■本日金曜日（１０月１２日）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］
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1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6791119
No1
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No2
3) No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6791520
No3
(1))今日のトピックス：
① 「ネットメデイア＆リアル」戦略こそが重要だ
②米大統領選、ロムニー氏急伸 討論会受け支持率逆転
これも米国大手マスコミによる「世論調査」を騙った「情報操作」だろう。
2012年10月10日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米大統領選の共和党ロムニー候補の支持率が急伸、９日現在の全米世論調査平均値で民主党のオバマ大統領をわずかに逆転した。経済政策などを議題にした３日の第１回候補者討論会で優勢だったことが影響した。
ただ９月の失業率が３年８カ月ぶりに７％台に回復したことでオバマ大統領の支持も底堅く、１１月６日の投票に向け、当面は接戦が続きそうだ。
政治専門サイト「リアルクリア・ポリティクス」が集計した９月２８日～１０月８日の世論調査平均によると、ロムニー氏の支持率は４８・０％。オバマ大統領の４７・３％をわずかに上回った。
(3)今日のお知らせ：
【討論会】１０．２１討論会「変えよう日本！３．１１と政権交代・日本の根本問題とは何かその１」発言者：「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉氏１０月２１日{日）午後６時。文京区民センター２Ｆ２Ａ。
(3)今日のテーマ:次期総選挙は「日本の根本問題」を解決する政治家と政党を勝たせなきゃならない！
【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故：3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
② 日本は米国の植民地：日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④ １％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。[戦争至上主義＝ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]
⑤ [天皇制]と[靖国]と[皇国史観][排外主義右翼]がいまだ温存されている国日本。[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
⑥ 大手マスコミと電通・博報堂が[利権・特権階層]のために世論誘導する日本。
⑦ [公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に違反しているが黙認している国日本。日本国憲法第20条[いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない]。
⑧ 創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増殖する国日本。
⑨ 最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。
⑩ 国会が本来の機能を果たしていない。日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっている。
⑪ [利権・特権階層]に買収された日本の学者は体制擁護の御用学者【日本の根本問題】に沈黙。
⑫ [衆議院の解散権は首相の専権]は法的根拠がなく全くの嘘。日本国憲法にも内閣法に も国会法にもどこにも明記されていない。憲法第４１条[国会は国権の最高機関]の規定に従えば衆議院の解散権は衆議院自体が持っていることが正しい。
⑬ 警察の[裏金]年間２００億円、検察の[裏金]年間７億円、最高裁の[裏金]数百億円が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。
⑭ 米国CIAの直轄部隊[東京地検特捜部]が[米国の国益]に反すると米国支配層が断定した政治家をでっち上げ強制捜査で生命や政治生命を抹殺する国日本。
⑮ [日本の国益]ではなく[米国の国益]のために働く[霞が関国家官僚]が大手を振って跋扈する国日本。
⑯政治家や官僚や財界人や御用学者の【大嘘】がまかり通り、一般庶民の【小さな嘘】が摘発される国・日本
【大嘘】
「日本の借金１０００兆円。このままいけばギリシャのように国家破産する」（財務省
「原発は安全、低コスト、環境にやさしい」（原子力村）
「日本の原発技術は世界一。絶対に安全」（原子力村）
「福島第一原発事故の封じ込めに成功した」
「米国の新型輸送機オスプレイの安全は政府が保障する。これまでの事故は機体の構造上 の問題ではなく操縦士の操縦ミスが原因」（防衛相）
「年間１００ミリシーベルトの放射線は人体に悪影響はない」（山下俊一福島県立医科大 学副学長
「福島は安全。放射線被ばくはリスクマネージメントで避けられる。心の除染こそが必要」（たむらと子供たちの未来を考える会副代表・放射線アドバイザー半谷輝己(はんがいてるみ）氏 講演「放射能を知ろう食品の安全性」
(4)今日のブログ記事：
今朝ほどブログ「杉並からの情報発信です」にアップしました最新記事です。
■大手マスコミは「世論調査」と称して「有権者１０万人に１人」の意見をあたかも「全国民の民意」のように発表し権力支配層が望む「世論」に誘導する反国民の犯罪機関だ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88ecd0926521b0a74c72deafe4a7e6ac
