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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
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*今回は2018年06月05日(火)-06月09日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年06月05日(火)-06月09日(土)
①2018.06.05(火) 日本語ブログ
■【世界支配階級】の金融拠点スイスで6月10日に預金や貸付などの金融業務を民間銀行から中央銀行に移管する画期的な国民発議「フルマネー・イニシアチブ」が国民投票にかけられる！
このニュースは日本のマスコミがわざと報道しないために日本国民は知らないままでいる！
このニュースは世界のマスコミがわざと隠しているために世界各国の国民は知らないままでいる！
なぜならば、世界支配階級と各国の支配階級にとって、彼らの『支配と搾取の根源』である民間銀行の『無からお金を生むシステム信用創造特権』がはく奪され、すべての業務が中央銀行に移管されるということは、彼らの存在基盤と支配体制が根底から破壊され、彼らの『支配と搾取』が終わることを意味するからである。
逆に我々『普通の市民』にとっては『革命的で創造的な解決方法』なのだ！
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▲スイス国民発議「フルマネー(ソブリンマネー)・イニシアチブ」とは？
http://alternas.jp/joy/date/72087
『スイス中央銀行が通貨を発行して連邦政府または州を介してまたは市民に直接分配することによって新たに創造された貨幣を対応する債務に拘束されずに流通させることができる』という条項をスイス連邦憲法に盛り込む提案をした団体「フルマネー・イニシアチブ」は2015年12月に10万筆以上の署名を政府に提出して憲法改正への国民発議を成立させた。この国民発議は2018年6月10日に国民投票にかけられることになった。
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この国民発議は、国民投票で過半数の賛成票と26の州のうち過半数の州が賛成すれば可決され憲法が改正され事になる。
現実にはこの国民発議が今回の国民投票で可決される可能性はゼロだがしかし重要なことは以下の二つである。
一つ目は、ロスチャイルド国際金融マフィアの五つの金融拠点(①英国ロンドン・シティ、②米国ワシントン・FRB、③米国ユーヨーク・ウォール街、④スイスバーゼル・BIS、⑤ドイツフランクフルト・ECB)の一つスイスで、彼らが独占する『信用創造特権』をはく奪するという、彼らにとっては『致命的で破壊的な』、我々にとっては『革命的で創造的な』提案が国民発議として正式に国民投票にかけられること。
二つ目は、この国民発議と国民投票は今回で終わりでなく今後も可決されるまで継続されること。
もしもこの国民発議が国民投票で可決されるなれば、民間銀行の金融業務はすべて中央銀行に移管されることになり、スイスの民間銀行は消滅することになる！
すなわちもしもこの国民発議が国民投票で可決されれば、スイスのすべての民間銀行がなくなりすべての金融サービスは中央銀行が安い手数料と金利なしで行うことになるのだ！
私はこの間『世界支配階級』が独占する『4つの信用創造特権のはく奪』こそが世界支配階級と自国支配階級を解体する根源的な解決策であると主張してきたが、この国民発議が国民投票で可決されれば『4つの信用創造特権』内の3つ(1,2,4)が同時になくなることを意味している！
これはロスチャイルド国際金融マフィアにとっては致命な一撃なのである！
そして最後に残るのは、3の『政府が独占する国債発行権』だけとなるのだ！
もしもこの国民発議がスイス国民投票で可決されれば、その衝撃はすぐさま世界各国に波及して世界各国で同じような運動が起き、最終的には『世界支配階級が独占する4つの信用創造特権』のすべてをはく奪し『市民革命政権樹立』まで行きつ事になるのだ！
▲『世界支配階級が独占する4つの信用創造特権』
1.中央銀行が独占する貨幣発行権
2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度
3.政府が独占する国債発行権
4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利
【関連記事1】
▲国民発議 来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介
上原亜紀子
2017/10/20 スイスインフォ
https://goo.gl/HXMbc9
東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏
民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏（２７）が２０日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。
「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。
「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、２０１５年に憲法改正に必要な１０万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。
俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した２０日のイベントには、約５０人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。
バースプロジェクトが主催したイベントライブ配信
リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画
イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐（とき）直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。
【関連記事2】
▲【今日のブログ記事】世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる！(No1)
2018.02.21 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88b7c5fa455e7e86007def68a07868fe?fm=rss
世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か？
1.中央銀行が独占する貨幣発行権
2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度
3.政府が独占する国債発行権
4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利
この『4つの信用創造特権』の中で最大の信用創造は、No2の民間銀行が独占する『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』である。
これを根っこから解体する闘いは個人でもすぐにも開始できるのだ！
国民の誰も知らない、誰も知らされていない『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリは以下の通りである！
1.民間銀行は預金者から預かった預金の1%(準備預金金利の平均)を中央銀行(日銀)に預託することで、預金者の預金の100倍の与信が瞬時に与えられるようになっている。
(準備預金金利が2%であれば与えられる与信は50倍となる)
2.この与信は銀行が中央銀行に持っている当座預金口座の通帳に印字された実体のない【通帳マネー】でしかない。しかし銀行はこの与信に高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府に貸し付ける。
(個人、企業、地方自治体、政府すべてが借金漬けになっているのはこのためである！)
3.銀行が個人、企業、地方自治体、政府に貸し出すお金は、自分のお金ではなく又しても預金者のお金である。
4.銀行からお金を借りた個人や企業や地方自治体や政府は、定期的に元本と利子を現金で銀行に返済する。
5.返済期間が終了すると、銀行の懐には当初の通帳に印字されただけの実体のない【通帳マネー】がすべて現金化されて入ってくる。さらに銀行の利益として利子が現金で入ってくる。
6.これこそが、国民の誰も知らない、誰も知らされていない、政府と日銀が日本の民間銀行と金融機関全部で534機関にのみ独占的に特権を認めている信用創造特権=『無(預金者)からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリである!
