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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日(2018年09月13日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2624】の放送台本です!
【放送録画】69分48秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/492804575
【放送録画】
☆今日の画像
①西村やすとし内閣官房副長官 (Litera記事『総裁選で安倍側近・西村官房副長官が地方議員に圧力』より)
【西村やすとしとは?】by Wikipedia抜粋
西村 康稔(にしむら やすとし、1962年10月15日 -
)は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、内閣官房副長官(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)。
過去に、衆議院内閣委員長、内閣府副大臣(第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣)、外務大臣政務官(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長などを歴任。
自治大臣や国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田愰は岳父。
来歴
兵庫県明石市生まれ。実家は時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、灘高等学校、東京大学法学部卒業。1985年、通商産業省入省。経済企画庁への出向や、石川県商工課長を経て、アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し[1]、1992年5月に修士号を取得した[1]。1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官[1]。退官後は、原健三郎元衆議院議長の秘書を務める。
2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、森派(当時)に入会。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬(総裁選出馬に際し、町村派を退会した)したが、谷垣禎一に敗れた。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣(経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明)に任命された。2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。
2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任。
2016年8月自民党総裁特別補佐に就任。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。
政策・主張
日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈見直しに賛成。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている
原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成[6]。
女性宮家の創設に反対。
靖国神社に定期的に参拝している。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対。
永住外国人への地方参政権の付与に反対。
所属団体・議員連盟
神道政治連盟国会議員懇談会
日本会議国会議員懇談会
創生「日本」(副幹事長)
親学推進議員連盟
朝鮮通信使交流議員の会(幹事)
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
北京オリンピックを支援する議員の会
速やかな政策実現を求める有志議員の会
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
再チャレンジ支援議員連盟
自民党国際人材議員連盟
国際観光産業振興議員連盟
一般社団法人 日本eスポーツ協会
日本・ロシア協会(理事長)
☆今日の映像
①動画:訪仏中の皇太子さま、首都パリに到着 儀仗兵を閲兵
2018年9月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3189309?cx_part=latest
☆今日のひと言
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』 第10章 万世を謀る者
▲通貨 世界経済の度量衡 (P355)より抜粋・転載
①通貨は経済活動におけるもっとも基本的な尺度であり、通貨の役割は物理学におけるキログラム、メートル、秒などとよく似ている。毎日激しく変更する通貨尺度は、まるで
キログラム、メートル、秒の定義が絶えず変化しているようなもので危険極まりない。
②もし建築士が持っている定規の長さが毎日変化するならば、建築士はどのようにして数十階の建物を建てればよいのだろうか。仮に建てたとしても、住めるだろうか。
③もし陸上競技の時計の基準がさまざまに変化する場合、選手たちはどのようにして記録を比較すればよいか。
④もし行商人が持っている秤りの重りが毎日軽くなっていくのなら、彼から品物を買うものがいるだろうか。
⑤現在、世界経済が抱える根本的な問題の一つは、安定的で合理的な度量衡基準がないことがあげられる。そのため、各国の政府が経済規模を正確に計算できず、また、民間企業は長期投資の妥当性正確に判断できず、国民は蓄財の長期計画を立てる場合の安全な尺度を持つことができない。銀行家たちに支配された通貨では、市場の資源は合理的に配分されない。
⑥人々が投資した株式、債券、不動産、各種生産手段、商品取引などは、通貨の購買力の下落の程度を加味して計算するのがむずかしいため、投資のリターンを正確に算定することもできない。
⑦1971年にアメリカが金本位制から離脱して以降、ドルの購買力は94.4%低下した。今の1ドルは1970年代の5.6セントにしかならないのである。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第96回朗読 (2018.09.11)
第10章 万世を謀る者 P353-P379
金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年
●金と銀 揺れ動く価格に重石 (P359-361)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ皇太子はフランス公式訪問で儀仗兵を閲兵したのか?
【画像1】
【画像2】
今上天皇明仁はすでに何十回も外国を公式訪問しているが、その国の儀仗兵を閲兵したことは一度もなかった。
何故ならば、今上天皇は日本国憲法第1条の規定『象徴天皇』の意味をよく理解しており『天皇は国と国民の統合の象徴であって元首ではない』ことをよくわかっているからだ。
今上天皇は、歴代自民党内閣が天皇の外国訪問のたびに『儀仗兵閲兵』をスケジュールに組見込んだこと対してそれらをすべて拒否してきたのだ。
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【日本国憲法第1条】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
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▲それではなぜ天皇になっていない皇太子が今回フランス訪問で儀仗兵を閲兵したのか?