大手マスコミは「世論調査」と称して「有権者１０万人に１人」の意見をあたかも「全国民の民意」のように発表し権力支配層が望む「世論」に誘導する反国民の犯罪機関だ！
(5)過去のブログ記事紹介：
■「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！2011-11-27
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1529b676171c0b42141fee973e4bcbe5
「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！
【記事のポイント紹介】
以下にその根拠を述べます。
根拠１：米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない！
冒頭の図表は総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国
金融機関の国別保有額です。
断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ド
ル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。欧州以外では米国が ６．５％
の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の
１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万円）、中国は保有していません。
ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに
４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、
３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。
米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくし
ていたわけです
根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は「ゴールドマンサックス」の別働隊！
「ギリシャ危機」でギリシャの新首相に選ばれたルーカス・パパデルモス氏は、ギリシャ中央銀行総裁や欧州中央銀行副総裁を務めた経済学者ですが、 ギリシャがユーロ圏加入を申請した際に「ゴールドマンサックス」と組んで巨額の財政赤字を隠蔽した疑いが持たれています。
「イタリア危機」でイタリアの新首相にえらばれたマリオ・モンティ氏は経済学者で終身上院議員、2期連続欧州委員会委員を務め経済学者です。彼は 1973年にデイヴィッド・ロックフェラーが設立したシンクタンク日米欧三極委員会のヨーロッパ委員長を務め、またビルダーバーグ会議の主導的メ ンバーでありゴールドマン・サックスの国際的顧問も務めています。
「ユーロ危機」で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新総裁にえらばれたマリオ・ドラギ氏は前イタリア中央銀行総裁を務めたイタリア人です。彼は以前ゴール ドマン・インターナショナルの常務を務めていました。
このように「ユーロ危機」で新たに選出されたギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁３人が「ゴールドマンサックス」に非常に近い人物であることは単なる偶然ではないでしょう。
この他にも、現ＩＭＦヨーロッパ局長のフランス人アントニオ・ボルジュ氏は以前ゴールドマン・インターナショナルの副社長を務めていた人物です。
根拠３：２００８年９月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマンサックスＣＥＯでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン！
２００８年９月１５日突然起こった「リマンブラザーズ倒産」は「リーマンショック」として世界中に信用不安を拡大させ「世界金融恐慌」を引き起こ しました。
当時ブッシュ政権下で財務長官だったヘンリー・ポールソンは「リマンブラザーズ」を救済できたにもかかわらず意図的に倒産させて「世界金融恐慌」の一歩手前の破滅的状況を演出したのです。
前ゴールドマンサックスＣＥＯだったヘンリー・ポールソン財務長官は「リマンブラザーズ倒産」という「金融テロ」を実行して１９２９年以上の「世界大恐慌」になると全世界を脅かす必要があったのです。
なぜならば、米住宅価格の急落で「サブプライムローン住宅バブル」が崩壊し、彼らユダヤ国際金融資本（投資銀行、ヘッジファンド、保険会社など）は数百兆円規模の損失を蒙り瀕死の状態に陥っていたのです。
彼らは「世界恐慌」を演出して税金の投入で金融機関を救済する必要があるとの「世論誘導」が必要だったのです。
２００９年１月新大統領となったオバマ米大統領はこのように税金を投入してユダヤ国際金融資本と大企業を救済し、住宅を失った大量の住民を見殺し にしたのです。
根拠４：３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）が破格の高格付けで販売を誘導した！
「ゴールドマンサックス」は傘下の３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）に命じて、ギリシャ国債を実力以上に高い格付けをさせて欧州の金融機関への販売を誘導しました。
３大格付け会社が２００８年１月財政危機を口実にしてギリシャ国債の格付けを一段階格下げし、同じ年の８月に一気に６段階下げてギリシャ国債を暴落させ紙くずにしたのです。
３大格付け会社は同じ手口を「サブプライムローン住宅バブル」でも使いました。彼らは正体不明の「金融デリバティブ商品」にトリプルＡの格付けを与えて世界中の金融機関へ購入を誘導したのです。