この『壮大な詐欺システム=準備預金制度』の解体に向けて個人でできる具体的な闘いとは何か？
1.銀行の預金口座からできるだけ多くの預金を引き出してタンス預金(耐火金庫預金)にして自分で管理する！
(金融恐慌が発生すると銀行はいち早く預金封鎖を行い預金は引き出せなくなる!)
2.クレディットカードは持たない！持っていても使わない！
(リボルビングの金利は年15%である)
3.現金主義に徹する！現金収入の範囲内で生活する！
4.ネットの支払いはデビッドカードを使う！
5.人生で一番大きな買い物の住宅は買わずに賃貸で満足する！
(住宅を30年ローンで購入すると30年間に支払った総額は住宅価格の倍額となる)
6.無駄な出費はしない！
①NHK受信料 年間約3万円
②全国紙購読料 年間約4万円
③携帯電話料金 月約1万円 → フリーのシムカードを使う格安スマホに切りかえる！
④子供の塾代 月約2万円? → 親が子供と一緒に勉強する！
⑤都会生活に車は必要ない！車のローン、ガソリン代、保険、車検などで月5万円節約できる！
7.借金しない！
8.生活費が安い田舎に住む！
(終り)
②2018.06.06(水) 日本語ブログ
■【備忘録書き起こし】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』朗読しました第1章-第5章の【各省の主題】を書き起こしました！
宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
20180606ソンホンビン
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪
本題の主題
アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。
だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。
ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。
中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。
ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。
ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。
▲第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争
本書の主題
「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。
アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。
民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。
この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。
アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。
中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。
アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。
▲第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
本書の主題
正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。
多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。
連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。
1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。
▲第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"
本書の主題
戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。
最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。
中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。
▲第5章 インフレにおける「新政」
本章の主題
ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。
アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。
国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。
人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
(終わり)
③2018.06.08(金) 日本語ブログ
■日本国民はサイコパス=社会的人格破壊者の典型・安倍晋三に殺され日本の子供たちは同類のサイコパスに殺される！
犯罪心理学者のロバート・D・ヘアはサイコパス=社会的人格破壊者の特徴を以下のように定義している。
①良心が異常に欠如している
②他者に冷淡で共感しない
③慢性的に平然と嘘をつく
④行動に対する責任が全く取れない
⑤罪悪感が皆無
⑥自尊心が過大で自己中心的
⑦口が達者で表面は魅力的
(Wikipedia【精神病質】より抜粋： https://goo.gl/Fng3RV
上記7つの『サイコパスの特徴』すべてが見事に当てはまるのが日本国の首相・安倍晋三である！
この男が『日本の最高権力者』に居続ける限り、日本の社会的弱者(子供、高齢者、障がい者、失業者、低所得者、非正規労働者、女性など)がまず最初に殺され、次に他の国民が殺さるだろう！
【画像1】 サイコパス=社会的人格破壊の典型・安倍晋三
20180607フライディ日本会議3徴兵制png
この男が『日本の最高権力者』に居続ける限り、同類のサイコパスは野放しにされ最も弱い子供たちが殺されるだろう！