その最大の理由は、安倍晋三、自民党、日本会議、神社本庁ら極右ファシストたちが『憲法改正』によって天皇を『象徴』ではなく『元首』にしようと躍起になっていることが背景にある。
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【画像3】自民党憲法草案第1条 (2012年4月版)
天皇は、日本国の元首である。
日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
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すなわち安倍晋三は、今回皇太子がフランスを公式訪問する機会をとらえて宮内庁に命じて、皇太子を使ってフランスで『儀仗兵閲兵』をさせて『元首』の予行演習をさせたのである。
第二の理由は、皇太子自身が日本国憲法第1条の規定『象徴天皇』の意味を十分理解していないからだろう。
来年(2019年)4月31日に今上天皇明仁は引退し5月1日に皇太子が天皇となるが、あまりにも人生経験不足で『ナイーブ』な新天皇は、安倍晋三に都合よく使われるのは目に見えるほど明らかだ!
時の政権に都合よく利用され、国民を再び『戦争と弾圧と貧困』の大悲劇に追い込む『天皇制』は一日も早く我々の手で廃止すべきなのだ!
【関連記事】
▲訪仏中の皇太子さま、首都パリに到着 儀仗兵を閲兵
2018年9月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3189309?cx_part=latest
【9月12日AFP】日仏友好160周年を記念し、1週間の日程でフランスを公式訪問中の皇太子さま(Crown Prince Naruhito)が11日、首都パリに到着された。
訪仏5日目となったこの日は旧廃兵院アンバリッド(Invalides)を訪れ、ジャック・メザール(Jacques Mezard)国土相と共に儀仗(ぎじょう)兵を閲兵された。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安
2018.09.02 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234509/1
「継続可能な私学経営の樹立に注力し、予測困難と言われる時代に着実な歩みを進めて参りたい」――。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は最近発表した今年の事業計画でこう宣言していたが、この決意とは裏腹に学園の経営“不安説”が飛び交っている。
コトの発端は、文科省が全国約660の学校法人に通達した「学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知)」(7月30日付)。この中で、同省は来年から、学校の経営状況の改善が見られない場合、学生募集の停止や法人の解散を促すことを発表。加えて、直ちに経営改善の必要がある学校として、①借入金が預貯金を上回っている②直近3年で赤字――という基準を示した。要するに、この2つの基準を満たした学校は「経営的にヤバイ」と行政から見なされるワケだ。
この通知に対し、ネット上では<経営難の私立大学で真っ先に思い浮かぶのが加計学園><加計こそ真っ先に解散><加計学園ヤバイんじゃない>と、学園の行く末を不安視する声が続出。実際、学園の今年の事業計画を見ると、財務状況は決して良いとはいえない。
②記者への有罪判決は「法律に違反したから」 スー・チー氏、沈黙破る
2018年9月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3189466?cx_part=latest
ベトナム・ハノイで開かれている世界経済フォーラムのイベントに出席するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問(2018年9月13日撮影)。(c)YE
AUNG THU / AFP
【9月13日 AFP】(写真追加・更新)ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問は13日、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民危機を取材していたロイター通信(Reuters)の記者2人に禁錮刑が言い渡されたことについて、有罪判決を受けたのは2人が記者だからではなく「裁判所が国家機密法に違反したと判断したからだ」との見解を示した。スー・チー氏がこの問題について直接コメントしたのは初めて。一方、ロヒンギャ70万人が隣国バングラデシュに逃れる事態をもたらしたミャンマー軍の対応に関しては「もっとうまく対処できた」との認識を明らかにした。
世界経済フォーラム(World Economic Forum)の会議などに出席するため訪れているベトナム・ハノイで述べた。
ロイターのワ・ロン(Wa Lone)記者(32)とチョー・ソウ・ウー(Kyaw Soe Oo)記者(28)は、ロヒンギャに関する機密文書を所持していたとして国家機密法違反の罪に問われ、今月3日、ヤンゴンの裁判所からそれぞれ禁錮7年の有罪判決を言い渡された。
判決は言論の自由に対する攻撃だとして世界中で非難の嵐が巻き起こり、2人のために声を上げていないとして、以前は人権擁護者として知られたスー・チー氏に対する風当たりも一層強まった。
