いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年03月24日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2958】の放送台本です!
【放送録画】76分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601467699
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.03.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『現在我々が世界各国で直面している深刻な問題(①『新型コロナウイルス・パンデミック』②『貧困の急拡大』③『実体経済破壊』による『金融支配』)を唯一解決できる方法は私が提唱している『金融経済への課税』である！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 316名
【YouTube】: 328名
_______________________＿＿
計 644名
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（24日午前4時時点）
2020/03/24 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000003-jij_afp-int
新型コロナウイルスによる死者（赤）と感染者（灰色）が確認された国・地域（2020年3月24日午前4時現在）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は日本時間24日午前4時現在で1万6146人となっている。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに174の国・地域で計36万1510人余りの感染が発表された。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では現在、入院が必要な人に対してのみ検査を実施している。
23日午前4時以降、世界全体で新たに1748人の死亡、3万7217人の感染が確認された。
過去24時間で最も多くの死者が確認された国はイタリアで、601人が死亡。次いでスペイン（462人）、フランス（186人）となっている。
2月に国内初の死者が出たイタリアでは、累計死者数が中国を上回る6077人となっている。感染者数は6万3927人で、うち7432人が回復した。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土の感染者数として発表された数は8万1093人で、うち3270人が死亡、7万2703人が回復。新たに発表された感染者は39人、死者は9人だった。
3番目に被害が大きな国はスペインで、死者は2182人、感染者は3万3089人。次いでイラン（死亡1812人、感染2万3049人）、フランス（死亡860人、感染1万9856人）、米国（死亡499人、感染4万1511人）となっている。
日本時間の23日午前4時以降、初の死者が出た国はチェコ、ガンビア、ナイジェリア、ジンバブエ、モンテネグロ。初の感染者が出た国はパプアニューギニアとシリア。
地域別感染者数は、欧州が18万413人（死者1万114人）、アジアが9万7905人（死者3542人）、米国・カナダが4万2943人（死者519人）、中東が2万6744人（死者1844人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5382人（死者68人）、アフリカが1691人（死者51人）、オセアニアが1433人（死者8人）となっている。【翻訳編集】 AFPBB News
②新型コロナウイルス国内感染の状況
制作：荻原 和樹（東洋経済オンライン編集部）
最終更新：2020年3月24日
感染者数 累計 1,095 名
前日比 +38
患者数 累計 980 名
前日比 +36
PCR検査人数 累計 22,184 名
前日比 +3862
重症者数 累計 55 名
前日比 +1
死亡者数 累計 42 名
前日比 +1
③「終息に最低18カ月」トランプがヒタ隠す極秘報告書の中身
2020/03/23 日刊ゲンダイ
http://c.bme.jp/68/314/885/90748
報告書に衝撃（22日、新型コロナウィルスについて会見するトランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター
「完全な形で五輪を開催」（安倍首相）、「何としても７月24日から実現したい」（森喜朗組織委員会会長）――。日本のお偉いさんたちが五輪に執着する一方で、米国では新型コロナウイルスで悲鳴が上がっている。解決に最低でも18カ月かかるというのだ。
今月13日、トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった。実はこのとき米保健福祉省はホワイトハウスに内部文書を提出していた。米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した、その内容は米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討したものだ。国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。米政府が外部への漏出を警戒したのは、このことを知ったら米国民がパニックに陥ると判断したからとみられています」
トランプは新型コロナを深刻な問題ととらえることができず、13日まで政府機関の文書をきちんと読んでいなかった。この報告書に衝撃を受けて非常事態宣言を出したようだ。
カリフォルニアは州民の56％が感染？
終息まで最低18カ月もかかるとなると、もちろん五輪開催が危ぶまれる。米国の水泳連盟と陸上競技連盟も相次いで五輪延期を要請。森会長の願望がかなうとはとても思えない。
一方、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は20日、州内の全事業者に対して労働者の出勤を禁止し、自宅にとどまらせることを義務付けると発表。過去のウイルス大流行のたびに大規模な略奪事件が起きたメリーランド州ボルティモア市では、治安維持に州兵が動員される事態に発展した。
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さらに衝撃的なのは人口が最多のカリフォルニア州だ。なんと州民の半数以上が感染するというのである。
「18日に、ギャビン・ニューサム知事がトランプ大統領に『今後８週間で州民の56％にあたる2550万人が新型コロナに感染する』という正式な書簡を送ったのです。知事は連邦予算とロサンゼルスの沖合に停泊している病院船２隻の提供を要請。『may』や『might』のような婉曲的な言葉でなく、断定に近い『will』を使っていることから事態の深刻さがうかがえます」（国際ジャーナリストの堀田佳男氏）
米国内はほとんどパニック状態。これでは五輪開催など夢のまた夢である。
④ 英、国民に「自宅待機」指示 従わなければ警察出動も
2020/3/24 日経新聞
https://s.nikkei.com/2JbzCjM
【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は23日夜（日本時間24日早朝）、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため国民に自宅に待機するよう指示した。食料品や医薬品などの必需品の購入や1日1回の運動の時間を除いて外出しないよう求めた。従わない場合には警察が強制的に自宅待機を命じたり罰金を科したりする可能性もあると言及し、これまでで最も強い行動規制を打ち出した。
ジョンソン氏は声明で「私は英国民に非常に簡単な指示を与えなければならない。皆さんは家にいなくてはならない」と強い言葉で自宅待機を要求した。まずは3週間、自宅待機を続け、その後の感染状況に応じて待機の指示を緩和するかどうか判断する。衣料品店や電気店など必需品以外を売る全ての商店も休業させ、結婚式や儀式を含むあらゆるイベントも中止させる。
自宅待機の例外としてジョンソン氏は食品など必需品の購入や、散歩やジョギングといった1日1回の運動を挙げた。友人や知人と接触しないよう求め、運動する際も一人か家族だけで行動するよう要請した。
23日、国民向けに声明を発表したジョンソン英首相（ロンドン）=AP
英国ではこれまで不必要な他人との接触や移動を避けるよう国民に要請していたが、外出禁止などの厳しい行動規制は発令されていなかった。だがここ数日で急速に感染者が広がっており、23日現在で感染者数は6600人を超え、335人が死亡した。距離的に近いイタリアやスペインなど欧州各国で感染に歯止めがかからない中、英政府は行動規制の強化を決断した。
英政府は同日、英国在住者で現在、出張や旅行などで海外に滞在している自国民に対しても、すぐに帰国するよう求める声明を出した。ラーブ外相は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国外で国境や航路の閉鎖などが相次いでいると指摘。そのうえで「48時間以内に、予告なしでさらなる航路の閉鎖があるかもしれない」と述べ、入出国の制限など厳しい規制に踏み切る可能性も示唆した。
ラーブ氏は声明で「我々は海外の旅行者に通常の商用ルートがあるうちに戻るよう強く要請する。休暇を過ごしているなら今すぐ帰るときだ」と強調した。英外務省は航路の一時的な運休などで、帰国が困難になっている英国人も支援する方針だ。
☆今日の画像
①『森友学園事件のキーマン』迫田元理財局長 (田中龍作ジャーナル記事『【公有地叩き売り】五輪選手村と森友につながる因縁の迫田元理財局長』
▲【迫田英典とは？】(By Wikipedia)
迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の元財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身。山口県立山口高等学校卒業。1982年、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業、大蔵省入省[2]。入省同期に、片山さつき (自民党参議院議員)、福田淳一 (財務次官)、佐川宣寿 (元国税庁長官)、田中修（元税務大学校長）、遠藤俊英(金融庁長官)ら。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補。
略歴
1999年、東京国税局徴収部長。
2000年、金融庁総務企画部信用課信用機構室長。
2002年、徳島県庁企画総務部長[7][8]。
2004年、主計官（農林水産係）。
2006年、主計官（厚生労働係）。
2008年、主計局総務課長。
2009年、財務省大臣官房総合政策課長。
2010年、主計局次長。
2011年、内閣官房内閣官房副長官補室内閣審議官。
2013年、関東信越国税局長。
2014年、財務省大臣官房総括審議官。
2015年7月 理財局長
2016年6月17日、第47代国税庁長官。2017年7月5日、退官。
2018年1月、TMI総合法律事務所顧問及び三井不動産顧問に就任した。
☆今日の注目情報
①留学先のマレーシアで梅光学院大学の学生80人が隔離生活 不安高まるなか強行した結末