最近起こった二件の子供が殺された痛ましい事件はそのことを暗示している！
1)今年3月、1月に香川県善通寺市から都内目黒区に引っ越してきた5歳の少女が両親による虐待で殺された。
【画像2】 目黒幼児虐待殺害容疑者・船戸雄大
20180607船戸雄大容疑者
この両親は遺棄致死容疑で警察に逮捕されたが、父親の船戸雄大容疑者は香川県市にいた時から連れ子の少女を虐待していた。彼はこの時警察に傷害容疑で逮捕されたがなぜか書類送検で釈放されていたのだ。善通寺市では少女は２度も児童相談所に保護されていたが結局『悪魔のような両親』の元に戻されていたのだ。
この時警察と検察が船戸を正式に起訴し裁判にかけ刑務に送っていれば、少女は殺されずに済んだのだ。
その時担当した警察と検察と児童相談所がとった『不作為』は徹底的に責任追及されるべきである。
2)今年の5月、新潟市内で小学２年の女児（7歳）が学校からの帰宅途中に誘拐され殺害され線路上に遺棄され列車にひかれるという悲惨な事件が起こった。
【画像3】 新潟女児殺害容疑者・小林遼（はるか）
20180607小林遥容疑者
死体遺棄と死体損壊容疑で警察に逮捕され、殺人容疑で再逮捕された小林遼（はるか）容疑者（２３）は4月に少女わいせつ容疑で警察に逮捕された事があったがなぜか書類送検され釈放されていた。この時、警察と検察が小林を正式に起訴し裁判にかけ刑務所に送っていれば5月の殺人事件は起こらなかったのだ。
その時担当した警察と検察がとった『不作為』は徹底的に責任追及されるべきである。
▲遺棄致死容疑 両親逮捕 ５歳児に食事与えず 東京・目黒
2018年6月6日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00e/040/293000c
船戸雄大容疑者＝東京都目黒区で２０１８年３月４日
東京都目黒区で３月に船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が父親から殴られた後に死亡した事件で、警視庁捜査１課は６日、父親で無職の雄大被告（３３）＝傷害罪で起訴＝と母親の優里容疑者（２５）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。結愛ちゃんは、しつけと称して暴力を振るわれ、ほとんど食事を与えられなかった。また、「きょうよりかあしたはできるようにするから ゆるしてください」などと長文の「反省文」を書かされていたという。
逮捕容疑は１月下旬ごろから、自宅で十分な食事を与えずに栄養失調状態にさせ、病院にも連れて行かず、３月２日に肺炎による敗血症で死亡させたとしている。いずれも容疑を認めているという。
同課によると、両容疑者は、朝はスープ１杯、昼と夜はおわんに少しのご飯とみそ汁といった食事しか与えなかった。結愛ちゃんの死亡時の体重は、５歳児平均の約２０キロに対し、１２キロだったという。
一家は４人暮らしで、優里容疑者の連れ子の結愛ちゃんのほかに、両容疑者の実子の長男（１）がいた。結愛ちゃんは３月２日に息をしていない状態で病院に搬送され、死亡が確認。２月下旬に結愛ちゃんを殴ったとして、雄大容疑者が傷害容疑で逮捕された。
結愛ちゃんは、１月まで住んでいた香川県善通寺市でも虐待を受け、児童相談所に２度保護されていた。情報を引き継いだ品川児相は２月に訪問したが、結愛ちゃんに会えなかった。保育園や幼稚園には通っていなかったという。【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】
【関連記事2】
▲新潟女児殺害容疑、男を再逮捕 「首絞めた」殺意は否認
2018年6月4日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL644STXL64UOHB00Q.html
新潟市西区の小学２年の女児（７）が殺害されて線路上に遺棄された事件で、新潟県警は４日、近くに住む会社員、小林遼（はるか）容疑者（２３）を殺人の疑いで再逮捕し、発表した。捜査関係者によると、殺意は否認しているという。新潟地検は同日、５月１４日に逮捕した死体遺棄と死体損壊容疑について、処分保留とした。
発表によると、小林容疑者は５月７日午後、新潟市内で、殺意を持って大桃珠生（たまき）さんの首を絞めて窒息させ、殺害した疑いがある。大桃さんとは面識はなかったとみられるという。
捜査関係者によると、小林容疑者は調べに対し、下校中の大桃さんを後ろから軽乗用車で偶然はねたと説明。殺害については「泣いたのでパニックになり、車に乗せて首のあたりを絞めた」と関与を認めている。ただ、殺意はなかったという趣旨の供述をしているという。
軽乗用車の右前部には大桃さんが背負っていたキャラメル色のランドセルと同様の色が付着しており、県警は、はねた痕跡とみている。故意にはねた可能性も含めて慎重に調べている。
(終り)
④2018.06.09(土) 日本語ブログ
■日本は公務員(政治家と官僚)の『不作為』『過失』『職務怠慢』『職権乱用』によって国民の生命・財産が棄損されても『公務員個人の刑事責任と民事責任』が一切問われない『公務員犯罪天国』である！
このことが顕著に表れたのが、一昨日木曜日(2018.06.07)の放送のメインテーマで取り上げた『サイコパス=社会的人格破壊者』による二人の幼児殺害事件である。
▲今年3月都内目黒区で5歳の少女が両親による虐待で殺された事件
今年1月に香川県善通寺市から都内目黒区に引っ越してきた5歳の少女が両親による虐待で殺された事件では、虐待して殺した父親(船戸雄大容疑者)は香川県善通寺市にいた時から少女を常習的に虐待しており警察に傷害容疑で逮捕された前科があったのだ。
この時地元の警察と検察は、船戸を『身柄送検』せずに『書類送検』で済ませて釈放してしまったという『重大な過失』を犯したのだ。
この時地元の警察と検察が、船戸を正式に起訴して裁判にかけ身柄を拘束していれば、少女は殺されことはなかったのだ。
さらに善通寺市児童相談所は、少女を２度も保護したにもかかわわらず結局少女を『虐待常習の両親』に戻してしまったという『重大な過失』を犯しているのだ。
この時善通寺市児童相談所が少女を両親から完全に引き離して安全な場所に隔離していれば、少女は今でも生きていたのだ。
すなわち、担当した警察と検察と児童相談所の担当者と責任者による『不作為』『過失』『『職務怠慢』の結果、助かるはずの少女は殺されてしまったということである。
担当した警察と検察と児童相談所の担当者と責任者の『刑事責任』を徹底的に追及すべきなのだ！