世界経済フォーラムのディスカッションでこの問題について沈黙を破ったスー・チー氏は、「2人が投獄されたのは彼らがジャーナリストだからではない」「裁判所が国家機密法に違反したと判断したからだ」と述べ、裁判所の判断を強く擁護。審理が公開法廷の場で行われたことにも言及した。
ロヒンギャ問題への対応をめぐっては、スー・チー氏はこれまで外国からの批判に反発し、ロヒンギャの「テロリスト」に対する取り締まりだとして軍の対応を擁護してきた。
しかし今回、この問題についても珍しく発言し、「後知恵になるが、もちろん、事態はもっとうまく対処できただろう」と話した。
③衛戍令68年ぶりに廃止…文大統領「本当に感慨深い」
2018/09/12 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00031606-hankyoreh-kr
文大統領、国務会議で議決後「本当に感慨深い」
衛戍令が68年ぶりに廃止された。
キム・ウィギョム大統領府報道官は11日「今日、衛戍令が68年ぶりに国務会議の議決を経て、正式に廃止された」とし、「廃止される瞬間、文大統領が『衛戍令が廃止された。本当に感慨深い』と短く述べた」と伝えた。キム報道官は「私が知っている限り、文大統領は1971年にソウルで大学受験を浪人していた当時、熱心に新聞を読みながら、当時の時局状況を注視していただろう。1979年は司法試験の1次試験に合格し、大学からは退学処分を受けた時期」だとし、「本人の不安な状況と時局が不安な状況が重なり、このような感慨を覚えたのではないかと思う」と述べた。
衛戍令は1950年3月27日、陸軍の秩序や軍紀の維持、軍事施設物保護の目的で制定された。治安維持に軍兵力を動員する戒厳令と類似しているが、国会同意が必要ないという点で戒厳令とは異なる。大統領令の衛戍令は、1965年の韓日協定反対デモや1971年の教練反対デモ、1979年の釜馬抗争に対し、3回発令された。1987年6月抗争当時、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権も衛戍令を宣布する計画だったが、6・29民主化宣言直前に取りやめたとされる。これに先立ち、国防部は今年7月、衛戍令が違憲的かつ違法的で、時代状況に合わないとして、衛戍令廃止案を立法予告した。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④曹渓宗「ベトナム民間人虐殺、韓国政府は謝罪せよ」
2018/09/10 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00031591-hankyoreh-kr
ベトナム仏教「ウォンオ寺」と韓国の曹渓宗、ベトナム戦争犠牲者追悼祭開く
宗教界がかつての韓国軍のベトナム民間人虐殺に対する韓国政府の謝罪と賠償の要求に乗り出した。
9日午後、ソウル鍾路区の曹溪寺「韓国仏教歴史文化記念館」には「韓国政府は公式謝罪し、真相調査および国家賠償を進行せよ」という横断幕がかけられた。この日午後3時30分から開かれた「ベトナム戦争犠牲者追悼祭」を知らせる横断幕だった。ベトナムの仏教「ウォンオ寺」と大韓仏教曹渓宗の社会労働委員会の主催で開かれたこの追悼祭は、両国の僧侶を含めて200人あまりのベトナム人留学生や労働者などが出席し、韓国軍によって犠牲となった人々の魂を悼んだ。ベトナム戦争当時、韓国軍は非武装の民間人約9000人を虐殺したものと推定される。これに対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が遺憾の意を伝えたが、韓国政府レベルの公式謝罪はなかった。
追悼祭に出席した韓国の僧侶たちは、ベトナム犠牲者の極楽往生を祈願し、韓国政府の徹底した真相調査と賠償を要求した。曹渓宗社会労働委員長のヘチャン僧侶は追悼の辞で、「韓国はベトナム戦で米国の次に多くの兵力を投入した」とし、「今年は(韓国軍によって民間人135人が死亡した)『ハミ村』の良民虐殺事件50周年だ。ベトナム戦争で犠牲となった英霊と子孫たちに懺悔と謝罪の言葉を捧げる」と語った。曹渓宗社会部長のチンガク僧侶は「韓国政府は、犠牲者の死に対する徹底した真相調査とともに犠牲者遺族などを相手に丁寧な謝罪と賠償をしなければならない」と力強く語った。ベトナム仏教協会儀式部副会長のティック・プオッ・チ僧侶も「韓国の人々が犯した過ちを反省して良民の苦しみを減らすために様々な活動をしていると聞いている」とし、「仏の弟子としてつらい過去を克服し、平和で明るい未来へと共に努力したい」と話した。
曹渓宗・社会労働委の関係者は「反省と懺悔、故人たちの極楽往生を願う気持ちを込めて追悼祭を行った」とし、「来年にはベトナム現地で民間人犠牲者のための慰霊祭を奉行する計画」だと明らかにした。
シン・ミンジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤ドイツでも聖職者の児童性的虐待が発覚、被害者3600人超
2018年9月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3189444?cx_part=latest
独カトリック教会のステファン・アッカ―マン司教。西部トリーアで(2010年8月31日撮影、資料写真)