2020年3月20日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/16177
東南アジアでもっとも新型コロナウイルスの感染が広がっているマレーシアは１６日、緊急のテレビ演説をおこない、１８～３１日までの期間、国民の出国と外国人の入国を全面的に禁止する「事実上の国境封鎖」を宣言するとともに、全土に移動制限を実施することを発表した。そのさなか、下関市の梅光学院大学は、学生およそ８０人のマレーシア留学を保護者の不安の声を押し切って強行し、学生たちが厳戒態勢のなかで隔離生活を送る事態になっている。到着後に発熱がわかった学生もいるが、１６日の現地到着から数日間にわたって保護者に対する連絡もないままで、「大学の対応はどうなっているのか！」との声が広がっていた。心配した保護者たちが学校に問い合わせたところ、ようやく２０日に一通のメールが送られてきたものの、危機意識の乏しさだけを印象付ける形となっている。
マレーシア留学に行ったのは文学部人文学科のうち英語コミュニケーション専攻、国際ビジネスコミュニケーション専攻の学生たち約８０人と引率の教員２人。「ＩＮＴＩインターナショナル大学」に９カ月間留学する長期プログラムで、大学生とはいえ、その多くは未成年だという。
コロナ騒動が拡大するなか、出発の２、３週間前から、先に入国制限がかかったその他の国への留学が中止になったり、マレーシア到着後には２週間の隔離生活があること、留学初期はパソコンを使ってオンラインで授業をおこなうことなど、たて続けに変更点や準備する物などの連絡が入り、少なくない保護者が不安を抱いた。しかし、保護者に対して一度も文書など正式な連絡がないまま進行し、「今、海外に行かせて大丈夫なのか」と問い合わせる保護者に対して、大学側は「大丈夫」の一点張りだったという。
一行は１６日午前８時３０分、福岡空港よりクアラルンプール行きの飛行機で日本をたった。不安を抱えたまま空港で見送った保護者のもとに「到着した」という連絡が入ったのが午後５時ごろ。マレーシア政府が国境封鎖を発表する直前だ。到着直後、空港でカメラで頭部の検温をしたさいに一人の学生が引っかかったという。そこからＩＮＴＩインターナショナル大学までバスで移動。翌１７、１８日の２日間、半数ずつ地元のメディカルセンターで身体測定や検尿、採血、色覚検査、視力検査、Ｘ線検査、血圧測定などの健康診断を受けたが、その帰りに体温が高かった学生が大学入口の体温検査で引っかかってバスから降ろされたという。ＰＣＲ検査をおこなっているようだが、結果について一緒に行っている学生の保護者に連絡はないという。その後、ほかの学生たちは大学内にある一人部屋の寮で自由に時間を過ごしているものの、寮の建物から出ることはもちろんできず、トイレと風呂、食事以外は基本的に部屋からも出ることはできない。それぞれの寮の入口にスタッフがおり、出入りするたびに検温と本人確認をされる監禁生活を送っている。学生たちは時間を持て余し、友だちと話したり一緒に食事をとったりしているようだ。
現地の気温は２８～３０度と、日本の真夏日といっても過言ではない。しかし一人部屋にはエアコンも冷蔵庫もなく、天井にプロペラの換気扇が一つついているだけだ。大変なのが食事で、初日の夜は「弁当がもらえた」「ケータリングで弁当を注文した」という連絡があったが、翌１７日以後は現地の人々にも移動制限が出た関係からか、ケータリングも注文できなくなり、廊下に置かれたダンボールに入れてあるカップラーメンかクッキーで三食をしのいでいるという。
部屋にはエアコンも冷蔵庫もなく、天井にはプロペラ式の換気扇があるだけ（保護者提供）
カップ麺とクッキーで３食をしのいでいる
隔離生活の期間、大学側からトイレットペーパー１人２巻、飲み物１人２１㍑などが支給されているが、そのほかは自分で購入しなければならない。ケータリングも注文できない状態のなかで、「今日は病院に行ったさいに近くのコンビニでお菓子が買えた」といった連絡も保護者に入っているようだ。
この状況でも大学からは１９日まで一度も連絡がなく、問い合わせると「海外旅行保険に入っているから大丈夫」といった説明がなされるなどしており、大学の姿勢に不信が広がっている。
しかも学生たちには「マレーシアでは新型コロナウイルス感染症と関連した、未確認の偽ニュースをオンラインで拡散すると、刑法５０５条に則って処罰（２年以下の懲役刑や罰金刑）される可能性がある」として「日本にいる友だちなどに向けて根拠のない話を興味本位でＳＮＳなどにアップしないように」と、現状の発信に制限をかけているという。
大学は誠意ある対応を 情報求める保護者たち
梅光学院大学は１８日、ホームページに「本学学生のマレーシア留学について」と題するコメントを公開したが、その内容は「２０２０年３月１６日から本学学生がマレーシアの『ＩＮＴＩインターナショナル大学』へ留学をしております。本プログラムは今年度当初より計画されていたものであり、予め同大学と緊密な連絡をとり、安全を確認の上、実施しております。また、渡航時及び現地での学生の安全確保及び日常生活の維持につきましては、本学教員が帯同すると共に、同大学と緊密に連携を取り、万全の体制を整え、予定通りプログラムを開始しております」というもので、新型コロナウイルスにもマレーシアの入国制限、移動制限などについて一言もふれていない。
保護者の一人は、このホームページを見て「まったくありきたりの保護者らの心配を無視した誠意のないコメントだ。コロナにもふれていない。行ったのはうちの子も含めほとんどが未成年だ。彼らは学校のカリキュラムとして義務的に行っているわけで、通常の留学のように自由意志で行っているわけではない。未成年という意味では小学生を連れて行っているのと同じだ。このような意識の欠如が恐ろしい」と話している。
別の保護者は「これだけ世界がコロナ、コロナといっている時期に留学させるのかと思っていたが、出発前から保護者に一切連絡がなく、問い合わせると“学生に連絡している”という対応だった。到着した後にマレーシアが入国制限を出したことも、別の保護者から連絡をもらって知ったくらいだ。とにかく情報がなく、説明が少なすぎる」と不安を語る。
入国制限のため現地に迎えに行くこともできない状況のなか、「せめて食事を改善してほしい」「大学から情報の発信や説明をしてほしい」と切実な思いを語っている。
梅光学院大学は本紙の取材（１９日）に対し、「ホームページに掲載している以上のコメントをするつもりはない」と回答。保護者への連絡体制はどうなっているのか尋ねると、「なぜ答えなければいけないのか」という対応だった。
その後、２０日になって保護者には「学生たちの健康は保たれている」等等、安心するよう呼び掛ける副学長名でのメールが届いているものの、ラインなどで我が子と連絡を取り合っている保護者のなかでは「大学としての危機対応があまりにも不誠実」「預けて本当に大丈夫だったのだろうか…」と複雑な思いが語られている。
マレーシア政府が国軍動員を決定
なお、マレーシア政府は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民の外出を原則禁止した「活動制限令」を徹底させるため、２２日から国軍を動員することを決めた。同国では１８日から２週間の活動制限令が施行され、日用品の買い出しなどを除き、外出が禁止され、マレーシア警察が道路の一部を封鎖し、住民に自宅にとどまるよう呼び掛けたが、守らない住民が後を絶たないことから、国軍の動員が決まった。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
第二回朗読 (2020.03.24)
●「蛇の同胞団」をきょう矢として神秘主義学派など悪の網を紡いでいく (P21-23)
(1)今日のメインテーマ
■々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない誘導ウソ記事』】を始めます！
政府、官僚、学者、メデイ、企業、評論家、カルト宗教による国民だましの『世論誘導ウソ記事』を取り上げます！
①日本で死者が少ない２つの理由「公衆衛生」と「医療水準」
2020年03月24日 日刊ゲンダイ
http://c.bme.jp/68/314/891/90748
日本人は一般人の公衆衛生に対する意識が高い
パンデミック（世界的大流行）が宣言された新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の猛威が止まらない。きのう（２２日）正午（日本時間）時点では、世界の感染者数は２９万７５０２人で、そのうち１万２９２１人が死亡した。
新型コロナウイルスが最初に発生し、８万人以上の感染者が出た中国本土では３２６１人が死亡。イタリアは死亡４８２５人（感染５万３５７８人）、イランは死亡１５５６人（同２万６１０人）、スペインは死亡１３８１人（同２万５４９６人）と被害が拡大している。
日本は比較的早い段階で新型コロナウイルスの感染が発覚したが、ここまで感染者も死亡者も少ない。きのう時点の感染者は１０１５人で死亡者は３６人、２２４人が退院している（チャーター便帰国者、クルーズ船の乗員乗客は除く）。７１２人の感染者を出したクルーズ船の事例を見ても死亡は８人にとどまり、５７４人が退院し、３０人が重症から軽～中等症に改善した。
これまで、日本では新型コロナウイルスに対するＰＣＲ検査の対象を絞ってきた。発熱や呼吸器症状があって、渡航歴や濃厚接触がある人、集中治療などが必要だと判断された人に制限していた。今後、保険適用になったＰＣＲ検査の実施が増えれば、陽性の人が増えるのは間違いない。とはいえ、検査で潜在的な感染者が明らかになったとしても、ここまで新型肺炎による死亡者数が少ないのは事実だ。
なぜ、日本では少ないのか。順天堂医院前院長で心臓血管外科教授の天野篤氏は言う。
「死亡者が少ないということは、重症化する人が少ないということ。つまり、重症化するリスクがある高齢者や基礎疾患がある人への感染が少ないと考えられます。これは、日本の公衆衛生のレベルが高いからだといえます。子供の頃から手洗いやうがいなどの感染症予防の習慣を教えられ、上下水道がしっかり整備されている環境下で、多くの人が実践している。自身の疾患予防だけでなく、咳やくしゃみで周囲に迷惑をかけないようにほとんどの人がマスクを装着しています。医療者はもちろん、そうした一般人の公衆衛生に対する意識の高さが、症状が出ていない感染者から健常者に感染させる機会を減らしているのです。だから、重症化する患者も少ないのだと思います」
■「人工肺」が有効
全体的な医療水準の高さも、死亡者が少ない理由のひとつといえる。肺炎に対する効果的な治療が行われるため、感染して重症化しても回復するケースが多いのだ。中でも、「ＥＣＭＯ」（エクモ）と呼ばれる体外式膜型人工肺の有効性が報告されている。
「エクモは、主に呼吸器疾患の急性悪化や心臓手術後の肺機能障害などの治療に使われていて、肺炎が重症化して人工呼吸器を使用しても酸素を十分に取り込むことができないケースでも使用されます。機能が衰えてしまった肺の代役として体外に人工肺を設置。静脈につないだ管から血液を人工肺に送り、装置内の膜を通過させる際に血液に酸素を加えてから再び体内に戻します。セットする膜の種類によって、重症化の要因になるような血液中のサイトカインを除去することもできます。悪くなった肺を完全に休ませて、患者自身の免疫による回復を待つのです」（天野篤氏）
肺炎に伴って腎臓の機能が悪化してしまった場合でも、人工透析の装置をエクモの回路に接続して１台で同時に対応するケースもある。肝臓が悪い人でも、黄疸に関わる成分を吸着してから体内に戻すことができるという。
厚労省によると、エクモは全国の感染症指定医療機関で６００台以上が設置されていて、使用中の２割を除く８割が対応可能だという。ただ、エクモを使った治療は２週間前後の期間がかかるため、重症患者が急増すると不足する可能性もある。
