国はキーセン国家」「慰安婦問題は朝日の誤報のせい」と慰安婦問題を矮小化
さらに、前述した国連での“慰安婦問題のイメージは吉田証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」”なるトンデモ発言も、安倍首相が繰り返してきた慰安婦問題の矮小化の結晶だ。安倍首相は「吉田証言自体が強制連行の大きな根拠になっていたのは事実ではないか、このように思うわけであります」（2014年10月3日、衆院予算員会）などと国会で繰り返し吉田清治証言を槍玉にあげて、「慰安婦」問題の矮小化言説をがなりたててきた張本人だからだ。
総理大臣自らが「慰安婦」問題を歪曲し、「被害者の声に耳を傾け謝罪と補償に応じるべきだ」という国際的な意見を無視する──。いや、それは安倍首相や政府の見解だけではない。先日も、自民党の杉田議員や和田政宗参院議員、片山さつき地方創生担当相らと関係があった右派系市民団体「「慰安婦の真実」国民運動」幹事の藤井実彦なる人物が台湾で慰安婦像を蹴りつけるという事件が起こったばかりだが、「慰安婦は捏造だ！」などと主張する極右団体やネトウヨが幅を利かせ、「慰安婦」問題に言及した歴史教科書を採択した学校に対して抗議の葉書が殺到しているのが、この国の惨状だ。
そして、こうした極右団体やネトウヨからの抗議を過剰に恐れ、メディアも「慰安婦」の問題を真正面から取り上げようとはしない。実際、前述したムクウェゲ医師のwam訪問時には、NHKやTBSが取材に訪れていたというが、wamのブログによれば、wamでのムクウェゲ医師のコメントは〈まったく報道されなかった〉という。今回のノーベル平和賞授賞のニュースでも、ムクウェゲ医師による日本の「慰安婦」問題に言及したコメントを伝えているメディアは、いまのところ見当たらない。「慰安婦」問題との共通性を指摘するメディアすら、朝日新聞と毎日新聞をのぞけばほとんどない。
ノーベル委員会は、今回の授賞について「女性の基本的な権利や安全が守られない限り、より平和な世界は実現されない」と述べている。過去の歴史から目を背け被害者女性を貶めつづける、そんな国に、現在進行形で起こっている女性に対するセクハラや性暴力、人権侵害の問題に取り組むことなどできないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2018年010月08日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2639】の放送台本です!
【放送録画】 122分31秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/498708276
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①先週金曜日(2018.10.05)夜8時-10時の停電でその日の放送ができませんでしたが、停電の原因がわかりました。台風24号の強風で折れた木の枝が電線を損傷して漏電していたのがショートして停電したとのことです。
②URL短縮ソフト『Syncer』が使用回数制限で使えなくなりましたので新たに『
URX.NU]』を使います。
③先週金曜日(2018.10.05)に停電のために放送できなかったメインテーマを【今日のブログ記事】にして昨日日曜日に配信しました！
【今日のブログ記事No.3039】■安倍晋三が悲願とした『憲法改正』は沖縄知事選での『野党大勝利』『与党大敗』によって完全に頓挫した！
2018年10月07日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/db6936b34ca7cb385b4a6ec62bb6ef87
☆今日の画像
①小池百合子が2016年7月31日投票の東京都知事選で公約した『7つの0を目指します』
②保守派米最高裁判事ブレット・カバノー氏の宣誓式
トランプ大統領が指名し『レイプ疑惑』で全米で反対運動が起こった保守派米最高裁判事ブレット・カバノー氏は米上院本会議で賛成51対反対48の僅差で『承認』された。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
第106回朗読 (2018.10.08)
あとがき 中国の金融改革について P381-390
●対等な開放化での包囲作戦 (P388-389)
(1)今日のメインテーマ
■『小池百合子特集』小池百合子が2016年7月31日投票の東京都知事選で公約した『7つの0を目指します』は最初から100%実現不可能の『都民だましの嘘』だった！
【画像】東京都知事選公約『7つの0を目指します』
1.待機児童ゼロ
2.残業ゼロ
3.満員電車ゼロ
4.ペット殺処分ゼロ
5.介護離職ゼロ
