いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2018年01月01日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2459】の放送台本です!
【放送録画】64分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/430534223
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①年が明けました！2018年は「世界恐慌とファシズムと第三次世界大戦」に向けて世界中が驀進する「大変な年」になることは確実でしょう！
私の新年のあいさつは「『安倍自公ファシスト政権』と【世界支配階級】を打倒して2018年を良い年にしましょう」です。
☆今日のひとこと
①「陰謀論」「謀略論」とは世界支配階級と各国支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」と「謀略」を隠蔽し「真実・事実」を追及する人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である！(山崎康彦)
②「戦後日本国=私たち日本国民を騙くらかして搾取し続けた悪魔の体制」(鈴木啓功氏)
③「日本列島=原発建設は『日本国民を大量抹殺すること』が目的だ」(鈴木啓功氏)
④「自由民主党=自民党は『日本国を潰す』(日本国民を殺す)ために結成された」(鈴木啓功氏)
(1)今日のメインテーマ
■(説明加筆版01.002)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
New!No1.「日米安保条約」破棄と「永世中立宣言」と各国との「平和友好条約締結」!
・これら三つは日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。
・「日米安保条約」破棄：
「日米安保条約」第10条の規定に従い日本政府(市民革命政権)が米国政府に対して「日米安保条約」の一方的破棄を通告すれば、米国政府は通告日から一年以内に日本国領土内のすべての米軍基地と米軍施設を米国政府の費用で「原状復帰」させた上で日本政府に返還しなければならない。
・また米国政府は通告日から一年以内に日本の領土内に駐留するすべての米軍兵士と軍属と家族を日本国領土から退去させねばならない。
・「永世中立宣言」：
専守防衛のための「必要最小限の武装」をした上で「永世中立宣言」を行い各国との「平和友好条約締結」する。
New!No2.「天皇制廃止」と「アジア太平洋侵略戦争」と「国民弾圧」の「責任者の摘発と処罰」と「侵略被害諸国への謝罪と賠償」!
(1)日本国憲法第1条-第8条の「天皇条項」の廃止！
(2)日本国民にとって戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活した戦前の『軍事独裁天皇制』を継承する極右ファシストの戦前支配体制とカルト宗教「天皇教」の完全解体のために不可欠である。
(2)日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した「アジア太平洋侵略戦争」と「国民弾圧」を主導した最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁の摘発と処罰！
(3)「アジア太平洋侵略戦争」を主導した最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁に協力したすべての戦争犯罪人(皇族、政治家、軍人、官僚、裁判官、経済人、マスコミ、国家神道指導者、民族主義者など)の摘発と処罰!
・戦後復活した戦前の「軍事独裁天皇制」を継承する以下の組織を解体する！
神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮などの「国家神道」神社
日本会議、生長の家、創価学会、統一教会などのカルト宗教団体
・戦後復活した戦前の「軍事独裁天皇制」を継承する以下の制度を廃止する！
国旗(日の丸)、国歌(君が代)、元号、祝祭日(建国記念日、昭和の日、天皇誕生日、春分の日、秋分に日、海の日、山の日)、叙勲(文化勲章、春と秋の叙勲)など
・「アジア太平洋侵略戦争」と「国民弾圧」の「最高責任者の摘発と処罰」:
(1)日本国民320万人を含む5000万人を殺した「アジア太平洋侵略戦争」最大・最高の戦争犯罪人昭和天皇・裕仁の「国家犯罪」の摘発と処罰。
(2)昭和天皇・裕仁主導の「アジア太平洋侵略戦争」に協力した軍人、政治家、官僚、裁判官、銀行家、財閥経営者、マスコミ人、宗教指導者、右翼民族主義者などの「国家犯罪」の摘発と処罰。
(3)昭和天皇・裕仁主導の「国民弾圧」に協力した軍人、政治家、特高官僚、特高検察官、特高裁判官、マスコミ人、宗教指導者、右翼民族主義者などの「国家犯罪」の摘発と処罰。
(4)「侵略被害諸国への謝罪と賠償」:
日本政府が「日米安保条約」を破棄し「永世中立宣言」と各国との「平和友好条約締結」を可能にすすためには「侵略被害諸国への謝罪と賠償」は不可欠である！
New!No3.「議院内閣制廃止」と「大統領制導入」と「最高裁判事の直接公選制導入」!
・これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。
・「議院内閣制廃止」と「大統領制導入」:
(1)日本の「議院内閣制」は衆議院の過半数を得た政党の代表者が内閣総理大臣に指名されるので、議会と内閣の二権を支配することになる。
(2)さらに「日本国憲法」第6条2項の規定「内閣の使命に基づいて天皇は最高裁h交換を任命する」によって内閣総理大臣は司法(最高裁)をも支配することになる。すなわち日本の内閣総理大臣は三権(議会、内閣、司法)を支配する「独裁者」となる。
(3)司法の独立を保障するためには、最高裁長官と最高裁判事を国民が選挙で直接選ぶこ「最高裁判事の直接公選制導入」が不可欠である。
No4.首相による「衆議院解散・総選挙"の禁止！
・これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。
・戦後日本では昨年(2017年)10月の総選挙を含めると計24回の総選挙が実施されたが、衆議院の会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりである。残りの23回の総選挙は、米国傀儡政党・自民党政権の首相が「野党が分裂して弱い」と判断した時に勝手に衆議院を解散して行った総選挙であった。
・歴代自民党政権の首相が衆議院の会期とは関係なく「野党が弱い」と判断して衆議院を解散して総選挙を行えば自民党が総選挙に勝つのはあたりまえである。自民党が戦後二回の例外を除いて70年間以上も日本の政治を独占してきた主な理由はここにあるのだ。
No5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!
これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。
No6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃!
国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である！
日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。
そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。
またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
No7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!
日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。
すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。
日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である！
No8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!
日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である！
No9.政府による「国債発行権」の禁止!
政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる！
No10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。
これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである！
No11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!
「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ！
(続く)
(2)今日のトッピックス
①イタリア、議会を解散 3月に総選挙へ
2017年12月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156976
【12月29日 AFP】イタリアのセルジョ・マッタレッラ（Sergio Mattarella）大統領は28日、議会を解散した。総選挙は来年3月4日に実施される見通し。
総選挙では、右派と中道左派の政党に加え、ポピュリスト（大衆迎合）政党「五つ星運動（Five
Star
Movement）」が接戦を繰り広げると予想される。単独過半数を獲得する政党が出ない可能性があり、同国は新たな政情不安に陥る恐れがある。
同国は1946年以降に60回以上の政権交代を経験。パオロ・ジェンティローニ（Paolo Gentiloni）現首相は、2013年選出の現議会から選ばれた3人目の首相となっている。
②仏児童誌「イスラエルは本物の国ではない」と記述、抗議受け回収
2017年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156963?cx_position=1
エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗（2017年12月1日撮影、資料写真）
【12月28日AFP】フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本当の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、同誌の発行元は7日、同誌を店頭から回収した。
問題になったのは、マルチメディアグループのバイヤール（Bayard）が5～8歳向けに発行し、毎月約6万部販売されている月刊誌「ユピ（Youpi）」。
その1月号に掲載された世界地図に、「フランス、ドイツ、アルジェリアなど、197の国を国家と呼びます。この他、皆が必ずしも本物の国と認めていない所（例えばイスラエルや北朝鮮など）もあります」と記載されていた。