やはりまずは予防とエチケットの徹底を続け、重症化する感染者を抑えたい。
(私のコメント)
この記事は、日本の『新型コロナウイルス』の検査数が韓国の『1/14』しかないために感染者数(1015人)と死者数(36人)が他国より少なくなっている『カラクリ』を完全に隠している。
安倍晋三首相が『東京オリンピック』を是が非でも予定通り今年の7月に開催するするために検査数を低く抑えて感染者数を少なくしている『カラクリ』を語っていないのだ。
週刊誌『女性自身』が安倍首相の指示で厚生省が医療機関に対して検査を意図的に引き受けないよう現場に圧力をかけている事実を記事にしたので、この記事を全文書き起こして『ブログ記事』で取り上げました。
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『ブログ記事』■【女性自身】の記事を全文書き起こしました！この記事を読めば安倍晋三首相と厚労省官僚が『東京オリンピック』開催のために感染者数と死者数をねつ造し『日本国民の大量死』を狙っている事が良くわかる！
2020/03/17 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7b1c66ae66e13e298f47807863482b13
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もしも累積検査数2.0万人の日本が韓国と同じく累積28万人に実施してこの感染者数と死者数であれば、確かにこの記事が言っているように、日本の「高い公衆衛生意識」と「高い医療水準」のおかげで感染が『低く抑えられている』と初めて言えるのだ！
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①与野党が２２０兆円の景気策めぐり攻防、審議は平行線 米
2020.03.24 CNNNewsJapan
https://www.cnn.co.jp/usa/35151291.html
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を抑えるため、トランプ米政権と与党・共和党が成立を目指す大規模な経済対策に野党・民主党が反発を示し、上院での採決を阻止している。
新型ウイルスの影響で株価が急落し、失業率の大幅な上昇が懸念されるなか、上院では総額２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策法案が審議されている。
民主党はこの法案について、企業の救済ばかりが重視され、労働者への支援が不十分だと批判。２００８年の金融危機を受けてブッシュ共和党政権下で創設された救済プログラムが、７０００億ドルの公的資金を投じて金融機関を救済し、労働者を置き去りにした失敗を繰り返すべきではないと主張する。
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上院では２２、２３日の２回にわたり、法案の採決へ進む動議が民主党の反対で否決された。民主党のブラウン議員は２３日の審議で、「国民が望んでいるのは企業やウォール街、航空会社の救済ではない」「救済策を実施するなら、その金は労働者に届けるべきだ」と述べた。
これに対して共和党のスーン院内幹事は、２兆ドルのうち１．２兆ドルは個人や世帯、医療従事者や病院、失業者への支援だと強調。年収７万５０００ドル以下の個人に現金１２００ドルを支給するほか、失業保険制度に２５００億ドル、中小企業の雇用確保に３５００億ドルの資金をあてると説明した。
民主党は航空会社などに対する５０００億ドルの融資計画が盛り込まれたことも批判しているが、スーン氏は「１日ごとに経営が悪化し、雇用削減を強いられる業界を存続させるためだ」と述べた。
２３日の審議は平行線をたどったまま、両党の幹部が報道陣の前で、互いの「政治的な点数稼ぎ」と「責任放棄」への非難を繰り返した。
上院では共和党のポール議員が新型ウイルス検査で陽性となり、同党のロムニー、リー両議員が予防的措置として自主隔離を宣言。長引く審議での感染を懸念する声も上がり始めている。
②赤木さんの妻激怒 安倍首相「不誠実答弁」繰り返す罪深さ
2020/03/24 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270856
自殺した近畿財務職員の赤城俊夫さんの妻が発表したコメント（23日参院予算委員会での安倍首相と麻生財務相） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」
森友学園をめぐる公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が２３日、２度にわたりコメントを発表した。
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安倍首相と麻生財務相は、改ざんの経緯についての再調査をかたくなに拒んでいる。２人の不誠実な国会答弁を聞いて、赤木さんの妻は「怒りに震えている」という。
「安倍首相は、２０１７年２月１７日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」
このコメントや、赤木さんの手記を読んでどう思うのか。参院予算委で再三ただされた安倍首相は、「（自分の答弁が）きっかけとは手記に書いてない」と声を荒らげ、なお追及する野党議員を「妄想たくましい」などと揶揄。着席中は麻生大臣とニヤニヤ笑いながら話し合う場面もあった。良心の呵責もないのか
昭恵夫人が名誉校長を務めていた学園にタダ同然で国有地が売却された問題について、安倍首相が「私や妻が関係していれば総理も議員も辞める」とタンカを切ったのが２０１７年２月１７日だった。改ざんは、その直後から始まった。
同年２月２２日、菅官房長官が官邸に佐川理財局長（当時・以下同）、中村総務課長、太田大臣官房総括審議官を呼び、森友問題について“説明”を受けた。これは１８年３月３０日の衆院財務金融委で明らかになった事実だ。この日を境に、佐川局長の答弁は強気になる。
２４日の予算委で、佐川局長は初めて「交渉記録はない」と発言。「すべて廃棄した」「パソコン上にも残っていない」と言い張るようになった。佐川局長に差し入れられた「もっと強気で行け！」という“首相メモ”も話題になった。そして２６日から、赤木さんは抵抗むなしく改ざんを担わされたのだ。
「安倍首相の説明に納得できる人がいるでしょうか。首相の答弁が発端になったのは明らかです。佐川氏が勝手に忖度して改ざんを指示したのか、官邸から言われたのか。中立的な第三者委員会で再調査するしかありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
赤木さんの妻も第三者委員会による再調査を強く求めている。
③【公有地叩き売り】五輪選手村と森友につながる因縁の迫田元理財局長
2020年3月24日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
自死した近財職員の手記公開で再び脚光浴びる森友学園。記念小學院の左横には「安倍晋三」と入る予定だったとの説もあった。＝2017年2月、豊中市 撮影：田中龍作＝
森友学園に国有地を8億円も値引きして売り渡した当時の財務省理財局長・迫田英典氏。
迫田氏はオリンピック選手村の開発を手がける三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産を昨年末、ひっそりと退社していたことが、田中の取材で分かった。（氏は2018年1月、同社の顧問に就任）
オリンピック選手村の開発をめぐっては、東京都が三井不動産レジデンシャルなどのデベロッパーに、晴海の都有地を相場の10分の１で譲渡したことから、都民が東京都を相手どって損害賠償を請求する裁判を起こしている。
東京都が2016年5月、デベロッパーに譲渡した晴海の都有地は広さ13.4ヘクタール。総額126億円。1㎡あたり9万6,700円という破格の安さだった。繰り返すが相場の10分の１だった。
公有地を民間に破格の安さで売却する。これは国有地を森友学園に大幅値引きして売却したのと同じスキームだ。
公有地に開発業者、都の元幹部、政治家らが群がり暴利をむさぼった。＝2017年、晴海 撮影：田中龍作＝
迫田元理財局長は安倍首相と同じ下関の出身。官僚出身者によれば、安倍晋三が政権に就かなければ、理財局長まで昇り詰めることはなかった。迫田氏は安倍首相とあまりに因縁深いのだ。
オリンピックは延期が確実となり、選手村のマンション転用は混乱必至だ。森友学園も頓挫した。
それでも迫田氏は涼しい顔で余生を送っているのだろうか。
～終わり～
④平等な弱さ」で連帯を 「中国ウイルス」は差別あおる ロバート・キャンベルさん
2020年3月24日 毎日新聞
https://bit.ly/2UwZxYj
ロバート・キャンベル国文学研究資料館長＝本人提供
世界各国を覆う新型コロナウイルス。発生源とされる中国やアジアの出身者への差別的言動が政治指導者にも目立つ。長年日本で暮らす米国出身の日本文学者、ロバート・キャンベル国文学研究資料館長（62）は「分裂を先鋭化させる行為だ」と批判。誰もが感染しうる「平等な弱さ」を共有する私たちは、拡大を食い止めるため連帯する必要があると強調した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
――キャンベルさんは、トランプ米大統領が「チャイニーズ（中国）ウイルス」と言うのを「人種差別をたきつけた」とツイッターで批判しました。
◆病名に発生した地理的場所が使われる事例は、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などがありました。一方で、その後、世界保健機関（WHO）などは、差別につながりかねないとして地名などは使わないよう指針を定めています。
WHO緊急事態プログラム事務局長のマイク・ライアン氏も、「ウイルスは国境を知らず人種も肌の色も貧富の差も気にかけない。ウイルスに結びつけられた人たちが（差別などの）標的にならないよう言葉の使い方に十分注意しなければ」と話しています。
米国だけでなく日本や欧州の政治的指導者の中にも「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と言う人がいます。自分の支持層に訴えるため、対立軸としている国や人種を、名指しはしないが病気に結びつける、見え透いた人種差別的発言だと思います。
トランプ氏は2016年の大統領選挙の前から同じような手法を使っています。17年にはハイチ移民について「皆エイズを持っていた」と側近に発言したと報じられました。
私のSNSでの発信には多くの人から反応がありました。中国の「米軍が持ち込んだ」との主…
(以下有料記事)
⑤日本、五輪“中止”避けたが…１年延期の場合は損失６４０８億円と推算
2020/03/24 ハンギョレ新聞
https://bit.ly/2JaHjqj
選手村マンション補償問題の可能性 大型会場の再確保の保障なく 1年延期で6408億円の損失予想
東京五輪が事実上延期される方向に固まり、日本国内では中止という最悪の事態は免れたと安心する雰囲気が明らかだ。しかし、五輪を行うには大規模な会場と宿泊施設の確保など新たに調整しなければならないことが一つや二つではなく、並みならぬ課題が山積している。
