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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年01月027日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2916】の放送台本です!
【放送録画】60分36秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/586991310
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.01.06)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『トランプ米大統領はついに自らの『無知とおごり』で『パンドラの箱』を開けてしまった！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 291名
【YouTube】: 426名
_______________________＿＿
計 717名
②明日水曜日(2020.01.09)の外国語放送は語学研修のためお休みします。
③明後日木曜日(2020.01.10)の放送は所用のためお休みします。
④今週土曜日(2020.01.11)午後5時-7時に【第26回根っこ勉強会】を開催し【YYNewsLive】でライブ中継しますので是非ご覧ください！
【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
今回のテーマは統一テーマで『2020年はどうなる？2020年をどうする？』です。
パネラー：天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦
☆今日の画像
①米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年12月11日撮影、資料写真）(AFP記事『米軍、イラク撤退を「誤って」通達』)
②ラン首都のテヘランで、殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官を追悼するために集まった人々（2020年1月6日撮影）(AFP記事)
③12月18日、ニューサウスウェールズ州のシドニーで撮影された写真 / 火傷を負ったコアラ (ハフポスト記事)
④労働貴族が支配する経団連別動隊『連合』の新年会で出された豪華な料理(田中龍作ジャーナル記事『労働貴族版「桜を見る会』)
☆今日の注目情報
①オーストラリアの森林火災の悲惨さ。最大8000頭のコアラが犠牲に（画像集）
犠牲者は23人に。専門家は、約4億8000万もの生物が死んだと推定している。
生田綾
2020年1月7日 ハフポスト日本語版
https://bit.ly/2T0q69q
12月18日、ニューサウスウェールズ州のシドニーで撮影された写真 /
オーストラリアで深刻な森林火災がつづき、犠牲者23人が出るなど、被害が拡大している。森林に生息する動物たちにも甚大な被害をもたらし、火災で最大8000頭のコアラが犠牲になっているという。
オーストラリアで何が起きているのか？
オーストラリアでは2019年9月ごろから、南東部のニューサウスウェールズ州やビクトリア州で大規模な森林火災が相次いでいる。
異常な高温と乾燥によって火災が発生しやすい状況が続いており、消火活動も難航しているという。
1月4日時点で犠牲者の数は23人にのぼり、1500棟以上の家屋が被災した。焼失した面積は500万ヘクタールに及んでいるという。
被害は動物たちにも
森林火災の影響は、人の生活だけではなく、動物たちにも甚大な被害をもたらしている。
シドニー大学の生態学者は、これまでに約4億8000万の哺乳類、鳥類、爬虫類が死んだと推定している。
現場になっている森林はコアラの生息地として知られており、ニューサウスウェールズ州では1万5000-2万8000頭のコアラが生息しているとされる。
地元メディアの「News.com」は、「最大8000頭のコアラが4カ月以内に死んだと考えられる」と報じた。
オーストラリア連邦政府のスーザン・レイ環境相は、「地域に生息するコアラのうち30％以上が死んだ可能性がある」と述べた。
著名人も危機感訴え 「間違いなく気候変動によるもの」
収束の兆しが見えない大規模火災に、著名人らも危機感を訴えている。
1月5日（日本時間6日）にアメリカで開催された「第77回ゴールデン・グローブ賞授賞式」では、オーストラリア出身の俳優ラッセル・クロウさんのメッセージが読み上げられた。
クロウさんはリミテッドシリーズ／テレビムービー部門で主演男優賞を受賞したが、「火災から家族を守る」理由で授賞式を欠席したという。
クロウさんは、森林火災は「間違いなく気候変動によるものだ」と主張。
「科学に基づいて行動し、世界の労働力を再生可能のエネルギーに移行し、地球を尊重する必要がある。そうすれば、私たち全員に未来があります」と訴えた。
(おわり)
☆今日のひとこと
■オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の森林火災の現時点での被害状況
①1月4日時点で犠牲者の数は23人にのぼり1500棟以上の家屋が被災した。焼失した面積は500万ヘクタールに及んでいるという。
②シドニー大学の生態学者は、これまでに約4億8000万の哺乳類、鳥類、爬虫類が死んだと推定している。
③現場になっている森林はコアラの生息地として知られており、ニューサウスウェールズ州では1万5000-2万8000頭のコアラが生息しているとされる。地元メディアの「News.com」は「最大8000頭のコアラが4カ月以内に死んだと考えられる」と報じた。
④オーストラリア連邦政府のスーザン・レイ環境相は「地域に生息するコアラのうち30％以上が死んだ可能性がある」と述べた。
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】エレーナ＆ベアタ・エルマン、グレタ＆スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)
第十一回朗読 (2020.01.07)
●回復の兆し (P37)
(1)今日のメインテーマ
■加盟産別51産別、組合員数約689万人を誇る日本最大の労働組合『連合』に関する私の素朴な疑問！(No1)
①なぜ『連合』は新年会で豪華な料理を出せるのか？
②なぜ『連合』の新年会に経団連副会長が『主賓』として呼ばれるのか？
③なぜ『連合』の新年会で主賓の経団連副会長が『働き方改革をさらに前進させることが大事だ』と言って、安倍晋三政権がこの間強行してきた一連の『労働者奴隷化政策』の推進を無批判に言わせたのか？
④なぜ日本の二大野党(立憲民主党、国民民主党)の代表は『連合』に頭が上がらないのか？
⑤なぜ『連合』は『労働貴族』が支配しているのか？
⑥なぜ『連合』は経団連の『別動隊』と呼ばれるのか？
⑦『連合』傘下の各組合の組合員は毎月高い『組合費』を給与と一緒に天引きされているが、ストをしない組合はその『組合費』をどこに使っているのか？
⑧『連合』傘下の各組合がこれまでに貯めた『組合費』はいくらなのか？
⑨『連合』傘下の各組合が持っている『余剰組合費』は組合員に返却すべきではないのか？