▲今年5月新潟市内で小学２年の女児（7歳）が学校からの帰宅途中に誘拐され殺害され線路上に遺棄され列車にひかれた事件
殺人容疑で再逮捕された小林遼（はるか）容疑者(23)は今年4月別の少女へのわいせつ容疑で警察に逮捕された前科があったのだ。
新潟市の地元警察と検察は、少女わいせつ犯の小林を『身柄送検』せずに『書類送検』で済ませて釈放してしまったという『重大な過失』をここでも犯したのだ。
この時担当した警察と検察が小林を正式に起訴し裁判にかけて身柄を拘束していれば、少女が殺されことはなかったのだ。
すなわち、担当した警察と検察の担当者と責任者による『不作為』『過失』『『職務怠慢』の結果、助かった少女は殺されてしまったということである。
担当した警察と検察の担当者と責任者の『刑事責任』を徹底的に追及すべきなのだ！
日本のマスコミや識者がこのことを一切問題にしない点こそが『異常』なのだ！
▲恋人の連れ子を虐待死させた男に死刑判決が下った米国の事件、日本での対応とは雲泥の差がある！
下記に転載したAFPの該当記事の最後の部分①、②を読めば、事件後の米国と日本との対応の差が歴然としていることがわかる！
①『この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた』
②『ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった』
すなわち米国のこのケースでは、殺害した犯人の男性と母親への刑事責任が最高刑(死刑と終身刑)であったばかりでなく、現行の『児童福祉システム』の抜本的な改革が実行され、さらに少年を母親に戻して殺害を未然に防げなかった複数のソーシャルワーカーの『過失』の『刑事責任』が追及されたのである。
【該当記事】
▲恋人の連れ子を虐待死させた男に死刑判決、米カリフォルニア州
2018年6月8日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3177720?act=all
【6月8日
AFP】米カリフォルニア州の裁判所は7日、恋人女性の8歳の息子を拷問して殺害した罪でイサウロ・アギレ（Isauro
Aguirre）被告（37）に死刑を言い渡した。2013年に少年が亡くなるまで、殴打を繰り返し、食べ物を与えず、狭いクローゼットの中での睡眠を強要するなどしていたという。
少年の母親のパール・シンシア・フェルナンデス（Pearl Sinthia
Fernandez）被告（34）も息子のガブリエル（Gabriel
Fernandez）君（8）の死に関与したとして終身刑が言い渡された。
ロサンゼルス郡上級裁判所（Los Angeles Superior
Court）のジョージ・ロメリ（George
Lomeli）判事は判決文の中で、アギレ被告とフェルナンデス被告の犯行を「邪悪そのもの」と表現した。
アギレ被告とフェルナンデス被告は2013年、通報を受けてロサンゼルス中心部の北東に位置するパームデール（Palmdale）の自宅に駆け付けた救急隊が意識のないガブリエル君を発見したことを受けて逮捕された。ガブリエル君は頭蓋骨1か所と複数のあばら骨が骨折していたほか、鼠径（そけい）部にBB弾が撃ち込まれていた。ガブリエル君は生命維持装置を外された2日後に死去した。
検察は昨年の公判で、アギレ被告はガブリエル君が同性愛者であると思い込んで拷問し、猫の排せつ物を無理やり食べさせたり、猿ぐつわをはめ、手足を縛った上で狭いクローゼットの中で眠らせたりしていたと供述したと明らかにした。
アギレ被告は昨年12月、第1級殺人罪で有罪を言い渡され、陪審は死刑にすべきとの結論を出していた。虐待に関与したフェルナンデス被告は2月、仮釈放のない終身刑への減刑と引き換えに第1級殺人罪を認めた。
この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた他、ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2018年06月05日(火)-06月09日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年06月05日(火)-06月09日(土)
①2018.06.05(火) 日本語ブログ
■【世界支配階級】の金融拠点スイスで6月10日に預金や貸付などの金融業務を民間銀行から中央銀行に移管する画期的な国民発議「フルマネー・イニシアチブ」が国民投票にかけられる！
このニュースは日本のマスコミがわざと報道しないために日本国民は知らないままでいる！
このニュースは世界のマスコミがわざと隠しているために世界各国の国民は知らないままでいる！
なぜならば、世界支配階級と各国の支配階級にとって、彼らの『支配と搾取の根源』である民間銀行の『無からお金を生むシステム信用創造特権』がはく奪され、すべての業務が中央銀行に移管されるということは、彼らの存在基盤と支配体制が根底から破壊され、彼らの『支配と搾取』が終わることを意味するからである。
逆に我々『普通の市民』にとっては『革命的で創造的な解決方法』なのだ！
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▲スイス国民発議「フルマネー(ソブリンマネー)・イニシアチブ」とは？
http://alternas.jp/joy/date/72087
『スイス中央銀行が通貨を発行して連邦政府または州を介してまたは市民に直接分配することによって新たに創造された貨幣を対応する債務に拘束されずに流通させることができる』という条項をスイス連邦憲法に盛り込む提案をした団体「フルマネー・イニシアチブ」は2015年12月に10万筆以上の署名を政府に提出して憲法改正への国民発議を成立させた。この国民発議は2018年6月10日に国民投票にかけられることになった。
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この国民発議は、国民投票で過半数の賛成票と26の州のうち過半数の州が賛成すれば可決され憲法が改正され事になる。
現実にはこの国民発議が今回の国民投票で可決される可能性はゼロだがしかし重要なことは以下の二つである。