橋本聖子五輪相はこの日「中止はないということでほっとしている。IOCが早い段階で適切に判断してくれるよう願う」と述べ、中止よりは延期がましだという考えをほのめかした。小池百合子東京都知事は23日、「延期を受け入れるのか」という質問に「今後(IOCにより)4週間で様々なシナリオが検討され、その中にはその言葉(延期)も入ってくるのではないか」と述べ、延期の可能性を否定しなかった。
中止という最悪のシナリオはひとまず避けたが、2020年五輪の開催地が東京に決まった2013年から7年間準備してきた日本の立場としては、全日程を初めから再調整しなければならないこともあり得る。端的に、日本政府が東京五輪の参加選手の宿泊施設として作った選手村マンション問題がある。日本政府が東京都中央区の海浜地域の晴海に作ったこのマンション団地には、最大2万6000人の選手などが滞在する予定だ。五輪が終わり補修した後、2023年からはこのマンションを分譲された人々が入居する計画だった。しかし、五輪が延期されると一般入居のための補修工事も遅くなり、入居日程に支障をきたす。さらに890世帯はすでに分譲が終わった状態のため、入居が遅れれば補償問題が発生する。
五輪に必要な大型イベント施設を再び確保できるかに対する保障もない。東京五輪メインプレスセンターとして使われる予定の東京ビックサイトは、普段も各種の博覧会が開かれている。通常1年半以上前から会場使用の予約を受けており、すでに2021年8月分から予約が始まった。五輪を1年以上延期するとなると、このような大型イベント会場は多くないため代替地を探すのも難しい。
経済的損失も相当なものと見られる。スポーツ経済学の専門家である関西大学の宮本勝浩名誉教授は、東京五輪が1年延期されると1年間の競技場と選手村の維持管理費などが追加で投入され、経済的損失額は6408億円(約7兆3984億ウォン)にのぼると推算した。
現在選抜が終わった代表選手の技量が五輪延期後もそのまま維持できるか分からない点も容易でない問題として挙げられる。1～2年以上延期されると代表をまた選ばなければならないこともあり得るが、その場合、既に選ばれた選手と紛争が生じかねないとの見通しが出ている。
日本の世論は延期に概して賛成する雰囲気だ。読売新聞が20～22日に全国有権者1077人(回答者基準)を対象にした電話アンケート調査によると「五輪を延期する方がいい」と答えたのは69％だった。「予定通り開催する方がいい」との回答は17％、「中止する方がいい」との回答は8％に過ぎなかった。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相！ でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…
2020.03.23 Litera
https://lite-ra.com/2020/03/post-5327.html
首相官邸HPより
この男はいったいどこまで冷血なのか。森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記をめぐり、安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。
しかも、安倍首相は19日の参院総務委員会で、改ざんのきっかけが2017年1月17日に安倍首相が国会で述べた「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と反論したのだ。
しかし、この安倍首相の卑劣な態度に対して、本日23日、赤木さんの妻が直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。
〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉
改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だ──。まったくそのとおりとしか言いようがないコメントだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相はきょうの国会で、さらに赤木さん夫妻を冒涜する答弁を連発したのだ。
本日おこなわれた参院予算委員会では、この赤木さんの妻によるコメントが取り上げられたのだが、これを受けて答弁に立った安倍首相が繰り返し口にしたのは、またしてもこんな言葉だった。
「総理答弁が改ざんのターニングポイントになったというのは、この赤木さんの、職員の手記に書いてあるのではないということは、あらためて申し上げておきたい」
「首相答弁が（改ざんの）ターニングポイントだということは手記にはない。（手記を）読まれたんですか？」
たしかに、手記のなかには「総理答弁が改ざんのターニングポイント」とは書かれておらず、「週刊文春」（文藝春秋）の記事において、改ざんの背景を解説するなかで〈ターニングポイントとなったのは二月十七日だ〉と指摘されている。だが今回、赤木さんの妻が直接、〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉と明確に言及したのだ。にもかかわらず、安倍首相は「本人の手記には書いていない」という一点張りで、赤木さんの妻の反論を真っ向から否定したのである。
これだけではない。「週刊文春」の記事のなかで妻が語っていた〈ことあるごとに「大変なことをさせられた」「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」「ぼくは検察に狙われている」とおびえていた〉という証言をもとに、日本共産党・小池晃議員は、安倍首相をこう追及した。
「佐川氏はなんで虚偽答弁したのか。理財局は何のために決裁文書を改ざんしたのか。総理、あなたと昭恵夫人の国有地売買とのかかわりを隠蔽すること以外に理由はないじゃないですか。誰が見たってそうですよ。だからこそ赤木さんは、『内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた』と怯えられたんじゃないですか？」
だが、安倍首相は、この妻の証言をもとにした追及に対しても、こんなことを言い出したのだ。
「『内閣が吹っ飛ぶような』ということは、手記には書かれていない。それはいま、小池さんがクリエイティブに付け加えられたんだろうと」
「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの。私が申し上げたのは赤木氏の手記のなかには、私の発言がきっかけだったという記述も『内閣が吹っ飛ぶ』という記述もない。それはしっかりと認識していただきたい」
ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである。
務省の調査報告書も安倍首相の答弁が改ざんの始まりだったことを証明している
赤木さんの遺志を足蹴にした上、妻の証言にもツバを吐きつけるとは──。しかも、この安倍首相の主張は詭弁も甚だしいものだ。
そもそも、赤木さんは財務省から改ざんを命じられた近畿財務局の上司から指示を受けて作業を強いられた立場であり、手記は赤木さんが知る範囲の事実を克明に書き記していたものだ。そこに「安倍首相の答弁が原因」と書かれていないからといって、安倍首相が原因ではないという証拠にはまったくならない。
というか、そもそも、2月17日の「総理も国会議員も辞める」発言が改ざんの発端となったことは、ほかでもない財務省の調査報告書に書かれているのだ。
この調査報告書には、「政治家関係者との応接録の廃棄等の経緯」という項目がある。政治家関係者とは昭恵夫人のことなのだが、この項目にはこんな記録が記されている。
〈平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた〉
2月17日の答弁以降、昭恵夫人の名前が入った書類があるかないかの確認作業が始まったと書いているのだ。報告書はそのあとに、改ざん作業の記録が記されているのだが、最初の作業は2月26日、真っ先に削られているのは、昭恵夫人や安倍首相の名前だった。これはどう見ても、改ざんのきっかけが安倍首相の答弁にあることを認定するものだろう。
にもかかわらず、安倍首相は「手記には書いていない」ことを理由にこの事実を否定。さらに、調査報告書にある〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的であったと認められる〉という箇所を取り上げ、“自分の答弁は改ざんとは関係ない”と主張したのだ。
しかし、語るに落ちるとはまさにこのこと。改ざんは「更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的」だったと安倍首相は言うが、森友疑惑で国会もメディアも国民も問題視していたのは、小学校の名誉校長を務め、小学校建設用地で籠池夫妻と仲良くスリーショットまで撮っていた昭恵夫人の関与だ。ようするに、「更なる質問につながり得る材料」というのは、決裁文書や交渉記録などにしっかり記されていた昭恵夫人の名前にほかならない。
殺した赤木さんは改ざんだけでなく土地取引も〈全ては本省主導〉だったと…
しかも、だ。安倍首相は再調査を拒否しておきながら、一方で「手記には書かれていない」などと言って赤木さんの手記を盾にして自分が改ざんのきっかけをつくった張本人であることを認めようとしないが、じつは、赤木さんの手記には、決定的なことが書かれているのだ。
赤木さんは公文書改ざんを命じられたが、森友学園との国有地取引そのものにはタッチしていない。だが、赤木さんは〈通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です〉とした上で、こう書き記している。
〈本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。〉
赤木さんはこうした経緯について〈全ては本省主導〉とまとめているのだが、これが何を意味しているかといえば、これは紛れもなく総理・昭恵夫人案件であったという事実だ。
籠池泰典理事長（当時）は近畿財務局との交渉において、学校名を「安倍晋三記念小学校」にすると言ったり、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と言った、などと怪しさしかない説明ばかりしていた。近畿財務局が逐一本省に相談するのは当たり前の話だ。そして、こうした籠池氏の主張がたんなる騙りであれば、本省は近畿財務局に交渉をつづけさせなかっただろう。だが、財務省は交渉をつづけさせたばかりか、昭恵夫人付きの職員だった谷査恵子氏から受けた照会に対して、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）は“満額回答”さえおこなっていた。最後には8億円も値引きして国有地売買契約を締結したのである。
つまり、財務省は総理・昭恵夫人案件であると認識していたからこそ、近畿財務局に土地取引の交渉をさせ、契約を締結させた。そのことを、赤木さんの手記は裏付けるものでもあるのだ。
赤木さんを死に追い込んだ公文書改ざんのきっかけをつくっただけではなく、8億円も不当な値引きをおこなって国有地を売り払うという異常な取引の根本には安倍首相と昭恵夫人の存在がある。姑息にも安倍首相は自身の正当化のために赤木さんの手記を盾にするならば、「国有地取引も改ざんも財務省が主導した」という赤木さんの告発をどう考えるか、しっかり説明するべきだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年03月24日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2958】の放送台本です!
