■本日月曜日（１０月８日）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］
を御覧ください！
1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6741011
No2
2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6741787
No2
(1))今日のトピックス：
① 昨日の放送直後から「YYNewsLive」の録画がすべて閲覧できなくなり最後にはサーバーへの接続が不可となりました。「意図的な妨害行為」と一時は疑心暗鬼になりましたが昨夜復旧しました。おそらく昨日午前中にツイキャス社が「メンテナンス」をしていましたのでその影響かと推測します。ツイキャス社からこの件で何の連絡も謝罪もないのが不思議です。
②昨夜日曜日午後９時より放送されたＮＨＫシリーズ東日本大震災「除染 そして、イグネは切り倒された」について
【ＮＨＫ番組紹介文】
福島県南相馬市。阿武隈おろしの強風から家を守るために「いぐね」と呼ばれる屋敷森を持つ家が多い。最近、そのいぐねを伐採する家が相次いでいる。福島原発事故で飛散した放射性物質がいぐねの杉の木に付着して、なかなか周辺の放射線量が落ちないためだ。
政府は１月「放射性物質汚染対処特措法」を施行し、汚染地域の除染に乗り出した。しかし、その除染が大幅に遅れている。理由の一つは除染で大量の放射性廃棄物が発生すること。廃棄物を安全に保管するための仮置場は周辺住民の反対が根強く決まらない。もう一つは、除染には莫大な費用がかかること。住民の不安を解消するため徹底的な除染を行ないたい南相馬市など自治体に対して、環境省は費用のかかる除染方法を認めず、いぐねの伐採も必要ないとするなど対立している。
政府は年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下なら健康に大きな影響はないという。しかし、住民は信じない。除染が遅れれば、避難している家族は帰ってこない。一方、小さな子どもを抱えて地元に残った家では、いぐねを伐ったり屋根瓦を葺き替えたりの自衛手段をとり始めた・・・原発事故によって地域崩壊の瀬戸際に立たされる福島からの報告。
③昨夜日曜日（１０月７日）午後１０時から放送されたＥＴＶ特集「わがまちに医師を～地域医療と霞が関の半世紀～」については（４）今日のテーマで取り上げます。
(2)今日のお知らせ
① 明日火曜日（１０月９日）は午前中から外出しますので【YYNewsLive今日の一言】はお休みにさせていただきます。
②【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】新原昭治氏。１０月２０日(土）午後１時３０分ー５時。自治労会館６号会議室
東京都千代田区六番町１03-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」
http://datehanketsu.com/syoukai.html
伊達判決を生かす会
③【討論会】１０．２１討論会「変えよう日本！３．１１と政権交代・日本の根本問題とは何かその１」発言者：「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉氏１０月２１日{日）午後６時。文京区民センター２Ｆ２Ａ。
(3)シリーズ「今日のブログ記事」：
選挙で政治家を選ぶ第一の基準は「人間性」。第二の基準は「数値目標と工程表を明記した政策」だ！
(4)今日のテーマ：
「地方の医師不足」と「医療の地域格差」の真の原因は？
昨夜日曜日（１０月７日）午後１０時から放送されたＥＴＶ特集「わがまちに医師を～地域医療と霞が関の半世紀～」を見ました。大変優れたドキュメンタリー番組でした。
再放送が１０月１４日（日）午前０時５０分から再放送されますので是非ご覧ください。
▲私が理解した「番組のポイント」は以下の通りです。
①1961年日本に「厚労省官僚」が主導しイギリスをモデルにした「国民皆保険制度」が発足した。
②「日本医師会」の武見太郎会長は「プロフェッショナルフリーダム」と「自由開業制度」を主張して厚生省による「官僚主導」に強く反対した。
③自民党大野副総裁は「日本医師会」の圧力に屈して医者が開業資金を低利の融資を受けられる公的金融機関「医療金融公庫」を発足させた。
④６０年代後半、全国の医学部学生が「教授が絶対支配する医局制度の廃止」と「インター制度廃止」闘争に決起。その結果「インター制度」は廃止されたが「医局制度」は逆に強化され「地域医療」よりも「先進医療研究」が優先されルようになった。
⑤「専門教育偏重」を是正し「地域医療」の強化を図るために厚労省官僚が考えたイギリスモデルの「家庭医制度」は結局「日本医師会」の反対で実現できなかった。
⑥「医療の地域格差」解消のために厚労省官僚は「病床規制制度」を導入したが逆に都市部の「駆け込み増床申請」を引き起こした。
⑦「医療費抑制」のため厚労省官僚は「１０年で１０％削減の医師数削減計画」を開始した。
