いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016年1月05日)午後7時45分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 8424 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/232986893
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日のひとこと
■ 人間は進化ではなく退化しているのではないのか？
NHKスペシャル『生命40億年はるかなる旅』によれば、地球が誕生したのが約45億年前、原始的な生命が誕生したのが約40億年前、魚→両生類 →鳥類→昆虫→哺乳類→恐竜→類人猿を経てチンパンジーと人間の祖先が枝分れたのが約500万年前、 そして今の人間が誕生したのが約20万年前と 言われれる。
人類は40億年をかけて今の人間に【進化】してきたと言われるが本当にそうなのか？
人間があらゆる生命の頂点に達して【文明】を築いた紀元前4000年の時点から、 人間の【進化】は止まり【退化】が始まったのではないのか？
【文明】は、少数の支配する人間が大多数の人間を支配し搾取することで富が蓄積された結果ではないのか？
メソポタミヤやエジプトや中国やギリシャやローマなどの【文明】は、過酷な奴隷制度があってはじめて可能になったのではないのか？
【文明】が成立した時点から、強欲な人間は【進化】を止め、地球全体の破壊に向かって【退化】を開始し田のではないのか？
最初の【文明】から約6000年以上たった今、我々は【文明】の【全面破壊】の崖っぷちに立たされているのではないのか？
▼【参考資料】
■NHKスペシャル【ドキュメンタリー】 40億生命のはるかなる旅
1)第01集 「海からの創世」
https://www.youtube.com/watch?v=BcsXoLX7WUQ&feature=youtu.be
2)第02集 「進化の不思議な大爆発」
https://www.youtube.com/watch?v=EGd-nlctEAQ
3)第03集 魚たちの上陸作戦
4)第04集 花に追われた恐竜
https://www.youtube.com/watch?v=5PZ87zRk97I
5)第05集 大空への挑戦者
https://www.youtube.com/watch?v=PZNJCNqBf7U
6)第06集 奇蹟のシステム"性"
https://www.youtube.com/watch?v=10EverkfUp8
7)第07集 昆虫たちの情報戦略
https://www.youtube.com/watch?v=WUtsAEd1GZ8
8) 第08集 ヒトとサルが分かれた日
https://www.youtube.com/watch?v=YJrfSWMAK6U
☆今日のスローガン
1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！
2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
4.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
5.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ！
6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
7.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親で あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。(山崎康彦)
New!⑩世界各国の【市民革命派】が【市民革命運動】に決起して議会で多数派を占め、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている【信用 創造特権】を、国会で廃棄を決議して剥奪すれば、我々を永年苦しめてきた戦争や虐殺や貧困や失業やバブル発生やバブル崩壊や景気循環や大格差社会 などほとんどの悲劇はなくなるのだ！(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
3章 私物化される日銀のゆがんだ現実
10年間の大不況を作ったのは実質的に独立性を持った日銀だ
