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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2015.06.09)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 91分43秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/278226593
【ブログ記事】
■(追加訂正版)日本は安倍晋三首相と黒田日銀総裁による3年間の【アベノミックス】強行でアメリカを抜いて世界一の大格差社会となった！
現在発売中の週刊現代06.18号の記事『超格差社会ニッポンの現実』は、今まで隠されてきた日本の超格差社会の実態を告発している！
日本の富豪上位40人は保有株の配当収入による［配当長者］だ！
彼らが保有する資産総額15.9兆円(2015年)'は日本の全世帯の下から53%が保有する資産に匹敵する！
上位40人が持つ資産はアベノミックスが実行されたこの3年間で2.2倍に急増している！
他方、
日本の単身世帯の47.6%は金融資産・預金ゼロ！
日本の年金生活者はマイナス金利の中で退職金を取り崩して年金の不足分を補って生活している！
日本の若者は非正規雇用が当たり前で結婚もできず、貯金もできず、年金や保険料の掛け金すら払えなくなっている！
日本の大学生は、独立行政法人『日本学生支援機構Jasso』から高利子の奨学金を借りて高い授業料を払っているが、卒業して正規社員として就職しても毎月高額の返済に長期間苦しむことになる！ましてや非正規雇用で年収200万円では到底払いきれない。
▲週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』より
*【株の配当だけで年収10億円以上の人たち】
1)孫正義 ソフトバンクグループ社長 92億4820万円
2)柳井正 ファーストリテイリング会長兼社長 80億4545万円
3)笠原健治 ミクシィ社長 32億1259万円
4)三木正浩 エービーシーマート創業者 25億6560万円
5)鈴木郷史 ポーラ・オルビスHD社長 19億621万円
6)永守重信 日本電産会長兼社長 18億152万円
7)前澤友作 スタートトゥデイ代表取締役 17億6631万円
8)里見治 セガサミーHD会長兼社長 13億4476万円
9)田中良和 グリー会長兼社長 11億2200万円
10)馬場功淳 コロプラ社長 11億1640万円
*【記事抜粋】
・経済ジャーナリスト鷲尾香一氏が言う。[3月29日の参議院予算員会で共産党の小池晃議員が発言し他もので、まず日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は'15年は15.9兆円に上るということを指摘。
・続けて、上位40人が持つ資産はアベノミックスが実行されたこの3年間に2.2倍に急増していることが明らかにされた。そのうえで、上位40人が保有する資産総額は、何と日本の全世帯の下から53%ほどが保有する資産に匹敵することが示されたのです]
・格差大国と言われるアメリカでさえ、[上位10%]の富裕層が国民総所得に占める割合が約5割である。翻って日本では、それをたったの[40人]が独占しているのだから、[勝ち組み]への富の集中度はいつのまにかアメリカ以上になっていたことになる。
・実は格差社会の[負け組]についても、これまで考えられなかったような超貧困の実態を示すデーターが出てきている。立命館大学国際関係学部の高崎伸彰が言う。[ン地銀が事務局を務める『家系の金融行動に関する世論調査』なるものがあるのですが、昨年の調査で『金融資産を保有していない』と答えたのが単身世帯の47.6%。実に『2分の1』の割合で単身家計は預金も持てなくなっていることが明らかになりました]
・［高齢者はある程度の退職金を蓄えておき、そこからの利息で年金年収の不足分を埋めていくつもりが、目下のマイナス金利でそれができない。結果、預金の取り崩しに追い込まれる人が急増している。
若者も非正規雇用が当たり前で、貯金ができず、年金の掛け金すら払えなくなっている］
・格差社会の［負け組］は、いくら汗を流しても生活できる程度に稼げるのがやっと。リストラに怯え、預金すらできない。富が使いきれない［勝ち組］たちとは、雲泥の差が広がっているわけだ。
・そんな［勝ち組］にとって、特にカネがカネを呼ぶ形での資産形成に大きな役割を果たしているのが、［配当収入］である。配当と言うのは、言うまでもなく、株手記を持っている人に企業の利益を分配するもの。
企業業績が悪ければゼロのケースもあるが、基本的には1株あたり、年間数円から数百円の額が出される。
・［これが100万株、1000万株単位で株を持っている企業経営者、創業一族らにとっては、年間数億円の収入となります。業績が安定してる限り巨額の『安定収入』という側面もある。日本では役員報酬が話題になりますが、一般的ににほんお役員報酬は欧米と比較してかなり低い。それよりも多額の配当収入を得ている人はたくさんいる］(早稲田大学商学学術院教授の久保克行氏)
・役員報酬だけを見ていたらわからない真の億万長者は［配当長者］の中にこそいる。
・一位のソフトバンクグループ社長孫正義氏の場合、会社から受け取る役員報酬は1億3000万円。副社長にスカウトし他インド人、ニケシュ・アローラ氏の役員報酬が80億円で［社長以上］などと騒がれている
が、なんてことはない。孫氏は配当収入で実に100億円近くを得ているのだ。
また日産自動車のカルロス・ゴーン社長が10億円の役員報酬をもらっていることをして
［日本一の金持経営者］となどともてはやされているが、配当収入で見ると［ゴーン以上］がこんなにたくさんいることも見えてくる。
(終り)
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