⑩なぜ『連合』は傘下の組合の各組合員の『投票権行使』を支配・管理できるのか？
⑪日本国憲法第15条第2項『すべて公務員は全体の奉仕者であつて一部の奉仕者ではない』の規定は、特定の政治家(または立候補者)と利害関係を持つ組織(例えば労働組合や宗教団体など)が、加盟者に命じてその政治家に投票させる行為(組織票)を『禁止』しているのではないのか？
⑫日本国憲法第15条第2項の規定は、有権者の『投票権』はあくまでも有権者個人の『自由意思』で行使されるものであり、利害関係を持つ特定の組織が『投票権の行使』に影響を与えることを『禁止』しているのではないのか？
⑬なぜ日本では企業と組合が『ユニオンショップ協定(採用時までに労働組合加入が義務付けられ採用後に加入しないあるいは組合から脱退しもしくは除名されたら使用者は当該労働者を解雇する義務を負うという制度)を締結しているのか？
⑭『ユニオンショップ協定』は表向きは『労働者の権利』を保護するための協定のように見えるが、実は企業と組合が一緒になって『労働貴族の利権』と『労使強調路線=経団連別動隊』を保護するものではないのか？
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【関連記事】
▲労働貴族版「桜を見る会」
2020年1月6日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表。２人が目を合わせることはなかった。ある党職員は「最後の２ショット」と自嘲を込めて笑った。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
連合の新年会がきょう、都内であった。合流話で揺れる立憲民主の枝野代表、国民民主の玉木代表が顔を合わせた。
原色のハッピをまとったお歴々が樽酒を割った。昭和丸出しだ。
銀座久兵衛かどうかは分からないがニギリ寿司、シャブシャブ、伊勢エビなどが所狭しとテーブルに並ぶ。
経団連労働部とも労働貴族とも揶揄される連合の新年鏡開きは、さすがに豪華だ。
企業の99％は中小企業である。ほんの１％に過ぎない大企業の労働組合が連合なのだ。
大半の労働者は骨をきしませながら働いても食うや食わず。
労働貴族の連合に支えられる政党に庶民の生活苦が理解できるわけがない。時事通信の世論調査（12月）によれば、立憲民主党の支持率は３.８％、国民民主党は0.6％。
人々にほとんど支持されていない両党が合流話でゴタゴタする。コップの中の嵐という他ない。
雇用の調整弁である非正規労働者のおかげもあって、連合傘下の組合員の雇用が守られている側面もある。貧困に喘ぐ非正規労働者は伊勢エビなんて見たこともないだろう。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
来賓として出席した経団連の大橋徹二副会長は、挨拶で資本家の本領をいかんなく発揮した。
「働き方改革をさらに前進させることが大事だ」と言うのである。
「派遣労働の永久化」「定額働かせ放題」「外国人労働者の受け入れ枠拡大」…安倍政権の働き方改革で雇用破壊は猛スピードで進んだ。
経団連が次に求めているのは「解雇の金銭解決」すなわち「解雇の自由化」である。労働者は奴隷以下となるのだ。
来賓とはいえ経団連幹部にこんなことを言わせる連合は、労働組合であることを放棄したに等しい。
豪華料理に舌鼓を打ちながら安倍政権の労働政策を再確認する。労働貴族の「桜を見る会」だった。
大人食堂に来た男性は千円で３日間を食いつないでいた。この寿司を買う金があったら何日食べられただろう。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
～終わり～
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(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①米軍、イラク撤退を「誤って」通達
2020年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3262321?cx_part=latest
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年12月11日撮影、資料写真
【1月7日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は6日、米軍がイラク撤退を準備していることをイラク政府に通達する公式書簡が、誤って送付されたことを明らかにした。
イラク議会は前日、駐留米軍の撤退を要請する決議を可決していた。書簡はイラク駐留米軍の司令官ウィリアム・シーリー（William Seely）准将がイラクの合同作戦司令官に送付したもので、イラクと米国の国防当局者らはAFPに対し書簡の信ぴょう性を認めていた。
シーリー氏は書簡で、「われわれに出国を命じた貴国の独立した決定を尊重する」と表明。イラクに駐留する米軍主導の有志連合部隊は「向こう数日、数週間で部隊を再配備」するとし、「この任務を実行するため、有志連合はイラクからの撤収が安全かつ効率良い方法で確実に行われるよう、一部の措置を講じる必要がある」としていた。
書簡では、米大使館がある首都バグダッドのグリーンゾーン（Green Zone）内とその周辺をヘリコプターが飛行することになると通達。AFPは6日夜、バグダッド上空を低空飛行するヘリコプターの音を夜通しで確認していた。
だがミリー氏は記者らに対し、送られた書簡は草稿であり、送付は「間違いだった」と言明。またマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官も、「イラク撤退の決定は一切下されていない」とし、「あの書簡は、われわれの現在の状況と相反している」と述べた。
②イラン指導者、司令官の死に涙 首都で「数百万人」追悼
2020年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3262281
イラン首都のテヘランで、殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官を追悼するために集まった人々（2020年1月6日撮影）
【1月6日 AFP】（更新）イラクの首都で殺害されたイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の遺体が6日、イランの首都テヘランに到着した。テヘラン大学（University of Tehran）で同司令官を追悼する礼拝を主催した最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師は、涙をこらえる様子を見せた。
テヘランでは、同司令官追悼のため黒い衣服を身にまとい集まった多数の人々で街頭が埋め尽くされた。国営メディアは「数百万人」が追悼集会に参加したと報じている。
ハメネイ師は、攻撃によって殺害されたソレイマニ司令官と5人の「殉教者」の遺体を納めたひつぎの前で祈りをささげた際、声を震わせ、一時涙を流したようにも見られた。ハメネイ師の周囲にはソレイマニ司令官の息子、コッズ部隊の後任の司令官、ハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領、アリ・ラリジャニ（Ali Larijani）国会議長、IRGCのホセイン・サラミ（Hossein Salami）司令官らが付き添った。