P63-65 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■何度でも言う！憲法第73条の規定に従えば『内閣には法律の起案権も国会への提出権もない』のだ！
私は、1月11日の放送のメインテーマを『何度でも言う！憲法第41条の規定に従えば『首相には衆議院の衆議院の解散権はないのだ！』にして、歴 代自民党政権が繰り返してきた信じられない程の重大な憲法違反を取り上げた。
■日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
すなわち歴代自民党政権は、選挙が近づくと必ず『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大嘘を言いはじめ、憲法第41条『国会は国権の最高機 関である』の規定に違反して自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し、750億円もの莫大な税金を使って総選挙を強行し、政権与党のあらゆる権 力を総動員して野党候補を攻撃して総選挙に勝利し、2度の例外を除いて戦後日本の政治・軍事・経済・金融・社会のあらゆる部門を独占し、自民党独 裁体制を敷いてきたのだ。
歴代自民党政権は、大手マスコミを使って世論誘導し、警察・検察・裁判所を使って野党候補者への国策捜査をやり、選挙管理委員会や集計ソフト会社 ムサシや創価学会を使って不正選挙をやり、経団連大企業や行政官庁を使って組織ぐるみ選挙をやり、政権与党のあらゆる権力を総動員刷れば総選挙に 勝利しするのは当然なのだ。
この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、『憲法の番人』である最高裁判所長官と最高裁判事はもとより、憲法学者、野党政治家、大手マス コミ、評論家、労働組合、市民活動家らから批判が全然出てこないのは全く不思議なことだ。
憲法第41条の規定を良く読めば、首相に衆議院の解散権がないのは小学生でもわかる自明のことだが、同じように憲法第73条【内閣の職務】の7つ の【内閣の職務】を良く読めば、内閣の職務に【法律の起案】が入っていないのは誰にでもわかるのだ。
歴代自民党内閣が当然のように法律を起案し、閣議決定して国会に提出し成立させてきたことを憲法違反であると誰も問題にしてこなかったのは、全く不思議なことなのだ。
■日本国憲法第73条【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けること ができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
すなわち、1947年5月3日の日本国憲法施行以降に内閣が起案し国会に提案し成立したすべての法律は、憲法第73条に違反した非合法の法律であ り無効なのだ。
これらの無効な法案すべては、国会議員が最初から起案して国会に提案して審理して成立させるべきなのだ。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①世界同時株安止まらず 東証大引け史上初の年初来６日続落
2016年1月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173181/1
世界同時株安に歯止めがかからない。連休明け１２日の東京株式市場は、海外主要株式市場の不安定な値動きや原油相場の下落、円高で投資家が運用リ スクを回避する動きが強く、スタートからほぼ全面安の展開に。
日本時間午前１０時半から取引が始まった中国・上海株式市場で上海総合指数が一時、心理的節目である３０００の大台を下回ったことも加わり、さら に投資家心理が冷え込んだ。
終値は前週末比４７９円安の１万７２１８円９６銭。年初からの下げ幅は約１８００円。史上初となる年初来６営業日連続の下げを記録した。
日本が休場だった１１日、上海株式相場が暴落。最近の中国通貨、人民元相場の急ピッチの下落で、資本流出に対する投資家の警戒感が高まり、上海総 合指数の終値は同５・３２％安と約４カ月ぶりの低水準となった。
米国市場は前週末、昨年１２月の米雇用統計で雇用環境の改善が確認できたにもかかわらず、ダウ平均が下落。１１日は５０ドル余り反発したものの、 本格的な復調の兆しは出ていない。
１１日、ニューヨーク原油先物市場で原油は約１２年ぶりに一時、１バレル＝３０ドル台の安値を付け、石油関連企業も売られた。
外国為替市場では円相場が１ドル＝１１７円台と前週末夕時点に比べ円高・ドル安が進んでいることが輸出関連株に悪影響を及ぼし、投資家心理を冷や している。
②炭鉱事業描いたNHK朝ドラ『あさが来た』は実家が炭鉱業の籾井会長のご機嫌取り企画だった!?
