●米の住宅価格、過去最大の下落 ／ 景気下押し要因
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=5501&blockId=1113655&newsMode=article
【ワシントン２５日共同】米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が２５日発表した今年７－９月期の住宅価格指数（季節調整済み）は、前期比で１・８％下落し、５・四半期連続で前期水準を下回った。下落幅は１９９１年の調査開始以来で最大の落ち込みとなった。
前年同期比でも６・０％低下。政府の住宅市場対策にもかかわらず、景気の下押し要因である住宅価格が下げ止まらない現状が鮮明になった。金融機関の不良債権はさらに膨らみ、信用不安が一段と悪化する公算が大きい。ロックハート局長は「住宅差し押さえや貸し渋りが住宅価格の大きな重しとなっている」と述べた。
●米国債：保有、中国が最大に 日本を抜く－－９月統計
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081120ddm008020121000c.html
【ワシントン斉藤信宏】米財務省が１８日発表した９月の国際資本収支統計によると、中国の米国債保有残高が前月比４３６億ドル増の５８５０億ドル（約５６兆７０００億円）となり、同１２８億ドル減の５７３２億ドルとなった日本を上回り、世界最大の米国債保有国となった。世界に拡大した金融危機の影響で安全資産である米国債への中国からの投資が増加したことが主な要因と見られる。
毎日新聞 2008年11月20日 東京朝刊
●ヘッジファンド２０兆円失う ９－１０月、金融危機が直撃
2008年11月26日 21時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008112601000627.html
投機筋の代表格であるヘッジファンドの総運用資産が金融危機による運用損失などで、今年９、１０月の２カ月間で約２０７４億ドル（約２０兆円）減ったことが、金融動向に詳しい調査会社ユーリカヘッジ（シンガポール）の調べで分かった。
トヨタ自動車の時価総額のほぼ２倍に当たる資産が消え、市場低迷に大きな影響を与えた。株式などの短期売買で高利益を狙うヘッジファンドが運用悪化に加え、顧客からの解約やファンド閉鎖に伴う資産売却に追い込まれていることが鮮明になった。
資産処分が続けば、日本株の一層の下落につながる恐れがある。調査によると、９月中旬に米証券大手リーマン・ブラザーズが破たんするなどで、９月からの２カ月で、総運用資産の約１１・１％が吹き飛んだ。その結果、１０月末残高は１兆６６７４億ドル（約１５８兆円）となった。さらなる処分売りや大手ヘッジファンドの破たんで「来年半ばまでに、残高はあと４割減る」（外資系金融機関）との指摘もある。（共同）
●世界的金融危機の中国への影響は限定的、目立つデカップリング現象＝野村資本市場研 関氏
2008年 11月 21日 13:30 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK019597320081121
中国経済は２００３年以来、５年連続の２けた成長を経て、緩やかな調整局面に入っている。それでも深刻な金融危機に見舞われている米国やその影響を強く受けている日本、欧州諸国と比べると、むしろ好調さが目立っており、景気のデカップリング（非連動性）という現象が鮮明になっている。
●米、イラン攻撃を拒否せず イスラエル首相語る
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000203.html
【ワシントン２５日共同】訪米中のイスラエルのオルメルト首相は２５日、同行記者団と会見し、ウラン濃縮活動を続けるイランを一方的に攻撃しないよう米政府から要請されたことはないと述べた。在米イスラエル大使館当局者が語った。
同行メディアの報道によると、首相は「（イランの）脅威を取り除くために行動する必要があるという点について、米国とイスラエル両政府の間には基本的かつ深い了解がある」と表明。首相はその上で、イスラエルの安全が根本的に脅かされた場合でも「行動を起こしてはならないとくぎを刺した米政府当局者がいたとは記憶していない」と述べた。
英紙ガーディアンは９月、オルメルト首相が５月にイラン核施設攻撃の承認をブッシュ米大統領に求めたが、大統領が拒否したと伝えていた。