コッズ部隊の司令官として、イランの中東作戦の指揮を執っていたソレイマニ氏は、イラクの首都バグダッドの空港付近で3日、米無人機の攻撃により殺害された。
③メルケル独首相「子や孫の世代のため気候問題取り組む」
ベルリン＝野島淳
2019年12月31日 朝日新聞デジタル
https://bit.ly/2SVrHgC
写真 ドイツのメルケル首相＝野島淳撮影
ドイツのメルケル首相は新年を迎えるにあたっての国民向けの演説で、「子や孫の世代のため、気候変動の問題に全力で取り組みたい」と述べた。ドイツでは最近、温室効果ガス削減のための新たな対策が国会で承認されたところで、メルケル氏は改めて国民に理解と協力を求めた。演説内容は１２月３１日、公表された。
メルケル氏は、ドイツが東西統一後３０年で多くを成し遂げてきたとしたうえで、２０２０年代の次の１０年は「再考する勇気、なじみある道を離れる強さ、新しいことを試す意欲、より速く行動する決意が必要だ」と述べた。課題の例として地球温暖化を挙げ、人類の脅威になっているとした。
メルケル氏は１２月に上下両院に承認された政府の総合的な気候変動対策に触れ、「不十分だとか、過大だとか、人々が不安に感じていることは承知している」と述べた。
そのうえで、政治が気候変動問題に対処できないことによる悪影響を受けるのは６５歳となった自身の年代ではなく、「子どもや孫たちだ」と指摘。承認された施策は「危機対応への必要な枠組みだ」と述べた。
総合的な対策の中では、例えば…
(以下有料記事)
④フィンランド、週休3日制検討 働き方改革で「家族と時間を」
2020/01/07 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000027-jij-eurp
フィンランドのマリン首相＝２０１９年１２月１０日（ＥＰＡ時事）
【ロンドン時事】フィンランドのマリン首相は、働き方改革の一環として、週休3日制の導入を検討する考えを表明した。
欧州メディアが6日報じた。週休3日制は労働生産性の向上につながるとして、世界的に注目を集めつつある。
報道によると、マリン首相は「人々はもっと家族や愛する人、趣味などに時間を費やすべきだ」と述べた。1日6時間労働制も検討するという。
フィンランドでは現在、日本を含む多くの国々と同様に1日8時間、週休2日制が定着している。隣国スウェーデンでは2015年から1日6時間制を試験的に導入し、生産性向上に効果があったとされる。
週休3日制をめぐっては、日本マイクロソフトが昨年8月に実施し、生産性が向上したと公表。従業員の92％が評価しているという。
⑤カジノ疑惑で下地氏が現金受領…維新「生みの親」に火の粉
2020/01/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267203
当時は超党派「カジノ議連」の副会長だった「日本維新の会」下地幹郎元郵政民営担当相（左）と橋下徹元大阪市長（Ｃ）共同通信社
日本でのカジノ参入を巡って、「日本維新の会」の下地幹郎元郵政民営化担当相が６日、贈賄の疑いを持たれている中国企業「５００ドットコム」からの現金受領を認めた。
衆院選中の２０１７年１０月中旬、職員が沖縄事務所でドットコム社の元顧問・紺野昌彦容疑者から現金１００万円を受領。領収書を発行しようとしたが受け取りを固辞され、結局、領収書は発行せず収支報告書にも記載しなかったという。
紺野容疑者はカジノ参入への便宜を期待したのだろう。下地氏は「自分はそのような立場にない」と否定したが、当時はカジノ推進派からなる超党派のカジノ議連副会長。１４年の沖縄県知事選出馬の際も、「県民が納得できるものであれば（カジノを）誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだった。
そもそも現金受領のタイミングは、安倍首相の「国難突破」解散のせいで、同年の臨時国会に提出予定だった「カジノ実施法案」が棚上げされた時期と重なる。ドットコム社が「カジノ実施をお願いします」とばかりに“裏金”を持参しても不思議ではないのだ。
■著書で「沖縄に譲る」と大胆提言
維新の松井一郎代表も「裏金をもらったならけじめを」とし、「議員辞職すべき」と断じたほどだが、とばっちりを食いかねないのが、維新創設者の橋下徹元大阪市長だ。維新は大阪府・市でカジノ開設を目指しているのに、下地氏の現金受領後に刊行した著書で「沖縄にカジノを譲る」と言及したのだ。１９年１月発行の「沖縄問題、解決策はこれだ！これで沖縄は再生する。」（朝日出版社）の中で橋下氏はこう書いている。
〈（カジノの）法律が成立する前の話ですけど、僕と松井府知事と菅官房長官で話をした時に、もし沖縄が手を挙げたら、沖縄には必ずＩＲを認めてあげなければならないね、という認識で一致していました〉〈もし沖縄のみなさんが、ＩＲを沖縄でやらせてくれ！と声を上げれば、大阪は喜んで沖縄のみなさんにお譲りします>
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「事実上の維新“トップ”である橋下さんが大阪ＩＲを『譲る』と断言したことは驚きでした。玉城知事の反対で、誘致可能性がなくなった沖縄にもまだ目があるということか、と永田町の臆測を呼んだほどです。下地議員の問題で改めて『沖縄カジノ構想』が注目を浴び、橋下氏に“火の粉”が及ぶことを恐れたからこそ、松井代表は強いトーンで下地議員に辞職勧告を突きつけたのでしょう」
思わぬ巻き添えに橋下氏もいい迷惑だろう。
⑥
(3)今日の重要情報
①安倍首相が年頭記者会見でIR汚職をスルー、米国、イランの名も口にせず、自衛隊の中東派遣強行だけは明言！
2020.01.06 Litera
https://lite-ra.com/2020/01/post-5191.html
年頭記者会見をする安倍首相（首相官邸HPより）
政治をめぐって怒涛の幕開けとなった2020年。元旦にはIR汚職で新たに岩屋毅・前防衛相など自民党と日本維新の会の議員に中国企業から現金が渡っていたという疑惑が浮上。さらにトランプ大統領の指令で米軍がイランのソレイマニ司令官を殺害するという事実上の“宣戦布告”を実行。日本政府は中東海域への自衛隊派遣を閣議決定したばかりで、緊張と不安が高まっている。
しかし、自民党を筆頭にした一大汚職疑惑や世界を揺るがす大事件が立てつづけに起こっているというのに、安倍首相は映画鑑賞にゴルフと正月休みを満喫。何ひとつ問題に言及せず無視してきた。
だが、きょうはそんな態度をとることもできまい、と見られていた。というのも、本日6日、安倍首相は三重県の伊勢神宮を参拝し、その後、伊勢市内で年頭記者会見を開く予定だったからだ。さすがにきょうの会見では、「桜を見る会」問題をはじめ、自衛隊中東派遣問題に対する国民への丁寧な説明、IR汚職疑惑についての釈明などをおこなわないとおかしい。
ところが、驚くことに安倍首相は、「桜を見る会」とIR汚職については自ら触れようともせず。アメリカのイラン攻撃をめぐっても、具体的なことや意味のある発言は一切語らないまま、自衛隊派遣を予定通りにおこなうことだけ宣言したのだ。
その会見内容を一から振り返ってみよう。とにかく、安倍首相は、冒頭から弛緩しきっていた。
「みなさま、あけましておめでとうございます。元日の朝は広い範囲で晴れとなり、私も美しい富士山の姿を見ることができました」
