☆【今日の画像】:
①安倍晋三の地元山口県下関を拠点とする1955年創業の反権力新聞『長周新聞』
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/index.html
『独立・民主・平和・繁栄』
『いかなる権威にも屈することなのない人民の言論機関』
『長州新聞を購読し真実の報道を全国に広げよう！』
②Ａさんを自宅近くで尾行する公安（提供／警察の人権侵害を許さない会・三鷹。2013 年９月撮影）
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（2月26日)午後5時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 72分42秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/145849309
No1
☆【YYNewsLive】配信結果
①昨日水曜日(2月25日)放送の現時点での視聴者数：
☆【今日の映像】：
①昭和天皇「原爆投下はやむをえないことと、私は思ってます」
1975年10月31日の日本記者クラブ主催「昭和天皇公式記者会見」
https://www.youtube.com/watch?v=NQhVOTS0j7A
☆【今日のひとこと】:
①「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます」
初の訪米帰国直後の1975年10月31日の日本記者クラブ主催記者会見で【戦争責任】につ いて問われた昭和天皇天の答え！
ザ・タイムズ記者
「陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、『私が深く悲しみとするあの戦争』
というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、 戦争そ
のものに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる
戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?」
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
New!⑤公共の利益のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家と公務員)にはこのよう な人間は決して選ばない！(山崎康彦の主張)
1)憲法破壊者
2)極右排外主義ファシスト
3)サイコパス(反社会的人格破壊者)
4)戦争マフィア
5)金融マフィア
6)売国奴
7)金持ち
8)過去と現在の戦争犯罪人と後継者
9)過去と現在の特高公安警察官と後継者
10)カルト宗教信者
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍自民と公明党＝創価学会と橋本維新の会の【ファシスト３党連立】が【日本国憲法】を破壊し日本を破壊する！
来年7月の参議院選挙で何としてでも2/3以上の議席獲得して【『憲法改正』国民投票発議】を衆参両院で強行しようとする安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、公明党＝創価学会に加えて隠れ自民党の橋下維新の会との連立を決めているのだ！
橋下徹大阪市長は当初『大阪都構想』によって大阪府と大阪市の二重行政が解消され4000億円の無駄を省けると夢の計画をぶち上げたが、藤井京大教授に＜今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません＞＜年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に『流出』します＞と批判されブチ切れてしまった。
橋下徹が市長に就任して以来大阪市の住民サービスの質と量が著しく低下し弱者いじめが横行している中『大阪都構想』が実現されれば大阪市民は自分の首を自分で絞める結果となるのは目に見えている。
大阪公明党が[都構想自体には反対だが市民投票には賛成]という二枚舌で5月17日の大阪市民対象の住民投票は実施され賛成多数で実現される公算が大きくなったが、大阪市民は安倍晋三と全く同じ体質を持つ橋下徹というファシストのウソに再度騙されてはいけないのだ！
☆(2)今日のトッピックス
①公安による執拗なつきまといで東京の男性――日弁連へ人権救済申し立てへ
2015年 2月26日 週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5017
Ａさんを自宅近くで尾行する公安。（提供／警察の人権侵害を許さない会・三鷹。 2013年９月撮影）
公安警察につきまとわれ、嫌がらせを受けているとして、東京都内に住む会社員Ａさん（39歳）が近く、日本弁護士連合会（日弁連）に人 権救済の申し立てを行なう。
発端は２０１１年４月だった。東日本大震災の被災者が避難していた都内調布市の「味の素スタジアム」に皇太子夫妻が訪れた際、Ａさんは 同施設前で 「天皇制を維持するための見舞いだ」と抗議の声をあげた。すると、またたく間に10人程度の私服刑事に取り押さえられ、何もしていないの に「公務執行妨 害」の容疑で３日間、調布署に勾留された。Ａさんはその後、国民体育大会（国体）や植樹祭などで天皇が皇居から移動する日になると、出勤 や外出時に帽子・ マスク姿の公安と見られる人物らから尾行されるようになった。
第68回の東京多摩国体が開催された13年９月から10月にかけては、24時間自宅の周辺に公安が張りついた。通勤中のＡさんの背後に は複数人が尾 行し、電車内でも威圧してくる異様さ。このため、Ａさんと一緒にいた友人二人が駅構内で抗議し、所轄の制服警官が駆けつけたが、男たちが 「俺たちは警察だ から」と名乗ったところ、制服警官は引き揚げてしまった。
Ａさんは「尾行に抗議しても公安は高圧的に『早く行け』などと怒鳴るだけ」であり、「身分も明かさなければ理由も言わない」と憤る。 「昨秋以降、露 骨に威圧するようなことはなくなったが、こちらが気付いていないだけで尾行が続いている可能性もある」として、日弁連に人権救済の申し立 てを行なう準備を 進めている。
２月28日には立川市の三多摩労働会館で午後１時半からＡさんやジャーナリストの青木理氏が参加して「公安警察の人権侵害を許さない集 い」が開かれる。
（成澤宗男・編集部、２月13日号）
②下村文科相の政治資金に疑義 民主議員が国会質問へ
2015/02/26 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201502/CN2015022501002240.html
下村博文文部科学相が代表を務める政党支部に対する寄付や、周辺団体の金の流れに疑義があるとして、民主党議員が２６日の衆院予算委員会で下村氏に質問することが２５日、分かった。
２６日発売の週刊文春３月５日号が、下村氏を講演に呼ぶなどの活動をする政治団体「博友会」（東京都）と、選挙管理委員会に届け出をしていない、地方の学習塾経営者らでつくる「近畿博友会」など「博友会」と付いた各地の任意団体をめぐる疑惑を掲載。
政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」が任意団体からの寄付を政治資金収支報告書に記載していないなどと指摘している。
③ヘイトスピーチや慰安婦補償 世界の人権基準から日本乖離
2015年2月25日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022502000239.html
【ロンドン＝共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本について は在日コリア ンに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離（かいり）し続けている」 と日本政府の対応を批判した。
報告書は日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍 慰安婦問題も、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。
報告書はまた、昨年１２月に施行された特定秘密保護法にも言及。特定秘密の定義が曖昧であり、法律の運用を監視する機関の役割にも疑 問が残るため、公的機関の透明性の低下につながり得るとして懸念を示した。
④米とイスラエル 「対イラン」深まる亀裂
2015年2月26日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022602000125.html
【ワシントン＝斉場保伸】米上下両院で多数を占める野党の共和党が、オバマ大統領の「頭越し」にイスラエルのネタニヤフ首相を来月三 日の議会演説 に招いたことで、米イスラエル関係が険悪化している。オバマ氏は訪米するネタニヤフ氏との会談を拒否。バイデン副大統領も南米への外遊で ワシントンを離れ るなど、オバマ政権の幹部が誰ひとり面会しないという異例の事態に発展している。
「一国の指導者が訪米する場合、大統領と調整するものだろう。長年の外交儀礼から逸脱している」
アーネスト大統領報道官は、ネタニヤフ氏の訪米が判明した先月二十三日、記者会見で不快感を隠さなかった。招待したのは共和党のベイ ナー下院議長。欧米など六カ国とイランの核協議を推進するオバマ政権に批判的な「対イラン強硬派」だ。
残る任期が二年を切り、政治的なレガシー（遺産）づくりのため、キューバとの国交回復交渉の開始に続き、イランとの和解に照準を合わ せるオバマ氏。イラン核協議では三月末までの枠組み合意、六月末までの包括合意を目指す。