総額６京円（６０，０００兆円）と言われる「金融デリバティブ商品」は現在いつ大爆発するかもしれない地雷として世界中の金融機関に埋め込まれているのです。
(6)今日の情報
① タリバン批判の１４歳少女を銃撃 パキスタン、下校途中に
2012年10月10日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101001001195.html
【イスラマバード共同】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州スワト地区で９日、下校途中の通学バスが覆面の男に襲撃され、同国のイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の残虐行為を批判していた少女（１４）が頭部に銃弾を受け、重傷を負った。重体との情報もある。１０日付の地元各紙が報じた。
ＴＴＰの報道官は「少女は欧米寄りの考えで、ＴＴＰの批判を続けているので襲撃した」と少女を狙ったことを認めた。少女を再び襲撃すると宣言している。
②少女銃撃に高まる非難 パキスタン軍トップも
2012年10月12日 共同・東京新聞
【イスラマバード共同】パキスタン北西部スワト地区で９日、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の残虐行為を批判していた少女マララ・ユスフザイさん（１４）がＴＴＰに銃撃され重傷を負った事件を受け、同国内や国際社会では銃撃を非難する声が高まっている。
「テロには屈さない。いかなる代償を払ってでも戦う」。１０日、同国北西部ペシャワルの病院で治療を受けていたユスフザイさんの見舞いに訪れた軍トップのキアニ陸軍参謀長はこう述べ、ＴＴＰの掃討作戦を続ける方針を強調した。人権団体も相次いで銃撃を非難。潘基文国連事務総長は「憤りと最も強い非難」を表明した。
③上関以外も建設認めず 経産相 未着工原発で明言
2012年10月10日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012101002000113.html
枝野幸男経済産業相は九日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発九基について「工事認可の前段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と表明、建設を認めない考えを明らかにした。
九基は上関１、２号機のほか、東京電力東通２号機（青森県東通村）、東北電力東通２号機（同）、東北電力浪江・小高（福島県南相馬市・浪江町）、日本原子力発電敦賀３、４号機（福井県敦賀市）、中部電力浜岡６号機（静岡県御前崎市）、九州電力川内３号機（鹿児島県薩摩川内市）。
④大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
2012年10月5日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。
請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。
また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。
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① 「ネットメデイア＆リアル」戦略こそが重要だ
②米大統領選、ロムニー氏急伸 討論会受け支持率逆転
これも米国大手マスコミによる「世論調査」を騙った「情報操作」だろう。
2012年10月10日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米大統領選の共和党ロムニー候補の支持率が急伸、９日現在の全米世論調査平均値で民主党のオバマ大統領をわずかに逆転した。経済政策などを議題にした３日の第１回候補者討論会で優勢だったことが影響した。
ただ９月の失業率が３年８カ月ぶりに７％台に回復したことでオバマ大統領の支持も底堅く、１１月６日の投票に向け、当面は接戦が続きそうだ。
政治専門サイト「リアルクリア・ポリティクス」が集計した９月２８日～１０月８日の世論調査平均によると、ロムニー氏の支持率は４８・０％。オバマ大統領の４７・３％をわずかに上回った。
(3)今日のお知らせ：
【討論会】１０．２１討論会「変えよう日本！３．１１と政権交代・日本の根本問題とは何かその１」発言者：「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉氏１０月２１日{日）午後６時。文京区民センター２Ｆ２Ａ。
(3)今日のテーマ:次期総選挙は「日本の根本問題」を解決する政治家と政党を勝たせなきゃならない！
【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故：3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
② 日本は米国の植民地：日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④ １％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。[戦争至上主義＝ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]
⑤ [天皇制]と[靖国]と[皇国史観][排外主義右翼]がいまだ温存されている国日本。[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
⑥ 大手マスコミと電通・博報堂が[利権・特権階層]のために世論誘導する日本。
⑦ [公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に違反しているが黙認している国日本。日本国憲法第20条[いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない]。