「本年はいよいよ半世紀ぶりにオリンピック・パラリンピックが日本にやってきます。国民一丸となった招致活動が実を結び、7年前、その開催が決定しました。その直後、私は決戦の地・ブエノスアイレスで『みんなで力を合わせれば夢は叶う』、そう申し上げたことをいまでも覚えております。少子高齢化、激動する国際情勢。令和の時代を迎えた私たちの前には大変困難な課題が立ちはだかっています。しかし、みんなで力を合わせれば、夢は叶う。国民のみなさまとともに、真正面から立ち向かうことで必ずやこうした課題も乗り越え、新しい時代を切り拓くことができる。そう確信しています」
世界が新たな戦争の危機に切迫した空気に包まれているというのに、元日は晴れだったとかオリンピック開催だとか、よくも呑気に話せたものだが、挙げ句、「みんなで力を合わせれば夢は叶う」って……。
しかも、その後も安倍首相は長々と社会保障改革に話を費やし、「人生100年時代の到来は大きなチャンス」「この機に年齢にかかわりなく意欲あるみなさんは働きつづけることができる生涯現役の社会をつくり上げる」「すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革していくことが内閣最大のチャレンジ」などと発言。つづいて唐突に“本年の干支・庚子の庚には改革の意味が込められている”などと言いはじめたかと思えば、干支の話を無理やり日米安保の話題につなげ、さらには北朝鮮の拉致問題に言及し「金正恩委員長と条件なしで直接向き合う考えです」とドヤ顔で決めたのだった。
「条件なしで向き合う」ってその話何回目か？と突っ込まざるを得ないが、問題はこのあと。安倍首相はようやくアメリカ・イラクの問題に言及したのだが、なんと「アメリカ」とも「イラク」とも名指しせず、こう言っただけだった。
「中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮しています。事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めます」
安倍首相はアメリカとイランの橋渡しができる世界で唯一の存在だと自称していたのではないのか。にもかかわらず、アメリカともイランとも言わずに「中東地域」と抽象化し、トランプに対して自制を呼びかけるでもなく「すべての関係者に外交努力を求める」などと他人事感丸出し。この逃げ足は一体なんなのか。
米イラン戦争危機にはまともに言及せず、自衛隊の中東派遣だけは明言した安倍
さらに安倍首相は、先月、イランのロウハニ大統領が来日したことを挙げて「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開します」と発言。その「日本ならではの外交」とやらの成果はまったくのゼロで、事態はより深刻化して抜き差しならないところまできているわけだが、安倍首相はそんなことはお構いなし。しかも、つづけて自衛隊派遣問題について、こう述べたのだ。
「わが国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。こうした外交努力と合わせて、情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます」
なんと、安倍首相は自衛隊派遣を見直すでもなく、予定通りに派遣することを明言してしまったのである。
トランプ大統領はイランが報復に出た場合について、1979年にイランで起きた米大使館占拠事件で人質になった米国人の人数と同じ数である52カ所を標的にすると常軌を逸したことを言い出し、きょうも「イランが報復に出たら、大規模な報復をおこなう」と宣言したことが伝えられるなど、事態はさらに混迷を深めている。こんな状況下で自衛隊を派遣するというのは、イランからすれば米軍と一体化した“軍事行動”と映るのは間違いない。なのに安倍首相は、躊躇うことなく「情報収集体制の強化」などという理由で自衛隊を中東に派遣すると、じつにさらっと述べたのだ。
戦争に巻き込まれる可能性が高まる非常事態の最中でのこの宣言は、トランプ大統領の顔色伺いのためなら自衛隊を危険に晒してもかまわないという安倍首相の非道さがあらわになったと言える。これには戦慄を覚えずにはいられないが、会見ではこのあとも“地球儀を大きく俯瞰した外交を深める”“五輪では世界中の人びとが新しい時代への夢や希望が持つことができる大会にしたい”などと平和ボケした発言を繰り返し、そのまま終了。結局、IR汚職や「桜を見る会」問題には一切、自ら言及しなかったのである。国内外でこれだけの問題が起こりながら、この態度──。こんな総理大臣で大丈夫なわけがないが、しかし、驚愕の展開はこのあとにも待っていた。
いま訊く話か」の質問しかしない報道陣、ようやく朝日が「桜を見る会」の質問するも…
安倍首相がひと通り発言したあと、内閣記者クラブ加盟社と地元メディアからの質疑応答がはじまったのだが、最初に指名された内閣記者会幹事社であるテレビ朝日の記者の質問は、IR汚職でも、自衛隊中東派遣問題でもなく、「総理任期が残り2年を切ったが内政面で課題は何か。また、憲法改正で年内発議はあるか」というもの。さらに2番目に指名された地元・三重の朝日新聞記者も「五輪開催外の地方の経済効果をいかに波及させたいと考えているか」と質問し、いずれも「いま訊くべき話がそれなのか？」という内容だったのだ。
そして、3番目に指名された、やはり内閣記者会幹事社である朝日新聞の記者は、ようやく「桜を見る会」について質問。世論調査で説明不十分とする意見が7割を超えていることや、ジャパンライフ会長招待問題について「総理は個人情報を理由に山口会長を招待したかどうかをあきらかにしていないが、山口会長が招待されたことを自らあきらかにしている以上、個人情報にあたるとは言えない」と指摘し、名簿を破棄しているとしても聞き取り調査などで調べる気はあるのかと問いただした。
だが、安倍首相は、「個人情報にはあたらない」という記者の指摘を完全に無視して、「個々の招待者については個人に関する情報であるため招待されたかどうかも含めて従来から回答を差し控えている」と拒否。「今後も丁寧に対応していく」と言って回答を終わらせてしまい、「調査する気はあるのか」という記者からの質問には何も答えなかったのだ。
何が「丁寧に対応」だ、と言いたくなるが、4番目に指名された地元・CBCテレビの質問は「第一次産業への対応は」というもの。そして、この質問への回答が終わると、まだ手を挙げている記者もいるのに、司会者が「10分近く遅れている」「次の移動もある」などと言って強引に会見を終了させたのだ。質疑時間は、わずか約15分だった。
つまり、かろうじて「桜を見る会」問題の質問は出たものの、IR汚職や自衛隊派遣問題についてはひとつも質問が飛ばなかったのである。
本来なら、IR汚職や自衛隊派遣問題は記者が我先にと質問すべき重大事だ。いや、「桜を見る会」の質問に答えなかったことや手を挙げる記者がいるのに強制終了したことなどに対し、記者たちが取り囲んで抗議して当然の話だ。だが、そうした質問もなく、抗議も起こらず、唯一、会場をそそくさとあとにする安倍首相に対して女性記者がIR汚職を追及する質問を投げかけただけ。無論、安倍首相はその声も無視し、女性記者に追随する声も記者席からはあがらなかった。
政権を揺るがすIR汚職に一言も言及しない総理に、忖度して何も訊かない記者……。きょうの質疑応答でも安倍首相は時折手元に目を落としており、あらかじめ質問が聞き取られ、回答を用意していた可能性が高いと思われる。こんな茶番に付き合うメディアや記者がいることで、国民が重大事を重大事として認識しない状態が生み出されてしまうのだ。