6.都道電柱セロ
7.多摩格差ゼロ
小池百合子が2017年8月に都知事に就任してからすでに2年3カ月が経過しているが、上記『7つのゼロ公約』で実現されたのはゼロ。
しかもそれぞれの公約がどの程度実現されているかを示す『進捗状況報告』はゼロ。
このことを指摘し批判するマスコミもゼロ。
要するにこの『7つのゼロ公約』は、小池百合子が都知事選当選目当てにでっち上げた根拠のない『都民騙しの嘘』であり、大手マスコミがこの根拠のない『嘘』を批判もせずに垂れ流して『改革者小池百合子』フィーバーを意図的に起こして200万人の東京都民が騙され『稀代の嘘つき』を都知事にしたのだ。
▲小池百合子が東京都知事選で公約した「築地は守る」「都民の食の安全・安心を守る」もまた「築地閉鎖・豊洲移転」=「築地跡地外資売却」目的の『都民騙しの嘘』だった！
【小池百合子の嘘の変化】
1.2016年7月都知事選公約：「築地は守る」「都民の食の安全・安心を守る」
2.2017年6月20日記者会見：「築地は守る、豊洲を活かす」
3.2018年2月17日築地視察:「築地に市場つくらない」
4.2018年10月6日：「築地閉鎖・豊洲移転」実行
5.2018年10月11日：「豊洲開場」
6.(予測)2019年?月「築地跡地開発」計画発表＝『ゴールドマンサックス』への売却
【資料編】
1.築地移転問題関連記事:
【全文】小池都知事「築地は守る、豊洲を活かす」市場移転問題について基本方針を表明
2017年6月20日 ログミー
https://logmi.jp/213748
2.小池百合子関連記事1:
【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた！
2017年10月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba
(要点抜粋)
▲三つの「謀略」の目的とは何か？
それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。
第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。
安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ！
与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ！
第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。
米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。
そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。
第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。
前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則
、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。
3.小池百合子関連記事2:
(再掲+α)小池百合子都知事の『学歴詐称疑惑』
(週刊新潮号6月21日号記事『五輪が危ない！小池百合j子の学歴詐称騒動』より)
(全文)
①去る9日発売の文芸春秋で『小池百合子「虚飾の履歴書」というレポートが発表された。ノンフィクション作家・石井妙子氏の手になるこの原稿は、1992年の初出馬から燻ってきた女史の「カイロ大を首席で卒業」ナル経歴の嘘を、留学時代の同居人女性が詳らかにするという態を取る』
②その女性は「私は小池百合子さんとカイロで同居しておりました。カイロ大学を卒業、しかも首席で、という肩書を掲げて小池さんは今日の栄光を勝ち得ましたが、彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません」とし、、石井氏に内情を打ち明けることにした。
③両人は72年4月にかの地で出会い、6月から同居を始めた。生活費を抑えるためのシェアリングである。その頃、小池女史は現地の語学学校に通っていたが、彼女のアラビア語は英語で譬えて言うなら、「This
is a
pen」のレベル。更に、日本人の男たちが頻繁に部屋へやって来るので、勉学に勤しむのとは程遠い日々だった。
④「ノートが広げてあったのでたまたま見てしまったのですが、とても驚きました。(アラビア語)があまりにも初歩の初歩だったからです。これを私に知られたくなかっただろうなと思いました。なんでも、(アラブ諸国相手にビジネスを展開する)お父さんと当時エジプトの情報相が知り合いだから、そのコネで(カイロ大学)入れてもらえる。任せておけばいいんだと、すっかり安心しきった様子でした」
