いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】を【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。
*今回は2020月01月07日(火)-01月11日(土) に放送しました3本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。
■【YYNewsLive放送週間まとめ】2020月01月07日(火)-01月11日(土)
①2020月01月07日(火) 日本語放送
【今日のブログ記事No.3293】
■トランプ米大統領はついに自らの『無知とおごり』で『パンドラの箱』を開けてしまった！(No1)
トランプ大統領が米軍に命令してイラン政府軍ソレイマニ司令官を殺害した行為は、彼が思っている『対テロ戦争の一環』では全くなく、米国によるイランへの『開戦布告』すなわち『国家間戦争』である。
従ってトランプ大統領に『国家戦争』を仕掛けられたイラン政府とイラン国民は、トランプ大統領個人を含む米国全体に対する『100年戦争』を開始することになる。
【画像１】米フロリダ州１月３日ソレイマニ司令官殺害について会見するトランプ米大統領
20200107トランプ
【画像２】殺害されたイラン政府軍ソレイマニ司令官
20200107ソレィマニ司令官
▲トランプ大統領の決定的なミスは『正式の国家指導者』と『反米テロリスト』の違いが全く理解できない事である！
トランプ大統領は今回の攻撃の理由として『ソレイマニ司令官は米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたための防衛措置だった』と主張している。
頭の悪いトランプ大統領は『ソレイマニ司令官』がイラン国家を代表する『最高国家導者』の一人であることが理解できないのである。
トランプ大統領にとって『ソレイマニ司令官』は、反米イスラム武装組織『アルカイダ』指導者ビンラデインや反米イスラム武装組織『イスラム国』指導者バクダディと全く同じ『反米テロリスト』でしかないと思い込んでいるのだ。
▲トランプ大統領の決定的なミスは『対テロ戦争』と『国家戦争』の違いを全く理解していかったことである！
トランプ大統領は『正式の国家』の『正式の国家指導者』を『反米テロリスト』とみなして米軍に命令して殺害しそのことを『公表』したのである。
すなわち今回のトランプ大統領が命令した攻撃は、今までブッシュ元大統領とオバマ前大統領が繰り広げてきた『対テロ戦争』とは異なり、米国とイランの『国家戦争』であるということだ。
トランプ大統領に『国民的英雄』を一方的に殺害されたイラン国民の『怒りと復讐心』は文字通り『100年戦争』を想起するものであり、もしもこのままいけば米国にとってこれまで経験したことのないほどの『報復』を被ることになるだろう。
________________________________
(該当記事)
▲司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃
ワシントン＝渡辺丘
2020年1月5日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN155KGJN15UHBI00P.html
写真米フロリダ州で３日、ソレイマニ司令官殺害について会見するトランプ米大統領＝ＡＦＰ時事
米軍が、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）を殺害したことをめぐり、米メディアは相次いで、トランプ米大統領が殺害を急に決め、政権内にも驚きが広がった様子を伝えている。「司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたため、防衛措置として攻撃した」というトランプ政権の説明にも疑義が生じている。
イラクでは数カ月前から、米軍などがロケット弾攻撃を受けており、米側は親イラン派の武装組織が行っていると抗議してきた。昨年１２月２７日、イラク北部のロケット弾攻撃で米国の民間人１人が死亡、米軍兵士４人が負傷したことで、一気に緊張が高まった。
ニューヨーク・タイムズによると、この攻撃を受け、米軍幹部らはソレイマニ司令官の殺害を「最も極端な選択肢」としてトランプ氏に提示した。国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで、他の選択肢をより受け入れやすくしており、今回もトランプ氏が選ぶことは想定していなかったという。
実際、トランプ氏は昨年１２月２８日に殺害計画を拒否し、親イランの武装組織に対する空爆を承認した。だが、数日後に在バグダッド米大使館が親イラン派に襲撃される様子をテレビで見たトランプ氏はいらだち、その後に司令官殺害を決断した。国防総省幹部らは衝撃を受けたという。