一つ目は、ロスチャイルド国際金融マフィアの五つの金融拠点(①英国ロンドン・シティ、②米国ワシントン・FRB、③米国ユーヨーク・ウォール街、④スイスバーゼル・BIS、⑤ドイツフランクフルト・ECB)の一つスイスで、彼らが独占する『信用創造特権』をはく奪するという、彼らにとっては『致命的で破壊的な』、我々にとっては『革命的で創造的な』提案が国民発議として正式に国民投票にかけられること。
二つ目は、この国民発議と国民投票は今回で終わりでなく今後も可決されるまで継続されること。
もしもこの国民発議が国民投票で可決されるなれば、民間銀行の金融業務はすべて中央銀行に移管されることになり、スイスの民間銀行は消滅することになる！
すなわちもしもこの国民発議が国民投票で可決されれば、スイスのすべての民間銀行がなくなりすべての金融サービスは中央銀行が安い手数料と金利なしで行うことになるのだ！
私はこの間『世界支配階級』が独占する『4つの信用創造特権のはく奪』こそが世界支配階級と自国支配階級を解体する根源的な解決策であると主張してきたが、この国民発議が国民投票で可決されれば『4つの信用創造特権』内の3つ(1,2,4)が同時になくなることを意味している！
これはロスチャイルド国際金融マフィアにとっては致命な一撃なのである！
そして最後に残るのは、3の『政府が独占する国債発行権』だけとなるのだ！
もしもこの国民発議がスイス国民投票で可決されれば、その衝撃はすぐさま世界各国に波及して世界各国で同じような運動が起き、最終的には『世界支配階級が独占する4つの信用創造特権』のすべてをはく奪し『市民革命政権樹立』まで行きつ事になるのだ！
▲『世界支配階級が独占する4つの信用創造特権』
1.中央銀行が独占する貨幣発行権
2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度
3.政府が独占する国債発行権
4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利
【関連記事1】
▲国民発議 来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介
上原亜紀子
2017/10/20 スイスインフォ
https://goo.gl/HXMbc9
東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏
民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏（２７）が２０日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。
「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。
「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、２０１５年に憲法改正に必要な１０万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。
俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した２０日のイベントには、約５０人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。
バースプロジェクトが主催したイベントライブ配信
リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画
イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐（とき）直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。
【関連記事2】
▲【今日のブログ記事】世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる！(No1)
2018.02.21 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88b7c5fa455e7e86007def68a07868fe?fm=rss
世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か？
1.中央銀行が独占する貨幣発行権
2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度
3.政府が独占する国債発行権
4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利
この『4つの信用創造特権』の中で最大の信用創造は、No2の民間銀行が独占する『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』である。
これを根っこから解体する闘いは個人でもすぐにも開始できるのだ！
国民の誰も知らない、誰も知らされていない『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリは以下の通りである！
1.民間銀行は預金者から預かった預金の1%(準備預金金利の平均)を中央銀行(日銀)に預託することで、預金者の預金の100倍の与信が瞬時に与えられるようになっている。
(準備預金金利が2%であれば与えられる与信は50倍となる)
2.この与信は銀行が中央銀行に持っている当座預金口座の通帳に印字された実体のない【通帳マネー】でしかない。しかし銀行はこの与信に高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府に貸し付ける。
(個人、企業、地方自治体、政府すべてが借金漬けになっているのはこのためである！)
3.銀行が個人、企業、地方自治体、政府に貸し出すお金は、自分のお金ではなく又しても預金者のお金である。
4.銀行からお金を借りた個人や企業や地方自治体や政府は、定期的に元本と利子を現金で銀行に返済する。
5.返済期間が終了すると、銀行の懐には当初の通帳に印字されただけの実体のない【通帳マネー】がすべて現金化されて入ってくる。さらに銀行の利益として利子が現金で入ってくる。
6.これこそが、国民の誰も知らない、誰も知らされていない、政府と日銀が日本の民間銀行と金融機関全部で534機関にのみ独占的に特権を認めている信用創造特権=『無(預金者)からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリである!