⑤そのコネのお陰なのか、73年10月に入学許可。(*小池し氏は自著で『72年10月入学』と記述)2年生から編入、授業料も入学金も無料となったとされる。しかし、76年「小池さんは確かに必死にノートに文語で文章を書き写していました。でも、それがどういう意味なのかは、まったく理解していなかった。『テストでも質問文はどうせ読めないから、とにかく暗記した文章をひたすら大きな字で書くの』と言うのです」
⑥という状況で結果は伴わないのは当然。落第だった。「(カイロ大学は三回続けて進級試験に落ちると、学科を変えるか、退学するかをせまられるそうです。小池さんは三回落第で、退学するしかない状況だったのかもしれません)」
⑦しかし、状況が一変。エジプト大統領夫人が急遽来日することになり、小池女史はそのアテンドをするため、祖国の地を踏むことになった。大仕事を終え、女子がエジプトに戻った一か月後ー。「(私は目を疑いました。(小池氏から見せられた新聞に)『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と大きく書かれていたからです)」
⑧そこではこんな会話が交わされたという。
同居女性 そうゆうことにしちゃったの？
小池 うん、
⑨記事を書いた石井氏の話。「同居女性は、小池さんがカイロ大学を卒業していないことについて、こんなふうに話していました。"隠し事なく生きて欲しい。そんなに隠し事をして、息が詰まらないか？小池さんも人生の晩年に入っている。最後まで嘘の人生で終わらせないで欲しい。まっとうな、正しい生き方をして欲しい。自分を偽るのは、もうここまでとしてほしい"と」
⑩「外国人なら、紹介さえあれば入学自体は難しくはありません。しかし、入ってからは本当に大変ですよ。書き言葉である文語は限られたインテリが使う言語であり、日常で使用する交互とは難易度が著しく異なる。日本人が取得するのは並大抵の努力では困難です」と話すのは、女子と同時期にカイロ大学に留学していた小笠原良治大東文化大学名誉教授。日本人として初めて同大を終えた人物である。
New!⑪「小池さんのアラビア語が"This is a
pen"レベルだったというのが本当なら、話にならない。まず授業で教授が話す内容や板書きされる文章など全く理解できなかったはずです。1年半に亘って現地でレッスンを受け、その後も毎日、血の滲むような努力をした私でも、卒業に7年を要しました。外国人が4年間ｄ３え卒業するのは至難の業で、正規のルートではありえないと思います。アラビア語というのはロシア語と並び、世界で最も難しい言語といわれているんです」(小笠原良治大東文化大学名誉教授のことば)
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① ソウル市、重要な政策決定に市民の電子投票…直接民主主義の拡大
2018/10/07 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00031790-hankyoreh-kr
3日(現地時間)、スイスのズークで「ブロックチェーン・マスタープラン」を発表する朴元淳ソウル市長＝ソウル市提供
朴元淳市長、欧州訪問中に「ブロックチェーン・マスタープラン」発表 「市民投票通じた直接民主主義の実現にブロックチェーンを適用」 開浦・麻浦にブロックチェーン集積団地の建設計画も明らかに
ソウル市が、重要な政策を決定する時に市民の意見をオンラインで聞く電子投票を拡大する方針だ。偽造・変造が不可能と評価されるブロックチェーンの技術を電子投票に適用して信頼性を高め、これを通じて直接民主主義を拡大するという構想だ。電子投票が導入されれば、最近の「公論化」に続いて直接民主主義がさらに拡大するものと予想される。
欧州を訪問中の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は3日(以下現地時間)、スイスのズークで「ブロックチェーン・マスタープラン」を発表し、「電子投票を通じた直接民主主義を実現する」方針を明らかにした。朴市長は「市民投票を通じた直接民主主義は最近注目を受けている分野なので、ここにブロックチェーンの技術をまず適用してみたい」とし、「ブロックチェーンを基盤にして電子投票の信頼性を高め、市の政策決定や地域コミュニティの懸案を決定するのに参考にする」と話した。
これによって、ソウル市は重要な意思決定の時、市民がオンラインを通じて電子投票に参加し、その過程と結果を公開するシステムを来年までに構築する予定だ。こうすると、ソウル市が今年初めに施行したPM10、PM2.5対策で施行した「公共交通機関無料」政策や、若者手当ての支給対象者の拡大などに対する市民の意思を直接問い、これを政策に反映することができる。また、ソウル市はこのようなオンラインシステムを再開発・再建築組合、協同組合、まち（マウル）共同体などが地域懸案を決める時にも活用する方針だ。