⑧ 創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増殖する国日本。
⑨ 最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。
⑩ 国会が本来の機能を果たしていない。日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっている。
⑪ [利権・特権階層]に買収された日本の学者は体制擁護の御用学者【日本の根本問題】に沈黙。
⑫ [衆議院の解散権は首相の専権]は法的根拠がなく全くの嘘。日本国憲法にも内閣法に も国会法にもどこにも明記されていない。憲法第４１条[国会は国権の最高機関]の規定に従えば衆議院の解散権は衆議院自体が持っていることが正しい。
⑬ 警察の[裏金]年間２００億円、検察の[裏金]年間７億円、最高裁の[裏金]数百億円が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。
⑭ 米国CIAの直轄部隊[東京地検特捜部]が[米国の国益]に反すると米国支配層が断定した政治家をでっち上げ強制捜査で生命や政治生命を抹殺する国日本。
⑮ [日本の国益]ではなく[米国の国益]のために働く[霞が関国家官僚]が大手を振って跋扈する国日本。
⑯政治家や官僚や財界人や御用学者の【大嘘】がまかり通り、一般庶民の【小さな嘘】が摘発される国・日本
【大嘘】
「日本の借金１０００兆円。このままいけばギリシャのように国家破産する」（財務省
「原発は安全、低コスト、環境にやさしい」（原子力村）
「日本の原発技術は世界一。絶対に安全」（原子力村）
「福島第一原発事故の封じ込めに成功した」
「米国の新型輸送機オスプレイの安全は政府が保障する。これまでの事故は機体の構造上 の問題ではなく操縦士の操縦ミスが原因」（防衛相）
「年間１００ミリシーベルトの放射線は人体に悪影響はない」（山下俊一福島県立医科大 学副学長
「福島は安全。放射線被ばくはリスクマネージメントで避けられる。心の除染こそが必要」（たむらと子供たちの未来を考える会副代表・放射線アドバイザー半谷輝己(はんがいてるみ）氏 講演「放射能を知ろう食品の安全性」
(4)今日のブログ記事：
今朝ほどブログ「杉並からの情報発信です」にアップしました最新記事です。
■大手マスコミは「世論調査」と称して「有権者１０万人に１人」の意見をあたかも「全国民の民意」のように発表し権力支配層が望む「世論」に誘導する反国民の犯罪機関だ！
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大手マスコミは「世論調査」と称して「有権者１０万人に１人」の意見をあたかも「全国民の民意」のように発表し権力支配層が望む「世論」に誘導する反国民の犯罪機関だ！
(5)過去のブログ記事紹介：
■「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！2011-11-27
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1529b676171c0b42141fee973e4bcbe5
「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！
【記事のポイント紹介】
以下にその根拠を述べます。
根拠１：米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない！
冒頭の図表は総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国
金融機関の国別保有額です。
断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ド
ル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。欧州以外では米国が ６．５％
の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の
１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万円）、中国は保有していません。
ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに
４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、
３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。
米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくし
ていたわけです
根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は「ゴールドマンサックス」の別働隊！
「ギリシャ危機」でギリシャの新首相に選ばれたルーカス・パパデルモス氏は、ギリシャ中央銀行総裁や欧州中央銀行副総裁を務めた経済学者ですが、 ギリシャがユーロ圏加入を申請した際に「ゴールドマンサックス」と組んで巨額の財政赤字を隠蔽した疑いが持たれています。
「イタリア危機」でイタリアの新首相にえらばれたマリオ・モンティ氏は経済学者で終身上院議員、2期連続欧州委員会委員を務め経済学者です。彼は 1973年にデイヴィッド・ロックフェラーが設立したシンクタンク日米欧三極委員会のヨーロッパ委員長を務め、またビルダーバーグ会議の主導的メ ンバーでありゴールドマン・サックスの国際的顧問も務めています。
「ユーロ危機」で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新総裁にえらばれたマリオ・ドラギ氏は前イタリア中央銀行総裁を務めたイタリア人です。彼は以前ゴール ドマン・インターナショナルの常務を務めていました。