バイヤールのパスカル・リュフナック（PascalRuffenach）氏はAFPの取材に対し、誤りがあったと認めた上で、「表現が不適切だった。イスラエルの存在に疑義を呈する意図は無論ない」と釈明した。
リュフナック氏は、「心の平穏に寄与することは重要」という観点から、「自発的かつ善意に基づいて」同号を回収したと述べた。(c)AFP
②慰安婦検証報告書 韓国大統領「日韓合意は重大な欠陥」
②＃ＭｅＴｏｏ伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」
2017年12月27日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mWZOtZ4
インタビューに答える伊藤詩織さん＝東京都千代田区の文芸春秋社で２０１７年１１月１０日
自身のレイプ被害をもとに、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ（ブラックボックス）」を出版した伊藤詩織さん。毎日新聞のインタビューに対して、作家でブロガーのはあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン＃ＭｅＴｏｏへの思いを初めて語った。【中村かさね／統合デジタル取材センター】
性暴力について話せる社会にしたい
－－日本でも＃ＭｅＴｏｏの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。
「ブラックボックス」を出版した同時期に＃ＭｅＴｏｏのムーブメントが起こりました。公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また＃ＭｅＴｏｏで世界中からのさまざまな人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。
問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、＃ＭｅＴｏｏはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。
日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。
スウェーデンではこの運動が男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも＃ＭｅＴｏｏが社会を変えるきっかけになると信じて、これからも声をあげ続けていこうと思います。
－－５月に司法記者クラブ、１０月に日本海外特派員協会で記者会見を行いました。周囲の反応や気持ちの変化は？
５月の会見の後は、批判や脅迫のメッセージが続き１０日ほど食べ物が喉を通らず、起き上がることができませんでした。でも日本海外特派員協会での会見後は、海外のメディアに取り上げてもらい、日本国内外から応援メッセージをいただいた。出版後は伝えたかったことについて理解していただき、たくさんの応援コメントも受け取っています。
－－「ブラックボックス」では、会見前からメディア取材を受けてきたのに一切報道されなかったことを明かしています。海外特派員協会での会見は、背景に日本のメディアへの失望感もあった？
そうですね、それはとても大きかった……。１０月の会見は（メディアに対して）何度も同じ話を繰り返しているのにまた同じ話をすべきか悩みました。「会見がないと報道しづらい、報道のきっかけがほしい」という日本メディアの声も聞いていて、それに応えることにも葛藤があった。
ただ今年１世紀ぶりに刑法が改正された背景には、国連から何度も意見表明があったこともあり、日本は外から問題を相対的に可視化されると動くんだな、と感じていた。海外メディアに自分の声で伝えるということは必要だと思っていたので、実現できてよかったです。
「少しずつ、すべてを変える必要がある」
－－執筆に当たり、スウェーデン・ストックホルムをはじめ、海外の性被害サポート体制についても取材しています。
一番訴えたかったのは、今の日本の社会システムを見直し、変える必要があるということ。当時、相談窓口、病院、警察、報道、一つ一つに落胆し、社会のシステムに疑問がわきました。いろんな壁がありました。その壁がなければ、事実関係をもっと明らかにできただろうし、ここまで深く傷つくこともなかった。少しずつ、でもすべてを変えなければいけない。
例えば私が被害に遭ったとき、まず最初に何をしなければいけないのかすら分かりませんでした。自分の無知に驚きました。情報が欲しくて電話した相談窓口には「面接に来てくれ」と言われたけれど、本来なら検査ができる病院を紹介してくれるべきですよね。決して近くはない場所に面接に行かなければ情報が得られないのでは、ホットラインの意味がありません。例えばストックホルムなら、カウンセリング、検査、治療がワンストップでできる施設が２４時間３６５日稼働している。男性専用の施設もある。「被害に遭ったらここに行けばいい」とみんなに周知もされています。
性暴力被害は誰にでも、どこでも、どんな時でも起こり得ます。でもその後、社会がどう動くか、どうサポートできるか。その点で日本は欠けているところがたくさんある。一つ一つの壁を可視化する必要があります。そのために、海外ではどんな取り組みがあって、何が効果的なのかを知りたかったし提案したかったのです。
－－本書で「勝手に決められた『被害者』のイメージの中で生きたくない」と書かれています。そう感じる＃ＭｅＴｏｏ発信者は多いようです。
被害者だったら「泣いているはず」「白いシャツで、ボタンは一番上まで留めているはず」というようなステレオタイプにはめられ、被害者とキャラクターづけられて生きることは絶対に嫌だったんです。
そこから外れた行動を取ると「本当に被害者なのか」と証言の信頼性と関連付けて批判される。そのイメージを壊したくて、会見にはリクルートスーツを来てくるようにとアドバイスされましたが、受け入れることができませんでした。