ソウル市は現在「Mボーティング」というオンライン市民投票制度を導入して実施している。しかし、公共施設の利用者の満足度調査や住民提案事業の投票などに活用する水準にとどまっている。最近市が進めた政策投票によると、市民参加度は高くない。クリーニング店で使用するビニールの必要性を問う投票に参加した市民は24人に過ぎず、使い捨てプラスチックを減らすことについて市民の意見を問う投票には232人のみが参加した。
朴市長はまた、ソウルにブロックチェーン企業が入居できる団地の造成計画も明らかにした。彼は「603億ウォン（約60億円）をかけてまず開浦(ケポ)と麻浦(マポ)にブロックチェーン企業約200社が入居できる場所をつくる」と話した。ソウル市は来年までに麻浦のソウル創業ハブ(23社)と開浦デジタル革新パーク(50社)に計73社のブロックチェーン企業が入居する空間を確保する。開浦デジタル革新パークの運動場敷地には、2021年までに120社が入居できる「ソウルグローバルブロックチェーンセンター」を新築する計画だ。
ブロックチェーンの技術を行政に活かすため、朴市長は5日に「ポスト・シリコンバレー」と言われるエストニアを訪れ、ブロックチェーンを活用した電子投票など行政の革新的アイデアを求めた。人口131万人のエストニアは、公共業務をデジタル化する行政革新で注目されているところだ。特に、世界で初めて全国単位の公職選挙で電子投票を導入し、電子政府ポータルである「エックスロード」と電子市民証制度を運営するなど、同技術を先導的に活用している。
キム・ギョンウク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
② 中国人民銀、預金準備率1ポイント下げ 今年3回目
15日から 米中摩擦で景気下支え
2018/10/7 日経新聞
http://urx2.nu/MlaF
【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）は7日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を1ポイント下げると発表した。15日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は15.5%から14.5%に下がる。引き下げは今年に入って3回目。米国との貿易戦争が激しくなるなか、秋以降の景気を下支えする狙いがある。
中国人民銀行が預金準備率を引き下げるのは今年に入って３回目となる
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中国人民銀行が預金準備率を引き下げるのは今年に入って3回目となる
対象は大手銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、外資銀行と幅広い。今回の引き下げで市中に出回るお金は7500億元（約12兆円）増える。人民銀は発表文で「穏健で中立な金融政策を続け、バラマキはしない」とした。
米国は7～9月に計2500億ドル（約28兆円）分の中国製品に追加関税をかけた。夏までは関税前の駆け込み輸出で輸出は堅調だったが、10月以降は関税の影響で落ち込むことが予想される。今回の措置は銀行の手元資金を厚くし、中小零細の輸出企業向けの貸し出しが増える効果をねらう。
③米、カバノー氏が最高裁判事に 上院で可決
2018年10月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3192430?act=all
米ワシントンの連邦議会前でブレット・カバノー最高裁判事候補に抗議する人々（2018年10月6日撮影）
【10月7日 AFP】（更新）米上院は6日、保守派のブレット・カバノー（Brett
Kavanaugh）氏（53）を最高裁判事とするドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領の人事案を賛成50、反対48で可決した。カバノー氏をめぐっては、性的暴行疑惑をめぐる論争があり、同様の採決としては過去100年余りで最もわずかな差の結果だった。
10代の頃にカバノー氏からレイプされかけたという女性の訴えと、それを激しく否定するカバノー氏という構図で進んだ審議は長引いた。クラレンス・トーマス（Clarence
Thomas）米最高裁判事の就任をめぐる1991年の審議の時以来の激しい論争を呼び、米政界に感情的な混乱をもたらした。