これに対し、ネタニヤフ氏は自国の安全保障を脅かしかねないイランに接近するオバマ氏に強い不満を抱く。イスラエル総選挙が三月十七 日に迫る中、 議会演説はオバマ氏を揺さぶり、自国の保守層にアピールする狙いがあるとみられる。アーネスト氏は選挙に影響を与えかねないと苦言を呈し ている。
ネタニヤフ氏は演説で「イランの脅威」を強調する見通しで、オバマ政権の批判を展開する可能性もある。三月二日からはジュネーブでイ ラン核協議が再開する予定となっており、協議参加国の警戒感も高まっている。
ただ、米世論は両国の関係悪化を望んでおらず、米ＣＮＮテレビが今月十七日に行った世論調査では「政府に相談なしにネタニヤフ氏を招 くべきではなかった」と、深まる亀裂を懸念する回答が６３％に上った。
⑤依頼断る風刺画家多数 テロ犠牲の仏紙１カ月半ぶり再開
2015年2月26日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022602000123.html
【パリ＝共同】一月のフランス連続テロで本社が銃撃を受けた風刺週刊紙シャルリエブドの最新号が二十五日、約一カ月半ぶりに発売され た。リス編集 長は「元の生活が始まる」と完全復活を強調するが、テロの再発を懸念する声も強く「本当の困難はこれから」との指摘も出ている。
一面は赤色の背景に「再開だ！」との見出しで、極右政党の国民戦線のマリーヌ・ルペン党首、ローマ法王、サルコジ前大統領、イスラム 過激派戦闘員らの顔をした犬が、シャルリエブド紙をくわえた犬を追いかける風刺画を掲げた。
リス氏はフランスのメディアに「今もテロリストがとどめを刺しにくる悪夢を見る」と打ち明けた。「みんな、われわれだけを前線に立た せようとする」と話す。厳重な警備に守られていても、目の前で八人の同僚を失った恐怖は去らないという。
同紙には新たに二人の風刺画家が参加したが、多くの画家がリス氏の誘いを体よく断った。フランスでは新聞不況が続き風刺画家の志望者 も減り続けている。
編集責任者のビアール氏によると、最新号ではイスラム過激派やテロについては扱わない考えだった。しかしデンマークのテロ事件を受け 「この問題に 触れないわけにはいかない」と方針転換。「（イスラム過激派の風刺は）わが社のこだわりと思われているが、本当はわれわれではなく読者の こだわりだ」と 語った。
⑥北、核兵器１００個保有も 米研究員２０２０年まで予測
2015年2月25日 共同通信
【ワシントン＝共同】米ジョンズ・ホプキンズ大客員研究員のジョエル・ウィット氏は二十四日、北朝鮮が最悪の場合、二〇二〇年までに 核兵器百個を製造できるとの分析を発表、北朝鮮が今後、事実上の核保有国としてより強硬に振る舞う恐れがあると警告した。
元米国務省当局者のウィット氏は、北朝鮮が現在保有する核兵器はプルトニウム型とウラン型を合わせて十～十六個と推定。五年後の保有 数について、 核開発にほとんど進展がない場合は二十個、ある程度順調に進展した場合は五十個、予想以上に急速に進展した場合は百個と予測した。
北朝鮮は過去五年で核開発を大幅に拡大する基盤を築いたとみられるといい、ウィット氏は「仮に今後、一切核実験を行わなくても脅威は 増大し続ける」と指摘。核実験やミサイル発射実験の阻止だけでは問題は解決されないと強調した。
さらに、北朝鮮が既に、日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」に核弾頭を搭載する能力があるとの見方を示した。
☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
① 自衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の２倍で購入
2015年2月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524
今国会で審議中の平成２７年度予算案では、オスプレイ５機の購入費用として５１６億円が計上されている。１機当たり約１０３億円だが、米軍の購入費用は１機当たり５０億～６０億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。
「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」（自衛隊関係者）
ふざけた話ではないか。そもそも、オスプレイは必要なのか。これすら疑わしいからだ。必要もないのに、倍の値段で買うなんて、「用心棒へのみかじめ料か」と言いたくなる。
政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。
■米軍は新規調達ストップ
ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。
「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」
防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で５機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ。
オスプレイは事故の多さから、米軍は新規調達をやめている。しかも佐賀空港への配備のために拠点整備費として１００億円が計上されている。締めて、オスプレイ関連は実に６１６億円に上る。その分、弾薬や車両の購入費などを削ったという。
集団的自衛権といい、このオスプレイの一件といい、安倍首相の頭の中にあるのは国民の安全ではなく、米国だけということだ。
☆(4)今日の重要情報
① 食料安保投げ捨てる売国農政
座談会・安倍「農協改革」の正体 胃袋牛耳る米国の食料戦略
２０１５年２月２３日 長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syokuryouanponagesuterubaikokunousei.html
安倍政府は、「若者が情熱を生かすことができる農業、競争力ある農業を形成していかなければならない」「農家の所得を増やすため、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開をはかっていけるような体制に移行する」「強い農業と美しく活力ある農村を形成していく」といって農協解体へと踏み出している。ＴＰＰ体制に照応して全中解体などが打ち出され、これに対して佐賀県知事選で示されたように農村部の反撃も始まっている。日本の食料産業の将来とかかわって、いったいなにが起こっているのか、生産者はだれとたたかっていくことが求められているのか、記者座談会をもって論議した。
ＴＰＰ先取りで加担する安倍政府 協同組合守れの斗争急務
司会 戦後７０年たって、まず農業の現状はどうなっているだろうか。
Ａ 惨憺たる状況というのが下関を見ても歴然としている。昨年秋の新米は１俵８０００円台、コメをつくる原価は１俵で１万６０００円といわれるが、その半額にしかならない。機械は高額化して、そろえると全部で１０００万円はくだらず、農家は赤字状態だ。大規模に耕作している農家や法人化しているところなどは、コメの価格が３０００円下がれば大幅な減収だ。キャベツにしても、共同出荷で市場に出すと高値のときで１０㌔７００～８００円、安いときは４００～５００円のときもある。そこから箱代が１００円引かれ、市場が手数料をとり、全農や農協の手数料が引かれると１玉４０円ほどのこともあるという。農協が「共同出荷で市場に出すより、道の駅や１００円市に出した方がいいですよ」というほどだ。
Ｂ 昨年１１月にバター不足が大きな問題となったが、酪農家はピーク時の１９６３年に約４１・８万戸あったのが今では約２万戸と大規模に淘汰されてきた。ここ１０年は毎年１０００戸のペースで廃業している。安倍政府になってからの円安で、この２年間で輸入飼料が１㌔㌘当り４５円だったのが６０円と１５円ほど上がったのに比べて、生乳は１㌔㌘当り５円しか上がっていない。餌代だけで生産費の５～６割だったのが、７～８割を占めるまでになっている。いくら経費が高騰していても、その分を酪農家が値段に加算することができない。とくに飲用向が１㌔㌘１００円で取引されている場合、加工向は６０円ほどにしかならない。下関市内だけでも２年前に豊北町の酪農家が１軒廃業し、一昨年には菊川町でも１軒廃業した。養鶏も同じで、鳥インフルエンザが起これば、中小の養鶏農家をバックアップする体制はなにもない。
Ｃ 和牛にしても、子牛が不足して高騰し、肥育農家が子牛を仕入れることができない状況だが、それも繁殖農家の激減が最大の要因になっている。宮崎の口蹄疫や福島原発事故の影響もあるが、それ以上に全国の零細繁殖農家がどんどん廃業して国産牛がいないという状況になっている。生産者がいなくなって輸入に依存せざるを得ないなかで、牛肉や豚肉が次次と高騰している。
Ａ 農家がやっていけないのは、農産物価格が生産費に見合っていないことが一番大きい。市場に出荷すれば買い叩かれるが、背景には市場がスーパーの言い値になってしまったことがある。本来、市場の役割は価格形成で、産地市場であれば集荷して消費市場に送るという役割があったが、今では魚も含めて７、８割が相対取引になり、価格形成機能が破壊されている。市場もスーパーが「この金額で買う」といえば、それ以上の値はつけられない。流通再編とかかわって大型店が小売店を淘汰していくなかでそうなってきた。輸入物も相当流入しており、スーパーも輸入物の価格と競争させて買い叩く。競争相手の中国産野菜も、つくらせているのは日本の商社だ。