2016.01.12 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/01/post-1882-entry.html
現在、安定して高視聴率を叩きだしているNHK連続テレビ小説『あさが来た』。 年末の『第66回NHK紅白歌合戦』では放送中の朝ドラとしては初 の紅白特別編として時間を割き、主要キャストが勢揃いして寸劇を披露した。
この好調ぶりに笑いが止まらないのが、NHK・籾井勝人会長だ。11月の定例会見では、記者から『あさが来た』の質問が飛び出すと「よくぞ聞いて くれました！」「見てて楽しいでしょ？」と大はしゃぎ。今月7日に開かれた会見でも、 AKB48による主題歌「365日の紙飛行機」を「歌詞が気 に入っております」と言 い、「会長就任から今年で3年になります。全力で飛ぶ紙飛行機のように、前向きなドラマの主人公あさのように全力で駆け抜 けたい」と宣言した。籾井会長の気分はすっかりヒロインであるらしい。
しかし、気持ち悪いまでに籾井会長が浮かれているのは、高視聴率だけが原因ではないだろう。ヒントは『あさが来た』の内容にある。同作が前半にメ インで描いていたのは、ヒロイン・あさが炭鉱事業に乗りだし、炭鉱に明治期の日本の希望を見出していく姿。これが籾井会長の小躍りの理由だったは ずだ。
というのも、じつは籾井会長の実家は「籾井鉱業」。『あさが来た』と同じく炭鉱業を営んでいたのである。
籾井鉱業は昭和23年、野上鉱業から譲り受けるかたちで福岡県田川市に開いた。 籾井会長自身も前述の11月定例会見で「第二次世界大戦後に石油に 転換してしまった時期のうちの炭鉱とは、時代が違いますね」と述べているように、あさのモデル・広岡浅子が潤野炭鉱を買収したのは明治19年であ るため時代は異なるが、同じ筑豊の炭鉱であるという点は共通している。
この符号から、NHK局内では内容決定当初より「籾井会長を喜ばせる点数稼ぎの企画」「炭鉱の話とは露骨すぎる」と囁かれていたらしい
そう言われてみると、たしかに『あさが来た』は異例の作品だ。たとえば、近年の朝ドラでは実在の人物をモデルにすることが増えているが、広く親しまれている『赤毛のアン』の翻訳者であったり（『花子とアン』）、水木しげる夫人であったり（『ゲゲゲの女房』）、コシノ三姉妹を育て上げた肝っ 玉母さん（『カーネーション』）やニッカウヰスキー創業者夫妻（『マッサン』）など、 多くの人になじみのあるキーワードが必ずあった。それらと比較すると、今回の『あさが来た』における「日本女子大学校と大同生命の創業者」という触れ込みはかなり弱い。
しかも、『あさが来た』は、朝ドラとしては初の江戸時代からのスタートということもあり、セットや衣装にも予算がかかっている。通常、大阪制作の 朝ドラは東京制作よりも低く抑えられる傾向だというが、その点でも『あさが来た』は 異例。そういう理由も相まって、「炭鉱に思い入れがある籾井会長のための企画」と言われているのだろう。
さらに、籾井会長を喜ばせている理由はもうひとつある。それは『あさが来た』 が安倍首相のご機嫌取りの材料になっている、という点だ。
ご存じの通り、昨年は安倍首相の肝いりだった「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録されたが、ドラマの舞台となっている筑豊炭田も一時は遺 産候補地に挙げられていた。安倍首相は昨年2月の施政方針演説でも改革断行について 「明治の日本人にできて、いまの日本人にできないわけはありません！」などと突然、明治時代の話をはじめたように、司馬史観の信者らしく明治に異常に執着している。
そう考えると、明治を日本発展の原点として捉える『あさが来た』のストーリーは、安倍首相の大好物にちがいない。つまり、安倍首相の子飼いである 籾井会長にとって『あさが来た』のヒットは、これ以上ないご機嫌伺いになっている、 というわけだ。
報道が権力を忖度するだけでなく、朝ドラまでもが安倍首相好みの企画になる──。 “安倍チャンネル”ここに極まれり、といった感じだが、これはいまにはじまった話ではない。昨年の大河ドラマ『花燃ゆ』も、安倍首相の地元・山口県を舞台 に、これまた安倍首相が肩入れする吉田松陰の妹というマイナーな人物を主人公にした作品だったからだ。このときも「NHKが安倍首相の地元をどう しても取り上げたくて企画された」と評判になり、さらには「安倍首相がNHKに圧力をかけたんじゃないか」という噂さえ飛び交っていたのだ。しか も視聴率は大爆死で、目も当てられない結果となった。