採決は傍聴席からの怒りに満ちた抗議によって数回中断された。2票という賛成と反対の票差は米最高裁判事の人事承認としては1881年以降で最も少ないが、可決されたことでトランプ大統領にとって大きな勝利となった。
その後最高裁で宣誓式が開かれ、カバノー氏はジョン・ロバーツ（John
Roberts）連邦最高裁長官の前で宣誓して最高裁判事に就任した。これでトランプ大統領は、自身が選んだ判事を2人最高裁に送り込んだことになり、大統領任期の半分が過ぎるのを待たずに最高裁を大きく右寄りに傾けることに成功する形になった。
しかし、カバノー氏の承認をめぐる審議は政治的な情熱をかき立てた。首都ワシントンでは1000人余りがカバノー氏に対する抗議活動を行った。採決の数時間前には大勢のデモ参加者がバリケードを突破し、「恥を知れ！」「（中間選挙が行われる）11月が来るぞ！」などと叫びながら連邦議会議事堂前の階段で座り込みを行った。
採決の結果はカバノー氏の最高裁判事就任を阻止すべく激しく闘ってきた民主党にとって大きな敗北となったが、民主党の上院議員らは中間選挙の勝利に向けた刺激になるだろうと話している。
④作家、高橋源一郎氏の現代語訳「教育勅語」が話題！！
亀井洋志
2017.4.20 週刊朝日オンライン
https://dot.asahi.com/wa/2017041800076.html?page=1
何かと物議を醸している「教育勅語」だが、作家の高橋源一郎さんの現代語訳がいま、SNS上で話題になっている。
今年3月15日、ツイッターのアカウントに掲載した。高橋さんは「方丈記」など古典の現代語訳にも取り組んでいるが、こう綴る。
＜いわゆる「現代語訳」を読んでいてもピンとこないことが多い＞
＜いま話題の「教育勅語」を読んで、やはり同じ感想を持った。なので、一時間ほどかけて訳してみた＞
ご本人の承諾を得て高橋源一郎版「現代語全訳」を以下に記す。
■高橋源一郎「現代語全訳」
『はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました？とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。君たち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。
そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです。その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。
きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと。
そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません。もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。
さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください。
というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。
それが正義であり「人としての正しい道」なんです。
そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです。
いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中のどこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです。
そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。以上！明治二十三年十月三十日天皇
とまあ、サクっと訳したので、若干間違いあるかもしれませんが、だいたい、いい線いってると思います。自分で読み返して思ったんですが、これ、マジ引くよね……』
そして旧文部省図書局が訳した「全文通釈」は以下の通り。
■教育勅語「全文通釈」（文部省図書局による）
『朕（ちん）がおもふに、わが御祖先の方々が国をお肇（はじ）めになったことは極めて広遠であり、徳をお立てになったことは極めて深く厚くあらせられ、又（また）、わが臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一つにして代々美風をつくりあげて来た。これはわが国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にこゝにある。