【9月13日 AFP】ドイツで1946~2014年にローマ・カトリック教会の聖職者1670人が未成年者3677人に性的虐待を働いていたことが、リークされた調査報告書で明らかになった。
カトリック教会をめぐっては世界各国で聖職者による児童性的虐待が明るみに出ており、報告書は教会にとって新たな打撃となった形だ。調査を委託したドイツ司教協議会(German Bishops' Conference)の幹部は12日、「がく然とし、恥ずかしく思う」と述べた。
調査結果は今月25日に正式に公表される予定だったが、ニュースサイト「シュピーゲル・オンライン(Spiegel Online)」など複数のドイツメディアがそれに先立って抜粋を報じた。報告書の執筆者らは、一部の書類が破棄されたり、改ざんされたりしていたため、性的虐待の規模は実際にはもっと大きい恐れがあると指摘している。
ドイツ司教協議会のシュテファン・アッカーマン(Stephan Ackermann)司教は協議会を代表して「この調査によって示された性的虐待の規模を知り、がく然とし、恥ずかしく思っている」と表明した。
調査は「被害者のために教会の暗黒面に光を当てる」ことを目的に実施された。教会が自らの過ちに気付き、そうした過ちを繰り返さないためにあらゆる手を打つためものでもあるとしている。
調査ではドイツの27教区の文書3万8000点を調べた。被害者のほとんどは少年で、半数以上は被害当時13歳以下だった。
(3)今日の重要情報
①総裁選で地方議員に圧力の安倍首相側近は西村康稔官房副長官! 官僚からもブーイングの恫喝体質
2018.09.12 Litera
http://lite-ra.com/2018/09/post-4246.html
西村やすとしオフィシャルサイトより
自民党総裁選で対抗馬の石破茂・元幹事長への嫌がらせを連発している安倍陣営だが、党員にあからさまな圧力をかけていた内情が暴露された。
〈元々私は2012年の総裁選では安倍選対で闘った経緯もあり、今回の総裁選も安倍総理を応援していました。
しかし、官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、最早地方議員の人格否定ともいえる状態になったため、私達神戸市議、兵庫県議有志は、石破
茂候補を応援する決意を固めました。〉
自身のFacebookでこう投稿したのは、自民党所属の岡田裕二・神戸市議。朝日新聞の取材に応じた岡田市議の説明によると、11日におこなわれた石破氏の街頭活動に同じ自民党の兵庫県議から誘われていた岡田市議に対して〈地元の国会議員〉から連絡があった。そして、この地元の国会議員は、〈官邸幹部〉から電話で「参加すれば将来に差し障る」などと言われたのだという。
台風21号が近畿地方で甚大な被害をもたらした翌日にもかかわらず、安倍首相が災害対応を放り出して総裁選の選挙運動のために新潟へ出向いたように、安倍陣営は地方の票固めに必死になっている。だが、官邸幹部が国会議員を動員して市議に恫喝や脅迫をかけるとは、権力の濫用にもほどがある。
一体、市議に圧力をかけた国会議員とは誰なのか。神戸新聞によると、自民党兵庫県連の複数の議員らは、この国会議員は安倍首相の右腕である西村康稔内閣官房副長官だと明かしている。
●地元・兵庫の災害無視し「赤坂自民亭」に大はしゃぎしていた西村内閣官房副長官
またこの男か──と呆れている人も多いはずだ。西村官房副長官といえば、例の「赤坂自民亭」に安倍首相と一緒に参加し宴会の模様を嬉々として投稿、〈笑笑
いいなあ自民党〉などと発信していた人物だ。この被災者の不安を無視した投稿に非難が殺到すると、今度は言い訳するかのように〈地元明石淡路の雨は、山を越えた〉と現実とはかけ離れたデマまがいのツイートをした挙げ句、〈自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中〉と拡散。だが、これもデマで、2万1000人の自衛隊員は待機中にすぎなかったことが判明している。
しかも、台風21号が地元・兵庫県を直撃した今月4日にも、西村官房副長官は信じがたい行動をとっていた。
同日の兵庫県は屋根が吹き飛ぶほどの暴風による住宅被害が発生していたほか、大規模な停電にくわえ、断水に見舞われた世帯も数多かった。そんな不安な夜を多くの人が過ごしていた最中、なんと西村官房副長官は、Twitterに〈総裁選、安倍晋三特設サイトです!〉と投稿。できたばかりの安倍首相の特設サイトの宣伝をおこなったのだ。
そして、この投稿にも非難の声があがると、姑息にも謝罪もなくツイートを削除した。まったく呆れ返るほかない。
西村官房副長官は、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され防災対策を担当し、2014年には『命を守る防災・危機管理』(プレジデント社)なる著書を発表。同書の帯では安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せている。
そんな安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”であるはずの西村官房副長官だが、その実態はこのとおり。西村官房副長官はしきりにTwitterで台風21号や北海道地震といった災害対応に安倍首相が全力をあげて取り組んでいることをアピールしているが、その裏では神戸市議らを恫喝していたのである。
官僚たちも西村官房副長官に「最悪」「官邸が言うことをごり押し」とブーイング