まさに「やれやれ」と溜息をつきたくなる話だが、今回の『あさが来た』は脚本やキャスティングの妙もあって文句が出ない結果におさまっており、前述したとおり、籾井会長本人は炭鉱事業を成功させたヒロインと自分をダブらせるなど、すっかりご満悦の様子である。だが、ここで指摘しておきたい のは、ドラマのなかでヒロイン・あさが行った炭鉱夫たちへの対応と、籾井炭鉱におけるそれはまったく違うということだ。
ドラマではあさが炭鉱夫たちの暮らしが向上しないことを憂慮して待遇の改善を行ったり、炭鉱で作為的な爆破による落盤事故が起こった際もケガをし た炭鉱夫の生活保障を行っていた。しかし、籾井炭鉱ではそんなドラマのような展開はまったくなかった。
じつは籾井炭鉱でも昭和27年にガス爆発で1名、昭和32年に出水で4名、そして昭和35年9月26日には再びガス爆発によって13名の死者を出 している。このとき発覚したのは、事故以前から賃金の遅配や欠配が起こっており、労災の掛金も納入していなかったという事実だった。くわえて籾井 鉱業が保有する他の炭鉱で保安命令違反事件もあったとし、「こういう不適格な者が鉱業権を取得しているところに問題がある」と、当時の参議院商工 委員会で追及を受けている。
人の命を命とも思わず、代えのきく労働者としてしか扱わない非道な経営──。当時、高校生だったであろう籾井会長はどのような思いでこうした現実 を受けとめ、いま『あさが来た』を観ているのだろうか。
筑豊で伝道師として活動を行ってきた犬養光博氏は、今年4月、東京新聞に寄せた文章のなかで当時を振り返り、〈“不慮の事故”という形で、一体、 何人の人々が筑豊で命を落としていっただろう〉と思いを馳せながら、こう綴っている。
〈三井・三菱をはじめとする財閥や筑豊御三家と呼ばれる麻生・貝島・安川そして籾井炭鉱に至るまで、今財界や政治分野で活動している多くの人々 が、筑豊で得た資本のおかげを受けている〉
『あさが来た』では直接描かれないが、筑豊では炭鉱夫たちが過酷な労働を強いられるなど、非人道的な行いの数々が行われていた。安倍首相がこだわ る明治期の富国強兵とは、そのような犠牲の上に成り立っており、戦時中には朝鮮人の強制労働まで行われていた。高視聴率と自身の郷愁、安倍首相へ のご機嫌取りで籾井会長はそんなことなど気にもかけていないだろうが、せめて賢明な視聴者には、そうした炭鉱の負の歴史にも目を向けてほしいと思 う。
（水井多賀子）
③韓国の市民団体が慰安婦合意で潘基文国連事務総長に質問書
ハンギョレ新聞 1月12日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00023029-hankyoreh-kr
参与連帯が韓日政府による日本軍「慰安婦」問題合意を歓迎するとした潘基文 （パンギムン）国連事務総長の発言に対して遺憾を表明し、今回の合意に 対する立場を質す公開質問書を発送した。
参与連帯は11日、「韓日慰安婦問題合意に関連した国連事務総長の立場を尋ねます」というタイトルの公開質問書を潘事務総長に送ったと明らかにし た。
参与連帯は質問書で「今回の韓日『慰安婦』問題合意は、国連が強調した『被害者中心のアプローチ』原則と価値に符合しないにも関わらず、今回の合 意に対して国連の首長である潘事務総長が“歓迎”の立場を明らかにしたことに対し、深刻な遺憾を表さざるをえない」と述べた。
潘事務総長は今月1日午後、朴槿恵(パククネ)大統領に電話をかけ「(韓日)両国が今回、24年間難問となっていた慰安婦問題について合意に至っ たことを祝う」として「朴大統領がビジョンを持って正しい勇断を下したことに対し、歴史が高く評価すると考える」と明らかにしている。
参与連帯は「今回の合意は被害当事者の意思の確認も行われず、合意の過程に被害者の参加が全くなく、1991年の被害当事者による最初の公開証言 以後、被害者たちが一貫して要求してきた国家次元の謝罪と法的賠償、再発防止措置は全く反映されておらず韓国内外から強い批判を受けている状況」 と明らかにした。