汝（なんじ）臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互（たがい）に睦（むつ）び合ひ、朋友（ほうゆう）互に信義を以（もっ）て交（まじわ）り、へりくだって気随気儘（きずいきまま）の振舞（ふるまい）をせず、人々に対して慈愛を及（およぼ）すやうにし、学問を修め業務を習って知識才能を養ひ、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守（じゅんしゅ）し、万一危急の大事が起（おこ）ったならば、大儀に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為（ため）につくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮（きわま）りなき宝祚（あまつひつぎ）の御栄をたすけ奉れ。かやうにすることは、たゞに朕に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなほさず、汝らの祖先ののこした美風をはっきりあらはすことになる。
ここに示した道は、実に我が御祖先のおのこしになった御訓であって、皇祖皇宗の子孫たる者及び臣民たる者が共にしたがひ守るべきところである。この道は古今を貫（つら）ぬいて永久に間違がなく、又我が国はもとより外国でとり用ひても正しい道である。朕は汝臣民と一緒にこの道を大切に守って、皆この道を体得実践することを切に望む』（出典＝文部省「聖訓ノ述義ニ関スル協議会報告」1940年２月。田中壮一郎監修、教育基本法研究会編著「逐条解説 改正教育基本法」から）
「教育勅語」の本質が伝わるのは、いったいどちらでしたか？（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日オンライン限定記事
⑤やはり怪しい加計獣医学部「図書館」資産水増しや粉飾疑惑
2018/10/06 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238999
「今治加計獣医学部問題を考える会」提供
新内閣が発足しようが、しまいが、まだまだ終わらない加計学園の獣医学部問題で、今度は「図書館戦争」が勃発した。
「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表によると、学園が文科省に提出した獣医学部新設の計画書では９９２８万円の本を購入したことになっているが、実際に図書館を訪れた識者らから「蔵書が少ない」「本棚がスカスカ」との意見が出ていたことから、９月下旬に考える会のメンバーで現地を確認。そして、全ての本棚の写真を撮り、蔵書１冊ずつのタイトル、価格などを目録として整理したところ、確認した限り蔵書は８７１５冊だったという。
つまり、学園の計画書通りであれば、１冊当たりの単価は約１万１３９０円になる計算。そこで、今度は蔵書２００冊をランダムで抽出し、平均単価を算出すると、１冊当たりの単価が約３８７０円になったという。
■７日に市民団体が現地で会見
「今後、さらに抽出数を増やして精度を高める予定ですが、仮に１冊の平均単価が約３８７０円だとすると、８７１５冊で約３３７０万円。つまり、計上された９９２８万円と約６５００万円も数字が合わない。これは不自然です」（黒川敦彦氏）
考える会などによると、蔵書の中には系列の岡山理大から持って来たり、ブックオフで購入したりしたような本もあったらしい。これが事実であれば、一体、どこが「最先端」なのか。考える会は真相究明のため、７日に今治市の獣医学部正門前で会見を開き、この問題を説明。その後、加計理事長と学園が資産水増しや粉飾決算の疑いがあるとして、刑事告発を検討するという。
⑥政敵人脈一掃、鮮明に＝拘束の孟宏偉氏－ICPO
2018年10月8日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3192533?cx_part=latest
【10月8日
時事通信社】中国当局が孟宏偉・国際刑事警察機構（ICPO）総裁（7日に辞任）を拘束し、収賄容疑での調査を開始した背景には、習近平国家主席の政敵だった周永康・元共産党中央政法委書記（2015年に収賄罪などで無期懲役判決）に連なる人脈を一掃する狙いがある。
孟氏は黒竜江省ハルビン市出身の64歳。北京大法学部を卒業後、警察畑を歩み、04年に公安次官に昇格。当時公安相だった周氏を側近の一人として支えた。以来14年間、同次官を務めるとともに、13年からは海警局長、16年からICPO総裁を兼務していた。
孟氏の拘束を受け、公安省は8日早朝、趙克志・国務委員兼公安相が主宰する会議を開催。国家監察委員会による孟氏への調査を支持し、「反腐敗闘争」を断固推進することを確認した。さらに「周永康の害毒の影響を一掃する」必要性を強調、省内から「周永康派」を徹底的に排除することが狙いであることを鮮明にした。8日には同省ホームページの幹部一覧から孟氏の名前が消えた。