トランプの宣戦布告も、国会議員に次々に波及している汚職問題も、まるでなかったことのよう。このだらしなさはもはや安倍政権の政策に賛同するか反対するか以前の話だ。こんな総理とメディアの姿勢で、ほんとうにこの国は大丈夫なのだろうか。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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計 717名
②明日水曜日(2020.01.09)の外国語放送は語学研修のためお休みします。
③明後日木曜日(2020.01.10)の放送は所用のためお休みします。
④今週土曜日(2020.01.11)午後5時-7時に【第26回根っこ勉強会】を開催し【YYNewsLive】でライブ中継しますので是非ご覧ください！
【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
今回のテーマは統一テーマで『2020年はどうなる？2020年をどうする？』です。
パネラー：天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦
☆今日の画像
①米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年12月11日撮影、資料写真）(AFP記事『米軍、イラク撤退を「誤って」通達』)
②ラン首都のテヘランで、殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官を追悼するために集まった人々（2020年1月6日撮影）(AFP記事)
③12月18日、ニューサウスウェールズ州のシドニーで撮影された写真 / 火傷を負ったコアラ (ハフポスト記事)
④労働貴族が支配する経団連別動隊『連合』の新年会で出された豪華な料理(田中龍作ジャーナル記事『労働貴族版「桜を見る会』)
☆今日の注目情報
①オーストラリアの森林火災の悲惨さ。最大8000頭のコアラが犠牲に（画像集）
犠牲者は23人に。専門家は、約4億8000万もの生物が死んだと推定している。
生田綾
2020年1月7日 ハフポスト日本語版
https://bit.ly/2T0q69q
12月18日、ニューサウスウェールズ州のシドニーで撮影された写真 /
オーストラリアで深刻な森林火災がつづき、犠牲者23人が出るなど、被害が拡大している。森林に生息する動物たちにも甚大な被害をもたらし、火災で最大8000頭のコアラが犠牲になっているという。
オーストラリアで何が起きているのか？
オーストラリアでは2019年9月ごろから、南東部のニューサウスウェールズ州やビクトリア州で大規模な森林火災が相次いでいる。
異常な高温と乾燥によって火災が発生しやすい状況が続いており、消火活動も難航しているという。
1月4日時点で犠牲者の数は23人にのぼり、1500棟以上の家屋が被災した。焼失した面積は500万ヘクタールに及んでいるという。
被害は動物たちにも
森林火災の影響は、人の生活だけではなく、動物たちにも甚大な被害をもたらしている。
シドニー大学の生態学者は、これまでに約4億8000万の哺乳類、鳥類、爬虫類が死んだと推定している。
現場になっている森林はコアラの生息地として知られており、ニューサウスウェールズ州では1万5000-2万8000頭のコアラが生息しているとされる。
地元メディアの「News.com」は、「最大8000頭のコアラが4カ月以内に死んだと考えられる」と報じた。
オーストラリア連邦政府のスーザン・レイ環境相は、「地域に生息するコアラのうち30％以上が死んだ可能性がある」と述べた。
著名人も危機感訴え 「間違いなく気候変動によるもの」
収束の兆しが見えない大規模火災に、著名人らも危機感を訴えている。
1月5日（日本時間6日）にアメリカで開催された「第77回ゴールデン・グローブ賞授賞式」では、オーストラリア出身の俳優ラッセル・クロウさんのメッセージが読み上げられた。
クロウさんはリミテッドシリーズ／テレビムービー部門で主演男優賞を受賞したが、「火災から家族を守る」理由で授賞式を欠席したという。
クロウさんは、森林火災は「間違いなく気候変動によるものだ」と主張。
「科学に基づいて行動し、世界の労働力を再生可能のエネルギーに移行し、地球を尊重する必要がある。そうすれば、私たち全員に未来があります」と訴えた。
(おわり)
☆今日のひとこと
■オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の森林火災の現時点での被害状況
①1月4日時点で犠牲者の数は23人にのぼり1500棟以上の家屋が被災した。焼失した面積は500万ヘクタールに及んでいるという。
②シドニー大学の生態学者は、これまでに約4億8000万の哺乳類、鳥類、爬虫類が死んだと推定している。
③現場になっている森林はコアラの生息地として知られており、ニューサウスウェールズ州では1万5000-2万8000頭のコアラが生息しているとされる。地元メディアの「News.com」は「最大8000頭のコアラが4カ月以内に死んだと考えられる」と報じた。
④オーストラリア連邦政府のスーザン・レイ環境相は「地域に生息するコアラのうち30％以上が死んだ可能性がある」と述べた。
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】エレーナ＆ベアタ・エルマン、グレタ＆スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)
第十一回朗読 (2020.01.07)
●回復の兆し (P37)
(1)今日のメインテーマ
■加盟産別51産別、組合員数約689万人を誇る日本最大の労働組合『連合』に関する私の素朴な疑問！(No1)
①なぜ『連合』は新年会で豪華な料理を出せるのか？
②なぜ『連合』の新年会に経団連副会長が『主賓』として呼ばれるのか？
③なぜ『連合』の新年会で主賓の経団連副会長が『働き方改革をさらに前進させることが大事だ』と言って、安倍晋三政権がこの間強行してきた一連の『労働者奴隷化政策』の推進を無批判に言わせたのか？
④なぜ日本の二大野党(立憲民主党、国民民主党)の代表は『連合』に頭が上がらないのか？
⑤なぜ『連合』は『労働貴族』が支配しているのか？
⑥なぜ『連合』は経団連の『別動隊』と呼ばれるのか？
⑦『連合』傘下の各組合の組合員は毎月高い『組合費』を給与と一緒に天引きされているが、ストをしない組合はその『組合費』をどこに使っているのか？
⑧『連合』傘下の各組合がこれまでに貯めた『組合費』はいくらなのか？
⑨『連合』傘下の各組合が持っている『余剰組合費』は組合員に返却すべきではないのか？
⑩なぜ『連合』は傘下の組合の各組合員の『投票権行使』を支配・管理できるのか？
⑪日本国憲法第15条第2項『すべて公務員は全体の奉仕者であつて一部の奉仕者ではない』の規定は、特定の政治家(または立候補者)と利害関係を持つ組織(例えば労働組合や宗教団体など)が、加盟者に命じてその政治家に投票させる行為(組織票)を『禁止』しているのではないのか？
⑫日本国憲法第15条第2項の規定は、有権者の『投票権』はあくまでも有権者個人の『自由意思』で行使されるものであり、利害関係を持つ特定の組織が『投票権の行使』に影響を与えることを『禁止』しているのではないのか？