【放送録画】76分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601467699
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.03.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『現在我々が世界各国で直面している深刻な問題(①『新型コロナウイルス・パンデミック』②『貧困の急拡大』③『実体経済破壊』による『金融支配』)を唯一解決できる方法は私が提唱している『金融経済への課税』である！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 316名
【YouTube】: 328名
_______________________＿＿
計 644名
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（24日午前4時時点）
2020/03/24 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000003-jij_afp-int
新型コロナウイルスによる死者（赤）と感染者（灰色）が確認された国・地域（2020年3月24日午前4時現在）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は日本時間24日午前4時現在で1万6146人となっている。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに174の国・地域で計36万1510人余りの感染が発表された。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では現在、入院が必要な人に対してのみ検査を実施している。
23日午前4時以降、世界全体で新たに1748人の死亡、3万7217人の感染が確認された。
過去24時間で最も多くの死者が確認された国はイタリアで、601人が死亡。次いでスペイン（462人）、フランス（186人）となっている。
2月に国内初の死者が出たイタリアでは、累計死者数が中国を上回る6077人となっている。感染者数は6万3927人で、うち7432人が回復した。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土の感染者数として発表された数は8万1093人で、うち3270人が死亡、7万2703人が回復。新たに発表された感染者は39人、死者は9人だった。
3番目に被害が大きな国はスペインで、死者は2182人、感染者は3万3089人。次いでイラン（死亡1812人、感染2万3049人）、フランス（死亡860人、感染1万9856人）、米国（死亡499人、感染4万1511人）となっている。
日本時間の23日午前4時以降、初の死者が出た国はチェコ、ガンビア、ナイジェリア、ジンバブエ、モンテネグロ。初の感染者が出た国はパプアニューギニアとシリア。
地域別感染者数は、欧州が18万413人（死者1万114人）、アジアが9万7905人（死者3542人）、米国・カナダが4万2943人（死者519人）、中東が2万6744人（死者1844人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5382人（死者68人）、アフリカが1691人（死者51人）、オセアニアが1433人（死者8人）となっている。【翻訳編集】 AFPBB News
②新型コロナウイルス国内感染の状況
制作：荻原 和樹（東洋経済オンライン編集部）
最終更新：2020年3月24日
感染者数 累計 1,095 名
前日比 +38
患者数 累計 980 名
前日比 +36
PCR検査人数 累計 22,184 名
前日比 +3862
重症者数 累計 55 名
前日比 +1
死亡者数 累計 42 名
前日比 +1
③「終息に最低18カ月」トランプがヒタ隠す極秘報告書の中身
2020/03/23 日刊ゲンダイ
http://c.bme.jp/68/314/885/90748
報告書に衝撃（22日、新型コロナウィルスについて会見するトランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター
「完全な形で五輪を開催」（安倍首相）、「何としても７月24日から実現したい」（森喜朗組織委員会会長）――。日本のお偉いさんたちが五輪に執着する一方で、米国では新型コロナウイルスで悲鳴が上がっている。解決に最低でも18カ月かかるというのだ。
今月13日、トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった。実はこのとき米保健福祉省はホワイトハウスに内部文書を提出していた。米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した、その内容は米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討したものだ。国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。米政府が外部への漏出を警戒したのは、このことを知ったら米国民がパニックに陥ると判断したからとみられています」
トランプは新型コロナを深刻な問題ととらえることができず、13日まで政府機関の文書をきちんと読んでいなかった。この報告書に衝撃を受けて非常事態宣言を出したようだ。
カリフォルニアは州民の56％が感染？
終息まで最低18カ月もかかるとなると、もちろん五輪開催が危ぶまれる。米国の水泳連盟と陸上競技連盟も相次いで五輪延期を要請。森会長の願望がかなうとはとても思えない。
一方、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は20日、州内の全事業者に対して労働者の出勤を禁止し、自宅にとどまらせることを義務付けると発表。過去のウイルス大流行のたびに大規模な略奪事件が起きたメリーランド州ボルティモア市では、治安維持に州兵が動員される事態に発展した。
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さらに衝撃的なのは人口が最多のカリフォルニア州だ。なんと州民の半数以上が感染するというのである。
「18日に、ギャビン・ニューサム知事がトランプ大統領に『今後８週間で州民の56％にあたる2550万人が新型コロナに感染する』という正式な書簡を送ったのです。知事は連邦予算とロサンゼルスの沖合に停泊している病院船２隻の提供を要請。『may』や『might』のような婉曲的な言葉でなく、断定に近い『will』を使っていることから事態の深刻さがうかがえます」（国際ジャーナリストの堀田佳男氏）
米国内はほとんどパニック状態。これでは五輪開催など夢のまた夢である。
④ 英、国民に「自宅待機」指示 従わなければ警察出動も
2020/3/24 日経新聞
https://s.nikkei.com/2JbzCjM
【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は23日夜（日本時間24日早朝）、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため国民に自宅に待機するよう指示した。食料品や医薬品などの必需品の購入や1日1回の運動の時間を除いて外出しないよう求めた。従わない場合には警察が強制的に自宅待機を命じたり罰金を科したりする可能性もあると言及し、これまでで最も強い行動規制を打ち出した。
ジョンソン氏は声明で「私は英国民に非常に簡単な指示を与えなければならない。皆さんは家にいなくてはならない」と強い言葉で自宅待機を要求した。まずは3週間、自宅待機を続け、その後の感染状況に応じて待機の指示を緩和するかどうか判断する。衣料品店や電気店など必需品以外を売る全ての商店も休業させ、結婚式や儀式を含むあらゆるイベントも中止させる。
自宅待機の例外としてジョンソン氏は食品など必需品の購入や、散歩やジョギングといった1日1回の運動を挙げた。友人や知人と接触しないよう求め、運動する際も一人か家族だけで行動するよう要請した。
23日、国民向けに声明を発表したジョンソン英首相（ロンドン）=AP
英国ではこれまで不必要な他人との接触や移動を避けるよう国民に要請していたが、外出禁止などの厳しい行動規制は発令されていなかった。だがここ数日で急速に感染者が広がっており、23日現在で感染者数は6600人を超え、335人が死亡した。距離的に近いイタリアやスペインなど欧州各国で感染に歯止めがかからない中、英政府は行動規制の強化を決断した。
英政府は同日、英国在住者で現在、出張や旅行などで海外に滞在している自国民に対しても、すぐに帰国するよう求める声明を出した。ラーブ外相は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国外で国境や航路の閉鎖などが相次いでいると指摘。そのうえで「48時間以内に、予告なしでさらなる航路の閉鎖があるかもしれない」と述べ、入出国の制限など厳しい規制に踏み切る可能性も示唆した。
ラーブ氏は声明で「我々は海外の旅行者に通常の商用ルートがあるうちに戻るよう強く要請する。休暇を過ごしているなら今すぐ帰るときだ」と強調した。英外務省は航路の一時的な運休などで、帰国が困難になっている英国人も支援する方針だ。
☆今日の画像
①『森友学園事件のキーマン』迫田元理財局長 (田中龍作ジャーナル記事『【公有地叩き売り】五輪選手村と森友につながる因縁の迫田元理財局長』
▲【迫田英典とは？】(By Wikipedia)
迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の元財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身。山口県立山口高等学校卒業。1982年、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業、大蔵省入省[2]。入省同期に、片山さつき (自民党参議院議員)、福田淳一 (財務次官)、佐川宣寿 (元国税庁長官)、田中修（元税務大学校長）、遠藤俊英(金融庁長官)ら。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補。
略歴
1999年、東京国税局徴収部長。
2000年、金融庁総務企画部信用課信用機構室長。
2002年、徳島県庁企画総務部長[7][8]。
2004年、主計官（農林水産係）。
2006年、主計官（厚生労働係）。
2008年、主計局総務課長。
2009年、財務省大臣官房総合政策課長。
2010年、主計局次長。
2011年、内閣官房内閣官房副長官補室内閣審議官。
2013年、関東信越国税局長。
2014年、財務省大臣官房総括審議官。
2015年7月 理財局長
2016年6月17日、第47代国税庁長官。2017年7月5日、退官。
2018年1月、TMI総合法律事務所顧問及び三井不動産顧問に就任した。
☆今日の注目情報
①留学先のマレーシアで梅光学院大学の学生80人が隔離生活 不安高まるなか強行した結末
2020年3月20日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/16177