外務省の陸慷報道局長は8日の記者会見で「中国政府が『依法治国』（法によって国を治める）を断固推し進めていることを反映したものだ」と強調した。ただ、国内の政治闘争を背景に国際組織のトップを拘束し、10日以上もその事実を公表しないやり方は、中国式「法治」の不透明さを国際社会に印象付ける結果ともなった。(c)時事通信社
(3)今日の重要情報
①ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題
2018.10.06 Litera
https://lite-ra.com/2018/10/post-4299.html
ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題の画像1
ノーベル平和賞公式サイトより
今年のノーベル平和賞は、性暴力被害者の治療・救済に取り組んできたコンゴ民主共和国の医師、デニ・ムクウェゲ氏と、イスラム国（IS）から受けた性暴力を証言してきたイラク・クルド民族少数派のヤジディー教徒のナディア・ムラド氏の受賞が発表された。
授賞理由について、ノルウェー・ノーベル賞委員会のベリト・レイス＝アンデルセン委員長は「戦争や武力紛争の武器としての性暴力」の撲滅に両氏が貢献したことを挙げ、「戦時下の性暴力を白日の下にさらし、犯罪者への責任追及を可能にした」と語った（毎日新聞、6日朝刊）。また、アンデルセン委員長は「MeTooと戦争犯罪（との闘い）は異なるが、共通点もある。それは虐待の実態と女性の苦しみに目を向け、性被害が恥だという概念から女性を解放し、声を上げることの重要性だ」と言い、〈性暴力根絶に向け、さまざまな立場の者が連帯して取り組む必要性を訴えた〉という（時事通信、6日）。
かたや日本では、先日発表された内閣改造で、財務省セクハラ問題をめぐり「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と被害者女性を陰謀論で攻撃するなど女性蔑視発言を連発した麻生太郎を副総理と財務相に続投させた上、このセクハラ問題に「#MeToo」のプラカードを持って抗議した女性議員たちのことを〈少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々〉と誹謗した自民党・長尾敬衆院議員を内閣府政務官に抜擢したばかり。杉田水脈衆院議員も“セクハラと騒ぐのは魔女狩り”“「#MeToo」運動はもう辞めよう”などと主張していた。
女性に対する性暴力に対して世界から声があがり、問題と向き合おうという潮流が生まれる一方、むしろ貶める言動をする為政者が盛り立てられるという、この国の現実──。だが、今回のノーベル平和賞は、もうひとつ重要な問題を日本に突きつけている。
というのも、ノーベル平和賞を授賞したデニ・ムクウェゲ医師は、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を、「戦時下の性暴力」として言及してきたからだ。
たとえば、2016年に韓国の「ソウル平和賞」を受賞した際のスピーチやメディア取材において、ムクウェゲ医師は「慰安婦」問題について、このように言明した。
「（日本政府は）被害者の要求を受け入れ、許しを求めなければならない」
「（慰安婦は）想像もできない苦痛や暴力にさらされた」
「韓国で正義の回復を求め続けている女性らの力に励まされる」
（共同通信、2016年10月6日付）
また、同年にムクウェゲ医師が来日した際には、「女たちの戦争と平和資料館」（wam）を訪問。wamのブログによると、ムクウェゲ医師は日本で最初の訪問地として同所を訪れ、日本の「慰安婦」問題の責任を追及するためにおこなわれた民衆裁判「女性国際戦犯法廷」のダイジェスト版を視聴。「兵士たちは私の身体になんでもやりたいことをした」という被害者女性の証言を聞いたムクウェゲ医師は、「コンゴでも、その言葉を被害者から何度も聞いた」と言い、“強かんは戦闘資金がかからず、敵に多大な恐怖を与えられるため、戦争の手段として使われている、それをやめさせるには、加害者が誰であるかをはっきりさせ、国家の責任を問うことが重要だ”と指摘し、さらに、「またすぐに来るかもしれない。私たちは共通項がたくさんある」と述べたという。
国連でも「なぜ日本政府は慰安婦被害者が満足する形で謝罪と補償ができないのか」と
いま、コンゴで起こりつづけている女性に対する性暴力も、日本による「慰安婦」問題も、同じ戦時下の性暴力であり、国家の責任が問われる問題である──。こうしたムクウェゲ医師の認識は、何も彼だけのものではない。現に、今年8月におこなわれた国連人種差別撤廃委員会での対日審査でも、日本政府の慰安婦問題への取り組みについて、多くの委員から厳しい意見が飛び出した。