⑬なぜ日本では企業と組合が『ユニオンショップ協定(採用時までに労働組合加入が義務付けられ採用後に加入しないあるいは組合から脱退しもしくは除名されたら使用者は当該労働者を解雇する義務を負うという制度)を締結しているのか？
⑭『ユニオンショップ協定』は表向きは『労働者の権利』を保護するための協定のように見えるが、実は企業と組合が一緒になって『労働貴族の利権』と『労使強調路線=経団連別動隊』を保護するものではないのか？
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【関連記事】
▲労働貴族版「桜を見る会」
2020年1月6日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表。２人が目を合わせることはなかった。ある党職員は「最後の２ショット」と自嘲を込めて笑った。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
連合の新年会がきょう、都内であった。合流話で揺れる立憲民主の枝野代表、国民民主の玉木代表が顔を合わせた。
原色のハッピをまとったお歴々が樽酒を割った。昭和丸出しだ。
銀座久兵衛かどうかは分からないがニギリ寿司、シャブシャブ、伊勢エビなどが所狭しとテーブルに並ぶ。
経団連労働部とも労働貴族とも揶揄される連合の新年鏡開きは、さすがに豪華だ。
企業の99％は中小企業である。ほんの１％に過ぎない大企業の労働組合が連合なのだ。
大半の労働者は骨をきしませながら働いても食うや食わず。
労働貴族の連合に支えられる政党に庶民の生活苦が理解できるわけがない。時事通信の世論調査（12月）によれば、立憲民主党の支持率は３.８％、国民民主党は0.6％。
人々にほとんど支持されていない両党が合流話でゴタゴタする。コップの中の嵐という他ない。
雇用の調整弁である非正規労働者のおかげもあって、連合傘下の組合員の雇用が守られている側面もある。貧困に喘ぐ非正規労働者は伊勢エビなんて見たこともないだろう。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
来賓として出席した経団連の大橋徹二副会長は、挨拶で資本家の本領をいかんなく発揮した。
「働き方改革をさらに前進させることが大事だ」と言うのである。
「派遣労働の永久化」「定額働かせ放題」「外国人労働者の受け入れ枠拡大」…安倍政権の働き方改革で雇用破壊は猛スピードで進んだ。
経団連が次に求めているのは「解雇の金銭解決」すなわち「解雇の自由化」である。労働者は奴隷以下となるのだ。
来賓とはいえ経団連幹部にこんなことを言わせる連合は、労働組合であることを放棄したに等しい。
豪華料理に舌鼓を打ちながら安倍政権の労働政策を再確認する。労働貴族の「桜を見る会」だった。
大人食堂に来た男性は千円で３日間を食いつないでいた。この寿司を買う金があったら何日食べられただろう。＝６日、都内 撮影：田中龍作＝
～終わり～
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(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①米軍、イラク撤退を「誤って」通達
2020年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3262321?cx_part=latest
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年12月11日撮影、資料写真
【1月7日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は6日、米軍がイラク撤退を準備していることをイラク政府に通達する公式書簡が、誤って送付されたことを明らかにした。
イラク議会は前日、駐留米軍の撤退を要請する決議を可決していた。書簡はイラク駐留米軍の司令官ウィリアム・シーリー（William Seely）准将がイラクの合同作戦司令官に送付したもので、イラクと米国の国防当局者らはAFPに対し書簡の信ぴょう性を認めていた。
シーリー氏は書簡で、「われわれに出国を命じた貴国の独立した決定を尊重する」と表明。イラクに駐留する米軍主導の有志連合部隊は「向こう数日、数週間で部隊を再配備」するとし、「この任務を実行するため、有志連合はイラクからの撤収が安全かつ効率良い方法で確実に行われるよう、一部の措置を講じる必要がある」としていた。
書簡では、米大使館がある首都バグダッドのグリーンゾーン（Green Zone）内とその周辺をヘリコプターが飛行することになると通達。AFPは6日夜、バグダッド上空を低空飛行するヘリコプターの音を夜通しで確認していた。
だがミリー氏は記者らに対し、送られた書簡は草稿であり、送付は「間違いだった」と言明。またマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官も、「イラク撤退の決定は一切下されていない」とし、「あの書簡は、われわれの現在の状況と相反している」と述べた。
②イラン指導者、司令官の死に涙 首都で「数百万人」追悼
2020年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3262281
イラン首都のテヘランで、殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官を追悼するために集まった人々（2020年1月6日撮影）
【1月6日 AFP】（更新）イラクの首都で殺害されたイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の遺体が6日、イランの首都テヘランに到着した。テヘラン大学（University of Tehran）で同司令官を追悼する礼拝を主催した最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師は、涙をこらえる様子を見せた。
テヘランでは、同司令官追悼のため黒い衣服を身にまとい集まった多数の人々で街頭が埋め尽くされた。国営メディアは「数百万人」が追悼集会に参加したと報じている。
ハメネイ師は、攻撃によって殺害されたソレイマニ司令官と5人の「殉教者」の遺体を納めたひつぎの前で祈りをささげた際、声を震わせ、一時涙を流したようにも見られた。ハメネイ師の周囲にはソレイマニ司令官の息子、コッズ部隊の後任の司令官、ハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領、アリ・ラリジャニ（Ali Larijani）国会議長、IRGCのホセイン・サラミ（Hossein Salami）司令官らが付き添った。
コッズ部隊の司令官として、イランの中東作戦の指揮を執っていたソレイマニ氏は、イラクの首都バグダッドの空港付近で3日、米無人機の攻撃により殺害された。
③メルケル独首相「子や孫の世代のため気候問題取り組む」
ベルリン＝野島淳
2019年12月31日 朝日新聞デジタル
https://bit.ly/2SVrHgC
写真 ドイツのメルケル首相＝野島淳撮影