被害を受けてもその後の人生は続きます。
笑っていることを批判されたこともありますが、私は今でもよく笑います。ステレオタイプに当てはまらなければ信じてもらえないのは、おかしいと思います。
③ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走
2017年12月27日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261
なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。
Ｆ３５Ｂは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してＦ３５Ｂを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。
例えば、８月１０日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。
〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉
２０１５年９月４日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。
■“いきなり予算計上”の姑息
安倍政権は、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。
「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです」
軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。
④意図的に買い替えを強制か、エプソンを調査 仏検察
2017年12月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3157001
【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。
これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。
HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げていたことについても、別の申し立てをしていた。この問題をめぐってアップルは28日、自社製品の寿命を意図的に縮るようなことはしていないとしながらも、旧機種の稼働速度を意図的に下げていたことについて謝罪し、一部端末を対象に割引価格でのバッテリー交換を提供すると発表した。
フランスでは2015年、意図的に製品の寿命を短くして消費者に買い替えを強制することを禁止する法律が可決されている。こうした行為があった企業に対しては年間売上高の5％に当たる罰金、会社幹部には最長2年の禁錮刑が科される。
エプソンが仮に訴追されれば初のケースとなるが、一部の弁護士は裁判で違反行為を立証するのは難しいとの見方を示している。
同社は28日、今回の調査に関するAFPの取材にコメントしていない。(c)AFP/Anne
LEC'HVIEN and Adam PLOWRIGHT
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2018年01月01日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2459】の放送台本です!
【放送録画】64分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/430534223
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①年が明けました！2018年は「世界恐慌とファシズムと第三次世界大戦」に向けて世界中が驀進する「大変な年」になることは確実でしょう！
私の新年のあいさつは「『安倍自公ファシスト政権』と【世界支配階級】を打倒して2018年を良い年にしましょう」です。
☆今日のひとこと
①「陰謀論」「謀略論」とは世界支配階級と各国支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」と「謀略」を隠蔽し「真実・事実」を追及する人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である！(山崎康彦)
②「戦後日本国=私たち日本国民を騙くらかして搾取し続けた悪魔の体制」(鈴木啓功氏)
③「日本列島=原発建設は『日本国民を大量抹殺すること』が目的だ」(鈴木啓功氏)
④「自由民主党=自民党は『日本国を潰す』(日本国民を殺す)ために結成された」(鈴木啓功氏)
(1)今日のメインテーマ
■(説明加筆版01.002)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
New!No1.「日米安保条約」破棄と「永世中立宣言」と各国との「平和友好条約締結」!
・これら三つは日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。
・「日米安保条約」破棄：
「日米安保条約」第10条の規定に従い日本政府(市民革命政権)が米国政府に対して「日米安保条約」の一方的破棄を通告すれば、米国政府は通告日から一年以内に日本国領土内のすべての米軍基地と米軍施設を米国政府の費用で「原状復帰」させた上で日本政府に返還しなければならない。
・また米国政府は通告日から一年以内に日本の領土内に駐留するすべての米軍兵士と軍属と家族を日本国領土から退去させねばならない。
・「永世中立宣言」：
専守防衛のための「必要最小限の武装」をした上で「永世中立宣言」を行い各国との「平和友好条約締結」する。
New!No2.「天皇制廃止」と「アジア太平洋侵略戦争」と「国民弾圧」の「責任者の摘発と処罰」と「侵略被害諸国への謝罪と賠償」!