地元の災害さえ無視した上にデマを喧伝し、安倍首相の犬に成り下がって権力を振りかざすとは嫌気がさすが、西村官房副長官のこうした横暴ぶりは今回だけではなく、官僚たちに対しても発揮しているらしい。
というのも、「週刊朝日」(朝日新聞出版)9月14日号に掲載されている「『官邸で一番の嫌われ者は…』4人の現役官僚が本音トーク」という官僚による座談会では、内閣府の50代官僚が、今井尚哉首相秘書官や杉田和博内閣官房副長官、和泉洋人首相補佐官のことを「パワハラと言われてもおかしくないレベルで他省庁の官僚を官邸に呼びつけ、上から目線で怒鳴るので評判はよくありません」と言及したあと、こう語っている。
「経産省出身で国会議員になった西村康稔官房副長官も最悪。とにかく官邸が言うことは『今すぐ何が何でもやれ』とごり押ししてくる。指示も細かく、偉そうなので嫌われています」
西村官房副長官をめぐっては、2013年に「ベトナム4P買春」が「週刊文春」(文藝春秋)で報じられたこともある。このとき、買春疑惑を追っていた記者に対し、西村官房副長官の私設秘書を名乗り、過去に恐喝未遂容疑で逮捕されたことのある人物が「記事を書けば恥をかくのはお前たちだ」と何度も〈恫喝めいた電話〉をかけてきたという。
官僚へのゴリ押しやメディアへの恫喝……。今回の市議らに対する露骨な圧力もさもありなんだが、西村官房副長官に国会議員としての資格などないということははっきりと言えるだろう。安倍首相には媚びへつらい、しかし下と見る者には権力を振りかざす取り巻き連中に支えられているのが、安倍政権であり、この恫喝体質こそが安倍政権の本質であることをあらためて肝に銘じておきたい。
(編集部)
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【放送録画】69分48秒
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①西村やすとし内閣官房副長官 (Litera記事『総裁選で安倍側近・西村官房副長官が地方議員に圧力』より)
【西村やすとしとは?】by Wikipedia抜粋
西村 康稔(にしむら やすとし、1962年10月15日 -
)は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、内閣官房副長官(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)。
過去に、衆議院内閣委員長、内閣府副大臣(第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣)、外務大臣政務官(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長などを歴任。
自治大臣や国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田愰は岳父。
来歴
兵庫県明石市生まれ。実家は時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、灘高等学校、東京大学法学部卒業。1985年、通商産業省入省。経済企画庁への出向や、石川県商工課長を経て、アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し[1]、1992年5月に修士号を取得した[1]。1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官[1]。退官後は、原健三郎元衆議院議長の秘書を務める。
2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、森派(当時)に入会。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬(総裁選出馬に際し、町村派を退会した)したが、谷垣禎一に敗れた。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣(経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明)に任命された。2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。
2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任。
2016年8月自民党総裁特別補佐に就任。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。
政策・主張
日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈見直しに賛成。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている
原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成[6]。
女性宮家の創設に反対。
靖国神社に定期的に参拝している。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対。
永住外国人への地方参政権の付与に反対。
所属団体・議員連盟
神道政治連盟国会議員懇談会
日本会議国会議員懇談会