Ｃ コメも食管法の時代は政府が買い上げていたが、自由化されて、農協が集荷はしているが売り込み先はスーパーなどになっている。結局買い叩かれるのに抵抗できないから、つけが農家に回っている。こうした状況に追い込んできたのは自民党農政で、今さら自民党に「農協が悪い」といわれる筋合いはないと農家や農協関係者は思っている。
Ｂ 農家はなんとか立て直し、次世代に引き継ごうとしている。だが下関では農協支所の統廃合が進んでいる。貯金額が１００億円に満たない支所を統廃合するというもので、豊北町は現在の６カ所から滝部支所と神田支所の２カ所まで減る。豊田町は２カ所が１カ所に、菊川町も２カ所から１カ所になる。豊浦町は３カ所を２カ所に、下関市西部では内日支所が廃止される。
「農協が農業を切り捨てて金融機関になっている」という批判は強いものがある。金利も昔は低かったが、いつの間にか銀行より高くなったと語られている。
Ａ 全中や農協に対しては、生産者のなかで「今の農協のやり方では先がない」という意見がかなり出ているし、協同組合精神を投げ捨てていることへの批判があるのも事実だ。このなかで、安倍が「農業を成長産業に変えていく」などと大きなことをいって全中の監査権・指導権の剥奪を皮切りに、なにをしようとしているのかだ。農林中金が持っている農家の預金９０兆円そして保険、共済で３００兆円という巨額の資金を外資なりがとっていきたいという魂胆がある。郵政民営化と同じ構図で、ＴＰＰと密接にかかわった動きだ。
企業が儲ける体制作り
Ｄ 今やろうとしている内容は、安倍のいう通り「戦後農政の抜本転換」だ。今までは「耕作者主義」といわれ、耕す者しか農地を持てないよう法律上も規定されていたが、その農地法も変えて株式会社が農地を持つことができるようにしようとしている。農業委員会の廃止もセットだ。そして、農協は営利目的の組織ではなく相互扶助組織だということで、共同出荷などにも独占禁止法が適用されていないが、それも全部とり払い、全農などの共同出荷に独占禁止法を適用する、営利活動と見なすといっている。戦後一定農民に分け与えていた農地なども全部没収するし、協同組合の活動として保障していた権利も剥奪して大企業と競争させてつぶしていくものだ。「輸出して所得倍増」といっているが、食料生産ではなく、アメリカ農業のように大企業が農産物をつくってもうけていく体制にするということだ。農家を大企業の労働者にしていくという、抜本的な転換をしようとしている。
また金融面で見ると、農協金融は以前は一般銀行とはまったく違う基準で監査もおこなわれていたが、それが２０００年のペイオフの頃から金融と営農が分離させられ、市中銀行などと同じように自己資本比率を上げろとやられた。それをさらに自由化させたいという意図がある。山口銀行のような市中銀行も農家の貯金をほしがっているし、それを外資も狙っている。農協共済などもアフラックなど民間医療保険会社が参入できるようにするために、協同組合の金融として独自に有利な扱いをされる根拠になっている農協法を変えようとしている。
Ａ 県一漁協合併や震災復興特区の問題なども共通しているが、やろうとしているのが協同組合の解体だ。この間、水産関係を見ても合併を推し進めてきた結果、浜から協同組合が奪われた。山口県漁協になって支所そのものも奪われ、よりどころにする場所がなくなり、生産者は個個ばらばらの状態にされている。山口県では信漁連が２０３億円の負債をみな組合員に尻ぬぐいさせて、組合を奪って解体させた。今祝島では原発の補償金を受けとらないで頑張っているが、漁民の権利を守ろうとしたら少少でない苦労がある。山口県漁協が乗り込んで、祝島に「漁業権を放棄しろ」とやっているが、浜の結束を解体して立ち上がれないような状況をつくっていく。ばらばらの漁民が販売体制をつくろうとしても、原資になる金も本店に吸収されて自由がきかない状況がある。
Ｅ 彦島漁協が設立された歴史を振り返ると、当時の漁業者は多くが半農半漁の零細な生業で、大部分が貧困に苦しんでおり、金融機関がないため高利貸しから２割、３割の高利金を漁業資金として借り入れていたから漁業の近代化はもちろん、貧困から抜け出すこともできない状況だった。それを低利融資できる体制を整え、共同販売を始めるなどして、漁業者の状態は一変していった。「相互団結・相互扶助」の精神で地域をもり立てて助けあうのが基本だったがここまできて、まるで変質してしまっている。それを今度は法律上でも規定してしまおうということだ。
Ａ 農協なら農協法、漁協なら水協法が憲法といわれ、漁業権を売るときには組合員の３分の２の同意がいるなど厳しい規則がある。だが、「水協法などいらない」というのが宮城県の水産特区であるし、ＴＰＰや水産特区の議論のなかでは漁業権を証券化、金融商品にするという暴論を漁業とは関係のない「有識者」たちが真顔で議論している。山口県はまだ水協法があるにもかかわらず、実質ないのと同じことを県行政がやる。その方向に持って行こうというのがＴＰＰだ。
協同組合が果した役割
Ｃ 各地域に農協が設立されていくのは戦後だ。戦前は地主制度があり農民は小作農として搾取されるばかりだった。戦時中は農村不況から戦争に行ったが、農家は病気になっても医者にかかれないし、東北では娘を身売りしなければならないほど貧乏だった。戦後ＧＨＱが農地改革をやって農民に土地を分け与え、自作農にしていくのと同時に農協が設立され、かなり短期間に全国で何万という単協ができた。戦前は地主から借りて耕作しても半分くらいは地主に持って行かれていたので、戦後は「自分の土地ができた」「新しい時代が来た」と、すごい意欲で開拓に入り、山の上まで開墾していった。そこで開拓組合もつくり共同出荷などの体制もつくっていった。
だいたい１㌶くらいの農家がほとんどで、そうした零細農家が自分たちの力でやるとなると、機械を買うにせよ農産物を売るにせよ、共同化しなければやっていけない。「共同でやっていこう」という意欲とパワーはすごいものだったし、戦後は兵士たちが復員してきて深刻な食料難であり、「民族の食料を増産しないといけない」という意気込みがあった。戦後７０年たって農協を解体するということは、単に農協組織を解体するということではなく、農地改革でやったことをひっくり返すということだ。農民の土地も奪うし、共同出荷でやっていた流通なども大資本が握ろうとしている。
Ｆ 農協の設立自体はＧＨＱの政策でもあった。ＧＨＱの農地改革は、日本の農業をアメリカの資本が支配するうえで、余剰農産物や農機具、また肥料や飼料を売りつけていくために封建的な制度では参入しにくいということでやった。自作農にした農民を支配する必要からも農協が必要だった。金融面でも農民の金を集めて国が使うという側面もあった。農民の側の自作をしていきたい、地域的な相互扶助・連帯で農村を振興させていきたいという思いとの両側面がある。
(以下略)
☆(5)今日の注目情報
①働く女性の割合が1位のフランス 理由は「手厚い子育て政策」
2015年02月25日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6740878
アメリカのキャリアウーマンは、かつては世界をリードする存在だった。1990年には、アメリカの25歳から54歳までの女性のうち約73％が仕事を持ち、女性の就労率では経済協力開発機構（OECD）に加盟する民主主義国中の上位に位置していた。
しかし、その後仕事を持つアメリカ人女性の割合はほとんど変わっていない。一方で、他の国々は大幅な状況改善を図ってきたことが、ホワイトハウスが2月に連邦議会に提出した「2015年大統領経済報告」に掲載されている下のグラフから見て取れる。
就労適齢期女性の就労率推移。1991年から2013年まで。出典：OECD
このグラフによると、仕事を持つアメリカ人女性の割合は1990年以降ゆるやかに下降しており、現在の順位はOECDに加盟する民主主義国22カ国の中で17位だ。
一方で1位に躍り出たのはフランス。フランスの働く女性の割合は、1990年の72％から、2013年には84％近くまで上昇している。
フランス政府は、子どもを産んでも働き続けたい女性とその家族を支援する法律の整備に積極的に取り組んできて、そして政策は効果をあげている。ほとんどの女性が仕事を持ちながら、2010年の出生率は2.01％と、アイルランドに次いでヨーロッパ第2位を誇る。
また、フランスの家族政策は子育てをするすべての母親と父親が羨むほど手厚い。産前産後の休暇は有給であり、保育所に預けるときには手当が出る。加えて親は1年間の育児休暇を取得でき、政府からは育児手当が入るほか復職も保証されている。
それに比べると、アメリカ人には12週間の産前産後休暇を「無給で」とる権利しかない。
フランスの子育ての様子を知るのに、ウォール・ストリート・ジャーナルの外国特派員パメラ・ドラッカーマンがパリでの育児を綴った『フランスの子どもは夜泣きをしない パリ発「子育て」の秘密』は一読する価値がある。この本には、フランスの幼稚園で子どもたちが本物の銀製ナイフやフォークを使って美味しい料理を食べる様子や、親たちが安全面で子どものことを心配したり罪の意識を感じたりすることなく、胸を張って子どもたちを保育園に送り出す様子が描かれている。
一方、アメリカのルポライター、ジョナサン・コーンは、政治雑誌ニュー・リパブリックへの寄稿「地獄のようなアメリカの託児所」の中で、アメリカの託児所で優良施設だといえるのわずか10％であることを示すデータを紹介している。おまけにアメリカの託児料金はとても高い。
2013年に「女性の労働力：なぜアメリカは遅れを取ったのか？」という研究を発表したコーネル大学の研究者たちによると、仕事を持つ女性の割合のアメリカと他国との差は、約3分の1は、政府の働く女性を支える支援策が不十分であることに起因しており、残りは高齢化によって労働市場から女性の数が減ったことと、不況に原因があるという。