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=5501&blockId=1113655&newsMode=article
【ワシントン２５日共同】米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が２５日発表した今年７－９月期の住宅価格指数（季節調整済み）は、前期比で１・８％下落し、５・四半期連続で前期水準を下回った。下落幅は１９９１年の調査開始以来で最大の落ち込みとなった。
前年同期比でも６・０％低下。政府の住宅市場対策にもかかわらず、景気の下押し要因である住宅価格が下げ止まらない現状が鮮明になった。金融機関の不良債権はさらに膨らみ、信用不安が一段と悪化する公算が大きい。ロックハート局長は「住宅差し押さえや貸し渋りが住宅価格の大きな重しとなっている」と述べた。
●米国債：保有、中国が最大に 日本を抜く－－９月統計
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081120ddm008020121000c.html
【ワシントン斉藤信宏】米財務省が１８日発表した９月の国際資本収支統計によると、中国の米国債保有残高が前月比４３６億ドル増の５８５０億ドル（約５６兆７０００億円）となり、同１２８億ドル減の５７３２億ドルとなった日本を上回り、世界最大の米国債保有国となった。世界に拡大した金融危機の影響で安全資産である米国債への中国からの投資が増加したことが主な要因と見られる。
毎日新聞 2008年11月20日 東京朝刊
●ヘッジファンド２０兆円失う ９－１０月、金融危機が直撃
2008年11月26日 21時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008112601000627.html
投機筋の代表格であるヘッジファンドの総運用資産が金融危機による運用損失などで、今年９、１０月の２カ月間で約２０７４億ドル（約２０兆円）減ったことが、金融動向に詳しい調査会社ユーリカヘッジ（シンガポール）の調べで分かった。
トヨタ自動車の時価総額のほぼ２倍に当たる資産が消え、市場低迷に大きな影響を与えた。株式などの短期売買で高利益を狙うヘッジファンドが運用悪化に加え、顧客からの解約やファンド閉鎖に伴う資産売却に追い込まれていることが鮮明になった。
資産処分が続けば、日本株の一層の下落につながる恐れがある。調査によると、９月中旬に米証券大手リーマン・ブラザーズが破たんするなどで、９月からの２カ月で、総運用資産の約１１・１％が吹き飛んだ。その結果、１０月末残高は１兆６６７４億ドル（約１５８兆円）となった。さらなる処分売りや大手ヘッジファンドの破たんで「来年半ばまでに、残高はあと４割減る」（外資系金融機関）との指摘もある。（共同）
●世界的金融危機の中国への影響は限定的、目立つデカップリング現象＝野村資本市場研 関氏
2008年 11月 21日 13:30 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK019597320081121
中国経済は２００３年以来、５年連続の２けた成長を経て、緩やかな調整局面に入っている。それでも深刻な金融危機に見舞われている米国やその影響を強く受けている日本、欧州諸国と比べると、むしろ好調さが目立っており、景気のデカップリング（非連動性）という現象が鮮明になっている。
●米、イラン攻撃を拒否せず イスラエル首相語る
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000203.html
【ワシントン２５日共同】訪米中のイスラエルのオルメルト首相は２５日、同行記者団と会見し、ウラン濃縮活動を続けるイランを一方的に攻撃しないよう米政府から要請されたことはないと述べた。在米イスラエル大使館当局者が語った。
同行メディアの報道によると、首相は「（イランの）脅威を取り除くために行動する必要があるという点について、米国とイスラエル両政府の間には基本的かつ深い了解がある」と表明。首相はその上で、イスラエルの安全が根本的に脅かされた場合でも「行動を起こしてはならないとくぎを刺した米政府当局者がいたとは記憶していない」と述べた。
英紙ガーディアンは９月、オルメルト首相が５月にイラン核施設攻撃の承認をブッシュ米大統領に求めたが、大統領が拒否したと伝えていた。