たとえばベルギーのマーク・ボシュィ委員は、2015年の日韓合意について「沈黙を押し付けている」との声があがっていることに言及し、アメリカのガイ・マクドゥーガル委員は「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と批判、韓国のチョン・ジンソン委員も「あらためて日本政府に強調しておきたいのですが、慰安婦問題を否定するいかなる企みをも日本政府はハッキリと非難するよう勧告されていることです。残念ながらここでもそうした否定の動きが見られます」と釘をさした。
だが、こうした批判に対して日本政府は、委員会でトンデモとしか言いようがない釈明を展開した。なんと、外務省の大鷹正人・国連担当大使が「慰安婦」問題について、日本軍による強制性はいわゆる吉田清治証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」に依拠しており、日本政府の強制性はないとの言い分は「無視されている」と主張したのだ。
先進国とされる国の代表として驚嘆するほかない主張だが、当然ながらその後に国連人種差別撤廃委員会がまとめた報告でも、日韓合意は「被害者を中心に置くアプローチが十分でなかった」とし、元慰安婦の被害者たちが納得する解決をと求められた。しかし、この報告に対しても、菅義偉官房長官は「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と批判、反発したのである。
この、恥をさらすような日本政府の認識は、安倍首相の考えに沿ったものだ。実際、安倍は、1997年に自民党右派の若手議員たちで結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」という議員組織の勉強会で、従軍慰安婦の強制連行はなかったとして、こんな発言をしている。
「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」
キーセンとは漢字で「妓生」、韓国の近代化以降は料亭での接客女性を指すが、安倍氏発言の文脈では「キーセン」と“娼婦”が同一視されており、そして、その「キーセン・ハウス」＝“娼婦館”が韓国社会の日常に「溶け込んでいる」、すなわち“韓国は娼婦国家である”と言い放っているのである。
安倍首相らは「韓国はキーセン国家」「慰安婦問題は朝日の誤報のせい」と慰安婦問題を矮小化
さらに、前述した国連での“慰安婦問題のイメージは吉田証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」”なるトンデモ発言も、安倍首相が繰り返してきた慰安婦問題の矮小化の結晶だ。安倍首相は「吉田証言自体が強制連行の大きな根拠になっていたのは事実ではないか、このように思うわけであります」（2014年10月3日、衆院予算員会）などと国会で繰り返し吉田清治証言を槍玉にあげて、「慰安婦」問題の矮小化言説をがなりたててきた張本人だからだ。
総理大臣自らが「慰安婦」問題を歪曲し、「被害者の声に耳を傾け謝罪と補償に応じるべきだ」という国際的な意見を無視する──。いや、それは安倍首相や政府の見解だけではない。先日も、自民党の杉田議員や和田政宗参院議員、片山さつき地方創生担当相らと関係があった右派系市民団体「「慰安婦の真実」国民運動」幹事の藤井実彦なる人物が台湾で慰安婦像を蹴りつけるという事件が起こったばかりだが、「慰安婦は捏造だ！」などと主張する極右団体やネトウヨが幅を利かせ、「慰安婦」問題に言及した歴史教科書を採択した学校に対して抗議の葉書が殺到しているのが、この国の惨状だ。
そして、こうした極右団体やネトウヨからの抗議を過剰に恐れ、メディアも「慰安婦」の問題を真正面から取り上げようとはしない。実際、前述したムクウェゲ医師のwam訪問時には、NHKやTBSが取材に訪れていたというが、wamのブログによれば、wamでのムクウェゲ医師のコメントは〈まったく報道されなかった〉という。今回のノーベル平和賞授賞のニュースでも、ムクウェゲ医師による日本の「慰安婦」問題に言及したコメントを伝えているメディアは、いまのところ見当たらない。「慰安婦」問題との共通性を指摘するメディアすら、朝日新聞と毎日新聞をのぞけばほとんどない。
ノーベル委員会は、今回の授賞について「女性の基本的な権利や安全が守られない限り、より平和な世界は実現されない」と述べている。過去の歴史から目を背け被害者女性を貶めつづける、そんな国に、現在進行形で起こっている女性に対するセクハラや性暴力、人権侵害の問題に取り組むことなどできないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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