ワシントン・ポストによると、…
(以下有料記事)
________________________________
(No1おわり)
②2020月01月08日(水) 日本語放送
今日のブログ記事No.3294】
■加盟産別５１、組合員数約６８９万人を誇る日本最大の労働組合『連合』に関する私の素朴な疑問！(No1)
①なぜ『連合』は新年会で『豪華な料理』を出せるのか？
【画像１】『豪華な料理』(田中龍作ジャーナル)
20200108豪華な料理連合
②なぜ『連合』の新年会に経団連副会長が『主賓』として呼ばれるのか？
③なぜ『連合』の新年会で主賓の経団連副会長が『働き方改革をさらに前進させることが大事だ』と言って、安倍晋三政権がこの間強行してきた一連の『労働者奴隷化政策』の推進を無批判に言わせたのか？
④なぜ日本の二大野党(立憲民主党、国民民主党)の代表は『連合』に頭が上がらないのか？
【画像２】2020年1月6日に都内で開かれた『連合』新年会に参加した立憲民主枝野代表と国民民主玉木代表 (田中龍作ジャーナル)
20200108枝野玉木
⑤なぜ『連合』は『労働貴族』が支配しているのか？
⑥なぜ『連合』は経団連の『別動隊』と呼ばれるのか？
⑦『連合』傘下の各組合の組合員は毎月高い『組合費』を給与と一緒に天引きされているが、ストをしない組合はその『組合費』をどこに使っているのか？
⑧『連合』傘下の各組合がこれまでに貯めた『組合費』はいくらなのか？
⑨『連合』傘下の各組合が持っている『余剰組合費』は組合員に返却すべきではないのか？
⑩なぜ『連合』は傘下の組合の各組合員の『投票権行使』を支配・管理できるのか？
⑪日本国憲法第15条第2項『すべて公務員は全体の奉仕者であつて一部の奉仕者ではない』の規定は、特定の政治家(または立候補者)と利害関係を持つ組織(例えば労働組合や宗教団体など)が、加盟者に命じてその政治家に投票させる行為(組織票)を『禁止』しているのではないのか？
⑫日本国憲法第15条第2項の規定は、有権者の『投票権』はあくまでも有権者個人の『自由意思』で行使されるものであり、利害関係を持つ特定の組織が『投票権の行使』に影響を与えることを『禁止』しているのではないのか？
⑬なぜ日本では企業と組合が『ユニオンショップ協定(採用時までに労働組合加入が義務付けられ採用後に加入しないあるいは組合から脱退しもしくは除名されたら使用者は当該労働者を解雇する義務を負うという制度)を締結しているのか？
⑭『ユニオンショップ協定』は表向きは『労働者の権利』を保護するための協定のように見えるが、実は企業と組合が一緒になって『労働貴族の利権』と『労使強調路線=経団連別動隊』を保護するものではないのか？
_______________________________
【関連記事】
▲労働貴族版「桜を見る会」
2020年1月6日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表。２人が目を合わせることはなかった。ある党職員は「最後の２ショット」と自嘲を込めて笑った。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
連合の新年会がきょう、都内であった。合流話で揺れる立憲民主の枝野代表、国民民主の玉木代表が顔を合わせた。
原色のハッピをまとったお歴々が樽酒を割った。昭和丸出しだ。
銀座久兵衛かどうかは分からないがニギリ寿司、シャブシャブ、伊勢エビなどが所狭しとテーブルに並ぶ。
経団連労働部とも労働貴族とも揶揄される連合の新年鏡開きは、さすがに豪華だ。
企業の99％は中小企業である。ほんの１％に過ぎない大企業の労働組合が連合なのだ。
大半の労働者は骨をきしませながら働いても食うや食わず。
労働貴族の連合に支えられる政党に庶民の生活苦が理解できるわけがない。時事通信の世論調査（12月）によれば、立憲民主党の支持率は３.８％、国民民主党は0.6％。
人々にほとんど支持されていない両党が合流話でゴタゴタする。コップの中の嵐という他ない。
雇用の調整弁である非正規労働者のおかげもあって、連合傘下の組合員の雇用が守られている側面もある。貧困に喘ぐ非正規労働者は伊勢エビなんて見たこともないだろう。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
来賓として出席した経団連の大橋徹二副会長は、挨拶で資本家の本領をいかんなく発揮した。
「働き方改革をさらに前進させることが大事だ」と言うのである。
「派遣労働の永久化」「定額働かせ放題」「外国人労働者の受け入れ枠拡大」…安倍政権の働き方改革で雇用破壊は猛スピードで進んだ。
経団連が次に求めているのは「解雇の金銭解決」すなわち「解雇の自由化」である。労働者は奴隷以下となるのだ。