ドイツのメルケル首相は新年を迎えるにあたっての国民向けの演説で、「子や孫の世代のため、気候変動の問題に全力で取り組みたい」と述べた。ドイツでは最近、温室効果ガス削減のための新たな対策が国会で承認されたところで、メルケル氏は改めて国民に理解と協力を求めた。演説内容は１２月３１日、公表された。
メルケル氏は、ドイツが東西統一後３０年で多くを成し遂げてきたとしたうえで、２０２０年代の次の１０年は「再考する勇気、なじみある道を離れる強さ、新しいことを試す意欲、より速く行動する決意が必要だ」と述べた。課題の例として地球温暖化を挙げ、人類の脅威になっているとした。
メルケル氏は１２月に上下両院に承認された政府の総合的な気候変動対策に触れ、「不十分だとか、過大だとか、人々が不安に感じていることは承知している」と述べた。
そのうえで、政治が気候変動問題に対処できないことによる悪影響を受けるのは６５歳となった自身の年代ではなく、「子どもや孫たちだ」と指摘。承認された施策は「危機対応への必要な枠組みだ」と述べた。
総合的な対策の中では、例えば…
(以下有料記事)
④フィンランド、週休3日制検討 働き方改革で「家族と時間を」
2020/01/07 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000027-jij-eurp
フィンランドのマリン首相＝２０１９年１２月１０日（ＥＰＡ時事）
【ロンドン時事】フィンランドのマリン首相は、働き方改革の一環として、週休3日制の導入を検討する考えを表明した。
欧州メディアが6日報じた。週休3日制は労働生産性の向上につながるとして、世界的に注目を集めつつある。
報道によると、マリン首相は「人々はもっと家族や愛する人、趣味などに時間を費やすべきだ」と述べた。1日6時間労働制も検討するという。
フィンランドでは現在、日本を含む多くの国々と同様に1日8時間、週休2日制が定着している。隣国スウェーデンでは2015年から1日6時間制を試験的に導入し、生産性向上に効果があったとされる。
週休3日制をめぐっては、日本マイクロソフトが昨年8月に実施し、生産性が向上したと公表。従業員の92％が評価しているという。
⑤カジノ疑惑で下地氏が現金受領…維新「生みの親」に火の粉
2020/01/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267203
当時は超党派「カジノ議連」の副会長だった「日本維新の会」下地幹郎元郵政民営担当相（左）と橋下徹元大阪市長（Ｃ）共同通信社
日本でのカジノ参入を巡って、「日本維新の会」の下地幹郎元郵政民営化担当相が６日、贈賄の疑いを持たれている中国企業「５００ドットコム」からの現金受領を認めた。
衆院選中の２０１７年１０月中旬、職員が沖縄事務所でドットコム社の元顧問・紺野昌彦容疑者から現金１００万円を受領。領収書を発行しようとしたが受け取りを固辞され、結局、領収書は発行せず収支報告書にも記載しなかったという。
紺野容疑者はカジノ参入への便宜を期待したのだろう。下地氏は「自分はそのような立場にない」と否定したが、当時はカジノ推進派からなる超党派のカジノ議連副会長。１４年の沖縄県知事選出馬の際も、「県民が納得できるものであれば（カジノを）誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだった。
そもそも現金受領のタイミングは、安倍首相の「国難突破」解散のせいで、同年の臨時国会に提出予定だった「カジノ実施法案」が棚上げされた時期と重なる。ドットコム社が「カジノ実施をお願いします」とばかりに“裏金”を持参しても不思議ではないのだ。
■著書で「沖縄に譲る」と大胆提言
維新の松井一郎代表も「裏金をもらったならけじめを」とし、「議員辞職すべき」と断じたほどだが、とばっちりを食いかねないのが、維新創設者の橋下徹元大阪市長だ。維新は大阪府・市でカジノ開設を目指しているのに、下地氏の現金受領後に刊行した著書で「沖縄にカジノを譲る」と言及したのだ。１９年１月発行の「沖縄問題、解決策はこれだ！これで沖縄は再生する。」（朝日出版社）の中で橋下氏はこう書いている。
〈（カジノの）法律が成立する前の話ですけど、僕と松井府知事と菅官房長官で話をした時に、もし沖縄が手を挙げたら、沖縄には必ずＩＲを認めてあげなければならないね、という認識で一致していました〉〈もし沖縄のみなさんが、ＩＲを沖縄でやらせてくれ！と声を上げれば、大阪は喜んで沖縄のみなさんにお譲りします>
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「事実上の維新“トップ”である橋下さんが大阪ＩＲを『譲る』と断言したことは驚きでした。玉城知事の反対で、誘致可能性がなくなった沖縄にもまだ目があるということか、と永田町の臆測を呼んだほどです。下地議員の問題で改めて『沖縄カジノ構想』が注目を浴び、橋下氏に“火の粉”が及ぶことを恐れたからこそ、松井代表は強いトーンで下地議員に辞職勧告を突きつけたのでしょう」
思わぬ巻き添えに橋下氏もいい迷惑だろう。
⑥
(3)今日の重要情報
①安倍首相が年頭記者会見でIR汚職をスルー、米国、イランの名も口にせず、自衛隊の中東派遣強行だけは明言！
2020.01.06 Litera
https://lite-ra.com/2020/01/post-5191.html
年頭記者会見をする安倍首相（首相官邸HPより）
政治をめぐって怒涛の幕開けとなった2020年。元旦にはIR汚職で新たに岩屋毅・前防衛相など自民党と日本維新の会の議員に中国企業から現金が渡っていたという疑惑が浮上。さらにトランプ大統領の指令で米軍がイランのソレイマニ司令官を殺害するという事実上の“宣戦布告”を実行。日本政府は中東海域への自衛隊派遣を閣議決定したばかりで、緊張と不安が高まっている。
しかし、自民党を筆頭にした一大汚職疑惑や世界を揺るがす大事件が立てつづけに起こっているというのに、安倍首相は映画鑑賞にゴルフと正月休みを満喫。何ひとつ問題に言及せず無視してきた。
だが、きょうはそんな態度をとることもできまい、と見られていた。というのも、本日6日、安倍首相は三重県の伊勢神宮を参拝し、その後、伊勢市内で年頭記者会見を開く予定だったからだ。さすがにきょうの会見では、「桜を見る会」問題をはじめ、自衛隊中東派遣問題に対する国民への丁寧な説明、IR汚職疑惑についての釈明などをおこなわないとおかしい。
ところが、驚くことに安倍首相は、「桜を見る会」とIR汚職については自ら触れようともせず。アメリカのイラン攻撃をめぐっても、具体的なことや意味のある発言は一切語らないまま、自衛隊派遣を予定通りにおこなうことだけ宣言したのだ。
その会見内容を一から振り返ってみよう。とにかく、安倍首相は、冒頭から弛緩しきっていた。
「みなさま、あけましておめでとうございます。元日の朝は広い範囲で晴れとなり、私も美しい富士山の姿を見ることができました」
「本年はいよいよ半世紀ぶりにオリンピック・パラリンピックが日本にやってきます。国民一丸となった招致活動が実を結び、7年前、その開催が決定しました。その直後、私は決戦の地・ブエノスアイレスで『みんなで力を合わせれば夢は叶う』、そう申し上げたことをいまでも覚えております。少子高齢化、激動する国際情勢。令和の時代を迎えた私たちの前には大変困難な課題が立ちはだかっています。しかし、みんなで力を合わせれば、夢は叶う。国民のみなさまとともに、真正面から立ち向かうことで必ずやこうした課題も乗り越え、新しい時代を切り拓くことができる。そう確信しています」
