日曜日に沖縄で開催された「普天間基地県内反対・県外・国外移転」の県民９万人集会をUstreamの実況中継で見ました。
今までは大手マスコミの報道でしか知りえなかったこのような集会がネット技術の進歩で家に居ながら直接ライブで見れる様になったのです。
時事通信やＮＴＶなどは「主催者発表は９万人であったが実際は３万人程度という人もいた」と集会を出来るだけ小さく報道しようとしていましたが、実際に中継で見ている人を騙すことは出来ません。
このように大手マスコミは長年国民をだまして「米軍駐留は仕方がない」との世論を作ってきましたが、ここにきて「米軍にいてもらう必要はない」「日米安保条約などないほうが良い」との世論が少しづつ広がってきています。
「普天間基地移転問題」は単に国内、県外、国外と移転場所を探すことではなく、「普天間基地」をはじめとする在日米軍基地そのものはもはやいらない、「日米安保条約」はもはや日本に必要ないとの問題にすべきなのです。
■ 「普天間基地移転」問題の根本解決は「日米安保条約の破棄」しかない
大手マスコミが長年にわたり世論誘導した結果、日本の多くの国民は「日米安保条約で米軍に守られているから米軍の駐留は仕方がない」と素朴に思っています。しかし大手マスコミが決して報道しない下記の事実や情報を知れば、「米軍にいてもらう必要はない」「日米安保条約などないほうが良い」と考えを一変させるのではないでしょうか。
米国支配層と日本の旧支配層が一番恐れるのは、日本の世論が「普天間基地移転」問題から一気に「日米安保条約破棄」問題まで拡大し「日米同盟」の根幹を揺るがすことなのです。
我々はネットを駆使して「草の根ネット世論」を拡大させ「紙と電波」を独占する大手マスコミが作り出す「大本営発表世論」の嘘と欺瞞を暴露して形勢を逆転させましょう。
▼ 大手マスコミが決して報道しない事実と情報
①１９６０年「日米安保条約」は「米国の利益代理人」の手で批准された。
１９６０年に締結された「日米安保条約」は米ＣＩＡのエージェントであった岸信介首相が「米国の利益」のために強行したもの。日本を永久に「米国植民地」にするための条約であった。
②「日米安保条約」は１９７０年以降いつでも一方的に破棄できる条約となった。
「日米安保条約」は１９７０年に岸信介首相の弟佐藤栄作首相の手で自動延長された。１９７０年以降どちらか一方が破棄しない限り一年ごとに自動延長される「永久条約」となった。この事実を知っている国民はほとんどいない。
③「日米安保条約」の目的は途中で変更された。
１９６０年「日米安保条約」は旧ソ連の侵略に対する「日本防衛」が目的だったが、１９９８年「新ガイドライン」により自衛隊が地球規模で開始する「米国の戦争」に後方支援することが目的となった。国際条約をそのままにして国内の運用規則で「条約の目的」そのものを変えてしまった「詐欺行為」そのもの。
④ 「日米安保条約」を破棄すれば全ての在日米軍基地は撤去できる。
沖縄県民と日本国民の総意である「普天間基地県外・国外移転」を実現するには「日米安保条約」を一方的に破棄すればよい。1年以内に日本全国から米軍基地が米国の経費負担で撤去され米兵は全員退去する事になる。 → 日本の真の独立
⑤ 「中国脅威論」は根拠のない脅迫デマ
「日米安保条約」破棄で駐留米軍がいなくなると「中国」が攻撃してくるとの「憶測」は根拠のないデマ。中国は世界第二位の経済大国となり貿易相手国ＮＯ１の日本を軍事進攻する理由は皆無。 米政府・米軍産複合体・米金融資本・米大手マスコミと日本の旧体制勢力（自民党清和会・防衛省・軍需産業・大手マスコミ）が日本国民を脅かし日本を半永久的に「米国の植民地」にしておくための方便。
⑥ 「北朝鮮脅威論」は根拠のない脅迫デマ
「日米安保条約」破棄で駐留米軍がいなくなると「北朝鮮」が攻撃してくるとの「憶測」は根拠のないデマ。「北朝鮮」は金正日独裁体制が崩壊状態で攻撃能力なし。米政府・米軍産複合体・米金融資本・米大手マスコミと日本の旧体制勢力
（自民党清和会・防衛省・軍需産業・大手マスコミ）が日本国民を脅かし日本を半永久的に「米国の植民地」にしておくための方便。
⑦ 「非武装中立」は究極の目的であり実現は可能
「日米安保条約」を破棄して米国から独立した「新生日本」は「永世中立国」として世界各国と「平和条約」を締結し「平和憲法」と「唯一の原爆被爆国」を前面に押し立てて国際紛争の平和的解決の中心的役割を担う。「中武装中立」→「軽武装中立」に転換し世界中から戦争の脅威がなくなった段階で「非武装中立」となる。
⑧ 日本政府所有の「米国債」９０兆円はすべて売却すべし
「米国からの独立」を実現し国民経済を復活させ米国の侵略戦争を中止させるために日本政府所有の「米国債」９０兆円をすべて売却すべし。今年の暮には米国財政破綻→ドル崩壊で紙屑になる恐れ大。
⑨「中国海軍ヘリ海自護衛艦に異常接近」報道は世論誘導のためのやらせ
「中国海軍ヘリ海自護衛艦に異常接近」報道は米国・防衛省・大手マスコミの世論誘導。１９９９年「周辺事態法」成立前に北朝鮮不審船の領海侵犯報道が盛んに流されたり、２００２年に有事法制の武力攻撃事態関連3法が提出されるまで北朝鮮の不審船事件が立て手続きに報道されたのと同じ。