⑧「医療の地域格差」解消のため厚労省官僚は「新臨床研修制度」を開始し「インターン制度」を復活し「地域医療」を選択科目に加えた。しかし「研修先の自由選択制」によって「医局」に入らず都市部の病院で研修する学生が増加。その結果「医局」の人手不足が深刻化して従来の地方病院への人材派遣ができなくなった。
⑨日本の「国民皆保険制度」の歴史は「省益と裁量権の拡大をねらう厚労省官僚」と「利権・特権の日本医師会」の対立の中で「国民のための国民皆保険制度」がゆがめられてきたことがわかる。ここでも国民の代表である「国会議員と国会」がまったく登場していないことが、「地方の医師不足」と「医療の地域格差」の解決がいまだなされていない主な理由だと思います。
【ＮＨＫ番組紹介文】
わがまちに医師を～地域医療と霞が関の半世紀～
東日本大震災によって、戦後長年にわたって東北の地域医療を支えてきた病院が甚大な被害を被った。しかし実はそのほとんどが、震災前から、医師不足と赤字経営に苦しむ医療過疎地域だった。
岩手県陸前高田市の県立高田病院では、建物が津波に飲み込まれ、診療中止に追い込まれた。今は、全国から駆けつけた応援の医師たちの助けを借りながら、何とか仮設診療所での診察を続けている。この応援が打ち切られたとき、いったい誰が陸前高田の医療を守るのか。明確な青写真はまだ描けずにいる。
福島県では、福島第一原発の事故後、放射能による健康被害を懸念し、医師の離職が相次いでいる。原発事故が、もともと深刻だった医師不足にさらなる拍車をかけているのだ。今回の震災が、長年未解決のまま放置されてきた問題を、あらためて浮き彫りにしている。
なぜ、地域医療は疲弊してしまったのか――。我々は、日本の医療行政の中枢を担った厚生省キャリア官僚ＯＢと日本医師会の元幹部らに、長時間のインタビューを行った。
その貴重な証言から見えてきたのは、医療費の財源や保険料負担の調整に追われる一方、どんな医師を育て、全国に医師をどう配置すべきかという中身の議論がおきざりにされてきた実態だった。
番組では、町にもう一度病院を取り戻そうと模索を続ける岩手県立高田病院の半世紀の歩みに、霞が関の官僚ＯＢや日本医師会の元幹部らの証言を交差させてゆく。その歴史をたどりながら、超高齢社会に突入した日本で、これからも持続可能な医療の姿を考えてゆく。
(5)シリーズ「本の紹介」：
① 平野貞夫著「日本を呪縛した８人の政治家」（２００３年講談社刊）
② 平野貞夫著「ロッキード事件・葬られた真実」（２００６年講談社刊）
(6)シリーズ「日本の根本問題：
「人格」や「人間性」や「良心」はどうでもよく「成績」や「利益」や「権威と権力」で人間を評価する日本。
(7) シリーズ「YYNewsブログ記事紹介」：⑫
日本再生は［受験競争］システムを廃止し世界一高い教育費を［無料］にするこ
とから始まる！
2012-01-19
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/660f34ff4bedcf608fd5c3fd9ab8d695
日本再生は［受験競争］システムを廃止し世界一高い教育費を［無料］にすることから始まる！
【冒頭記事の紹介】
先進諸国と比較して日本の生活で異常なことは、中学、高校、大学の入学門戸をわざと狭くして子供と親を競争させて［教育費］を自己負担させ政府 の教育支出をOECD２８カ国中最低のレベルで済ませていることです。本来国が負担すべき子供の教育費を子供同士を競争させひいては親同士を競争させて世界一高い教育費を親に払わせている異常な状態が［当たり前］のように
続いているのです。
今回の記事の結論を先に言いますと以下のとおりです。
（１）子供と親を競争させる現行の［受験競争］システムを直ちに廃止すること
（２）政府の教育予算を現行の対GDP比３．４％％から教育先進国フィンランド
並の対GDP比5.9％に引き上げること（現行１７兆円 →３０兆円）
（３）財源は、税金で生計をたたている政治家を含めすべての公務員のバカ高い
年収を日本労働者の平均年収３９０万円にまで下げ、浮いた約１７兆円を
全額［教育費無料化］に投入すること。
(8)今日の情報
① 「何でもあり」復興予算のカラクリ 「日本の再生」拡大解釈
2012年10月8日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100890071438.html
東日本大震災の復興予算は、なぜ被災地の復興と関係がない使われ方が目立つのか。「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にある。一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」。この考え方の下「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。二つの文言を錦の御旗に、被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化された。 （石川智規）
