いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2020.12.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3139】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】96分38秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/658187399
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3549】
■私が考える日本における『本物の野党』による『本格的な政権交代』で実現すべき政策のたたき台です(No1)
①『日本国の基本理念』を明確にする。
人間の尊厳は最高価値である。
主権在民
間接民主主義に国民投票制のような直接民主主義を加える
反戦・平和と国際平和への積極的関与
個人の自由と基本的人権の尊重
中央集権を廃止し地方分権を確立
差別の禁止と特権の廃止と平等主義
実体経済中心の社会
脱炭素社会
地球温暖化防止と気候変動防止
三権分立の原則
全国大選挙一区制で国政選挙の一票の格差ゼロ
立候補供託金の廃止
②憲法
『日本国憲法』を廃止し『人間の尊厳は最高の価値でありそれを守ることは国家権力の責任であり義務である』を第一条とする『日本国市民憲法』を新たに制定する。
天皇制は廃止する。
議院内閣制を廃止し国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶ公選制にする。
三権分立の原則を確立する。
法案の起案と国会への提出を含むすべての立法作業は国会と国会議員の職務とする。
予算に関するすべての作業は内閣ではなく衆議院の『議会予算局』が行う。
すべての政治家と公務員は現行憲法を尊重し順守する義務を負う。違反した場合は罰則を課す。
最高裁長官と判事を国民が直接選挙で公選制にする。
憲法裁判所を創設する。
もっとも重要な国の基本理念の条項は『永久条項』として憲法改正を禁止する。
集団的自衛権を放棄し個別的自衛権を保持する。
New!『信用創造特権』の廃止
1.政府が独占する『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』を増やさない。
2.日銀が独占する『通貨発行権』を国民の生活と福祉向上および実体経済成長のために使い金融経済には使わない。
3.民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。
4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。
5.政府と官僚と大企業が独占する非公開の『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合する。
国民投票制の導入
死刑廃止
③侵略戦争犯罪と国民弾圧犯罪の摘発
アジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧を主導した昭和天皇・裕仁とすべての責任者を摘発し処罰する。
アジア・太平洋侵略戦争の被害国と被害国民に対する謝罪と賠償金の支払いを実施する。
戦前の国民弾圧を主導した政治家、特高官僚、特高検事、特高裁判官の責任追及と処罰
④内閣
首相による衆議院解散を禁止する。
首相を公選制とする。
大臣を公選制とする。
霞が関国家官僚最高幹部(事務次官、官房長、局長)を公選制とする。
検察庁最高幹部(検事総長、高検検事長、地検検事正)を公選制とする。
警察庁最高幹部(長官、官房長、局長、各県警察本部長)を公選制とする。
⑤政治家と公務員
政治家と公務員の適正を見極める『登用試験制度』を導入する。
政治家と公務員の年間給与は国民の平均給与と同じにする。
政治家と公務員が職務上犯した過失と犯罪に対し個人責任を追求できるようにする。
⑥裁判所
『憲法の番人』である最高権威の独立した『憲法裁判所』を創設する。
最高裁事務総局を解体し裁判官の管理・統制を禁止する
『憲法裁判所』判事の公選制
最高裁長官と判事の公選制
高裁所長と地裁所長の公選制
⑦日銀
日銀を100%国有化し決定権を衆議院の常設委員会『日銀最高運営委員会』に移管する。
日銀総裁の公選制
日銀が持つ『通貨発行権』は国民の生活と福祉向上、実体経済の成長のみに使用し金融経済への使用は禁止する
⑧国会
衆議院の任期を4年に固定する。
衆議院の解散は任期満了時か
国会の召集権は国会議長が持つ