来賓とはいえ経団連幹部にこんなことを言わせる連合は、労働組合であることを放棄したに等しい。
豪華料理に舌鼓を打ちながら安倍政権の労働政策を再確認する。労働貴族の「桜を見る会」だった。
大人食堂に来た男性は千円で３日間を食いつないでいた。この寿司を買う金があったら何日食べられただろう。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
～終わり～
_____________________________
(No1おわり)
③2020月01月09日(木) 仏日語放送
*語学研修のため水曜日の仏日語放送放送は休み。
④2020月01月10日(金) 日本語放送
*所用のため木曜日の日本語放送放送は休み。
⑤2020月01月11日(土) 日本語放送
【今日のブログ記事No.3295】
■現在我々が世界規模で直面している『生活破壊』『人間の尊厳破壊』『地球破壊破壊』の『根本原因』は何か？(No1)
答えを先に言うと、それは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『カネと金融商品』のやり取り』だけで『何の価値も生まない博打経済』の『金融経済』が、『人間の生活の基盤』である『実体経済』と『人間の生命の基盤』である『地球環境』を『全面破壊』しているからである。
すなわち今我々が生きている社会とは、『金融経済』がすべてを支配し『実体経済』と『地球環境』を『全面破壊』して肥大化する『超金融資本主義』社会ということである。
▲『超金融資本主義』はいつ生まれたのか？
それは今から49年前の1971年にニクソン米大統領が突然発表した『ドルと金の兌換停止』の『ニクソンショック』からうまれたのだ。
この『ドルと金の兌換停止』によって世界基軸通貨『ドル』の『通貨発行権』権を独占するFRB(米中央銀行)を支配する『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、FRBが保有する『金の保有量』と関係なく、彼らが希望するだけ『ドル紙幣』を『増刷』して金融機関に『供給』することが可能となったである。
▲『超金融資本主義』はどのように生まれたのか？
それは、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が『信用創造特権』を独占して作った『三位一体の国民資産横領システム』から生まれているのである。
『実体経済』が生み出す『価値の総計』である我々の『国民資産』は『政府』と『中央銀行と』民間銀行』が独占する『信用創造特権』によって国民が築かないように『合法的かつ巧妙』に『金融経済』に略奪されている！
(1) 『政府』が『国債発行権』を独占している。
『政府』は赤字財政を埋めるために、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って多額の借金をしている。
(2) 『中央銀行』が『貨幣発行権』を独占している。
『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を最後に買い取る時『民間銀行』に『資金』と『利子』を供給している。
(3) 『民間銀行』が『他人のカネからカネを生む詐欺システム』である『準備預金制度』を独占している。
この制度のおかげで、『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『創造された架空の資金』を得ている。
『民間銀行』は『創造された架空の資金』に高い利子を付けて個人、企業、地方自治体、中央政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。
▲その結果世界規模で何が起こり、何が起ころうとしているのか？
①貧困の蔓延と自殺の増加→『生活破壊』
②奴隷労働の蔓延と過労死の増加→『人間の尊厳破壊』『生活破壊』
③人権と自由の抑圧と極右ファシスト政権の増加→『人間の尊厳破壊』
④中国以外の先進国での『経済成長ゼロ』→『生活破壊』
⑤先進国での少子高齢化と人口減少→『生活破壊』
⑥世界金融恐慌勃発→第三次世界大戦=全面核戦争→『人類滅亡』
⑦テロと内戦の頻発→第三次世界大戦=全面核戦争→『人類滅亡』
⑧地球温暖化と気候変動による『地球環境破壊』→『食糧飢饉』→『人類滅亡』
▲『超金融資本主義』を終わらせる『唯一の方法』とは何か？
それは我々『市民革命派』市民が世界各国で『市民革命運動』を起こして一日も早く『市民革命政権』を樹立して①『消費税廃止』②『金融経済課税』③富裕税導入『ベ④ーシックインカム導入』⑤『子供手当支給』⑥『教育の完全無償化』などの『政権公約』を実行することでおある。
▲『市民革命運動』が『成功』したらどのような社会になるのか?