東南アジアでもっとも新型コロナウイルスの感染が広がっているマレーシアは１６日、緊急のテレビ演説をおこない、１８～３１日までの期間、国民の出国と外国人の入国を全面的に禁止する「事実上の国境封鎖」を宣言するとともに、全土に移動制限を実施することを発表した。そのさなか、下関市の梅光学院大学は、学生およそ８０人のマレーシア留学を保護者の不安の声を押し切って強行し、学生たちが厳戒態勢のなかで隔離生活を送る事態になっている。到着後に発熱がわかった学生もいるが、１６日の現地到着から数日間にわたって保護者に対する連絡もないままで、「大学の対応はどうなっているのか！」との声が広がっていた。心配した保護者たちが学校に問い合わせたところ、ようやく２０日に一通のメールが送られてきたものの、危機意識の乏しさだけを印象付ける形となっている。
マレーシア留学に行ったのは文学部人文学科のうち英語コミュニケーション専攻、国際ビジネスコミュニケーション専攻の学生たち約８０人と引率の教員２人。「ＩＮＴＩインターナショナル大学」に９カ月間留学する長期プログラムで、大学生とはいえ、その多くは未成年だという。
コロナ騒動が拡大するなか、出発の２、３週間前から、先に入国制限がかかったその他の国への留学が中止になったり、マレーシア到着後には２週間の隔離生活があること、留学初期はパソコンを使ってオンラインで授業をおこなうことなど、たて続けに変更点や準備する物などの連絡が入り、少なくない保護者が不安を抱いた。しかし、保護者に対して一度も文書など正式な連絡がないまま進行し、「今、海外に行かせて大丈夫なのか」と問い合わせる保護者に対して、大学側は「大丈夫」の一点張りだったという。
一行は１６日午前８時３０分、福岡空港よりクアラルンプール行きの飛行機で日本をたった。不安を抱えたまま空港で見送った保護者のもとに「到着した」という連絡が入ったのが午後５時ごろ。マレーシア政府が国境封鎖を発表する直前だ。到着直後、空港でカメラで頭部の検温をしたさいに一人の学生が引っかかったという。そこからＩＮＴＩインターナショナル大学までバスで移動。翌１７、１８日の２日間、半数ずつ地元のメディカルセンターで身体測定や検尿、採血、色覚検査、視力検査、Ｘ線検査、血圧測定などの健康診断を受けたが、その帰りに体温が高かった学生が大学入口の体温検査で引っかかってバスから降ろされたという。ＰＣＲ検査をおこなっているようだが、結果について一緒に行っている学生の保護者に連絡はないという。その後、ほかの学生たちは大学内にある一人部屋の寮で自由に時間を過ごしているものの、寮の建物から出ることはもちろんできず、トイレと風呂、食事以外は基本的に部屋からも出ることはできない。それぞれの寮の入口にスタッフがおり、出入りするたびに検温と本人確認をされる監禁生活を送っている。学生たちは時間を持て余し、友だちと話したり一緒に食事をとったりしているようだ。
現地の気温は２８～３０度と、日本の真夏日といっても過言ではない。しかし一人部屋にはエアコンも冷蔵庫もなく、天井にプロペラの換気扇が一つついているだけだ。大変なのが食事で、初日の夜は「弁当がもらえた」「ケータリングで弁当を注文した」という連絡があったが、翌１７日以後は現地の人々にも移動制限が出た関係からか、ケータリングも注文できなくなり、廊下に置かれたダンボールに入れてあるカップラーメンかクッキーで三食をしのいでいるという。
部屋にはエアコンも冷蔵庫もなく、天井にはプロペラ式の換気扇があるだけ（保護者提供）
カップ麺とクッキーで３食をしのいでいる
隔離生活の期間、大学側からトイレットペーパー１人２巻、飲み物１人２１㍑などが支給されているが、そのほかは自分で購入しなければならない。ケータリングも注文できない状態のなかで、「今日は病院に行ったさいに近くのコンビニでお菓子が買えた」といった連絡も保護者に入っているようだ。
この状況でも大学からは１９日まで一度も連絡がなく、問い合わせると「海外旅行保険に入っているから大丈夫」といった説明がなされるなどしており、大学の姿勢に不信が広がっている。
しかも学生たちには「マレーシアでは新型コロナウイルス感染症と関連した、未確認の偽ニュースをオンラインで拡散すると、刑法５０５条に則って処罰（２年以下の懲役刑や罰金刑）される可能性がある」として「日本にいる友だちなどに向けて根拠のない話を興味本位でＳＮＳなどにアップしないように」と、現状の発信に制限をかけているという。
大学は誠意ある対応を 情報求める保護者たち
梅光学院大学は１８日、ホームページに「本学学生のマレーシア留学について」と題するコメントを公開したが、その内容は「２０２０年３月１６日から本学学生がマレーシアの『ＩＮＴＩインターナショナル大学』へ留学をしております。本プログラムは今年度当初より計画されていたものであり、予め同大学と緊密な連絡をとり、安全を確認の上、実施しております。また、渡航時及び現地での学生の安全確保及び日常生活の維持につきましては、本学教員が帯同すると共に、同大学と緊密に連携を取り、万全の体制を整え、予定通りプログラムを開始しております」というもので、新型コロナウイルスにもマレーシアの入国制限、移動制限などについて一言もふれていない。
保護者の一人は、このホームページを見て「まったくありきたりの保護者らの心配を無視した誠意のないコメントだ。コロナにもふれていない。行ったのはうちの子も含めほとんどが未成年だ。彼らは学校のカリキュラムとして義務的に行っているわけで、通常の留学のように自由意志で行っているわけではない。未成年という意味では小学生を連れて行っているのと同じだ。このような意識の欠如が恐ろしい」と話している。
別の保護者は「これだけ世界がコロナ、コロナといっている時期に留学させるのかと思っていたが、出発前から保護者に一切連絡がなく、問い合わせると“学生に連絡している”という対応だった。到着した後にマレーシアが入国制限を出したことも、別の保護者から連絡をもらって知ったくらいだ。とにかく情報がなく、説明が少なすぎる」と不安を語る。
入国制限のため現地に迎えに行くこともできない状況のなか、「せめて食事を改善してほしい」「大学から情報の発信や説明をしてほしい」と切実な思いを語っている。
梅光学院大学は本紙の取材（１９日）に対し、「ホームページに掲載している以上のコメントをするつもりはない」と回答。保護者への連絡体制はどうなっているのか尋ねると、「なぜ答えなければいけないのか」という対応だった。
その後、２０日になって保護者には「学生たちの健康は保たれている」等等、安心するよう呼び掛ける副学長名でのメールが届いているものの、ラインなどで我が子と連絡を取り合っている保護者のなかでは「大学としての危機対応があまりにも不誠実」「預けて本当に大丈夫だったのだろうか…」と複雑な思いが語られている。
マレーシア政府が国軍動員を決定
なお、マレーシア政府は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民の外出を原則禁止した「活動制限令」を徹底させるため、２２日から国軍を動員することを決めた。同国では１８日から２週間の活動制限令が施行され、日用品の買い出しなどを除き、外出が禁止され、マレーシア警察が道路の一部を封鎖し、住民に自宅にとどまるよう呼び掛けたが、守らない住民が後を絶たないことから、国軍の動員が決まった。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
第二回朗読 (2020.03.24)
●「蛇の同胞団」をきょう矢として神秘主義学派など悪の網を紡いでいく (P21-23)
(1)今日のメインテーマ
■々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない誘導ウソ記事』】を始めます！
政府、官僚、学者、メデイ、企業、評論家、カルト宗教による国民だましの『世論誘導ウソ記事』を取り上げます！
①日本で死者が少ない２つの理由「公衆衛生」と「医療水準」
2020年03月24日 日刊ゲンダイ
http://c.bme.jp/68/314/891/90748
日本人は一般人の公衆衛生に対する意識が高い
パンデミック（世界的大流行）が宣言された新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の猛威が止まらない。きのう（２２日）正午（日本時間）時点では、世界の感染者数は２９万７５０２人で、そのうち１万２９２１人が死亡した。
新型コロナウイルスが最初に発生し、８万人以上の感染者が出た中国本土では３２６１人が死亡。イタリアは死亡４８２５人（感染５万３５７８人）、イランは死亡１５５６人（同２万６１０人）、スペインは死亡１３８１人（同２万５４９６人）と被害が拡大している。
日本は比較的早い段階で新型コロナウイルスの感染が発覚したが、ここまで感染者も死亡者も少ない。きのう時点の感染者は１０１５人で死亡者は３６人、２２４人が退院している（チャーター便帰国者、クルーズ船の乗員乗客は除く）。７１２人の感染者を出したクルーズ船の事例を見ても死亡は８人にとどまり、５７４人が退院し、３０人が重症から軽～中等症に改善した。
これまで、日本では新型コロナウイルスに対するＰＣＲ検査の対象を絞ってきた。発熱や呼吸器症状があって、渡航歴や濃厚接触がある人、集中治療などが必要だと判断された人に制限していた。今後、保険適用になったＰＣＲ検査の実施が増えれば、陽性の人が増えるのは間違いない。とはいえ、検査で潜在的な感染者が明らかになったとしても、ここまで新型肺炎による死亡者数が少ないのは事実だ。
なぜ、日本では少ないのか。順天堂医院前院長で心臓血管外科教授の天野篤氏は言う。
「死亡者が少ないということは、重症化する人が少ないということ。つまり、重症化するリスクがある高齢者や基礎疾患がある人への感染が少ないと考えられます。これは、日本の公衆衛生のレベルが高いからだといえます。子供の頃から手洗いやうがいなどの感染症予防の習慣を教えられ、上下水道がしっかり整備されている環境下で、多くの人が実践している。自身の疾患予防だけでなく、咳やくしゃみで周囲に迷惑をかけないようにほとんどの人がマスクを装着しています。医療者はもちろん、そうした一般人の公衆衛生に対する意識の高さが、症状が出ていない感染者から健常者に感染させる機会を減らしているのです。だから、重症化する患者も少ないのだと思います」
■「人工肺」が有効
全体的な医療水準の高さも、死亡者が少ない理由のひとつといえる。肺炎に対する効果的な治療が行われるため、感染して重症化しても回復するケースが多いのだ。中でも、「ＥＣＭＯ」（エクモ）と呼ばれる体外式膜型人工肺の有効性が報告されている。
「エクモは、主に呼吸器疾患の急性悪化や心臓手術後の肺機能障害などの治療に使われていて、肺炎が重症化して人工呼吸器を使用しても酸素を十分に取り込むことができないケースでも使用されます。機能が衰えてしまった肺の代役として体外に人工肺を設置。静脈につないだ管から血液を人工肺に送り、装置内の膜を通過させる際に血液に酸素を加えてから再び体内に戻します。セットする膜の種類によって、重症化の要因になるような血液中のサイトカインを除去することもできます。悪くなった肺を完全に休ませて、患者自身の免疫による回復を待つのです」（天野篤氏）
肺炎に伴って腎臓の機能が悪化してしまった場合でも、人工透析の装置をエクモの回路に接続して１台で同時に対応するケースもある。肝臓が悪い人でも、黄疸に関わる成分を吸着してから体内に戻すことができるという。
厚労省によると、エクモは全国の感染症指定医療機関で６００台以上が設置されていて、使用中の２割を除く８割が対応可能だという。ただ、エクモを使った治療は２週間前後の期間がかかるため、重症患者が急増すると不足する可能性もある。