国会議員の年間所得は国民の平均所得額+議員活動費年間1800万円とする。
⑨国の安全保障
日米安全保障条約を破棄する。
在日米軍基地は日米安全保障条約の破棄通告日から一年以内に原状回復して日本政府に返還する。
在日米軍人と家族は日米安全保障条約の破棄通告日から一年以内に帰国する。
永世中立を宣言し世界各国と平和条約を締結する。
集団的自衛権を放棄し個別的自衛権を保持する
大量破壊兵器全廃と世界平和実現への積極的関与
⑩経済と金融
実体経済の回復と持続的成長を維持して実体経済中心社会にする。
すべての金融商品の取引に一律『5%の金融商品有取引税』を課税して新たな税収を確保する。
金融経済に課税してその規模を大幅に縮する。
投資活動を推奨し投機活動を禁止する。
⑪社会保障
年240万円の最低生活補償金(ベーシックインカム)を支給する。
すべての子供に年60万円の『子供給付金』を支給する。
国民皆保険制度(健康保険と介護保険)の充実
70歳以上の高齢者の健康保険料と介護保険料は無料とする。
⑫教育
すべての教育は無償とする。
義務教育を高校まで延長する。
政府・文科省による『教科書検閲』と『教員管理』を禁止する。
文科省の『教育指導要領』は廃止する。
教育委員を公選制にする。
『高校卒業学力試験制度』を導入して大学入試を廃止する。
⑬企業
大企業による市場独占と排他的支配を禁止する。
企業経営者の年収はその企業の最低年収者の年収の10倍以内とする。
企業の理念は憲法の基本理念を基本とする。
⑭労働
週休を二日とする。
年間の有給休暇を4週間とする。
労働時間は一日実働7時間、週35時間、月140時間とする。
労働者の最低賃金は月140時間労働で20万円とする。
同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障とする。
正規労働者と非正規労働の区別は廃止し全員を正規労働者とする。
派遣労働は原則禁止する。
⑮宗教
政治と宗教の完全分離
宗教団体による信者への宗教洗脳、財産寄付強要、組織投票行為の禁止
宗教団体の宗教活動へ課税する。
宗教法人の経理公開を義務化する。
宗教法人の監査強化
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2020.12.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3139】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】96分38秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/658187399
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3549】
■私が考える日本における『本物の野党』による『本格的な政権交代』で実現すべき政策のたたき台です(No1)
①『日本国の基本理念』を明確にする。
人間の尊厳は最高価値である。
主権在民
間接民主主義に国民投票制のような直接民主主義を加える
反戦・平和と国際平和への積極的関与
個人の自由と基本的人権の尊重
中央集権を廃止し地方分権を確立
差別の禁止と特権の廃止と平等主義
実体経済中心の社会
脱炭素社会
地球温暖化防止と気候変動防止
三権分立の原則
全国大選挙一区制で国政選挙の一票の格差ゼロ
立候補供託金の廃止
②憲法
『日本国憲法』を廃止し『人間の尊厳は最高の価値でありそれを守ることは国家権力の責任であり義務である』を第一条とする『日本国市民憲法』を新たに制定する。
天皇制は廃止する。
議院内閣制を廃止し国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶ公選制にする。
三権分立の原則を確立する。
法案の起案と国会への提出を含むすべての立法作業は国会と国会議員の職務とする。
予算に関するすべての作業は内閣ではなく衆議院の『議会予算局』が行う。
すべての政治家と公務員は現行憲法を尊重し順守する義務を負う。違反した場合は罰則を課す。
最高裁長官と判事を国民が直接選挙で公選制にする。
憲法裁判所を創設する。
もっとも重要な国の基本理念の条項は『永久条項』として憲法改正を禁止する。
集団的自衛権を放棄し個別的自衛権を保持する。
New!『信用創造特権』の廃止
1.政府が独占する『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』を増やさない。