「二〇一一年度からの五年で計十九兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年七月に決まった。その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法だ。
賛成多数で可決された基本法は、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定。基本方針はこの理念を具体化した。
{以下略）
② アサド大統領、ロシアに亡命計画 元大統領府職員が証言
2012年10月8日 ロイター＝共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100801001160.html
【カイロ共同】シリアのアサド大統領の報道担当を９月で辞めて政権を離脱、トルコに逃亡したアブドラ・オマル氏が、７日放送の中東の衛星テレビ、アルジャジーラのインタビューで、アサド政権は存続不可能であることを既に悟っており、大統領一族のロシアへの亡命が計画されていると語った。
オマル氏によると、ロシアはアサド一族受け入れのためアパート３００戸以上を準備中。一族は約２カ月後からロシアに段階的に逃亡を開始し、最後にアサド大統領が、訴追免除とロシアでの身の安全について国際的な保証を得た上で、ロシアに渡る計画という。
③ 別人が成り済まして殺人予告か 起訴男性を釈放、大阪
2012年10月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100701001189.html
大阪市に殺人予告のメールを送ったとして、業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家北村真咲被告（４２）について、別人が被告に成り済まして関与した疑いが浮上し、大阪地検が勾留取り消しを請求、９月２１日に釈放されていたことが７日、分かった。大阪府警が明らかにした。
府警捜査１課によると、北村さんのパソコンに、第三者が遠隔操作してホームページに書き込みをできるプログラムが存在していたことを確認し、補充捜査が必要だと判断した。同課は既にプログラムの復元・解析を終えており、今後、実際に成り済ましが可能か、再現して調べる方針。北村さんは一貫して容疑を否認していた。
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【YYNews】は１０００万人の「自立した賢明な国民」の登場で日本と世界に真の
［主権在民社会］を実現するために［事実］と［真実］を報道す る独立市民メ
デイアです。「無料配信」を原則にしておりますが財政に余裕がありかつこの活
動を支援したいと思われる方は「年間購読」を是非お願い 致します。「年間購
読料」は￥５０００です。詳しくは以下のURLをご参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3183690f5cafb416b9185405964272b4
<ahref="http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3183690f5cafb416b9185405964272b4"&
gt;年間購読のお願い</a>
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山崎康彦
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
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配信［YYNews］TV放送［YYNewsLive］
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1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6741011
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① 昨日の放送直後から「YYNewsLive」の録画がすべて閲覧できなくなり最後にはサーバーへの接続が不可となりました。「意図的な妨害行為」と一時は疑心暗鬼になりましたが昨夜復旧しました。おそらく昨日午前中にツイキャス社が「メンテナンス」をしていましたのでその影響かと推測します。ツイキャス社からこの件で何の連絡も謝罪もないのが不思議です。
②昨夜日曜日午後９時より放送されたＮＨＫシリーズ東日本大震災「除染 そして、イグネは切り倒された」について
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福島県南相馬市。阿武隈おろしの強風から家を守るために「いぐね」と呼ばれる屋敷森を持つ家が多い。最近、そのいぐねを伐採する家が相次いでいる。福島原発事故で飛散した放射性物質がいぐねの杉の木に付着して、なかなか周辺の放射線量が落ちないためだ。