やはりまずは予防とエチケットの徹底を続け、重症化する感染者を抑えたい。
(私のコメント)
この記事は、日本の『新型コロナウイルス』の検査数が韓国の『1/14』しかないために感染者数(1015人)と死者数(36人)が他国より少なくなっている『カラクリ』を完全に隠している。
安倍晋三首相が『東京オリンピック』を是が非でも予定通り今年の7月に開催するするために検査数を低く抑えて感染者数を少なくしている『カラクリ』を語っていないのだ。
週刊誌『女性自身』が安倍首相の指示で厚生省が医療機関に対して検査を意図的に引き受けないよう現場に圧力をかけている事実を記事にしたので、この記事を全文書き起こして『ブログ記事』で取り上げました。
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『ブログ記事』■【女性自身】の記事を全文書き起こしました！この記事を読めば安倍晋三首相と厚労省官僚が『東京オリンピック』開催のために感染者数と死者数をねつ造し『日本国民の大量死』を狙っている事が良くわかる！
2020/03/17 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7b1c66ae66e13e298f47807863482b13
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もしも累積検査数2.0万人の日本が韓国と同じく累積28万人に実施してこの感染者数と死者数であれば、確かにこの記事が言っているように、日本の「高い公衆衛生意識」と「高い医療水準」のおかげで感染が『低く抑えられている』と初めて言えるのだ！
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①与野党が２２０兆円の景気策めぐり攻防、審議は平行線 米
2020.03.24 CNNNewsJapan
https://www.cnn.co.jp/usa/35151291.html
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を抑えるため、トランプ米政権と与党・共和党が成立を目指す大規模な経済対策に野党・民主党が反発を示し、上院での採決を阻止している。
新型ウイルスの影響で株価が急落し、失業率の大幅な上昇が懸念されるなか、上院では総額２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策法案が審議されている。
民主党はこの法案について、企業の救済ばかりが重視され、労働者への支援が不十分だと批判。２００８年の金融危機を受けてブッシュ共和党政権下で創設された救済プログラムが、７０００億ドルの公的資金を投じて金融機関を救済し、労働者を置き去りにした失敗を繰り返すべきではないと主張する。
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上院では２２、２３日の２回にわたり、法案の採決へ進む動議が民主党の反対で否決された。民主党のブラウン議員は２３日の審議で、「国民が望んでいるのは企業やウォール街、航空会社の救済ではない」「救済策を実施するなら、その金は労働者に届けるべきだ」と述べた。
これに対して共和党のスーン院内幹事は、２兆ドルのうち１．２兆ドルは個人や世帯、医療従事者や病院、失業者への支援だと強調。年収７万５０００ドル以下の個人に現金１２００ドルを支給するほか、失業保険制度に２５００億ドル、中小企業の雇用確保に３５００億ドルの資金をあてると説明した。
民主党は航空会社などに対する５０００億ドルの融資計画が盛り込まれたことも批判しているが、スーン氏は「１日ごとに経営が悪化し、雇用削減を強いられる業界を存続させるためだ」と述べた。
２３日の審議は平行線をたどったまま、両党の幹部が報道陣の前で、互いの「政治的な点数稼ぎ」と「責任放棄」への非難を繰り返した。
上院では共和党のポール議員が新型ウイルス検査で陽性となり、同党のロムニー、リー両議員が予防的措置として自主隔離を宣言。長引く審議での感染を懸念する声も上がり始めている。
②赤木さんの妻激怒 安倍首相「不誠実答弁」繰り返す罪深さ
2020/03/24 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270856
自殺した近畿財務職員の赤城俊夫さんの妻が発表したコメント（23日参院予算委員会での安倍首相と麻生財務相） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」
森友学園をめぐる公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が２３日、２度にわたりコメントを発表した。
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安倍首相と麻生財務相は、改ざんの経緯についての再調査をかたくなに拒んでいる。２人の不誠実な国会答弁を聞いて、赤木さんの妻は「怒りに震えている」という。
「安倍首相は、２０１７年２月１７日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」
このコメントや、赤木さんの手記を読んでどう思うのか。参院予算委で再三ただされた安倍首相は、「（自分の答弁が）きっかけとは手記に書いてない」と声を荒らげ、なお追及する野党議員を「妄想たくましい」などと揶揄。着席中は麻生大臣とニヤニヤ笑いながら話し合う場面もあった。良心の呵責もないのか
昭恵夫人が名誉校長を務めていた学園にタダ同然で国有地が売却された問題について、安倍首相が「私や妻が関係していれば総理も議員も辞める」とタンカを切ったのが２０１７年２月１７日だった。改ざんは、その直後から始まった。
同年２月２２日、菅官房長官が官邸に佐川理財局長（当時・以下同）、中村総務課長、太田大臣官房総括審議官を呼び、森友問題について“説明”を受けた。これは１８年３月３０日の衆院財務金融委で明らかになった事実だ。この日を境に、佐川局長の答弁は強気になる。
２４日の予算委で、佐川局長は初めて「交渉記録はない」と発言。「すべて廃棄した」「パソコン上にも残っていない」と言い張るようになった。佐川局長に差し入れられた「もっと強気で行け！」という“首相メモ”も話題になった。そして２６日から、赤木さんは抵抗むなしく改ざんを担わされたのだ。
「安倍首相の説明に納得できる人がいるでしょうか。首相の答弁が発端になったのは明らかです。佐川氏が勝手に忖度して改ざんを指示したのか、官邸から言われたのか。中立的な第三者委員会で再調査するしかありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
赤木さんの妻も第三者委員会による再調査を強く求めている。
③【公有地叩き売り】五輪選手村と森友につながる因縁の迫田元理財局長
2020年3月24日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
自死した近財職員の手記公開で再び脚光浴びる森友学園。記念小學院の左横には「安倍晋三」と入る予定だったとの説もあった。＝2017年2月、豊中市 撮影：田中龍作＝
森友学園に国有地を8億円も値引きして売り渡した当時の財務省理財局長・迫田英典氏。
迫田氏はオリンピック選手村の開発を手がける三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産を昨年末、ひっそりと退社していたことが、田中の取材で分かった。（氏は2018年1月、同社の顧問に就任）
オリンピック選手村の開発をめぐっては、東京都が三井不動産レジデンシャルなどのデベロッパーに、晴海の都有地を相場の10分の１で譲渡したことから、都民が東京都を相手どって損害賠償を請求する裁判を起こしている。
東京都が2016年5月、デベロッパーに譲渡した晴海の都有地は広さ13.4ヘクタール。総額126億円。1㎡あたり9万6,700円という破格の安さだった。繰り返すが相場の10分の１だった。
公有地を民間に破格の安さで売却する。これは国有地を森友学園に大幅値引きして売却したのと同じスキームだ。
公有地に開発業者、都の元幹部、政治家らが群がり暴利をむさぼった。＝2017年、晴海 撮影：田中龍作＝
迫田元理財局長は安倍首相と同じ下関の出身。官僚出身者によれば、安倍晋三が政権に就かなければ、理財局長まで昇り詰めることはなかった。迫田氏は安倍首相とあまりに因縁深いのだ。
オリンピックは延期が確実となり、選手村のマンション転用は混乱必至だ。森友学園も頓挫した。
それでも迫田氏は涼しい顔で余生を送っているのだろうか。
～終わり～
④平等な弱さ」で連帯を 「中国ウイルス」は差別あおる ロバート・キャンベルさん
2020年3月24日 毎日新聞
https://bit.ly/2UwZxYj
ロバート・キャンベル国文学研究資料館長＝本人提供
世界各国を覆う新型コロナウイルス。発生源とされる中国やアジアの出身者への差別的言動が政治指導者にも目立つ。長年日本で暮らす米国出身の日本文学者、ロバート・キャンベル国文学研究資料館長（62）は「分裂を先鋭化させる行為だ」と批判。誰もが感染しうる「平等な弱さ」を共有する私たちは、拡大を食い止めるため連帯する必要があると強調した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
――キャンベルさんは、トランプ米大統領が「チャイニーズ（中国）ウイルス」と言うのを「人種差別をたきつけた」とツイッターで批判しました。
◆病名に発生した地理的場所が使われる事例は、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などがありました。一方で、その後、世界保健機関（WHO）などは、差別につながりかねないとして地名などは使わないよう指針を定めています。
WHO緊急事態プログラム事務局長のマイク・ライアン氏も、「ウイルスは国境を知らず人種も肌の色も貧富の差も気にかけない。ウイルスに結びつけられた人たちが（差別などの）標的にならないよう言葉の使い方に十分注意しなければ」と話しています。
米国だけでなく日本や欧州の政治的指導者の中にも「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と言う人がいます。自分の支持層に訴えるため、対立軸としている国や人種を、名指しはしないが病気に結びつける、見え透いた人種差別的発言だと思います。
トランプ氏は2016年の大統領選挙の前から同じような手法を使っています。17年にはハイチ移民について「皆エイズを持っていた」と側近に発言したと報じられました。
私のSNSでの発信には多くの人から反応がありました。中国の「米軍が持ち込んだ」との主…
(以下有料記事)
⑤日本、五輪“中止”避けたが…１年延期の場合は損失６４０８億円と推算
2020/03/24 ハンギョレ新聞
https://bit.ly/2JaHjqj
選手村マンション補償問題の可能性 大型会場の再確保の保障なく 1年延期で6408億円の損失予想
東京五輪が事実上延期される方向に固まり、日本国内では中止という最悪の事態は免れたと安心する雰囲気が明らかだ。しかし、五輪を行うには大規模な会場と宿泊施設の確保など新たに調整しなければならないことが一つや二つではなく、並みならぬ課題が山積している。
