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「賢い国民は」戦前並みの「大本営発表」報道に騙されてはいけません!

2010年08月11日 15時35分02秒 | 政治・社会
財務省は【「国の借金」初めて900兆円突破…6月末】(読売新聞)などと国民の危機感を煽って消費税増税容認の世論誘導を再開しました。

財務省と大手マスコミは膨大な金額の「国の借金」だけを取り上げて「生まれたての赤ん坊も約710万円の借金」とセンセーショナルな形で新聞やTVで取り上げさせています。

「国の借金」900兆円のうち860兆円は歴代の自公政権と財務省が作ったものなのですが、自分たちの政策ミスで国民に甚大な経済危害を負わせたことに対する反省もお詫びも自己責任も一切言及していません。

財務省は900兆円の「国の借金」が出来たのはあたかも台風や地震のような自然災害に遭たったのが原因かのように発表しています。

本来であれば、国会に「国家債務調査委員会」を設置して歴代の大蔵(財務)大臣や大蔵(財務)事務次官、官房長、主計局長などの責任を追及して責任を取らせて歳費や退職金を没収すべきなのです。

大手マスコミは戦前の陸海軍司令部の「大本営発表」と同じく無批判に財務省の「大本営発表」を垂れ流しています。

財務省は「国の借金」と同時に「国の資産」も同時に公表して「借金」から「資産」を差し引いた「日本の純債務」がいくらなのかを発表すべきなのです。

日本の「国の資産」は2007年12月末現在総額で549兆円あります。

その内訳は①社会保障基金222兆円②内外投融資等211兆円③外貨準備116兆円計で全て特別会計です。(出典菊池英博著「消費税は0%にできる」(ダイヤモンド社)P041)

「国の借金」から「国の資産」を差し引いた日本の「純債務」は289兆円(2007年末)であり決して財政危機ではないのです。

「賢明な国民」は戦前並みの「大本営発表」報道に騙されてはいけません。

以下に典型的な「大本営発表」記事を転載しますのでお読みください。

▼ 「国の借金」初めて900兆円突破…6月末

2010年8月11日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100811-OYT1T00096.htm

財務省は10日、6月末時点の国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」(債務残高)が904兆772億円と、初めて900兆円を突破したと発表した。

3月末と比べて21兆円増え、過去最悪を更新した。全体の7割近くを占める普通国債の残高が11兆円増加し、605兆7520億円に達したことが主因だ。

国民1人当たり約710万円の借金を背負った計算となる。

2010年度は、子ども手当や高校授業料の実質無償化など、昨夏の衆院選で掲げた政権公約を実行するため、44兆円の新規国債を発行する予定となっている。

年度末には、普通国債の残高は637兆円まで増える見通しだ。

「国の借金」は、国際通貨基金(IMF)の基準に従って四半期ごとに公表している。財政状況の悪化を示す指標として用いられている「国と地方を 合わせた長期債務残高(10年度末の見通しは約862兆円)」とは、対象範囲が異なっている。

(転載記事終わり)

(終わり)
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