(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。
(2) 毎年3-5%の『実質経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。
(2)『投機経済』や『博打経済』がなく『金融経済』が『実体経済』のためだけに使われる社会になる。
(3) 『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『平和な社会』となる。
(4) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『地球環境が保護される社会』となる。
▲『市民革命運動』が『失敗』したらどのなるのか？
(1) 臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』は『全面破壊』されるだろう。
(2) 『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類は滅亡する』だろう。
(3) 『地球温暖化と気候大変動』が極限に達し『地球環境』が『全面破壊』されて『人類は滅亡する』だろう。
(No1おわり)
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】を【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。
*今回は2020月01月07日(火)-01月11日(土) に放送しました3本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。
■【YYNewsLive放送週間まとめ】2020月01月07日(火)-01月11日(土)
①2020月01月07日(火) 日本語放送
【今日のブログ記事No.3293】
■トランプ米大統領はついに自らの『無知とおごり』で『パンドラの箱』を開けてしまった！(No1)
トランプ大統領が米軍に命令してイラン政府軍ソレイマニ司令官を殺害した行為は、彼が思っている『対テロ戦争の一環』では全くなく、米国によるイランへの『開戦布告』すなわち『国家間戦争』である。
従ってトランプ大統領に『国家戦争』を仕掛けられたイラン政府とイラン国民は、トランプ大統領個人を含む米国全体に対する『100年戦争』を開始することになる。
【画像１】米フロリダ州１月３日ソレイマニ司令官殺害について会見するトランプ米大統領
20200107トランプ
【画像２】殺害されたイラン政府軍ソレイマニ司令官
20200107ソレィマニ司令官
▲トランプ大統領の決定的なミスは『正式の国家指導者』と『反米テロリスト』の違いが全く理解できない事である！
トランプ大統領は今回の攻撃の理由として『ソレイマニ司令官は米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたための防衛措置だった』と主張している。
頭の悪いトランプ大統領は『ソレイマニ司令官』がイラン国家を代表する『最高国家導者』の一人であることが理解できないのである。
トランプ大統領にとって『ソレイマニ司令官』は、反米イスラム武装組織『アルカイダ』指導者ビンラデインや反米イスラム武装組織『イスラム国』指導者バクダディと全く同じ『反米テロリスト』でしかないと思い込んでいるのだ。
▲トランプ大統領の決定的なミスは『対テロ戦争』と『国家戦争』の違いを全く理解していかったことである！
トランプ大統領は『正式の国家』の『正式の国家指導者』を『反米テロリスト』とみなして米軍に命令して殺害しそのことを『公表』したのである。
すなわち今回のトランプ大統領が命令した攻撃は、今までブッシュ元大統領とオバマ前大統領が繰り広げてきた『対テロ戦争』とは異なり、米国とイランの『国家戦争』であるということだ。
トランプ大統領に『国民的英雄』を一方的に殺害されたイラン国民の『怒りと復讐心』は文字通り『100年戦争』を想起するものであり、もしもこのままいけば米国にとってこれまで経験したことのないほどの『報復』を被ることになるだろう。
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(該当記事)
▲司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃
ワシントン＝渡辺丘
2020年1月5日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN155KGJN15UHBI00P.html
写真米フロリダ州で３日、ソレイマニ司令官殺害について会見するトランプ米大統領＝ＡＦＰ時事
米軍が、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）を殺害したことをめぐり、米メディアは相次いで、トランプ米大統領が殺害を急に決め、政権内にも驚きが広がった様子を伝えている。「司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたため、防衛措置として攻撃した」というトランプ政権の説明にも疑義が生じている。
イラクでは数カ月前から、米軍などがロケット弾攻撃を受けており、米側は親イラン派の武装組織が行っていると抗議してきた。昨年１２月２７日、イラク北部のロケット弾攻撃で米国の民間人１人が死亡、米軍兵士４人が負傷したことで、一気に緊張が高まった。
ニューヨーク・タイムズによると、この攻撃を受け、米軍幹部らはソレイマニ司令官の殺害を「最も極端な選択肢」としてトランプ氏に提示した。国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで、他の選択肢をより受け入れやすくしており、今回もトランプ氏が選ぶことは想定していなかったという。