(1)日本国憲法第1条-第8条の「天皇条項」の廃止！
(2)日本国民にとって戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活した戦前の『軍事独裁天皇制』を継承する極右ファシストの戦前支配体制とカルト宗教「天皇教」の完全解体のために不可欠である。
(2)日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した「アジア太平洋侵略戦争」と「国民弾圧」を主導した最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁の摘発と処罰！
(3)「アジア太平洋侵略戦争」を主導した最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁に協力したすべての戦争犯罪人(皇族、政治家、軍人、官僚、裁判官、経済人、マスコミ、国家神道指導者、民族主義者など)の摘発と処罰!
・戦後復活した戦前の「軍事独裁天皇制」を継承する以下の組織を解体する！
神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮などの「国家神道」神社
日本会議、生長の家、創価学会、統一教会などのカルト宗教団体
・戦後復活した戦前の「軍事独裁天皇制」を継承する以下の制度を廃止する！
国旗(日の丸)、国歌(君が代)、元号、祝祭日(建国記念日、昭和の日、天皇誕生日、春分の日、秋分に日、海の日、山の日)、叙勲(文化勲章、春と秋の叙勲)など
・「アジア太平洋侵略戦争」と「国民弾圧」の「最高責任者の摘発と処罰」:
(1)日本国民320万人を含む5000万人を殺した「アジア太平洋侵略戦争」最大・最高の戦争犯罪人昭和天皇・裕仁の「国家犯罪」の摘発と処罰。
(2)昭和天皇・裕仁主導の「アジア太平洋侵略戦争」に協力した軍人、政治家、官僚、裁判官、銀行家、財閥経営者、マスコミ人、宗教指導者、右翼民族主義者などの「国家犯罪」の摘発と処罰。
(3)昭和天皇・裕仁主導の「国民弾圧」に協力した軍人、政治家、特高官僚、特高検察官、特高裁判官、マスコミ人、宗教指導者、右翼民族主義者などの「国家犯罪」の摘発と処罰。
(4)「侵略被害諸国への謝罪と賠償」:
日本政府が「日米安保条約」を破棄し「永世中立宣言」と各国との「平和友好条約締結」を可能にすすためには「侵略被害諸国への謝罪と賠償」は不可欠である！
New!No3.「議院内閣制廃止」と「大統領制導入」と「最高裁判事の直接公選制導入」!
・これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。
・「議院内閣制廃止」と「大統領制導入」:
(1)日本の「議院内閣制」は衆議院の過半数を得た政党の代表者が内閣総理大臣に指名されるので、議会と内閣の二権を支配することになる。
(2)さらに「日本国憲法」第6条2項の規定「内閣の使命に基づいて天皇は最高裁h交換を任命する」によって内閣総理大臣は司法(最高裁)をも支配することになる。すなわち日本の内閣総理大臣は三権(議会、内閣、司法)を支配する「独裁者」となる。
(3)司法の独立を保障するためには、最高裁長官と最高裁判事を国民が選挙で直接選ぶこ「最高裁判事の直接公選制導入」が不可欠である。
No4.首相による「衆議院解散・総選挙"の禁止！
・これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。
・戦後日本では昨年(2017年)10月の総選挙を含めると計24回の総選挙が実施されたが、衆議院の会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりである。残りの23回の総選挙は、米国傀儡政党・自民党政権の首相が「野党が分裂して弱い」と判断した時に勝手に衆議院を解散して行った総選挙であった。
・歴代自民党政権の首相が衆議院の会期とは関係なく「野党が弱い」と判断して衆議院を解散して総選挙を行えば自民党が総選挙に勝つのはあたりまえである。自民党が戦後二回の例外を除いて70年間以上も日本の政治を独占してきた主な理由はここにあるのだ。
No5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!
これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。
No6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃!
国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である！
日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。
そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。
またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
No7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!
日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。
すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。
日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である！
No8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!
日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である！
No9.政府による「国債発行権」の禁止!