世界が新たな戦争の危機に切迫した空気に包まれているというのに、元日は晴れだったとかオリンピック開催だとか、よくも呑気に話せたものだが、挙げ句、「みんなで力を合わせれば夢は叶う」って……。
しかも、その後も安倍首相は長々と社会保障改革に話を費やし、「人生100年時代の到来は大きなチャンス」「この機に年齢にかかわりなく意欲あるみなさんは働きつづけることができる生涯現役の社会をつくり上げる」「すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革していくことが内閣最大のチャレンジ」などと発言。つづいて唐突に“本年の干支・庚子の庚には改革の意味が込められている”などと言いはじめたかと思えば、干支の話を無理やり日米安保の話題につなげ、さらには北朝鮮の拉致問題に言及し「金正恩委員長と条件なしで直接向き合う考えです」とドヤ顔で決めたのだった。
「条件なしで向き合う」ってその話何回目か？と突っ込まざるを得ないが、問題はこのあと。安倍首相はようやくアメリカ・イラクの問題に言及したのだが、なんと「アメリカ」とも「イラク」とも名指しせず、こう言っただけだった。
「中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮しています。事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めます」
安倍首相はアメリカとイランの橋渡しができる世界で唯一の存在だと自称していたのではないのか。にもかかわらず、アメリカともイランとも言わずに「中東地域」と抽象化し、トランプに対して自制を呼びかけるでもなく「すべての関係者に外交努力を求める」などと他人事感丸出し。この逃げ足は一体なんなのか。
米イラン戦争危機にはまともに言及せず、自衛隊の中東派遣だけは明言した安倍
さらに安倍首相は、先月、イランのロウハニ大統領が来日したことを挙げて「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開します」と発言。その「日本ならではの外交」とやらの成果はまったくのゼロで、事態はより深刻化して抜き差しならないところまできているわけだが、安倍首相はそんなことはお構いなし。しかも、つづけて自衛隊派遣問題について、こう述べたのだ。
「わが国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。こうした外交努力と合わせて、情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます」
なんと、安倍首相は自衛隊派遣を見直すでもなく、予定通りに派遣することを明言してしまったのである。
トランプ大統領はイランが報復に出た場合について、1979年にイランで起きた米大使館占拠事件で人質になった米国人の人数と同じ数である52カ所を標的にすると常軌を逸したことを言い出し、きょうも「イランが報復に出たら、大規模な報復をおこなう」と宣言したことが伝えられるなど、事態はさらに混迷を深めている。こんな状況下で自衛隊を派遣するというのは、イランからすれば米軍と一体化した“軍事行動”と映るのは間違いない。なのに安倍首相は、躊躇うことなく「情報収集体制の強化」などという理由で自衛隊を中東に派遣すると、じつにさらっと述べたのだ。
戦争に巻き込まれる可能性が高まる非常事態の最中でのこの宣言は、トランプ大統領の顔色伺いのためなら自衛隊を危険に晒してもかまわないという安倍首相の非道さがあらわになったと言える。これには戦慄を覚えずにはいられないが、会見ではこのあとも“地球儀を大きく俯瞰した外交を深める”“五輪では世界中の人びとが新しい時代への夢や希望が持つことができる大会にしたい”などと平和ボケした発言を繰り返し、そのまま終了。結局、IR汚職や「桜を見る会」問題には一切、自ら言及しなかったのである。国内外でこれだけの問題が起こりながら、この態度──。こんな総理大臣で大丈夫なわけがないが、しかし、驚愕の展開はこのあとにも待っていた。
いま訊く話か」の質問しかしない報道陣、ようやく朝日が「桜を見る会」の質問するも…
安倍首相がひと通り発言したあと、内閣記者クラブ加盟社と地元メディアからの質疑応答がはじまったのだが、最初に指名された内閣記者会幹事社であるテレビ朝日の記者の質問は、IR汚職でも、自衛隊中東派遣問題でもなく、「総理任期が残り2年を切ったが内政面で課題は何か。また、憲法改正で年内発議はあるか」というもの。さらに2番目に指名された地元・三重の朝日新聞記者も「五輪開催外の地方の経済効果をいかに波及させたいと考えているか」と質問し、いずれも「いま訊くべき話がそれなのか？」という内容だったのだ。
そして、3番目に指名された、やはり内閣記者会幹事社である朝日新聞の記者は、ようやく「桜を見る会」について質問。世論調査で説明不十分とする意見が7割を超えていることや、ジャパンライフ会長招待問題について「総理は個人情報を理由に山口会長を招待したかどうかをあきらかにしていないが、山口会長が招待されたことを自らあきらかにしている以上、個人情報にあたるとは言えない」と指摘し、名簿を破棄しているとしても聞き取り調査などで調べる気はあるのかと問いただした。
だが、安倍首相は、「個人情報にはあたらない」という記者の指摘を完全に無視して、「個々の招待者については個人に関する情報であるため招待されたかどうかも含めて従来から回答を差し控えている」と拒否。「今後も丁寧に対応していく」と言って回答を終わらせてしまい、「調査する気はあるのか」という記者からの質問には何も答えなかったのだ。
何が「丁寧に対応」だ、と言いたくなるが、4番目に指名された地元・CBCテレビの質問は「第一次産業への対応は」というもの。そして、この質問への回答が終わると、まだ手を挙げている記者もいるのに、司会者が「10分近く遅れている」「次の移動もある」などと言って強引に会見を終了させたのだ。質疑時間は、わずか約15分だった。
つまり、かろうじて「桜を見る会」問題の質問は出たものの、IR汚職や自衛隊派遣問題についてはひとつも質問が飛ばなかったのである。
本来なら、IR汚職や自衛隊派遣問題は記者が我先にと質問すべき重大事だ。いや、「桜を見る会」の質問に答えなかったことや手を挙げる記者がいるのに強制終了したことなどに対し、記者たちが取り囲んで抗議して当然の話だ。だが、そうした質問もなく、抗議も起こらず、唯一、会場をそそくさとあとにする安倍首相に対して女性記者がIR汚職を追及する質問を投げかけただけ。無論、安倍首相はその声も無視し、女性記者に追随する声も記者席からはあがらなかった。
政権を揺るがすIR汚職に一言も言及しない総理に、忖度して何も訊かない記者……。きょうの質疑応答でも安倍首相は時折手元に目を落としており、あらかじめ質問が聞き取られ、回答を用意していた可能性が高いと思われる。こんな茶番に付き合うメディアや記者がいることで、国民が重大事を重大事として認識しない状態が生み出されてしまうのだ。
トランプの宣戦布告も、国会議員に次々に波及している汚職問題も、まるでなかったことのよう。このだらしなさはもはや安倍政権の政策に賛同するか反対するか以前の話だ。こんな総理とメディアの姿勢で、ほんとうにこの国は大丈夫なのだろうか。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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