創生「日本」(副幹事長)
親学推進議員連盟
朝鮮通信使交流議員の会(幹事)
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
北京オリンピックを支援する議員の会
速やかな政策実現を求める有志議員の会
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
再チャレンジ支援議員連盟
自民党国際人材議員連盟
国際観光産業振興議員連盟
一般社団法人 日本eスポーツ協会
日本・ロシア協会(理事長)
☆今日の映像
①動画:訪仏中の皇太子さま、首都パリに到着 儀仗兵を閲兵
2018年9月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3189309?cx_part=latest
☆今日のひと言
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』 第10章 万世を謀る者
▲通貨 世界経済の度量衡 (P355)より抜粋・転載
①通貨は経済活動におけるもっとも基本的な尺度であり、通貨の役割は物理学におけるキログラム、メートル、秒などとよく似ている。毎日激しく変更する通貨尺度は、まるで
キログラム、メートル、秒の定義が絶えず変化しているようなもので危険極まりない。
②もし建築士が持っている定規の長さが毎日変化するならば、建築士はどのようにして数十階の建物を建てればよいのだろうか。仮に建てたとしても、住めるだろうか。
③もし陸上競技の時計の基準がさまざまに変化する場合、選手たちはどのようにして記録を比較すればよいか。
④もし行商人が持っている秤りの重りが毎日軽くなっていくのなら、彼から品物を買うものがいるだろうか。
⑤現在、世界経済が抱える根本的な問題の一つは、安定的で合理的な度量衡基準がないことがあげられる。そのため、各国の政府が経済規模を正確に計算できず、また、民間企業は長期投資の妥当性正確に判断できず、国民は蓄財の長期計画を立てる場合の安全な尺度を持つことができない。銀行家たちに支配された通貨では、市場の資源は合理的に配分されない。
⑥人々が投資した株式、債券、不動産、各種生産手段、商品取引などは、通貨の購買力の下落の程度を加味して計算するのがむずかしいため、投資のリターンを正確に算定することもできない。
⑦1971年にアメリカが金本位制から離脱して以降、ドルの購買力は94.4%低下した。今の1ドルは1970年代の5.6セントにしかならないのである。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第96回朗読 (2018.09.11)
第10章 万世を謀る者 P353-P379
金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年
●金と銀 揺れ動く価格に重石 (P359-361)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ皇太子はフランス公式訪問で儀仗兵を閲兵したのか?
【画像1】
【画像2】
今上天皇明仁はすでに何十回も外国を公式訪問しているが、その国の儀仗兵を閲兵したことは一度もなかった。
何故ならば、今上天皇は日本国憲法第1条の規定『象徴天皇』の意味をよく理解しており『天皇は国と国民の統合の象徴であって元首ではない』ことをよくわかっているからだ。
今上天皇は、歴代自民党内閣が天皇の外国訪問のたびに『儀仗兵閲兵』をスケジュールに組見込んだこと対してそれらをすべて拒否してきたのだ。
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【日本国憲法第1条】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
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▲それではなぜ天皇になっていない皇太子が今回フランス訪問で儀仗兵を閲兵したのか?
その最大の理由は、安倍晋三、自民党、日本会議、神社本庁ら極右ファシストたちが『憲法改正』によって天皇を『象徴』ではなく『元首』にしようと躍起になっていることが背景にある。
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【画像3】自民党憲法草案第1条 (2012年4月版)
天皇は、日本国の元首である。
日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
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すなわち安倍晋三は、今回皇太子がフランスを公式訪問する機会をとらえて宮内庁に命じて、皇太子を使ってフランスで『儀仗兵閲兵』をさせて『元首』の予行演習をさせたのである。
第二の理由は、皇太子自身が日本国憲法第1条の規定『象徴天皇』の意味を十分理解していないからだろう。
来年(2019年)4月31日に今上天皇明仁は引退し5月1日に皇太子が天皇となるが、あまりにも人生経験不足で『ナイーブ』な新天皇は、安倍晋三に都合よく使われるのは目に見えるほど明らかだ!
時の政権に都合よく利用され、国民を再び『戦争と弾圧と貧困』の大悲劇に追い込む『天皇制』は一日も早く我々の手で廃止すべきなのだ!