一方でコーネル大学の研究者たちは、手厚い家族支援策にはマイナス点もあると指摘している。アメリカでは、仕事を持つ女性の割合はフランスより低いものの、子どもを持っても働き続ける女性は仕事で成功をおさめやすく、より高い地位につく傾向がある。逆に仕事から離れてしまうと、たとえ政府からの援助があったとしても、母親になることで出世コースから外れてしまう「マミートラック」に陥る可能性がある。
それでも、フランスに移住するのに備えてフランス語を学んでおくのはいい考えかもしれない。
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 三菱重工業で無賃金労働 4日に厚生年金脱退手当を送りつける
2015.02.26 ハンギョレ新聞日本語版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00019768-hankyoreh-kr
「あきれて言葉も出てきません」
日帝強制占領期に日本の三菱重工業兵器工場に連れて行かれ強制労働をさせられたキム・ジェリムさん(84・全羅南道和順郡綾州面)は25日、日本政府が厚生年金脱退手当として199円(1844ウォン)を支給したことに対して「どういうつもりか?」と怒った。日本厚生労働省傘下の日本年金機構は4日、キムさんとヤン・ヨンスさん(85)、シム・ソンエさん(84)の3人に厚生年金脱退手当として199円を代理人口座宛に送金したという。
キムさんは1944年5月末「女学校に行ける」という話にだまされて日本に強制動員され、1945年10月末まで三菱重工業名古屋航空機製作所で働いた。だが、賃金は一銭も受け取れず、食事もろくに食べられなかった。 1944年12月の大地震の時に崩れた建物に埋められたキムさんはかろうじて救助されたが、一緒に逃げた従姉妹は遺体すら収拾できなかった。 キムさんは「その時の後遺症で今も全身が痛むのに病名がつかない」と話した。 賃金を一銭も受け取れずに帰国したキムさんは20歳で結婚し、兄弟姉妹を産んだ後に夫と死別し、今まで苦労の絶えない生活を送ってきた。 キムさんは「挺身隊という名称のために慰安婦と誤解され、今まで話もできずに黙って生きてきた」と話した。
キムさんと一緒に三菱重工業名古屋に勤労挺身隊として動員された被害者は、全羅道(138人)と忠清道(150人)地域の13～15歳の少女288人に達する。 当時そのうち6人の少女は1944年12月の大地震で命を失った。 生存者は帰国した後、挺身隊という名称のために“日本軍慰安婦”と誤解され縁談がこわれたり離婚するなどの苦痛を体験した。 ヤン・クムドクさんなど被害者8人が1999年3月に日本政府と三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたが、2008年11月に日本の最高裁判所はこれを棄却した。 1965年の「韓日協定締結ですべての請求権が消滅した」という理由だった。
キムさんら4人は2014年11月、厚生年金脱退手当を支給してほしいと日本政府に申し込んだ。 日本政府はキムさんら3人に1944年10月1日から1945年10月21日までの厚生年金脱退手当を当時の金額で計算して199円を支給した。ジャージャー麺一杯にもならない金額だ。 1人には加入期間6カ月を充足していないとして一銭も支給しなかった。
「勤労挺身隊被害者と共にする市民の会」はこの日、記者会見を通じて「日本政府は70年も支給を遅滞させただけでなく、その間の貨幣価値変化を全く無視して解放当時の額面価そのままを適用した」として「侮辱の最たるものだ。九十路を迎えようという被害者をそこまでみじめにさせるのか」と糾弾した。
これに先立って日本政府は、2009年にヤン・クムドクさん(86)など被害者８人に厚生年金脱退手当として99円(1243ウォン)を支給したことがある。
だが、日本政府が厚生年金脱退手当を支給したということは、これまで否認していた強制動員の事実と個人請求権が有効でることを確認したからこそ支給したという意味もある。 市民の会は「厚生年金問題は緊急な対日外交懸案だ。 韓国政府は今回の“199円事態”を通じて現在膠着状態にある日帝強制動員問題を解決に導く分岐点にしなければならない」と主張し、政府次元の対処を要求した。
一方、ヤン・クムドク、キム・ジェリムさんなど、勤労挺身隊被害者9人は2012年から韓国の光州地方裁判所に三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を進行中だ。 ヤンさんなど5人は2013年11月、1審で勝訴した。
チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆(7)今日の【真実・事実の追及】
①昭和天皇「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」「米軍の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借－二十五年ないし五十年あるいはそれ以上の擬制にもとづくべきである」
（47・9、GHQ政治顧問シーボルトの「マッカーサー元帥のための覚書」
▲「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問からの1947年9月22日付通信第1293号への同封文書
連合国最高司令官総司令部外交部
1947年9月20日
マッカーサー元帥のための覚書
天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。
寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役たち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような〃事件〃をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。
さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の島じま）にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借－25年ないし50年あるいはそれ以上－の擬制にもどづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させまた、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様な権利を要求するのを阻止するだろう。
手続きについては、寺崎氏は、（沖縄および他の琉球諸島の）「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれは、前者の方法は、押しつけられた講話という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。
Ｗ・Ｊ・シーボルト
②ノンフィクション作家鬼塚英明氏の発言【日本の真相1 明治天皇すりかえ】
http://www.youtube.com/watch?v=qZve5N-_
田布施という町の、これはまあハッキリ申しますが朝鮮です、なぜこれ朝鮮かと言いますと、その歴史的に言いますと、山口県は長州藩になるまでに大内藩だったわけです。守護大名大内家がずっと支配してました、大内家は完全な、本人達も言ってますが朝鮮人です。で大内家の家臣が、毛利が侵入してきて負けたために散っていくわけです、で彼らがちりじりになって、ほとんどが民にさせられるわけです、その明治天皇を隠し撮りした写真を、東大の資料館で飾っていました、大男です、今の相撲取りでいったらどうでしょうか、百何十キロの大男です、これが明治天皇の姿なんです。
③ノンフィクション作家鬼塚英明氏の発言【日本の真相3 天皇のための戦争・天皇は内通していた】
http://www.youtube.com/watch?v=eugXzHoKnes
山本五十六は言ってるじゃないですか一年ぐらいはもつって、勝った勝ったでいくだろうと。だけど後はもう知らんて、そしたら天皇はそれでもいいからやれちゅーわけですよ。やらないと自分の身が危ないと、スキャンダルをみなばらされて全部失うと、スイスに貯めた金も失うと。
なぜ石油があったか考えてみたことありますか、これはですね戦争のときにアメリカは、日本には石油を売らないと、ところがパナマ国籍の船ならば石油を積んでいって日本に売っても、自分達は攻撃できないというような理屈で、日本に石油を間接的に売るわけです、本当の話です。でこれに三菱が作った昭和通商という会社がそれを引き受けるわけです。で昭和通商と三菱は同じですけど、そこでまずいので日本水産という会社が代行するわけです。
魚を運ぶということではなくて魚の代わりに石油をパナマ国籍からもらって持って帰るので戦争は長引くわけです。太平洋でいっぱい戦争しました、あれはアメリカの石油をもらってアメリカの石油を使った軍隊と、戦争ゴッコをやったっちゅーことですよ、そしてある時になってもう石油をやらないというときに、天皇は気がつく、ああ遂に終わりがきたかと、これが真相なんですよ。
御文庫といって、天皇の宮殿の地下深くに御文庫を作りそこに大本営を置いて天皇が参謀たちを集め、図面を置いて毎日毎日、今度はここ行けここ行けと指図をするわけ、それを指図ができると、東条が受けてですね、やるわけです、だから参謀たちが天皇を大参謀に、参謀たちが戦争計画を作り、それを東条に渡すわけです、首相の東条は大文庫に、御文庫の中には入れないわけです他の連中も。そういうシステムで戦争が進んでいくわけです。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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①安倍晋三の地元山口県下関を拠点とする1955年創業の反権力新聞『長周新聞』