参与連帯は続けて「国連の種々の人権機構は、これまで日本軍『慰安婦』問題を『反倫理的犯罪』と規定し、日本政府に対して『法的責任の受け入 れ』、『被害者に対する賠償』、『責任者起訴』を勧告してきた」として「今回の『慰安婦』問題合意は、これまでの慰安婦問題に対する国連の勧告案 にも合致しない」と指摘した。
さらに参与連帯は、潘事務総長に、国連が原則に据えている人権被害者の権利と戦争犯罪解決原則、国連の勧告に今回の合意が符合すると考えるのか▽ 今回の合意と関連して安倍晋三首相とも通話したか▽国連事務総長が今回の合意を無効に
する努力をしなければならないという主張に対してどう思うか ▽日本政府の謝罪と法的賠償、再発防止措置などが被害者の参加の中で成り立つよう直接韓日両国に促す意向があるかの4点の質問に答えることを要求 した。
パク・スジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④インターネット・エクスプローラー サポートは最新版のみ
2016年1月13日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016011302000122.html
米マイクロソフト（ＭＳ）が提供する閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」のセキュリティー対策などのサポート が、米国時間の 十三日から最新版のみになる。サイバー攻撃が高度化し、それに対する修正作業の負担が大きくなっているため、複数あるバージョンのうち古 いタイプへの対応を終了することで開発費用の抑制につなげる。
マイクロソフトの日本法人では、日本時間十三日夕方まで電話などでのサポート対応は受け付けるという。
ＩＥは、ＭＳのパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」で使用が推奨されている。現在、ＯＳとしてサポートしているのは「ビ スタ」「７」 「８・ １」「１０」の四種類。８・１と１０ではＩＥ１１しか対応していないが、ビスタはＩＥ７～９、７はＩＥ８～１１を使えるようサポー トしてきた。今 後、ビスタはＩＥ９、７はＩＥ１１にしぼる。
マイクロソフトはＩＥについて、情報漏れ対策などの対応プログラムを随時、提供している。最新版だけでなく古いものでも作業が必要な ため、開発費用が膨らんでいたという。
独立行政法人情報処理推進機構は「サポートの切れたＩＥを使い続けると情報漏えいの恐れがある」として、注意を呼び掛けている。国内 ではインターネットを閲覧するソフトとしてＩＥの利用率が高いとされている。
(3)今日の重要情報
①［寄稿］「慰安婦合意」という国際的な逸脱行為
ハンギョレ新聞 1月12日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00023035-hankyoreh-kr
イ・ユンジェ亜洲大学法学部教授
旧ユーゴ戦犯裁判所で裁判研究官として勤務し、大学で国際刑事法を講義している筆者からすると、最近の韓日政府の慰安婦関連の合意内容には「国際 犯罪」という側面を排除する非常に深刻な問題があるが、この部分については、あまり議論が行われていない。
韓国、ドイツ、日本は「国際刑事裁判所の設立に関するローマ規程」に加盟している。３カ国とも罪刑法定主義を刑法の原則としているため、ローマ規 定を履行する国内法を制定しなければならなかった。ドイツ、日本が第二次世界大戦の加害者であることを考慮すると、ローマ規定の履行立法において 同じ立場を取り、韓国は２カ国とは異なる態度を示す方が、自然と言えるだろう。しかし、実際には、韓国とドイツは国際犯罪を処罰するための詳細な 特別刑法を制定した。一方、日本は、国際刑事裁判所に対する協力法を制定したが、国際犯罪を処罰する履行立法は行わなかった。
国際刑事裁判所に対する協力法には、国際犯罪の内容が含まれていない。性奴隷、強制労働、国家元首の免責否定、指揮官の責任のように、過去の国際犯罪、特に日本が聖域とする天皇の刑事責任に関する議論が実体法の立法過程を通じて議論されることを恐れたのだ。ローマ規定には、国際犯罪に責任 がある者は、国家元首でも免責されないというニュルンベルク原則と、国家元首も部下の犯罪について指揮官としての責任を負うという指揮官の責任が規定されている。日本は、立法においてもドイツと異なり、過去から目をそむけたのだ。