政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる！
No10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。
これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである！
No11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!
「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ！
(続く)
(2)今日のトッピックス
①イタリア、議会を解散 3月に総選挙へ
2017年12月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156976
【12月29日 AFP】イタリアのセルジョ・マッタレッラ（Sergio Mattarella）大統領は28日、議会を解散した。総選挙は来年3月4日に実施される見通し。
総選挙では、右派と中道左派の政党に加え、ポピュリスト（大衆迎合）政党「五つ星運動（Five
Star
Movement）」が接戦を繰り広げると予想される。単独過半数を獲得する政党が出ない可能性があり、同国は新たな政情不安に陥る恐れがある。
同国は1946年以降に60回以上の政権交代を経験。パオロ・ジェンティローニ（Paolo Gentiloni）現首相は、2013年選出の現議会から選ばれた3人目の首相となっている。
②仏児童誌「イスラエルは本物の国ではない」と記述、抗議受け回収
2017年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156963?cx_position=1
エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗（2017年12月1日撮影、資料写真）
【12月28日AFP】フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本当の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、同誌の発行元は7日、同誌を店頭から回収した。
問題になったのは、マルチメディアグループのバイヤール（Bayard）が5～8歳向けに発行し、毎月約6万部販売されている月刊誌「ユピ（Youpi）」。
その1月号に掲載された世界地図に、「フランス、ドイツ、アルジェリアなど、197の国を国家と呼びます。この他、皆が必ずしも本物の国と認めていない所（例えばイスラエルや北朝鮮など）もあります」と記載されていた。
バイヤールのパスカル・リュフナック（PascalRuffenach）氏はAFPの取材に対し、誤りがあったと認めた上で、「表現が不適切だった。イスラエルの存在に疑義を呈する意図は無論ない」と釈明した。
リュフナック氏は、「心の平穏に寄与することは重要」という観点から、「自発的かつ善意に基づいて」同号を回収したと述べた。(c)AFP
②慰安婦検証報告書 韓国大統領「日韓合意は重大な欠陥」
②＃ＭｅＴｏｏ伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」
2017年12月27日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mWZOtZ4
インタビューに答える伊藤詩織さん＝東京都千代田区の文芸春秋社で２０１７年１１月１０日
自身のレイプ被害をもとに、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ（ブラックボックス）」を出版した伊藤詩織さん。毎日新聞のインタビューに対して、作家でブロガーのはあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン＃ＭｅＴｏｏへの思いを初めて語った。【中村かさね／統合デジタル取材センター】
性暴力について話せる社会にしたい
－－日本でも＃ＭｅＴｏｏの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。
「ブラックボックス」を出版した同時期に＃ＭｅＴｏｏのムーブメントが起こりました。公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また＃ＭｅＴｏｏで世界中からのさまざまな人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。
問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、＃ＭｅＴｏｏはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。
日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。
スウェーデンではこの運動が男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも＃ＭｅＴｏｏが社会を変えるきっかけになると信じて、これからも声をあげ続けていこうと思います。
－－５月に司法記者クラブ、１０月に日本海外特派員協会で記者会見を行いました。周囲の反応や気持ちの変化は？
５月の会見の後は、批判や脅迫のメッセージが続き１０日ほど食べ物が喉を通らず、起き上がることができませんでした。でも日本海外特派員協会での会見後は、海外のメディアに取り上げてもらい、日本国内外から応援メッセージをいただいた。出版後は伝えたかったことについて理解していただき、たくさんの応援コメントも受け取っています。
－－「ブラックボックス」では、会見前からメディア取材を受けてきたのに一切報道されなかったことを明かしています。海外特派員協会での会見は、背景に日本のメディアへの失望感もあった？