この『壮大な詐欺システム=準備預金制度』の解体に向けて個人でできる具体的な闘いとは何か？
1.銀行の預金口座からできるだけ多くの預金を引き出してタンス預金(耐火金庫預金)にして自分で管理する！
(金融恐慌が発生すると銀行はいち早く預金封鎖を行い預金は引き出せなくなる!)
2.クレディットカードは持たない！持っていても使わない！
(リボルビングの金利は年15%である)
3.現金主義に徹する！現金収入の範囲内で生活する！
4.ネットの支払いはデビッドカードを使う！
5.人生で一番大きな買い物の住宅は買わずに賃貸で満足する！
(住宅を30年ローンで購入すると30年間に支払った総額は住宅価格の倍額となる)
6.無駄な出費はしない！
①NHK受信料 年間約3万円
②全国紙購読料 年間約4万円
③携帯電話料金 月約1万円 → フリーのシムカードを使う格安スマホに切りかえる！
④子供の塾代 月約2万円? → 親が子供と一緒に勉強する！
⑤都会生活に車は必要ない！車のローン、ガソリン代、保険、車検などで月5万円節約できる！
7.借金しない！
8.生活費が安い田舎に住む！
(終り)
②2018.06.06(水) 日本語ブログ
■【備忘録書き起こし】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』朗読しました第1章-第5章の【各省の主題】を書き起こしました！
宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
20180606ソンホンビン
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪
本題の主題
アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。
だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。
ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。
中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。
ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。
ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。
▲第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争
本書の主題
「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。
アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。
民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。
この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。
アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。
中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。
アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。
▲第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
本書の主題
正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。
多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。
連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。
1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。
▲第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"
本書の主題
戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。
最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。
中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。
▲第5章 インフレにおける「新政」
本章の主題
ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。
アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。
国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。
人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
(終わり)
③2018.06.08(金) 日本語ブログ
■日本国民はサイコパス=社会的人格破壊者の典型・安倍晋三に殺され日本の子供たちは同類のサイコパスに殺される！
犯罪心理学者のロバート・D・ヘアはサイコパス=社会的人格破壊者の特徴を以下のように定義している。
①良心が異常に欠如している
②他者に冷淡で共感しない
③慢性的に平然と嘘をつく
④行動に対する責任が全く取れない