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/index.html
『独立・民主・平和・繁栄』
『いかなる権威にも屈することなのない人民の言論機関』
『長州新聞を購読し真実の報道を全国に広げよう！』
②Ａさんを自宅近くで尾行する公安（提供／警察の人権侵害を許さない会・三鷹。2013 年９月撮影）
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（2月26日)午後5時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 72分42秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/145849309
No1
☆【YYNewsLive】配信結果
①昨日水曜日(2月25日)放送の現時点での視聴者数：
☆【今日の映像】：
①昭和天皇「原爆投下はやむをえないことと、私は思ってます」
1975年10月31日の日本記者クラブ主催「昭和天皇公式記者会見」
https://www.youtube.com/watch?v=NQhVOTS0j7A
☆【今日のひとこと】:
①「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます」
初の訪米帰国直後の1975年10月31日の日本記者クラブ主催記者会見で【戦争責任】につ いて問われた昭和天皇天の答え！
ザ・タイムズ記者
「陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、『私が深く悲しみとするあの戦争』
というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、 戦争そ
のものに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる
戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?」
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
New!⑤公共の利益のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家と公務員)にはこのよう な人間は決して選ばない！(山崎康彦の主張)
1)憲法破壊者
2)極右排外主義ファシスト
3)サイコパス(反社会的人格破壊者)
4)戦争マフィア
5)金融マフィア
6)売国奴
7)金持ち
8)過去と現在の戦争犯罪人と後継者
9)過去と現在の特高公安警察官と後継者
10)カルト宗教信者
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍自民と公明党＝創価学会と橋本維新の会の【ファシスト３党連立】が【日本国憲法】を破壊し日本を破壊する！
来年7月の参議院選挙で何としてでも2/3以上の議席獲得して【『憲法改正』国民投票発議】を衆参両院で強行しようとする安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、公明党＝創価学会に加えて隠れ自民党の橋下維新の会との連立を決めているのだ！
橋下徹大阪市長は当初『大阪都構想』によって大阪府と大阪市の二重行政が解消され4000億円の無駄を省けると夢の計画をぶち上げたが、藤井京大教授に＜今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません＞＜年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に『流出』します＞と批判されブチ切れてしまった。
橋下徹が市長に就任して以来大阪市の住民サービスの質と量が著しく低下し弱者いじめが横行している中『大阪都構想』が実現されれば大阪市民は自分の首を自分で絞める結果となるのは目に見えている。
大阪公明党が[都構想自体には反対だが市民投票には賛成]という二枚舌で5月17日の大阪市民対象の住民投票は実施され賛成多数で実現される公算が大きくなったが、大阪市民は安倍晋三と全く同じ体質を持つ橋下徹というファシストのウソに再度騙されてはいけないのだ！
☆(2)今日のトッピックス
①公安による執拗なつきまといで東京の男性――日弁連へ人権救済申し立てへ
2015年 2月26日 週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5017
Ａさんを自宅近くで尾行する公安。（提供／警察の人権侵害を許さない会・三鷹。 2013年９月撮影）
公安警察につきまとわれ、嫌がらせを受けているとして、東京都内に住む会社員Ａさん（39歳）が近く、日本弁護士連合会（日弁連）に人 権救済の申し立てを行なう。
発端は２０１１年４月だった。東日本大震災の被災者が避難していた都内調布市の「味の素スタジアム」に皇太子夫妻が訪れた際、Ａさんは 同施設前で 「天皇制を維持するための見舞いだ」と抗議の声をあげた。すると、またたく間に10人程度の私服刑事に取り押さえられ、何もしていないの に「公務執行妨 害」の容疑で３日間、調布署に勾留された。Ａさんはその後、国民体育大会（国体）や植樹祭などで天皇が皇居から移動する日になると、出勤 や外出時に帽子・ マスク姿の公安と見られる人物らから尾行されるようになった。
第68回の東京多摩国体が開催された13年９月から10月にかけては、24時間自宅の周辺に公安が張りついた。通勤中のＡさんの背後に は複数人が尾 行し、電車内でも威圧してくる異様さ。このため、Ａさんと一緒にいた友人二人が駅構内で抗議し、所轄の制服警官が駆けつけたが、男たちが 「俺たちは警察だ から」と名乗ったところ、制服警官は引き揚げてしまった。
Ａさんは「尾行に抗議しても公安は高圧的に『早く行け』などと怒鳴るだけ」であり、「身分も明かさなければ理由も言わない」と憤る。 「昨秋以降、露 骨に威圧するようなことはなくなったが、こちらが気付いていないだけで尾行が続いている可能性もある」として、日弁連に人権救済の申し立 てを行なう準備を 進めている。
２月28日には立川市の三多摩労働会館で午後１時半からＡさんやジャーナリストの青木理氏が参加して「公安警察の人権侵害を許さない集 い」が開かれる。
（成澤宗男・編集部、２月13日号）
②下村文科相の政治資金に疑義 民主議員が国会質問へ
2015/02/26 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201502/CN2015022501002240.html
下村博文文部科学相が代表を務める政党支部に対する寄付や、周辺団体の金の流れに疑義があるとして、民主党議員が２６日の衆院予算委員会で下村氏に質問することが２５日、分かった。
２６日発売の週刊文春３月５日号が、下村氏を講演に呼ぶなどの活動をする政治団体「博友会」（東京都）と、選挙管理委員会に届け出をしていない、地方の学習塾経営者らでつくる「近畿博友会」など「博友会」と付いた各地の任意団体をめぐる疑惑を掲載。
政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」が任意団体からの寄付を政治資金収支報告書に記載していないなどと指摘している。
③ヘイトスピーチや慰安婦補償 世界の人権基準から日本乖離
2015年2月25日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022502000239.html
【ロンドン＝共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本について は在日コリア ンに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離（かいり）し続けている」 と日本政府の対応を批判した。
報告書は日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍 慰安婦問題も、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。
報告書はまた、昨年１２月に施行された特定秘密保護法にも言及。特定秘密の定義が曖昧であり、法律の運用を監視する機関の役割にも疑 問が残るため、公的機関の透明性の低下につながり得るとして懸念を示した。
④米とイスラエル 「対イラン」深まる亀裂
2015年2月26日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022602000125.html
【ワシントン＝斉場保伸】米上下両院で多数を占める野党の共和党が、オバマ大統領の「頭越し」にイスラエルのネタニヤフ首相を来月三 日の議会演説 に招いたことで、米イスラエル関係が険悪化している。オバマ氏は訪米するネタニヤフ氏との会談を拒否。バイデン副大統領も南米への外遊で ワシントンを離れ るなど、オバマ政権の幹部が誰ひとり面会しないという異例の事態に発展している。
「一国の指導者が訪米する場合、大統領と調整するものだろう。長年の外交儀礼から逸脱している」
アーネスト大統領報道官は、ネタニヤフ氏の訪米が判明した先月二十三日、記者会見で不快感を隠さなかった。招待したのは共和党のベイ ナー下院議長。欧米など六カ国とイランの核協議を推進するオバマ政権に批判的な「対イラン強硬派」だ。
残る任期が二年を切り、政治的なレガシー（遺産）づくりのため、キューバとの国交回復交渉の開始に続き、イランとの和解に照準を合わ せるオバマ氏。イラン核協議では三月末までの枠組み合意、六月末までの包括合意を目指す。