このように「ユーロ危機」で新たに選出されたギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁３人が「ゴールドマンサックス」に非常に近い人物であることは単なる偶然ではないでしょう。
この他にも、現ＩＭＦヨーロッパ局長のフランス人アントニオ・ボルジュ氏は以前ゴールドマン・インターナショナルの副社長を務めていた人物です。
根拠３：２００８年９月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマンサックスＣＥＯでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン！
２００８年９月１５日突然起こった「リマンブラザーズ倒産」は「リーマンショック」として世界中に信用不安を拡大させ「世界金融恐慌」を引き起こ しました。
当時ブッシュ政権下で財務長官だったヘンリー・ポールソンは「リマンブラザーズ」を救済できたにもかかわらず意図的に倒産させて「世界金融恐慌」の一歩手前の破滅的状況を演出したのです。
前ゴールドマンサックスＣＥＯだったヘンリー・ポールソン財務長官は「リマンブラザーズ倒産」という「金融テロ」を実行して１９２９年以上の「世界大恐慌」になると全世界を脅かす必要があったのです。
なぜならば、米住宅価格の急落で「サブプライムローン住宅バブル」が崩壊し、彼らユダヤ国際金融資本（投資銀行、ヘッジファンド、保険会社など）は数百兆円規模の損失を蒙り瀕死の状態に陥っていたのです。
彼らは「世界恐慌」を演出して税金の投入で金融機関を救済する必要があるとの「世論誘導」が必要だったのです。
２００９年１月新大統領となったオバマ米大統領はこのように税金を投入してユダヤ国際金融資本と大企業を救済し、住宅を失った大量の住民を見殺し にしたのです。
根拠４：３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）が破格の高格付けで販売を誘導した！
「ゴールドマンサックス」は傘下の３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）に命じて、ギリシャ国債を実力以上に高い格付けをさせて欧州の金融機関への販売を誘導しました。
３大格付け会社が２００８年１月財政危機を口実にしてギリシャ国債の格付けを一段階格下げし、同じ年の８月に一気に６段階下げてギリシャ国債を暴落させ紙くずにしたのです。
３大格付け会社は同じ手口を「サブプライムローン住宅バブル」でも使いました。彼らは正体不明の「金融デリバティブ商品」にトリプルＡの格付けを与えて世界中の金融機関へ購入を誘導したのです。
総額６京円（６０，０００兆円）と言われる「金融デリバティブ商品」は現在いつ大爆発するかもしれない地雷として世界中の金融機関に埋め込まれているのです。
(6)今日の情報
① タリバン批判の１４歳少女を銃撃 パキスタン、下校途中に
2012年10月10日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101001001195.html
【イスラマバード共同】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州スワト地区で９日、下校途中の通学バスが覆面の男に襲撃され、同国のイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の残虐行為を批判していた少女（１４）が頭部に銃弾を受け、重傷を負った。重体との情報もある。１０日付の地元各紙が報じた。
ＴＴＰの報道官は「少女は欧米寄りの考えで、ＴＴＰの批判を続けているので襲撃した」と少女を狙ったことを認めた。少女を再び襲撃すると宣言している。
②少女銃撃に高まる非難 パキスタン軍トップも
2012年10月12日 共同・東京新聞
【イスラマバード共同】パキスタン北西部スワト地区で９日、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の残虐行為を批判していた少女マララ・ユスフザイさん（１４）がＴＴＰに銃撃され重傷を負った事件を受け、同国内や国際社会では銃撃を非難する声が高まっている。
「テロには屈さない。いかなる代償を払ってでも戦う」。１０日、同国北西部ペシャワルの病院で治療を受けていたユスフザイさんの見舞いに訪れた軍トップのキアニ陸軍参謀長はこう述べ、ＴＴＰの掃討作戦を続ける方針を強調した。人権団体も相次いで銃撃を非難。潘基文国連事務総長は「憤りと最も強い非難」を表明した。
③上関以外も建設認めず 経産相 未着工原発で明言
2012年10月10日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012101002000113.html
枝野幸男経済産業相は九日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発九基について「工事認可の前段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と表明、建設を認めない考えを明らかにした。
九基は上関１、２号機のほか、東京電力東通２号機（青森県東通村）、東北電力東通２号機（同）、東北電力浪江・小高（福島県南相馬市・浪江町）、日本原子力発電敦賀３、４号機（福井県敦賀市）、中部電力浜岡６号機（静岡県御前崎市）、九州電力川内３号機（鹿児島県薩摩川内市）。
④大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
2012年10月5日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。
請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。
また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。
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