⑤罪悪感が皆無
⑥自尊心が過大で自己中心的
⑦口が達者で表面は魅力的
(Wikipedia【精神病質】より抜粋： https://goo.gl/Fng3RV
上記7つの『サイコパスの特徴』すべてが見事に当てはまるのが日本国の首相・安倍晋三である！
この男が『日本の最高権力者』に居続ける限り、日本の社会的弱者(子供、高齢者、障がい者、失業者、低所得者、非正規労働者、女性など)がまず最初に殺され、次に他の国民が殺さるだろう！
【画像1】 サイコパス=社会的人格破壊の典型・安倍晋三
20180607フライディ日本会議3徴兵制png
この男が『日本の最高権力者』に居続ける限り、同類のサイコパスは野放しにされ最も弱い子供たちが殺されるだろう！
最近起こった二件の子供が殺された痛ましい事件はそのことを暗示している！
1)今年3月、1月に香川県善通寺市から都内目黒区に引っ越してきた5歳の少女が両親による虐待で殺された。
【画像2】 目黒幼児虐待殺害容疑者・船戸雄大
20180607船戸雄大容疑者
この両親は遺棄致死容疑で警察に逮捕されたが、父親の船戸雄大容疑者は香川県市にいた時から連れ子の少女を虐待していた。彼はこの時警察に傷害容疑で逮捕されたがなぜか書類送検で釈放されていたのだ。善通寺市では少女は２度も児童相談所に保護されていたが結局『悪魔のような両親』の元に戻されていたのだ。
この時警察と検察が船戸を正式に起訴し裁判にかけ刑務に送っていれば、少女は殺されずに済んだのだ。
その時担当した警察と検察と児童相談所がとった『不作為』は徹底的に責任追及されるべきである。
2)今年の5月、新潟市内で小学２年の女児（7歳）が学校からの帰宅途中に誘拐され殺害され線路上に遺棄され列車にひかれるという悲惨な事件が起こった。
【画像3】 新潟女児殺害容疑者・小林遼（はるか）
20180607小林遥容疑者
死体遺棄と死体損壊容疑で警察に逮捕され、殺人容疑で再逮捕された小林遼（はるか）容疑者（２３）は4月に少女わいせつ容疑で警察に逮捕された事があったがなぜか書類送検され釈放されていた。この時、警察と検察が小林を正式に起訴し裁判にかけ刑務所に送っていれば5月の殺人事件は起こらなかったのだ。
その時担当した警察と検察がとった『不作為』は徹底的に責任追及されるべきである。
▲遺棄致死容疑 両親逮捕 ５歳児に食事与えず 東京・目黒
2018年6月6日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00e/040/293000c
船戸雄大容疑者＝東京都目黒区で２０１８年３月４日
東京都目黒区で３月に船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が父親から殴られた後に死亡した事件で、警視庁捜査１課は６日、父親で無職の雄大被告（３３）＝傷害罪で起訴＝と母親の優里容疑者（２５）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。結愛ちゃんは、しつけと称して暴力を振るわれ、ほとんど食事を与えられなかった。また、「きょうよりかあしたはできるようにするから ゆるしてください」などと長文の「反省文」を書かされていたという。
逮捕容疑は１月下旬ごろから、自宅で十分な食事を与えずに栄養失調状態にさせ、病院にも連れて行かず、３月２日に肺炎による敗血症で死亡させたとしている。いずれも容疑を認めているという。
同課によると、両容疑者は、朝はスープ１杯、昼と夜はおわんに少しのご飯とみそ汁といった食事しか与えなかった。結愛ちゃんの死亡時の体重は、５歳児平均の約２０キロに対し、１２キロだったという。
一家は４人暮らしで、優里容疑者の連れ子の結愛ちゃんのほかに、両容疑者の実子の長男（１）がいた。結愛ちゃんは３月２日に息をしていない状態で病院に搬送され、死亡が確認。２月下旬に結愛ちゃんを殴ったとして、雄大容疑者が傷害容疑で逮捕された。
結愛ちゃんは、１月まで住んでいた香川県善通寺市でも虐待を受け、児童相談所に２度保護されていた。情報を引き継いだ品川児相は２月に訪問したが、結愛ちゃんに会えなかった。保育園や幼稚園には通っていなかったという。【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】
【関連記事2】
▲新潟女児殺害容疑、男を再逮捕 「首絞めた」殺意は否認
2018年6月4日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL644STXL64UOHB00Q.html
新潟市西区の小学２年の女児（７）が殺害されて線路上に遺棄された事件で、新潟県警は４日、近くに住む会社員、小林遼（はるか）容疑者（２３）を殺人の疑いで再逮捕し、発表した。捜査関係者によると、殺意は否認しているという。新潟地検は同日、５月１４日に逮捕した死体遺棄と死体損壊容疑について、処分保留とした。
発表によると、小林容疑者は５月７日午後、新潟市内で、殺意を持って大桃珠生（たまき）さんの首を絞めて窒息させ、殺害した疑いがある。大桃さんとは面識はなかったとみられるという。
捜査関係者によると、小林容疑者は調べに対し、下校中の大桃さんを後ろから軽乗用車で偶然はねたと説明。殺害については「泣いたのでパニックになり、車に乗せて首のあたりを絞めた」と関与を認めている。ただ、殺意はなかったという趣旨の供述をしているという。
軽乗用車の右前部には大桃さんが背負っていたキャラメル色のランドセルと同様の色が付着しており、県警は、はねた痕跡とみている。故意にはねた可能性も含めて慎重に調べている。
(終り)
④2018.06.09(土) 日本語ブログ