(終わり)
今までは大手マスコミの報道でしか知りえなかったこのような集会がネット技術の進歩で家に居ながら直接ライブで見れる様になったのです。
時事通信やＮＴＶなどは「主催者発表は９万人であったが実際は３万人程度という人もいた」と集会を出来るだけ小さく報道しようとしていましたが、実際に中継で見ている人を騙すことは出来ません。
このように大手マスコミは長年国民をだまして「米軍駐留は仕方がない」との世論を作ってきましたが、ここにきて「米軍にいてもらう必要はない」「日米安保条約などないほうが良い」との世論が少しづつ広がってきています。
「普天間基地移転問題」は単に国内、県外、国外と移転場所を探すことではなく、「普天間基地」をはじめとする在日米軍基地そのものはもはやいらない、「日米安保条約」はもはや日本に必要ないとの問題にすべきなのです。
■ 「普天間基地移転」問題の根本解決は「日米安保条約の破棄」しかない
大手マスコミが長年にわたり世論誘導した結果、日本の多くの国民は「日米安保条約で米軍に守られているから米軍の駐留は仕方がない」と素朴に思っています。しかし大手マスコミが決して報道しない下記の事実や情報を知れば、「米軍にいてもらう必要はない」「日米安保条約などないほうが良い」と考えを一変させるのではないでしょうか。
米国支配層と日本の旧支配層が一番恐れるのは、日本の世論が「普天間基地移転」問題から一気に「日米安保条約破棄」問題まで拡大し「日米同盟」の根幹を揺るがすことなのです。
我々はネットを駆使して「草の根ネット世論」を拡大させ「紙と電波」を独占する大手マスコミが作り出す「大本営発表世論」の嘘と欺瞞を暴露して形勢を逆転させましょう。
▼ 大手マスコミが決して報道しない事実と情報
①１９６０年「日米安保条約」は「米国の利益代理人」の手で批准された。
１９６０年に締結された「日米安保条約」は米ＣＩＡのエージェントであった岸信介首相が「米国の利益」のために強行したもの。日本を永久に「米国植民地」にするための条約であった。
②「日米安保条約」は１９７０年以降いつでも一方的に破棄できる条約となった。
「日米安保条約」は１９７０年に岸信介首相の弟佐藤栄作首相の手で自動延長された。１９７０年以降どちらか一方が破棄しない限り一年ごとに自動延長される「永久条約」となった。この事実を知っている国民はほとんどいない。
③「日米安保条約」の目的は途中で変更された。
１９６０年「日米安保条約」は旧ソ連の侵略に対する「日本防衛」が目的だったが、１９９８年「新ガイドライン」により自衛隊が地球規模で開始する「米国の戦争」に後方支援することが目的となった。国際条約をそのままにして国内の運用規則で「条約の目的」そのものを変えてしまった「詐欺行為」そのもの。
④ 「日米安保条約」を破棄すれば全ての在日米軍基地は撤去できる。
沖縄県民と日本国民の総意である「普天間基地県外・国外移転」を実現するには「日米安保条約」を一方的に破棄すればよい。1年以内に日本全国から米軍基地が米国の経費負担で撤去され米兵は全員退去する事になる。 → 日本の真の独立
⑤ 「中国脅威論」は根拠のない脅迫デマ
「日米安保条約」破棄で駐留米軍がいなくなると「中国」が攻撃してくるとの「憶測」は根拠のないデマ。中国は世界第二位の経済大国となり貿易相手国ＮＯ１の日本を軍事進攻する理由は皆無。 米政府・米軍産複合体・米金融資本・米大手マスコミと日本の旧体制勢力（自民党清和会・防衛省・軍需産業・大手マスコミ）が日本国民を脅かし日本を半永久的に「米国の植民地」にしておくための方便。
⑥ 「北朝鮮脅威論」は根拠のない脅迫デマ
「日米安保条約」破棄で駐留米軍がいなくなると「北朝鮮」が攻撃してくるとの「憶測」は根拠のないデマ。「北朝鮮」は金正日独裁体制が崩壊状態で攻撃能力なし。米政府・米軍産複合体・米金融資本・米大手マスコミと日本の旧体制勢力
（自民党清和会・防衛省・軍需産業・大手マスコミ）が日本国民を脅かし日本を半永久的に「米国の植民地」にしておくための方便。
⑦ 「非武装中立」は究極の目的であり実現は可能
「日米安保条約」を破棄して米国から独立した「新生日本」は「永世中立国」として世界各国と「平和条約」を締結し「平和憲法」と「唯一の原爆被爆国」を前面に押し立てて国際紛争の平和的解決の中心的役割を担う。「中武装中立」→「軽武装中立」に転換し世界中から戦争の脅威がなくなった段階で「非武装中立」となる。
⑧ 日本政府所有の「米国債」９０兆円はすべて売却すべし
「米国からの独立」を実現し国民経済を復活させ米国の侵略戦争を中止させるために日本政府所有の「米国債」９０兆円をすべて売却すべし。今年の暮には米国財政破綻→ドル崩壊で紙屑になる恐れ大。
⑨「中国海軍ヘリ海自護衛艦に異常接近」報道は世論誘導のためのやらせ
「中国海軍ヘリ海自護衛艦に異常接近」報道は米国・防衛省・大手マスコミの世論誘導。１９９９年「周辺事態法」成立前に北朝鮮不審船の領海侵犯報道が盛んに流されたり、２００２年に有事法制の武力攻撃事態関連3法が提出されるまで北朝鮮の不審船事件が立て手続きに報道されたのと同じ。
(終わり)