実際、トランプ氏は昨年１２月２８日に殺害計画を拒否し、親イランの武装組織に対する空爆を承認した。だが、数日後に在バグダッド米大使館が親イラン派に襲撃される様子をテレビで見たトランプ氏はいらだち、その後に司令官殺害を決断した。国防総省幹部らは衝撃を受けたという。
ワシントン・ポストによると、…
(以下有料記事)
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(No1おわり)
②2020月01月08日(水) 日本語放送
今日のブログ記事No.3294】
■加盟産別５１、組合員数約６８９万人を誇る日本最大の労働組合『連合』に関する私の素朴な疑問！(No1)
①なぜ『連合』は新年会で『豪華な料理』を出せるのか？
【画像１】『豪華な料理』(田中龍作ジャーナル)
20200108豪華な料理連合
②なぜ『連合』の新年会に経団連副会長が『主賓』として呼ばれるのか？
③なぜ『連合』の新年会で主賓の経団連副会長が『働き方改革をさらに前進させることが大事だ』と言って、安倍晋三政権がこの間強行してきた一連の『労働者奴隷化政策』の推進を無批判に言わせたのか？
④なぜ日本の二大野党(立憲民主党、国民民主党)の代表は『連合』に頭が上がらないのか？
【画像２】2020年1月6日に都内で開かれた『連合』新年会に参加した立憲民主枝野代表と国民民主玉木代表 (田中龍作ジャーナル)
20200108枝野玉木
⑤なぜ『連合』は『労働貴族』が支配しているのか？
⑥なぜ『連合』は経団連の『別動隊』と呼ばれるのか？
⑦『連合』傘下の各組合の組合員は毎月高い『組合費』を給与と一緒に天引きされているが、ストをしない組合はその『組合費』をどこに使っているのか？
⑧『連合』傘下の各組合がこれまでに貯めた『組合費』はいくらなのか？
⑨『連合』傘下の各組合が持っている『余剰組合費』は組合員に返却すべきではないのか？
⑩なぜ『連合』は傘下の組合の各組合員の『投票権行使』を支配・管理できるのか？
⑪日本国憲法第15条第2項『すべて公務員は全体の奉仕者であつて一部の奉仕者ではない』の規定は、特定の政治家(または立候補者)と利害関係を持つ組織(例えば労働組合や宗教団体など)が、加盟者に命じてその政治家に投票させる行為(組織票)を『禁止』しているのではないのか？
⑫日本国憲法第15条第2項の規定は、有権者の『投票権』はあくまでも有権者個人の『自由意思』で行使されるものであり、利害関係を持つ特定の組織が『投票権の行使』に影響を与えることを『禁止』しているのではないのか？
⑬なぜ日本では企業と組合が『ユニオンショップ協定(採用時までに労働組合加入が義務付けられ採用後に加入しないあるいは組合から脱退しもしくは除名されたら使用者は当該労働者を解雇する義務を負うという制度)を締結しているのか？
⑭『ユニオンショップ協定』は表向きは『労働者の権利』を保護するための協定のように見えるが、実は企業と組合が一緒になって『労働貴族の利権』と『労使強調路線=経団連別動隊』を保護するものではないのか？
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【関連記事】
▲労働貴族版「桜を見る会」
2020年1月6日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表。２人が目を合わせることはなかった。ある党職員は「最後の２ショット」と自嘲を込めて笑った。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
連合の新年会がきょう、都内であった。合流話で揺れる立憲民主の枝野代表、国民民主の玉木代表が顔を合わせた。
原色のハッピをまとったお歴々が樽酒を割った。昭和丸出しだ。
銀座久兵衛かどうかは分からないがニギリ寿司、シャブシャブ、伊勢エビなどが所狭しとテーブルに並ぶ。
経団連労働部とも労働貴族とも揶揄される連合の新年鏡開きは、さすがに豪華だ。
企業の99％は中小企業である。ほんの１％に過ぎない大企業の労働組合が連合なのだ。
大半の労働者は骨をきしませながら働いても食うや食わず。
労働貴族の連合に支えられる政党に庶民の生活苦が理解できるわけがない。時事通信の世論調査（12月）によれば、立憲民主党の支持率は３.８％、国民民主党は0.6％。
人々にほとんど支持されていない両党が合流話でゴタゴタする。コップの中の嵐という他ない。
雇用の調整弁である非正規労働者のおかげもあって、連合傘下の組合員の雇用が守られている側面もある。貧困に喘ぐ非正規労働者は伊勢エビなんて見たこともないだろう。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
来賓として出席した経団連の大橋徹二副会長は、挨拶で資本家の本領をいかんなく発揮した。
「働き方改革をさらに前進させることが大事だ」と言うのである。
「派遣労働の永久化」「定額働かせ放題」「外国人労働者の受け入れ枠拡大」…安倍政権の働き方改革で雇用破壊は猛スピードで進んだ。
経団連が次に求めているのは「解雇の金銭解決」すなわち「解雇の自由化」である。労働者は奴隷以下となるのだ。
来賓とはいえ経団連幹部にこんなことを言わせる連合は、労働組合であることを放棄したに等しい。
豪華料理に舌鼓を打ちながら安倍政権の労働政策を再確認する。労働貴族の「桜を見る会」だった。
大人食堂に来た男性は千円で３日間を食いつないでいた。この寿司を買う金があったら何日食べられただろう。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
～終わり～
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(No1おわり)