韓日両国の発表文は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを強調した。最終的かつ不可逆という言葉は、今後、両国政府が合意した内容 を超える一切の積極的な行動を取らないというものだ。発表文の内容は、主に国の責任に関するものであることを考慮すると、これは国の責任とは別の 形の国際法上の責任、すなわち国際犯罪に対する個人の刑事責任を追及しないということだ。
国際刑事法は国の責任を追及するのではなく、国際犯罪を犯した個人に対する刑事責任を取り上げている。国連人権（小）委員会に提出された報告書 も、慰安婦に関連する犯罪者の処罰を提案している。両国政府はこれから、国際刑事法的アプローチに対するこれまでの無関心を超えて、今後これに関 する政府としての議論さえしないという約束を正式に交わしたことになる。国家刑罰権の発動は、政府の意思にかかっている。慰安婦問題について、韓 国政府が国際刑事法的アプローチを最終的かつ不可逆的に放棄すると、日本は国連や人権機構で韓国政府が慰安婦問題についての国際犯罪だと主張する かもしれないと、怯える必要がなくなる。
国際犯罪は被害者に深刻な精神的苦痛を残し、これは、被害者の年齢、性、脆弱性に応じてさらに深刻化する。国が正義の執行を拒否し、加害者に免罪 符を与えることで、被害者の苦痛はよりひどくなる。約20万人の韓国女性が性奴隷になって言葉では言い表せない苦痛を経験しており、そのうちの少 数だけが生きて帰ってきた。刑事処罰が現実的に困難であっても、刑罰権の放棄は政府が単独で交渉できるような事案ではない。
国家刑罰権は主権の最も代表的な働きである。このような重要な問題に関する国家間の条約は、政府単独で決定できないように憲法で定められてい る。つまり、韓日交渉は主権の制約に関する条約の締結・批准に対する国会の同意権（憲法第60条1項）の侵害だ。また、国際刑事法は、個々の国が 国際犯罪に対する処罰を放棄することを禁じている。国際犯罪に対する刑事責任には時効が適用されず、赦免も不可能だ。したがって、（今回の韓日間 の慰安婦合意は）国際法的には国際刑事法違反となる。
イ・ユンジェ亜洲大学法学部教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆(4)今日の注目情報
①SMAP解散で「新潮」が暴いて いた真相！ 飯島マネはメリー氏によるパワハラ 解雇、裏切ったのはキムタクだった 時田章広
2016.01.13 Litera
http://lite-ra.com/2016/01/post-1887.html
派閥争いがSMAPの仲まで引き裂く展開に…
芸能界、いや、日本中に激震が走ったSMAP解散報道。半日たって、少しずつ報道にいたるまでの舞台裏がわかってきた。
SMAP解散は結果的に、「日刊スポーツ」「スポーツニッポン」が第一報だったが、実際は、明日発売の「週刊新潮」（新潮社）1月21日 号が最初にかぎつけ、スクープする予定だった。ところが、それを知ったジャニーズ事務所がこの記事から目をそらさせるため、2つのスポーツ紙にリークした ということ らしい。
実際、同じSMAP解散を報じながら、「週刊新潮」とスポーツ紙、ワイドショーとは、その内容がかなりちがうようだ。
周知のように、今回のSMAP解散は、スポーツ紙やワイドショーでは、SMAPを育てた飯島三智マネージャーが独立することになり、中 居、草、香取、稲垣も彼女についていく決心をする中、キムタクだけがジャニーズに義理立てして残ることにしたため、と報道されている。
だが、「新潮」によると、飯島は独立というより、ジャニーズ事務所副社長であるメリー喜多川氏に圧力をかけられ、解雇されたのだという。
「『新潮』は、飯島さんサイドの証言を掲載しているんですが、そこで飯島さんがメリーさんから“辞めろ”とパワハラを受け、退職に追い込ま れたと、はっきり書いています」（週刊誌記者）