政府は１月「放射性物質汚染対処特措法」を施行し、汚染地域の除染に乗り出した。しかし、その除染が大幅に遅れている。理由の一つは除染で大量の放射性廃棄物が発生すること。廃棄物を安全に保管するための仮置場は周辺住民の反対が根強く決まらない。もう一つは、除染には莫大な費用がかかること。住民の不安を解消するため徹底的な除染を行ないたい南相馬市など自治体に対して、環境省は費用のかかる除染方法を認めず、いぐねの伐採も必要ないとするなど対立している。
政府は年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下なら健康に大きな影響はないという。しかし、住民は信じない。除染が遅れれば、避難している家族は帰ってこない。一方、小さな子どもを抱えて地元に残った家では、いぐねを伐ったり屋根瓦を葺き替えたりの自衛手段をとり始めた・・・原発事故によって地域崩壊の瀬戸際に立たされる福島からの報告。
③昨夜日曜日（１０月７日）午後１０時から放送されたＥＴＶ特集「わがまちに医師を～地域医療と霞が関の半世紀～」については（４）今日のテーマで取り上げます。
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① 明日火曜日（１０月９日）は午前中から外出しますので【YYNewsLive今日の一言】はお休みにさせていただきます。
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「地方の医師不足」と「医療の地域格差」の真の原因は？
昨夜日曜日（１０月７日）午後１０時から放送されたＥＴＶ特集「わがまちに医師を～地域医療と霞が関の半世紀～」を見ました。大変優れたドキュメンタリー番組でした。
再放送が１０月１４日（日）午前０時５０分から再放送されますので是非ご覧ください。
▲私が理解した「番組のポイント」は以下の通りです。
①1961年日本に「厚労省官僚」が主導しイギリスをモデルにした「国民皆保険制度」が発足した。
②「日本医師会」の武見太郎会長は「プロフェッショナルフリーダム」と「自由開業制度」を主張して厚生省による「官僚主導」に強く反対した。
③自民党大野副総裁は「日本医師会」の圧力に屈して医者が開業資金を低利の融資を受けられる公的金融機関「医療金融公庫」を発足させた。
④６０年代後半、全国の医学部学生が「教授が絶対支配する医局制度の廃止」と「インター制度廃止」闘争に決起。その結果「インター制度」は廃止されたが「医局制度」は逆に強化され「地域医療」よりも「先進医療研究」が優先されルようになった。
⑤「専門教育偏重」を是正し「地域医療」の強化を図るために厚労省官僚が考えたイギリスモデルの「家庭医制度」は結局「日本医師会」の反対で実現できなかった。
⑥「医療の地域格差」解消のために厚労省官僚は「病床規制制度」を導入したが逆に都市部の「駆け込み増床申請」を引き起こした。
⑦「医療費抑制」のため厚労省官僚は「１０年で１０％削減の医師数削減計画」を開始した。
⑧「医療の地域格差」解消のため厚労省官僚は「新臨床研修制度」を開始し「インターン制度」を復活し「地域医療」を選択科目に加えた。しかし「研修先の自由選択制」によって「医局」に入らず都市部の病院で研修する学生が増加。その結果「医局」の人手不足が深刻化して従来の地方病院への人材派遣ができなくなった。
⑨日本の「国民皆保険制度」の歴史は「省益と裁量権の拡大をねらう厚労省官僚」と「利権・特権の日本医師会」の対立の中で「国民のための国民皆保険制度」がゆがめられてきたことがわかる。ここでも国民の代表である「国会議員と国会」がまったく登場していないことが、「地方の医師不足」と「医療の地域格差」の解決がいまだなされていない主な理由だと思います。
【ＮＨＫ番組紹介文】
わがまちに医師を～地域医療と霞が関の半世紀～
東日本大震災によって、戦後長年にわたって東北の地域医療を支えてきた病院が甚大な被害を被った。しかし実はそのほとんどが、震災前から、医師不足と赤字経営に苦しむ医療過疎地域だった。
岩手県陸前高田市の県立高田病院では、建物が津波に飲み込まれ、診療中止に追い込まれた。今は、全国から駆けつけた応援の医師たちの助けを借りながら、何とか仮設診療所での診察を続けている。この応援が打ち切られたとき、いったい誰が陸前高田の医療を守るのか。明確な青写真はまだ描けずにいる。
福島県では、福島第一原発の事故後、放射能による健康被害を懸念し、医師の離職が相次いでいる。原発事故が、もともと深刻だった医師不足にさらなる拍車をかけているのだ。今回の震災が、長年未解決のまま放置されてきた問題を、あらためて浮き彫りにしている。
なぜ、地域医療は疲弊してしまったのか――。我々は、日本の医療行政の中枢を担った厚生省キャリア官僚ＯＢと日本医師会の元幹部らに、長時間のインタビューを行った。
その貴重な証言から見えてきたのは、医療費の財源や保険料負担の調整に追われる一方、どんな医師を育て、全国に医師をどう配置すべきかという中身の議論がおきざりにされてきた実態だった。
番組では、町にもう一度病院を取り戻そうと模索を続ける岩手県立高田病院の半世紀の歩みに、霞が関の官僚ＯＢや日本医師会の元幹部らの証言を交差させてゆく。その歴史をたどりながら、超高齢社会に突入した日本で、これからも持続可能な医療の姿を考えてゆく。