2.日銀が独占する『通貨発行権』を国民の生活と福祉向上および実体経済成長のために使い金融経済には使わない。
3.民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。
4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。
5.政府と官僚と大企業が独占する非公開の『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合する。
国民投票制の導入
死刑廃止
③侵略戦争犯罪と国民弾圧犯罪の摘発
アジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧を主導した昭和天皇・裕仁とすべての責任者を摘発し処罰する。
アジア・太平洋侵略戦争の被害国と被害国民に対する謝罪と賠償金の支払いを実施する。
戦前の国民弾圧を主導した政治家、特高官僚、特高検事、特高裁判官の責任追及と処罰
④内閣
首相による衆議院解散を禁止する。
首相を公選制とする。
大臣を公選制とする。
霞が関国家官僚最高幹部(事務次官、官房長、局長)を公選制とする。
検察庁最高幹部(検事総長、高検検事長、地検検事正)を公選制とする。
警察庁最高幹部(長官、官房長、局長、各県警察本部長)を公選制とする。
⑤政治家と公務員
政治家と公務員の適正を見極める『登用試験制度』を導入する。
政治家と公務員の年間給与は国民の平均給与と同じにする。
政治家と公務員が職務上犯した過失と犯罪に対し個人責任を追求できるようにする。
⑥裁判所
『憲法の番人』である最高権威の独立した『憲法裁判所』を創設する。
最高裁事務総局を解体し裁判官の管理・統制を禁止する
『憲法裁判所』判事の公選制
最高裁長官と判事の公選制
高裁所長と地裁所長の公選制
⑦日銀
日銀を100%国有化し決定権を衆議院の常設委員会『日銀最高運営委員会』に移管する。
日銀総裁の公選制
日銀が持つ『通貨発行権』は国民の生活と福祉向上、実体経済の成長のみに使用し金融経済への使用は禁止する
⑧国会
衆議院の任期を4年に固定する。
衆議院の解散は任期満了時か
国会の召集権は国会議長が持つ
国会議員の年間所得は国民の平均所得額+議員活動費年間1800万円とする。
⑨国の安全保障
日米安全保障条約を破棄する。
在日米軍基地は日米安全保障条約の破棄通告日から一年以内に原状回復して日本政府に返還する。
在日米軍人と家族は日米安全保障条約の破棄通告日から一年以内に帰国する。
永世中立を宣言し世界各国と平和条約を締結する。
集団的自衛権を放棄し個別的自衛権を保持する
大量破壊兵器全廃と世界平和実現への積極的関与
⑩経済と金融
実体経済の回復と持続的成長を維持して実体経済中心社会にする。
すべての金融商品の取引に一律『5%の金融商品有取引税』を課税して新たな税収を確保する。
金融経済に課税してその規模を大幅に縮する。
投資活動を推奨し投機活動を禁止する。
⑪社会保障
年240万円の最低生活補償金(ベーシックインカム)を支給する。
すべての子供に年60万円の『子供給付金』を支給する。
国民皆保険制度(健康保険と介護保険)の充実
70歳以上の高齢者の健康保険料と介護保険料は無料とする。
⑫教育
すべての教育は無償とする。
義務教育を高校まで延長する。
政府・文科省による『教科書検閲』と『教員管理』を禁止する。
文科省の『教育指導要領』は廃止する。
教育委員を公選制にする。
『高校卒業学力試験制度』を導入して大学入試を廃止する。
⑬企業
大企業による市場独占と排他的支配を禁止する。
企業経営者の年収はその企業の最低年収者の年収の10倍以内とする。
企業の理念は憲法の基本理念を基本とする。
⑭労働
週休を二日とする。
年間の有給休暇を4週間とする。
労働時間は一日実働7時間、週35時間、月140時間とする。
労働者の最低賃金は月140時間労働で20万円とする。
同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障とする。
正規労働者と非正規労働の区別は廃止し全員を正規労働者とする。
派遣労働は原則禁止する。
⑮宗教
政治と宗教の完全分離
宗教団体による信者への宗教洗脳、財産寄付強要、組織投票行為の禁止
宗教団体の宗教活動へ課税する。
宗教法人の経理公開を義務化する。
宗教法人の監査強化
(No1おわり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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