これはもちろん、「新潮」の記事が正しい。本サイトが一昨日、そして今朝の記事でも指摘したように、今回のSMAP解散は、SMAPを育てた飯島三智マネージャーと、TOKIO、嵐、V6などを手がけるメリー喜多川 副社長の娘、 藤島ジュリー景子氏の対立が原因だった。かなり前から、タレントも両派に真っ二つにわれ、ほとんど共演もないという状態が続いていた。ただ、 それでも、あ る時期まではその二つの勢力が仲が悪いなりに共存していた。
ところが、2年ほど前から、副社長のメリー氏は娘かわいさで、飯島氏とSMAPに激しい圧力をかけ始める。決定的だったのは、昨年1月、 メリー氏が「週刊文春」（文藝春秋）のインタビューを受けたことだった。
メリー氏はインタビュー中に飯島氏を呼びつけ、記者の前で「飯島、私はこう言いますよ。『あんた、文春さ んがはっきり聞いているんだから、対立するならSMAPを連れていっても今日から出て行ってもらう。あなたは辞めなさい』と言いますよ」「も しジュリーと飯島が問題になっているなら、私はジュリーを残します。自分の子だから。飯島は辞めさせます。それしかない」と明言したのであ
る。
これで、両者の亀裂は決定的になり、以降、飯島氏は一切ジャニーズ本社に姿を見せなくなった。そして、「新潮」によれば、事態は双方が弁護士を立 てて応酬するという異常な状況にまで発展。その結果、契約の切れる9月に飯島氏がSMAPを連れて独立するということで話がまとまったのだという。
だが、ここで異変が起きる。飯島は、SMAP全員が自分についてきてくれるものと信じていたのだが、12月になって、キムタクがジャニー ズ事務所側の弁護士に 「自分は決してジャニーさんやメリーさんを裏切りません」と伝えてきたのだという。
つまり、今回の騒動は、ジャニーズ事務所の女帝が娘かわいさに、最大の功労者と国民的アイドルグループを追い出した、という、非常に理不 尽な話な のだ。 そして、彼女に育てられたメンバーたちがその恩に報いて行動を共にしようとする中、一番人気のメンバーだけがただひとり権力になびい た。つまり、裏 切ったのはキムタクのほうだったというわけである。
ところが、ワイドショーなどではまったく逆の報道のされ方をしている。ほとんどの番組が、こうした背景や確執、パワハラには一切触れず、 女性マ ネージャーが独立することで、SMAPが分裂してしまうのが残念、4人が翻意したらSMAPは存続できるのに、とまるで飯島、SMAPの4人 のわがままが 原因であるかのようなトーンで解説しているのだ。
そして、事務所に義理を通して、残留を決めたキムタクのことを「スジを通した」と絶賛していたのだ。
唯一、『ミヤネ屋』（読売テレビ）の橋本五郎・読売新聞解 説委員だけは、 「国民の財産とも言えるようなグループが、恩義のある人についていこうとすると、事務所と対立しなければいけない。そんな状況 に追い込むな んて、事務所はいったい何を考えているんだ」と、正論をはき、司会の宮根を大慌てさせていたが、これは、政治が専門の橋本が安倍政権の意図を 忖度しても、 ジャニーズ の意向は忖度できなかった、ということにすぎない。
スポーツ紙やワイドショーは完全にジャニーズ寄り。本サイトは今朝の記事で、 ジャニーズにさからった飯島とSMAPの4人がこれから仕事を干さ れ、バッシングにさらされるのではないか、と危惧したが、 その兆候が早くも出始めていると いうことだろう。
「新潮」によると、昨年末の紅白歌合戦でも、今後を予期させるようなことが起きていたらしい。当初、NHKと飯島氏の間でSMAPをトリにすると いう話が進んでいたのだが、メリー氏がNHKに 「SMAPをトリにするなら、ジャニーズのタレントを全員引き上げる」と圧力をかけ、近藤真彦をトリに押し込んだのだという。
実際、キムタクの裏切りやこうした圧力で、飯島やSMAPの4人もかなり弱気になっているという情報もある。「新潮」や「スポーツニッポ ン」も少 し触れていたが、飯島氏が4人に対して、茨の道になるからジャニーズにとどまるように諭し、中居らメンバーも迷い始めたというのだ。
今後どうなるかは予断を許さないが、リテラとしては、ジャニーズ事務所の圧力、テレビや新聞、雑誌の迎合ぶりを今後も逐一、レポートしていくつも りだ。（時田章広）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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