■日本は公務員(政治家と官僚)の『不作為』『過失』『職務怠慢』『職権乱用』によって国民の生命・財産が棄損されても『公務員個人の刑事責任と民事責任』が一切問われない『公務員犯罪天国』である！
このことが顕著に表れたのが、一昨日木曜日(2018.06.07)の放送のメインテーマで取り上げた『サイコパス=社会的人格破壊者』による二人の幼児殺害事件である。
▲今年3月都内目黒区で5歳の少女が両親による虐待で殺された事件
今年1月に香川県善通寺市から都内目黒区に引っ越してきた5歳の少女が両親による虐待で殺された事件では、虐待して殺した父親(船戸雄大容疑者)は香川県善通寺市にいた時から少女を常習的に虐待しており警察に傷害容疑で逮捕された前科があったのだ。
この時地元の警察と検察は、船戸を『身柄送検』せずに『書類送検』で済ませて釈放してしまったという『重大な過失』を犯したのだ。
この時地元の警察と検察が、船戸を正式に起訴して裁判にかけ身柄を拘束していれば、少女は殺されことはなかったのだ。
さらに善通寺市児童相談所は、少女を２度も保護したにもかかわわらず結局少女を『虐待常習の両親』に戻してしまったという『重大な過失』を犯しているのだ。
この時善通寺市児童相談所が少女を両親から完全に引き離して安全な場所に隔離していれば、少女は今でも生きていたのだ。
すなわち、担当した警察と検察と児童相談所の担当者と責任者による『不作為』『過失』『『職務怠慢』の結果、助かるはずの少女は殺されてしまったということである。
担当した警察と検察と児童相談所の担当者と責任者の『刑事責任』を徹底的に追及すべきなのだ！
▲今年5月新潟市内で小学２年の女児（7歳）が学校からの帰宅途中に誘拐され殺害され線路上に遺棄され列車にひかれた事件
殺人容疑で再逮捕された小林遼（はるか）容疑者(23)は今年4月別の少女へのわいせつ容疑で警察に逮捕された前科があったのだ。
新潟市の地元警察と検察は、少女わいせつ犯の小林を『身柄送検』せずに『書類送検』で済ませて釈放してしまったという『重大な過失』をここでも犯したのだ。
この時担当した警察と検察が小林を正式に起訴し裁判にかけて身柄を拘束していれば、少女が殺されことはなかったのだ。
すなわち、担当した警察と検察の担当者と責任者による『不作為』『過失』『『職務怠慢』の結果、助かった少女は殺されてしまったということである。
担当した警察と検察の担当者と責任者の『刑事責任』を徹底的に追及すべきなのだ！
日本のマスコミや識者がこのことを一切問題にしない点こそが『異常』なのだ！
▲恋人の連れ子を虐待死させた男に死刑判決が下った米国の事件、日本での対応とは雲泥の差がある！
下記に転載したAFPの該当記事の最後の部分①、②を読めば、事件後の米国と日本との対応の差が歴然としていることがわかる！
①『この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた』
②『ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった』
すなわち米国のこのケースでは、殺害した犯人の男性と母親への刑事責任が最高刑(死刑と終身刑)であったばかりでなく、現行の『児童福祉システム』の抜本的な改革が実行され、さらに少年を母親に戻して殺害を未然に防げなかった複数のソーシャルワーカーの『過失』の『刑事責任』が追及されたのである。
【該当記事】
▲恋人の連れ子を虐待死させた男に死刑判決、米カリフォルニア州
2018年6月8日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3177720?act=all
【6月8日
AFP】米カリフォルニア州の裁判所は7日、恋人女性の8歳の息子を拷問して殺害した罪でイサウロ・アギレ（Isauro
Aguirre）被告（37）に死刑を言い渡した。2013年に少年が亡くなるまで、殴打を繰り返し、食べ物を与えず、狭いクローゼットの中での睡眠を強要するなどしていたという。
少年の母親のパール・シンシア・フェルナンデス（Pearl Sinthia
Fernandez）被告（34）も息子のガブリエル（Gabriel
Fernandez）君（8）の死に関与したとして終身刑が言い渡された。
ロサンゼルス郡上級裁判所（Los Angeles Superior
Court）のジョージ・ロメリ（George
Lomeli）判事は判決文の中で、アギレ被告とフェルナンデス被告の犯行を「邪悪そのもの」と表現した。
アギレ被告とフェルナンデス被告は2013年、通報を受けてロサンゼルス中心部の北東に位置するパームデール（Palmdale）の自宅に駆け付けた救急隊が意識のないガブリエル君を発見したことを受けて逮捕された。ガブリエル君は頭蓋骨1か所と複数のあばら骨が骨折していたほか、鼠径（そけい）部にBB弾が撃ち込まれていた。ガブリエル君は生命維持装置を外された2日後に死去した。
検察は昨年の公判で、アギレ被告はガブリエル君が同性愛者であると思い込んで拷問し、猫の排せつ物を無理やり食べさせたり、猿ぐつわをはめ、手足を縛った上で狭いクローゼットの中で眠らせたりしていたと供述したと明らかにした。
アギレ被告は昨年12月、第1級殺人罪で有罪を言い渡され、陪審は死刑にすべきとの結論を出していた。虐待に関与したフェルナンデス被告は2月、仮釈放のない終身刑への減刑と引き換えに第1級殺人罪を認めた。
この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた他、ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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