これに対し、ネタニヤフ氏は自国の安全保障を脅かしかねないイランに接近するオバマ氏に強い不満を抱く。イスラエル総選挙が三月十七 日に迫る中、 議会演説はオバマ氏を揺さぶり、自国の保守層にアピールする狙いがあるとみられる。アーネスト氏は選挙に影響を与えかねないと苦言を呈し ている。
ネタニヤフ氏は演説で「イランの脅威」を強調する見通しで、オバマ政権の批判を展開する可能性もある。三月二日からはジュネーブでイ ラン核協議が再開する予定となっており、協議参加国の警戒感も高まっている。
ただ、米世論は両国の関係悪化を望んでおらず、米ＣＮＮテレビが今月十七日に行った世論調査では「政府に相談なしにネタニヤフ氏を招 くべきではなかった」と、深まる亀裂を懸念する回答が６３％に上った。
⑤依頼断る風刺画家多数 テロ犠牲の仏紙１カ月半ぶり再開
2015年2月26日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022602000123.html
【パリ＝共同】一月のフランス連続テロで本社が銃撃を受けた風刺週刊紙シャルリエブドの最新号が二十五日、約一カ月半ぶりに発売され た。リス編集 長は「元の生活が始まる」と完全復活を強調するが、テロの再発を懸念する声も強く「本当の困難はこれから」との指摘も出ている。
一面は赤色の背景に「再開だ！」との見出しで、極右政党の国民戦線のマリーヌ・ルペン党首、ローマ法王、サルコジ前大統領、イスラム 過激派戦闘員らの顔をした犬が、シャルリエブド紙をくわえた犬を追いかける風刺画を掲げた。
リス氏はフランスのメディアに「今もテロリストがとどめを刺しにくる悪夢を見る」と打ち明けた。「みんな、われわれだけを前線に立た せようとする」と話す。厳重な警備に守られていても、目の前で八人の同僚を失った恐怖は去らないという。
同紙には新たに二人の風刺画家が参加したが、多くの画家がリス氏の誘いを体よく断った。フランスでは新聞不況が続き風刺画家の志望者 も減り続けている。
編集責任者のビアール氏によると、最新号ではイスラム過激派やテロについては扱わない考えだった。しかしデンマークのテロ事件を受け 「この問題に 触れないわけにはいかない」と方針転換。「（イスラム過激派の風刺は）わが社のこだわりと思われているが、本当はわれわれではなく読者の こだわりだ」と 語った。
⑥北、核兵器１００個保有も 米研究員２０２０年まで予測
2015年2月25日 共同通信
【ワシントン＝共同】米ジョンズ・ホプキンズ大客員研究員のジョエル・ウィット氏は二十四日、北朝鮮が最悪の場合、二〇二〇年までに 核兵器百個を製造できるとの分析を発表、北朝鮮が今後、事実上の核保有国としてより強硬に振る舞う恐れがあると警告した。
元米国務省当局者のウィット氏は、北朝鮮が現在保有する核兵器はプルトニウム型とウラン型を合わせて十～十六個と推定。五年後の保有 数について、 核開発にほとんど進展がない場合は二十個、ある程度順調に進展した場合は五十個、予想以上に急速に進展した場合は百個と予測した。
北朝鮮は過去五年で核開発を大幅に拡大する基盤を築いたとみられるといい、ウィット氏は「仮に今後、一切核実験を行わなくても脅威は 増大し続ける」と指摘。核実験やミサイル発射実験の阻止だけでは問題は解決されないと強調した。
さらに、北朝鮮が既に、日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」に核弾頭を搭載する能力があるとの見方を示した。
☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
① 自衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の２倍で購入
2015年2月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524
今国会で審議中の平成２７年度予算案では、オスプレイ５機の購入費用として５１６億円が計上されている。１機当たり約１０３億円だが、米軍の購入費用は１機当たり５０億～６０億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。
「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」（自衛隊関係者）
ふざけた話ではないか。そもそも、オスプレイは必要なのか。これすら疑わしいからだ。必要もないのに、倍の値段で買うなんて、「用心棒へのみかじめ料か」と言いたくなる。
政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。
■米軍は新規調達ストップ
ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。
「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」
防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で５機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ。
オスプレイは事故の多さから、米軍は新規調達をやめている。しかも佐賀空港への配備のために拠点整備費として１００億円が計上されている。締めて、オスプレイ関連は実に６１６億円に上る。その分、弾薬や車両の購入費などを削ったという。
集団的自衛権といい、このオスプレイの一件といい、安倍首相の頭の中にあるのは国民の安全ではなく、米国だけということだ。
☆(4)今日の重要情報
① 食料安保投げ捨てる売国農政
座談会・安倍「農協改革」の正体 胃袋牛耳る米国の食料戦略
２０１５年２月２３日 長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syokuryouanponagesuterubaikokunousei.html
安倍政府は、「若者が情熱を生かすことができる農業、競争力ある農業を形成していかなければならない」「農家の所得を増やすため、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開をはかっていけるような体制に移行する」「強い農業と美しく活力ある農村を形成していく」といって農協解体へと踏み出している。ＴＰＰ体制に照応して全中解体などが打ち出され、これに対して佐賀県知事選で示されたように農村部の反撃も始まっている。日本の食料産業の将来とかかわって、いったいなにが起こっているのか、生産者はだれとたたかっていくことが求められているのか、記者座談会をもって論議した。
ＴＰＰ先取りで加担する安倍政府 協同組合守れの斗争急務
司会 戦後７０年たって、まず農業の現状はどうなっているだろうか。
Ａ 惨憺たる状況というのが下関を見ても歴然としている。昨年秋の新米は１俵８０００円台、コメをつくる原価は１俵で１万６０００円といわれるが、その半額にしかならない。機械は高額化して、そろえると全部で１０００万円はくだらず、農家は赤字状態だ。大規模に耕作している農家や法人化しているところなどは、コメの価格が３０００円下がれば大幅な減収だ。キャベツにしても、共同出荷で市場に出すと高値のときで１０㌔７００～８００円、安いときは４００～５００円のときもある。そこから箱代が１００円引かれ、市場が手数料をとり、全農や農協の手数料が引かれると１玉４０円ほどのこともあるという。農協が「共同出荷で市場に出すより、道の駅や１００円市に出した方がいいですよ」というほどだ。
Ｂ 昨年１１月にバター不足が大きな問題となったが、酪農家はピーク時の１９６３年に約４１・８万戸あったのが今では約２万戸と大規模に淘汰されてきた。ここ１０年は毎年１０００戸のペースで廃業している。安倍政府になってからの円安で、この２年間で輸入飼料が１㌔㌘当り４５円だったのが６０円と１５円ほど上がったのに比べて、生乳は１㌔㌘当り５円しか上がっていない。餌代だけで生産費の５～６割だったのが、７～８割を占めるまでになっている。いくら経費が高騰していても、その分を酪農家が値段に加算することができない。とくに飲用向が１㌔㌘１００円で取引されている場合、加工向は６０円ほどにしかならない。下関市内だけでも２年前に豊北町の酪農家が１軒廃業し、一昨年には菊川町でも１軒廃業した。養鶏も同じで、鳥インフルエンザが起これば、中小の養鶏農家をバックアップする体制はなにもない。
Ｃ 和牛にしても、子牛が不足して高騰し、肥育農家が子牛を仕入れることができない状況だが、それも繁殖農家の激減が最大の要因になっている。宮崎の口蹄疫や福島原発事故の影響もあるが、それ以上に全国の零細繁殖農家がどんどん廃業して国産牛がいないという状況になっている。生産者がいなくなって輸入に依存せざるを得ないなかで、牛肉や豚肉が次次と高騰している。
Ａ 農家がやっていけないのは、農産物価格が生産費に見合っていないことが一番大きい。市場に出荷すれば買い叩かれるが、背景には市場がスーパーの言い値になってしまったことがある。本来、市場の役割は価格形成で、産地市場であれば集荷して消費市場に送るという役割があったが、今では魚も含めて７、８割が相対取引になり、価格形成機能が破壊されている。市場もスーパーが「この金額で買う」といえば、それ以上の値はつけられない。流通再編とかかわって大型店が小売店を淘汰していくなかでそうなってきた。輸入物も相当流入しており、スーパーも輸入物の価格と競争させて買い叩く。競争相手の中国産野菜も、つくらせているのは日本の商社だ。