【関連記事】
▲訪仏中の皇太子さま、首都パリに到着 儀仗兵を閲兵
2018年9月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3189309?cx_part=latest
【9月12日AFP】日仏友好160周年を記念し、1週間の日程でフランスを公式訪問中の皇太子さま(Crown Prince Naruhito)が11日、首都パリに到着された。
訪仏5日目となったこの日は旧廃兵院アンバリッド(Invalides)を訪れ、ジャック・メザール(Jacques Mezard)国土相と共に儀仗(ぎじょう)兵を閲兵された。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安
2018.09.02 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234509/1
「継続可能な私学経営の樹立に注力し、予測困難と言われる時代に着実な歩みを進めて参りたい」――。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は最近発表した今年の事業計画でこう宣言していたが、この決意とは裏腹に学園の経営“不安説”が飛び交っている。
コトの発端は、文科省が全国約660の学校法人に通達した「学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知)」(7月30日付)。この中で、同省は来年から、学校の経営状況の改善が見られない場合、学生募集の停止や法人の解散を促すことを発表。加えて、直ちに経営改善の必要がある学校として、①借入金が預貯金を上回っている②直近3年で赤字――という基準を示した。要するに、この2つの基準を満たした学校は「経営的にヤバイ」と行政から見なされるワケだ。
この通知に対し、ネット上では<経営難の私立大学で真っ先に思い浮かぶのが加計学園><加計こそ真っ先に解散><加計学園ヤバイんじゃない>と、学園の行く末を不安視する声が続出。実際、学園の今年の事業計画を見ると、財務状況は決して良いとはいえない。
②記者への有罪判決は「法律に違反したから」 スー・チー氏、沈黙破る
2018年9月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3189466?cx_part=latest
ベトナム・ハノイで開かれている世界経済フォーラムのイベントに出席するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問(2018年9月13日撮影)。(c)YE
AUNG THU / AFP
【9月13日 AFP】(写真追加・更新)ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問は13日、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民危機を取材していたロイター通信(Reuters)の記者2人に禁錮刑が言い渡されたことについて、有罪判決を受けたのは2人が記者だからではなく「裁判所が国家機密法に違反したと判断したからだ」との見解を示した。スー・チー氏がこの問題について直接コメントしたのは初めて。一方、ロヒンギャ70万人が隣国バングラデシュに逃れる事態をもたらしたミャンマー軍の対応に関しては「もっとうまく対処できた」との認識を明らかにした。
世界経済フォーラム(World Economic Forum)の会議などに出席するため訪れているベトナム・ハノイで述べた。
ロイターのワ・ロン(Wa Lone)記者(32)とチョー・ソウ・ウー(Kyaw Soe Oo)記者(28)は、ロヒンギャに関する機密文書を所持していたとして国家機密法違反の罪に問われ、今月3日、ヤンゴンの裁判所からそれぞれ禁錮7年の有罪判決を言い渡された。
判決は言論の自由に対する攻撃だとして世界中で非難の嵐が巻き起こり、2人のために声を上げていないとして、以前は人権擁護者として知られたスー・チー氏に対する風当たりも一層強まった。
世界経済フォーラムのディスカッションでこの問題について沈黙を破ったスー・チー氏は、「2人が投獄されたのは彼らがジャーナリストだからではない」「裁判所が国家機密法に違反したと判断したからだ」と述べ、裁判所の判断を強く擁護。審理が公開法廷の場で行われたことにも言及した。
ロヒンギャ問題への対応をめぐっては、スー・チー氏はこれまで外国からの批判に反発し、ロヒンギャの「テロリスト」に対する取り締まりだとして軍の対応を擁護してきた。
しかし今回、この問題についても珍しく発言し、「後知恵になるが、もちろん、事態はもっとうまく対処できただろう」と話した。
③衛戍令68年ぶりに廃止…文大統領「本当に感慨深い」
2018/09/12 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00031606-hankyoreh-kr
文大統領、国務会議で議決後「本当に感慨深い」
衛戍令が68年ぶりに廃止された。
キム・ウィギョム大統領府報道官は11日「今日、衛戍令が68年ぶりに国務会議の議決を経て、正式に廃止された」とし、「廃止される瞬間、文大統領が『衛戍令が廃止された。本当に感慨深い』と短く述べた」と伝えた。キム報道官は「私が知っている限り、文大統領は1971年にソウルで大学受験を浪人していた当時、熱心に新聞を読みながら、当時の時局状況を注視していただろう。1979年は司法試験の1次試験に合格し、大学からは退学処分を受けた時期」だとし、「本人の不安な状況と時局が不安な状況が重なり、このような感慨を覚えたのではないかと思う」と述べた。