橋本聖子五輪相はこの日「中止はないということでほっとしている。IOCが早い段階で適切に判断してくれるよう願う」と述べ、中止よりは延期がましだという考えをほのめかした。小池百合子東京都知事は23日、「延期を受け入れるのか」という質問に「今後(IOCにより)4週間で様々なシナリオが検討され、その中にはその言葉(延期)も入ってくるのではないか」と述べ、延期の可能性を否定しなかった。
中止という最悪のシナリオはひとまず避けたが、2020年五輪の開催地が東京に決まった2013年から7年間準備してきた日本の立場としては、全日程を初めから再調整しなければならないこともあり得る。端的に、日本政府が東京五輪の参加選手の宿泊施設として作った選手村マンション問題がある。日本政府が東京都中央区の海浜地域の晴海に作ったこのマンション団地には、最大2万6000人の選手などが滞在する予定だ。五輪が終わり補修した後、2023年からはこのマンションを分譲された人々が入居する計画だった。しかし、五輪が延期されると一般入居のための補修工事も遅くなり、入居日程に支障をきたす。さらに890世帯はすでに分譲が終わった状態のため、入居が遅れれば補償問題が発生する。
五輪に必要な大型イベント施設を再び確保できるかに対する保障もない。東京五輪メインプレスセンターとして使われる予定の東京ビックサイトは、普段も各種の博覧会が開かれている。通常1年半以上前から会場使用の予約を受けており、すでに2021年8月分から予約が始まった。五輪を1年以上延期するとなると、このような大型イベント会場は多くないため代替地を探すのも難しい。
経済的損失も相当なものと見られる。スポーツ経済学の専門家である関西大学の宮本勝浩名誉教授は、東京五輪が1年延期されると1年間の競技場と選手村の維持管理費などが追加で投入され、経済的損失額は6408億円(約7兆3984億ウォン)にのぼると推算した。
現在選抜が終わった代表選手の技量が五輪延期後もそのまま維持できるか分からない点も容易でない問題として挙げられる。1～2年以上延期されると代表をまた選ばなければならないこともあり得るが、その場合、既に選ばれた選手と紛争が生じかねないとの見通しが出ている。
日本の世論は延期に概して賛成する雰囲気だ。読売新聞が20～22日に全国有権者1077人(回答者基準)を対象にした電話アンケート調査によると「五輪を延期する方がいい」と答えたのは69％だった。「予定通り開催する方がいい」との回答は17％、「中止する方がいい」との回答は8％に過ぎなかった。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相！ でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…
2020.03.23 Litera
https://lite-ra.com/2020/03/post-5327.html
首相官邸HPより
この男はいったいどこまで冷血なのか。森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記をめぐり、安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。
しかも、安倍首相は19日の参院総務委員会で、改ざんのきっかけが2017年1月17日に安倍首相が国会で述べた「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と反論したのだ。
しかし、この安倍首相の卑劣な態度に対して、本日23日、赤木さんの妻が直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。
〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉
改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だ──。まったくそのとおりとしか言いようがないコメントだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相はきょうの国会で、さらに赤木さん夫妻を冒涜する答弁を連発したのだ。
本日おこなわれた参院予算委員会では、この赤木さんの妻によるコメントが取り上げられたのだが、これを受けて答弁に立った安倍首相が繰り返し口にしたのは、またしてもこんな言葉だった。
「総理答弁が改ざんのターニングポイントになったというのは、この赤木さんの、職員の手記に書いてあるのではないということは、あらためて申し上げておきたい」
「首相答弁が（改ざんの）ターニングポイントだということは手記にはない。（手記を）読まれたんですか？」
たしかに、手記のなかには「総理答弁が改ざんのターニングポイント」とは書かれておらず、「週刊文春」（文藝春秋）の記事において、改ざんの背景を解説するなかで〈ターニングポイントとなったのは二月十七日だ〉と指摘されている。だが今回、赤木さんの妻が直接、〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉と明確に言及したのだ。にもかかわらず、安倍首相は「本人の手記には書いていない」という一点張りで、赤木さんの妻の反論を真っ向から否定したのである。
これだけではない。「週刊文春」の記事のなかで妻が語っていた〈ことあるごとに「大変なことをさせられた」「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」「ぼくは検察に狙われている」とおびえていた〉という証言をもとに、日本共産党・小池晃議員は、安倍首相をこう追及した。
「佐川氏はなんで虚偽答弁したのか。理財局は何のために決裁文書を改ざんしたのか。総理、あなたと昭恵夫人の国有地売買とのかかわりを隠蔽すること以外に理由はないじゃないですか。誰が見たってそうですよ。だからこそ赤木さんは、『内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた』と怯えられたんじゃないですか？」
だが、安倍首相は、この妻の証言をもとにした追及に対しても、こんなことを言い出したのだ。
「『内閣が吹っ飛ぶような』ということは、手記には書かれていない。それはいま、小池さんがクリエイティブに付け加えられたんだろうと」
「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの。私が申し上げたのは赤木氏の手記のなかには、私の発言がきっかけだったという記述も『内閣が吹っ飛ぶ』という記述もない。それはしっかりと認識していただきたい」
ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである。
務省の調査報告書も安倍首相の答弁が改ざんの始まりだったことを証明している
赤木さんの遺志を足蹴にした上、妻の証言にもツバを吐きつけるとは──。しかも、この安倍首相の主張は詭弁も甚だしいものだ。
そもそも、赤木さんは財務省から改ざんを命じられた近畿財務局の上司から指示を受けて作業を強いられた立場であり、手記は赤木さんが知る範囲の事実を克明に書き記していたものだ。そこに「安倍首相の答弁が原因」と書かれていないからといって、安倍首相が原因ではないという証拠にはまったくならない。
というか、そもそも、2月17日の「総理も国会議員も辞める」発言が改ざんの発端となったことは、ほかでもない財務省の調査報告書に書かれているのだ。
この調査報告書には、「政治家関係者との応接録の廃棄等の経緯」という項目がある。政治家関係者とは昭恵夫人のことなのだが、この項目にはこんな記録が記されている。
〈平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた〉
2月17日の答弁以降、昭恵夫人の名前が入った書類があるかないかの確認作業が始まったと書いているのだ。報告書はそのあとに、改ざん作業の記録が記されているのだが、最初の作業は2月26日、真っ先に削られているのは、昭恵夫人や安倍首相の名前だった。これはどう見ても、改ざんのきっかけが安倍首相の答弁にあることを認定するものだろう。
にもかかわらず、安倍首相は「手記には書いていない」ことを理由にこの事実を否定。さらに、調査報告書にある〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的であったと認められる〉という箇所を取り上げ、“自分の答弁は改ざんとは関係ない”と主張したのだ。
しかし、語るに落ちるとはまさにこのこと。改ざんは「更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的」だったと安倍首相は言うが、森友疑惑で国会もメディアも国民も問題視していたのは、小学校の名誉校長を務め、小学校建設用地で籠池夫妻と仲良くスリーショットまで撮っていた昭恵夫人の関与だ。ようするに、「更なる質問につながり得る材料」というのは、決裁文書や交渉記録などにしっかり記されていた昭恵夫人の名前にほかならない。
殺した赤木さんは改ざんだけでなく土地取引も〈全ては本省主導〉だったと…
しかも、だ。安倍首相は再調査を拒否しておきながら、一方で「手記には書かれていない」などと言って赤木さんの手記を盾にして自分が改ざんのきっかけをつくった張本人であることを認めようとしないが、じつは、赤木さんの手記には、決定的なことが書かれているのだ。
赤木さんは公文書改ざんを命じられたが、森友学園との国有地取引そのものにはタッチしていない。だが、赤木さんは〈通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です〉とした上で、こう書き記している。
〈本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。〉
赤木さんはこうした経緯について〈全ては本省主導〉とまとめているのだが、これが何を意味しているかといえば、これは紛れもなく総理・昭恵夫人案件であったという事実だ。
籠池泰典理事長（当時）は近畿財務局との交渉において、学校名を「安倍晋三記念小学校」にすると言ったり、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と言った、などと怪しさしかない説明ばかりしていた。近畿財務局が逐一本省に相談するのは当たり前の話だ。そして、こうした籠池氏の主張がたんなる騙りであれば、本省は近畿財務局に交渉をつづけさせなかっただろう。だが、財務省は交渉をつづけさせたばかりか、昭恵夫人付きの職員だった谷査恵子氏から受けた照会に対して、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）は“満額回答”さえおこなっていた。最後には8億円も値引きして国有地売買契約を締結したのである。
つまり、財務省は総理・昭恵夫人案件であると認識していたからこそ、近畿財務局に土地取引の交渉をさせ、契約を締結させた。そのことを、赤木さんの手記は裏付けるものでもあるのだ。
赤木さんを死に追い込んだ公文書改ざんのきっかけをつくっただけではなく、8億円も不当な値引きをおこなって国有地を売り払うという異常な取引の根本には安倍首相と昭恵夫人の存在がある。姑息にも安倍首相は自身の正当化のために赤木さんの手記を盾にするならば、「国有地取引も改ざんも財務省が主導した」という赤木さんの告発をどう考えるか、しっかり説明するべきだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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