Ｃ コメも食管法の時代は政府が買い上げていたが、自由化されて、農協が集荷はしているが売り込み先はスーパーなどになっている。結局買い叩かれるのに抵抗できないから、つけが農家に回っている。こうした状況に追い込んできたのは自民党農政で、今さら自民党に「農協が悪い」といわれる筋合いはないと農家や農協関係者は思っている。
Ｂ 農家はなんとか立て直し、次世代に引き継ごうとしている。だが下関では農協支所の統廃合が進んでいる。貯金額が１００億円に満たない支所を統廃合するというもので、豊北町は現在の６カ所から滝部支所と神田支所の２カ所まで減る。豊田町は２カ所が１カ所に、菊川町も２カ所から１カ所になる。豊浦町は３カ所を２カ所に、下関市西部では内日支所が廃止される。
「農協が農業を切り捨てて金融機関になっている」という批判は強いものがある。金利も昔は低かったが、いつの間にか銀行より高くなったと語られている。
Ａ 全中や農協に対しては、生産者のなかで「今の農協のやり方では先がない」という意見がかなり出ているし、協同組合精神を投げ捨てていることへの批判があるのも事実だ。このなかで、安倍が「農業を成長産業に変えていく」などと大きなことをいって全中の監査権・指導権の剥奪を皮切りに、なにをしようとしているのかだ。農林中金が持っている農家の預金９０兆円そして保険、共済で３００兆円という巨額の資金を外資なりがとっていきたいという魂胆がある。郵政民営化と同じ構図で、ＴＰＰと密接にかかわった動きだ。
企業が儲ける体制作り
Ｄ 今やろうとしている内容は、安倍のいう通り「戦後農政の抜本転換」だ。今までは「耕作者主義」といわれ、耕す者しか農地を持てないよう法律上も規定されていたが、その農地法も変えて株式会社が農地を持つことができるようにしようとしている。農業委員会の廃止もセットだ。そして、農協は営利目的の組織ではなく相互扶助組織だということで、共同出荷などにも独占禁止法が適用されていないが、それも全部とり払い、全農などの共同出荷に独占禁止法を適用する、営利活動と見なすといっている。戦後一定農民に分け与えていた農地なども全部没収するし、協同組合の活動として保障していた権利も剥奪して大企業と競争させてつぶしていくものだ。「輸出して所得倍増」といっているが、食料生産ではなく、アメリカ農業のように大企業が農産物をつくってもうけていく体制にするということだ。農家を大企業の労働者にしていくという、抜本的な転換をしようとしている。
また金融面で見ると、農協金融は以前は一般銀行とはまったく違う基準で監査もおこなわれていたが、それが２０００年のペイオフの頃から金融と営農が分離させられ、市中銀行などと同じように自己資本比率を上げろとやられた。それをさらに自由化させたいという意図がある。山口銀行のような市中銀行も農家の貯金をほしがっているし、それを外資も狙っている。農協共済などもアフラックなど民間医療保険会社が参入できるようにするために、協同組合の金融として独自に有利な扱いをされる根拠になっている農協法を変えようとしている。
Ａ 県一漁協合併や震災復興特区の問題なども共通しているが、やろうとしているのが協同組合の解体だ。この間、水産関係を見ても合併を推し進めてきた結果、浜から協同組合が奪われた。山口県漁協になって支所そのものも奪われ、よりどころにする場所がなくなり、生産者は個個ばらばらの状態にされている。山口県では信漁連が２０３億円の負債をみな組合員に尻ぬぐいさせて、組合を奪って解体させた。今祝島では原発の補償金を受けとらないで頑張っているが、漁民の権利を守ろうとしたら少少でない苦労がある。山口県漁協が乗り込んで、祝島に「漁業権を放棄しろ」とやっているが、浜の結束を解体して立ち上がれないような状況をつくっていく。ばらばらの漁民が販売体制をつくろうとしても、原資になる金も本店に吸収されて自由がきかない状況がある。
Ｅ 彦島漁協が設立された歴史を振り返ると、当時の漁業者は多くが半農半漁の零細な生業で、大部分が貧困に苦しんでおり、金融機関がないため高利貸しから２割、３割の高利金を漁業資金として借り入れていたから漁業の近代化はもちろん、貧困から抜け出すこともできない状況だった。それを低利融資できる体制を整え、共同販売を始めるなどして、漁業者の状態は一変していった。「相互団結・相互扶助」の精神で地域をもり立てて助けあうのが基本だったがここまできて、まるで変質してしまっている。それを今度は法律上でも規定してしまおうということだ。
Ａ 農協なら農協法、漁協なら水協法が憲法といわれ、漁業権を売るときには組合員の３分の２の同意がいるなど厳しい規則がある。だが、「水協法などいらない」というのが宮城県の水産特区であるし、ＴＰＰや水産特区の議論のなかでは漁業権を証券化、金融商品にするという暴論を漁業とは関係のない「有識者」たちが真顔で議論している。山口県はまだ水協法があるにもかかわらず、実質ないのと同じことを県行政がやる。その方向に持って行こうというのがＴＰＰだ。
協同組合が果した役割
Ｃ 各地域に農協が設立されていくのは戦後だ。戦前は地主制度があり農民は小作農として搾取されるばかりだった。戦時中は農村不況から戦争に行ったが、農家は病気になっても医者にかかれないし、東北では娘を身売りしなければならないほど貧乏だった。戦後ＧＨＱが農地改革をやって農民に土地を分け与え、自作農にしていくのと同時に農協が設立され、かなり短期間に全国で何万という単協ができた。戦前は地主から借りて耕作しても半分くらいは地主に持って行かれていたので、戦後は「自分の土地ができた」「新しい時代が来た」と、すごい意欲で開拓に入り、山の上まで開墾していった。そこで開拓組合もつくり共同出荷などの体制もつくっていった。
だいたい１㌶くらいの農家がほとんどで、そうした零細農家が自分たちの力でやるとなると、機械を買うにせよ農産物を売るにせよ、共同化しなければやっていけない。「共同でやっていこう」という意欲とパワーはすごいものだったし、戦後は兵士たちが復員してきて深刻な食料難であり、「民族の食料を増産しないといけない」という意気込みがあった。戦後７０年たって農協を解体するということは、単に農協組織を解体するということではなく、農地改革でやったことをひっくり返すということだ。農民の土地も奪うし、共同出荷でやっていた流通なども大資本が握ろうとしている。
Ｆ 農協の設立自体はＧＨＱの政策でもあった。ＧＨＱの農地改革は、日本の農業をアメリカの資本が支配するうえで、余剰農産物や農機具、また肥料や飼料を売りつけていくために封建的な制度では参入しにくいということでやった。自作農にした農民を支配する必要からも農協が必要だった。金融面でも農民の金を集めて国が使うという側面もあった。農民の側の自作をしていきたい、地域的な相互扶助・連帯で農村を振興させていきたいという思いとの両側面がある。
(以下略)
☆(5)今日の注目情報
①働く女性の割合が1位のフランス 理由は「手厚い子育て政策」
2015年02月25日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6740878
アメリカのキャリアウーマンは、かつては世界をリードする存在だった。1990年には、アメリカの25歳から54歳までの女性のうち約73％が仕事を持ち、女性の就労率では経済協力開発機構（OECD）に加盟する民主主義国中の上位に位置していた。
しかし、その後仕事を持つアメリカ人女性の割合はほとんど変わっていない。一方で、他の国々は大幅な状況改善を図ってきたことが、ホワイトハウスが2月に連邦議会に提出した「2015年大統領経済報告」に掲載されている下のグラフから見て取れる。
就労適齢期女性の就労率推移。1991年から2013年まで。出典：OECD
このグラフによると、仕事を持つアメリカ人女性の割合は1990年以降ゆるやかに下降しており、現在の順位はOECDに加盟する民主主義国22カ国の中で17位だ。
一方で1位に躍り出たのはフランス。フランスの働く女性の割合は、1990年の72％から、2013年には84％近くまで上昇している。
フランス政府は、子どもを産んでも働き続けたい女性とその家族を支援する法律の整備に積極的に取り組んできて、そして政策は効果をあげている。ほとんどの女性が仕事を持ちながら、2010年の出生率は2.01％と、アイルランドに次いでヨーロッパ第2位を誇る。
また、フランスの家族政策は子育てをするすべての母親と父親が羨むほど手厚い。産前産後の休暇は有給であり、保育所に預けるときには手当が出る。加えて親は1年間の育児休暇を取得でき、政府からは育児手当が入るほか復職も保証されている。
それに比べると、アメリカ人には12週間の産前産後休暇を「無給で」とる権利しかない。
フランスの子育ての様子を知るのに、ウォール・ストリート・ジャーナルの外国特派員パメラ・ドラッカーマンがパリでの育児を綴った『フランスの子どもは夜泣きをしない パリ発「子育て」の秘密』は一読する価値がある。この本には、フランスの幼稚園で子どもたちが本物の銀製ナイフやフォークを使って美味しい料理を食べる様子や、親たちが安全面で子どものことを心配したり罪の意識を感じたりすることなく、胸を張って子どもたちを保育園に送り出す様子が描かれている。
一方、アメリカのルポライター、ジョナサン・コーンは、政治雑誌ニュー・リパブリックへの寄稿「地獄のようなアメリカの託児所」の中で、アメリカの託児所で優良施設だといえるのわずか10％であることを示すデータを紹介している。おまけにアメリカの託児料金はとても高い。
2013年に「女性の労働力：なぜアメリカは遅れを取ったのか？」という研究を発表したコーネル大学の研究者たちによると、仕事を持つ女性の割合のアメリカと他国との差は、約3分の1は、政府の働く女性を支える支援策が不十分であることに起因しており、残りは高齢化によって労働市場から女性の数が減ったことと、不況に原因があるという。