(5)シリーズ「本の紹介」：
① 平野貞夫著「日本を呪縛した８人の政治家」（２００３年講談社刊）
② 平野貞夫著「ロッキード事件・葬られた真実」（２００６年講談社刊）
(6)シリーズ「日本の根本問題：
「人格」や「人間性」や「良心」はどうでもよく「成績」や「利益」や「権威と権力」で人間を評価する日本。
(7) シリーズ「YYNewsブログ記事紹介」：⑫
日本再生は［受験競争］システムを廃止し世界一高い教育費を［無料］にするこ
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【冒頭記事の紹介】
先進諸国と比較して日本の生活で異常なことは、中学、高校、大学の入学門戸をわざと狭くして子供と親を競争させて［教育費］を自己負担させ政府 の教育支出をOECD２８カ国中最低のレベルで済ませていることです。本来国が負担すべき子供の教育費を子供同士を競争させひいては親同士を競争させて世界一高い教育費を親に払わせている異常な状態が［当たり前］のように
続いているのです。
今回の記事の結論を先に言いますと以下のとおりです。
（１）子供と親を競争させる現行の［受験競争］システムを直ちに廃止すること
（２）政府の教育予算を現行の対GDP比３．４％％から教育先進国フィンランド
並の対GDP比5.9％に引き上げること（現行１７兆円 →３０兆円）
（３）財源は、税金で生計をたたている政治家を含めすべての公務員のバカ高い
年収を日本労働者の平均年収３９０万円にまで下げ、浮いた約１７兆円を
全額［教育費無料化］に投入すること。
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① 「何でもあり」復興予算のカラクリ 「日本の再生」拡大解釈
2012年10月8日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100890071438.html
東日本大震災の復興予算は、なぜ被災地の復興と関係がない使われ方が目立つのか。「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にある。一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」。この考え方の下「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。二つの文言を錦の御旗に、被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化された。 （石川智規）
「二〇一一年度からの五年で計十九兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年七月に決まった。その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法だ。
賛成多数で可決された基本法は、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定。基本方針はこの理念を具体化した。
{以下略）
② アサド大統領、ロシアに亡命計画 元大統領府職員が証言
2012年10月8日 ロイター＝共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100801001160.html
【カイロ共同】シリアのアサド大統領の報道担当を９月で辞めて政権を離脱、トルコに逃亡したアブドラ・オマル氏が、７日放送の中東の衛星テレビ、アルジャジーラのインタビューで、アサド政権は存続不可能であることを既に悟っており、大統領一族のロシアへの亡命が計画されていると語った。
オマル氏によると、ロシアはアサド一族受け入れのためアパート３００戸以上を準備中。一族は約２カ月後からロシアに段階的に逃亡を開始し、最後にアサド大統領が、訴追免除とロシアでの身の安全について国際的な保証を得た上で、ロシアに渡る計画という。
③ 別人が成り済まして殺人予告か 起訴男性を釈放、大阪
2012年10月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100701001189.html
大阪市に殺人予告のメールを送ったとして、業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家北村真咲被告（４２）について、別人が被告に成り済まして関与した疑いが浮上し、大阪地検が勾留取り消しを請求、９月２１日に釈放されていたことが７日、分かった。大阪府警が明らかにした。
府警捜査１課によると、北村さんのパソコンに、第三者が遠隔操作してホームページに書き込みをできるプログラムが存在していたことを確認し、補充捜査が必要だと判断した。同課は既にプログラムの復元・解析を終えており、今後、実際に成り済ましが可能か、再現して調べる方針。北村さんは一貫して容疑を否認していた。
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