そうですね、それはとても大きかった……。１０月の会見は（メディアに対して）何度も同じ話を繰り返しているのにまた同じ話をすべきか悩みました。「会見がないと報道しづらい、報道のきっかけがほしい」という日本メディアの声も聞いていて、それに応えることにも葛藤があった。
ただ今年１世紀ぶりに刑法が改正された背景には、国連から何度も意見表明があったこともあり、日本は外から問題を相対的に可視化されると動くんだな、と感じていた。海外メディアに自分の声で伝えるということは必要だと思っていたので、実現できてよかったです。
「少しずつ、すべてを変える必要がある」
－－執筆に当たり、スウェーデン・ストックホルムをはじめ、海外の性被害サポート体制についても取材しています。
一番訴えたかったのは、今の日本の社会システムを見直し、変える必要があるということ。当時、相談窓口、病院、警察、報道、一つ一つに落胆し、社会のシステムに疑問がわきました。いろんな壁がありました。その壁がなければ、事実関係をもっと明らかにできただろうし、ここまで深く傷つくこともなかった。少しずつ、でもすべてを変えなければいけない。
例えば私が被害に遭ったとき、まず最初に何をしなければいけないのかすら分かりませんでした。自分の無知に驚きました。情報が欲しくて電話した相談窓口には「面接に来てくれ」と言われたけれど、本来なら検査ができる病院を紹介してくれるべきですよね。決して近くはない場所に面接に行かなければ情報が得られないのでは、ホットラインの意味がありません。例えばストックホルムなら、カウンセリング、検査、治療がワンストップでできる施設が２４時間３６５日稼働している。男性専用の施設もある。「被害に遭ったらここに行けばいい」とみんなに周知もされています。
性暴力被害は誰にでも、どこでも、どんな時でも起こり得ます。でもその後、社会がどう動くか、どうサポートできるか。その点で日本は欠けているところがたくさんある。一つ一つの壁を可視化する必要があります。そのために、海外ではどんな取り組みがあって、何が効果的なのかを知りたかったし提案したかったのです。
－－本書で「勝手に決められた『被害者』のイメージの中で生きたくない」と書かれています。そう感じる＃ＭｅＴｏｏ発信者は多いようです。
被害者だったら「泣いているはず」「白いシャツで、ボタンは一番上まで留めているはず」というようなステレオタイプにはめられ、被害者とキャラクターづけられて生きることは絶対に嫌だったんです。
そこから外れた行動を取ると「本当に被害者なのか」と証言の信頼性と関連付けて批判される。そのイメージを壊したくて、会見にはリクルートスーツを来てくるようにとアドバイスされましたが、受け入れることができませんでした。
被害を受けてもその後の人生は続きます。
笑っていることを批判されたこともありますが、私は今でもよく笑います。ステレオタイプに当てはまらなければ信じてもらえないのは、おかしいと思います。
③ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走
2017年12月27日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261
なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。
Ｆ３５Ｂは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してＦ３５Ｂを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。
例えば、８月１０日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。
〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉
２０１５年９月４日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。
■“いきなり予算計上”の姑息
安倍政権は、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。
「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです」
軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。
④意図的に買い替えを強制か、エプソンを調査 仏検察
2017年12月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3157001
【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。
これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。
HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げていたことについても、別の申し立てをしていた。この問題をめぐってアップルは28日、自社製品の寿命を意図的に縮るようなことはしていないとしながらも、旧機種の稼働速度を意図的に下げていたことについて謝罪し、一部端末を対象に割引価格でのバッテリー交換を提供すると発表した。
フランスでは2015年、意図的に製品の寿命を短くして消費者に買い替えを強制することを禁止する法律が可決されている。こうした行為があった企業に対しては年間売上高の5％に当たる罰金、会社幹部には最長2年の禁錮刑が科される。
エプソンが仮に訴追されれば初のケースとなるが、一部の弁護士は裁判で違反行為を立証するのは難しいとの見方を示している。
同社は28日、今回の調査に関するAFPの取材にコメントしていない。(c)AFP/Anne
LEC'HVIEN and Adam PLOWRIGHT
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情報発信者 山崎康彦
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