一方でコーネル大学の研究者たちは、手厚い家族支援策にはマイナス点もあると指摘している。アメリカでは、仕事を持つ女性の割合はフランスより低いものの、子どもを持っても働き続ける女性は仕事で成功をおさめやすく、より高い地位につく傾向がある。逆に仕事から離れてしまうと、たとえ政府からの援助があったとしても、母親になることで出世コースから外れてしまう「マミートラック」に陥る可能性がある。
それでも、フランスに移住するのに備えてフランス語を学んでおくのはいい考えかもしれない。
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 三菱重工業で無賃金労働 4日に厚生年金脱退手当を送りつける
2015.02.26 ハンギョレ新聞日本語版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00019768-hankyoreh-kr
「あきれて言葉も出てきません」
日帝強制占領期に日本の三菱重工業兵器工場に連れて行かれ強制労働をさせられたキム・ジェリムさん(84・全羅南道和順郡綾州面)は25日、日本政府が厚生年金脱退手当として199円(1844ウォン)を支給したことに対して「どういうつもりか?」と怒った。日本厚生労働省傘下の日本年金機構は4日、キムさんとヤン・ヨンスさん(85)、シム・ソンエさん(84)の3人に厚生年金脱退手当として199円を代理人口座宛に送金したという。
キムさんは1944年5月末「女学校に行ける」という話にだまされて日本に強制動員され、1945年10月末まで三菱重工業名古屋航空機製作所で働いた。だが、賃金は一銭も受け取れず、食事もろくに食べられなかった。 1944年12月の大地震の時に崩れた建物に埋められたキムさんはかろうじて救助されたが、一緒に逃げた従姉妹は遺体すら収拾できなかった。 キムさんは「その時の後遺症で今も全身が痛むのに病名がつかない」と話した。 賃金を一銭も受け取れずに帰国したキムさんは20歳で結婚し、兄弟姉妹を産んだ後に夫と死別し、今まで苦労の絶えない生活を送ってきた。 キムさんは「挺身隊という名称のために慰安婦と誤解され、今まで話もできずに黙って生きてきた」と話した。
キムさんと一緒に三菱重工業名古屋に勤労挺身隊として動員された被害者は、全羅道(138人)と忠清道(150人)地域の13～15歳の少女288人に達する。 当時そのうち6人の少女は1944年12月の大地震で命を失った。 生存者は帰国した後、挺身隊という名称のために“日本軍慰安婦”と誤解され縁談がこわれたり離婚するなどの苦痛を体験した。 ヤン・クムドクさんなど被害者8人が1999年3月に日本政府と三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたが、2008年11月に日本の最高裁判所はこれを棄却した。 1965年の「韓日協定締結ですべての請求権が消滅した」という理由だった。
キムさんら4人は2014年11月、厚生年金脱退手当を支給してほしいと日本政府に申し込んだ。 日本政府はキムさんら3人に1944年10月1日から1945年10月21日までの厚生年金脱退手当を当時の金額で計算して199円を支給した。ジャージャー麺一杯にもならない金額だ。 1人には加入期間6カ月を充足していないとして一銭も支給しなかった。
「勤労挺身隊被害者と共にする市民の会」はこの日、記者会見を通じて「日本政府は70年も支給を遅滞させただけでなく、その間の貨幣価値変化を全く無視して解放当時の額面価そのままを適用した」として「侮辱の最たるものだ。九十路を迎えようという被害者をそこまでみじめにさせるのか」と糾弾した。
これに先立って日本政府は、2009年にヤン・クムドクさん(86)など被害者８人に厚生年金脱退手当として99円(1243ウォン)を支給したことがある。
だが、日本政府が厚生年金脱退手当を支給したということは、これまで否認していた強制動員の事実と個人請求権が有効でることを確認したからこそ支給したという意味もある。 市民の会は「厚生年金問題は緊急な対日外交懸案だ。 韓国政府は今回の“199円事態”を通じて現在膠着状態にある日帝強制動員問題を解決に導く分岐点にしなければならない」と主張し、政府次元の対処を要求した。
一方、ヤン・クムドク、キム・ジェリムさんなど、勤労挺身隊被害者9人は2012年から韓国の光州地方裁判所に三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を進行中だ。 ヤンさんなど5人は2013年11月、1審で勝訴した。
チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆(7)今日の【真実・事実の追及】
①昭和天皇「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」「米軍の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借－二十五年ないし五十年あるいはそれ以上の擬制にもとづくべきである」
（47・9、GHQ政治顧問シーボルトの「マッカーサー元帥のための覚書」
▲「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問からの1947年9月22日付通信第1293号への同封文書
連合国最高司令官総司令部外交部
1947年9月20日
マッカーサー元帥のための覚書
天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。
寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役たち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような〃事件〃をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。
さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の島じま）にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借－25年ないし50年あるいはそれ以上－の擬制にもどづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させまた、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様な権利を要求するのを阻止するだろう。
手続きについては、寺崎氏は、（沖縄および他の琉球諸島の）「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれは、前者の方法は、押しつけられた講話という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。
Ｗ・Ｊ・シーボルト
②ノンフィクション作家鬼塚英明氏の発言【日本の真相1 明治天皇すりかえ】
http://www.youtube.com/watch?v=qZve5N-_
田布施という町の、これはまあハッキリ申しますが朝鮮です、なぜこれ朝鮮かと言いますと、その歴史的に言いますと、山口県は長州藩になるまでに大内藩だったわけです。守護大名大内家がずっと支配してました、大内家は完全な、本人達も言ってますが朝鮮人です。で大内家の家臣が、毛利が侵入してきて負けたために散っていくわけです、で彼らがちりじりになって、ほとんどが民にさせられるわけです、その明治天皇を隠し撮りした写真を、東大の資料館で飾っていました、大男です、今の相撲取りでいったらどうでしょうか、百何十キロの大男です、これが明治天皇の姿なんです。
③ノンフィクション作家鬼塚英明氏の発言【日本の真相3 天皇のための戦争・天皇は内通していた】
http://www.youtube.com/watch?v=eugXzHoKnes
山本五十六は言ってるじゃないですか一年ぐらいはもつって、勝った勝ったでいくだろうと。だけど後はもう知らんて、そしたら天皇はそれでもいいからやれちゅーわけですよ。やらないと自分の身が危ないと、スキャンダルをみなばらされて全部失うと、スイスに貯めた金も失うと。
なぜ石油があったか考えてみたことありますか、これはですね戦争のときにアメリカは、日本には石油を売らないと、ところがパナマ国籍の船ならば石油を積んでいって日本に売っても、自分達は攻撃できないというような理屈で、日本に石油を間接的に売るわけです、本当の話です。でこれに三菱が作った昭和通商という会社がそれを引き受けるわけです。で昭和通商と三菱は同じですけど、そこでまずいので日本水産という会社が代行するわけです。
魚を運ぶということではなくて魚の代わりに石油をパナマ国籍からもらって持って帰るので戦争は長引くわけです。太平洋でいっぱい戦争しました、あれはアメリカの石油をもらってアメリカの石油を使った軍隊と、戦争ゴッコをやったっちゅーことですよ、そしてある時になってもう石油をやらないというときに、天皇は気がつく、ああ遂に終わりがきたかと、これが真相なんですよ。
御文庫といって、天皇の宮殿の地下深くに御文庫を作りそこに大本営を置いて天皇が参謀たちを集め、図面を置いて毎日毎日、今度はここ行けここ行けと指図をするわけ、それを指図ができると、東条が受けてですね、やるわけです、だから参謀たちが天皇を大参謀に、参謀たちが戦争計画を作り、それを東条に渡すわけです、首相の東条は大文庫に、御文庫の中には入れないわけです他の連中も。そういうシステムで戦争が進んでいくわけです。
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情報発信者 山崎康彦
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