③2020月01月09日(木) 仏日語放送
*語学研修のため水曜日の仏日語放送放送は休み。
④2020月01月10日(金) 日本語放送
*所用のため木曜日の日本語放送放送は休み。
⑤2020月01月11日(土) 日本語放送
【今日のブログ記事No.3295】
■現在我々が世界規模で直面している『生活破壊』『人間の尊厳破壊』『地球破壊破壊』の『根本原因』は何か？(No1)
答えを先に言うと、それは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『カネと金融商品』のやり取り』だけで『何の価値も生まない博打経済』の『金融経済』が、『人間の生活の基盤』である『実体経済』と『人間の生命の基盤』である『地球環境』を『全面破壊』しているからである。
すなわち今我々が生きている社会とは、『金融経済』がすべてを支配し『実体経済』と『地球環境』を『全面破壊』して肥大化する『超金融資本主義』社会ということである。
▲『超金融資本主義』はいつ生まれたのか？
それは今から49年前の1971年にニクソン米大統領が突然発表した『ドルと金の兌換停止』の『ニクソンショック』からうまれたのだ。
この『ドルと金の兌換停止』によって世界基軸通貨『ドル』の『通貨発行権』権を独占するFRB(米中央銀行)を支配する『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、FRBが保有する『金の保有量』と関係なく、彼らが希望するだけ『ドル紙幣』を『増刷』して金融機関に『供給』することが可能となったである。
▲『超金融資本主義』はどのように生まれたのか？
それは、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が『信用創造特権』を独占して作った『三位一体の国民資産横領システム』から生まれているのである。
『実体経済』が生み出す『価値の総計』である我々の『国民資産』は『政府』と『中央銀行と』民間銀行』が独占する『信用創造特権』によって国民が築かないように『合法的かつ巧妙』に『金融経済』に略奪されている！
(1) 『政府』が『国債発行権』を独占している。
『政府』は赤字財政を埋めるために、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って多額の借金をしている。
(2) 『中央銀行』が『貨幣発行権』を独占している。
『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を最後に買い取る時『民間銀行』に『資金』と『利子』を供給している。
(3) 『民間銀行』が『他人のカネからカネを生む詐欺システム』である『準備預金制度』を独占している。
この制度のおかげで、『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『創造された架空の資金』を得ている。
『民間銀行』は『創造された架空の資金』に高い利子を付けて個人、企業、地方自治体、中央政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。
▲その結果世界規模で何が起こり、何が起ころうとしているのか？
①貧困の蔓延と自殺の増加→『生活破壊』
②奴隷労働の蔓延と過労死の増加→『人間の尊厳破壊』『生活破壊』
③人権と自由の抑圧と極右ファシスト政権の増加→『人間の尊厳破壊』
④中国以外の先進国での『経済成長ゼロ』→『生活破壊』
⑤先進国での少子高齢化と人口減少→『生活破壊』
⑥世界金融恐慌勃発→第三次世界大戦=全面核戦争→『人類滅亡』
⑦テロと内戦の頻発→第三次世界大戦=全面核戦争→『人類滅亡』
⑧地球温暖化と気候変動による『地球環境破壊』→『食糧飢饉』→『人類滅亡』
▲『超金融資本主義』を終わらせる『唯一の方法』とは何か？
それは我々『市民革命派』市民が世界各国で『市民革命運動』を起こして一日も早く『市民革命政権』を樹立して①『消費税廃止』②『金融経済課税』③富裕税導入『ベ④ーシックインカム導入』⑤『子供手当支給』⑥『教育の完全無償化』などの『政権公約』を実行することでおある。
▲『市民革命運動』が『成功』したらどのような社会になるのか?
(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。
(2) 毎年3-5%の『実質経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。
(2)『投機経済』や『博打経済』がなく『金融経済』が『実体経済』のためだけに使われる社会になる。
(3) 『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『平和な社会』となる。
(4) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『地球環境が保護される社会』となる。
▲『市民革命運動』が『失敗』したらどのなるのか？
(1) 臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』は『全面破壊』されるだろう。
(2) 『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類は滅亡する』だろう。
(3) 『地球温暖化と気候大変動』が極限に達し『地球環境』が『全面破壊』されて『人類は滅亡する』だろう。
(No1おわり)
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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