衛戍令は1950年3月27日、陸軍の秩序や軍紀の維持、軍事施設物保護の目的で制定された。治安維持に軍兵力を動員する戒厳令と類似しているが、国会同意が必要ないという点で戒厳令とは異なる。大統領令の衛戍令は、1965年の韓日協定反対デモや1971年の教練反対デモ、1979年の釜馬抗争に対し、3回発令された。1987年6月抗争当時、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権も衛戍令を宣布する計画だったが、6・29民主化宣言直前に取りやめたとされる。これに先立ち、国防部は今年7月、衛戍令が違憲的かつ違法的で、時代状況に合わないとして、衛戍令廃止案を立法予告した。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④曹渓宗「ベトナム民間人虐殺、韓国政府は謝罪せよ」
2018/09/10 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00031591-hankyoreh-kr
ベトナム仏教「ウォンオ寺」と韓国の曹渓宗、ベトナム戦争犠牲者追悼祭開く
宗教界がかつての韓国軍のベトナム民間人虐殺に対する韓国政府の謝罪と賠償の要求に乗り出した。
9日午後、ソウル鍾路区の曹溪寺「韓国仏教歴史文化記念館」には「韓国政府は公式謝罪し、真相調査および国家賠償を進行せよ」という横断幕がかけられた。この日午後3時30分から開かれた「ベトナム戦争犠牲者追悼祭」を知らせる横断幕だった。ベトナムの仏教「ウォンオ寺」と大韓仏教曹渓宗の社会労働委員会の主催で開かれたこの追悼祭は、両国の僧侶を含めて200人あまりのベトナム人留学生や労働者などが出席し、韓国軍によって犠牲となった人々の魂を悼んだ。ベトナム戦争当時、韓国軍は非武装の民間人約9000人を虐殺したものと推定される。これに対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が遺憾の意を伝えたが、韓国政府レベルの公式謝罪はなかった。
追悼祭に出席した韓国の僧侶たちは、ベトナム犠牲者の極楽往生を祈願し、韓国政府の徹底した真相調査と賠償を要求した。曹渓宗社会労働委員長のヘチャン僧侶は追悼の辞で、「韓国はベトナム戦で米国の次に多くの兵力を投入した」とし、「今年は(韓国軍によって民間人135人が死亡した)『ハミ村』の良民虐殺事件50周年だ。ベトナム戦争で犠牲となった英霊と子孫たちに懺悔と謝罪の言葉を捧げる」と語った。曹渓宗社会部長のチンガク僧侶は「韓国政府は、犠牲者の死に対する徹底した真相調査とともに犠牲者遺族などを相手に丁寧な謝罪と賠償をしなければならない」と力強く語った。ベトナム仏教協会儀式部副会長のティック・プオッ・チ僧侶も「韓国の人々が犯した過ちを反省して良民の苦しみを減らすために様々な活動をしていると聞いている」とし、「仏の弟子としてつらい過去を克服し、平和で明るい未来へと共に努力したい」と話した。
曹渓宗・社会労働委の関係者は「反省と懺悔、故人たちの極楽往生を願う気持ちを込めて追悼祭を行った」とし、「来年にはベトナム現地で民間人犠牲者のための慰霊祭を奉行する計画」だと明らかにした。
シン・ミンジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤ドイツでも聖職者の児童性的虐待が発覚、被害者3600人超
2018年9月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3189444?cx_part=latest
独カトリック教会のステファン・アッカ―マン司教。西部トリーアで(2010年8月31日撮影、資料写真)
【9月13日 AFP】ドイツで1946~2014年にローマ・カトリック教会の聖職者1670人が未成年者3677人に性的虐待を働いていたことが、リークされた調査報告書で明らかになった。
カトリック教会をめぐっては世界各国で聖職者による児童性的虐待が明るみに出ており、報告書は教会にとって新たな打撃となった形だ。調査を委託したドイツ司教協議会(German Bishops' Conference)の幹部は12日、「がく然とし、恥ずかしく思う」と述べた。
調査結果は今月25日に正式に公表される予定だったが、ニュースサイト「シュピーゲル・オンライン(Spiegel Online)」など複数のドイツメディアがそれに先立って抜粋を報じた。報告書の執筆者らは、一部の書類が破棄されたり、改ざんされたりしていたため、性的虐待の規模は実際にはもっと大きい恐れがあると指摘している。
ドイツ司教協議会のシュテファン・アッカーマン(Stephan Ackermann)司教は協議会を代表して「この調査によって示された性的虐待の規模を知り、がく然とし、恥ずかしく思っている」と表明した。
調査は「被害者のために教会の暗黒面に光を当てる」ことを目的に実施された。教会が自らの過ちに気付き、そうした過ちを繰り返さないためにあらゆる手を打つためものでもあるとしている。
調査ではドイツの27教区の文書3万8000点を調べた。被害者のほとんどは少年で、半数以上は被害当時13歳以下だった。
(3)今日の重要情報
①総裁選で地方議員に圧力の安倍首相側近は西村康稔官房副長官! 官僚からもブーイングの恫喝体質
2018.09.12 Litera
http://lite-ra.com/2018/09/post-4246.html
西村やすとしオフィシャルサイトより
自民党総裁選で対抗馬の石破茂・元幹事長への嫌がらせを連発している安倍陣営だが、党員にあからさまな圧力をかけていた内情が暴露された。
〈元々私は2012年の総裁選では安倍選対で闘った経緯もあり、今回の総裁選も安倍総理を応援していました。
しかし、官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、最早地方議員の人格否定ともいえる状態になったため、私達神戸市議、兵庫県議有志は、石破
茂候補を応援する決意を固めました。〉
自身のFacebookでこう投稿したのは、自民党所属の岡田裕二・神戸市議。朝日新聞の取材に応じた岡田市議の説明によると、11日におこなわれた石破氏の街頭活動に同じ自民党の兵庫県議から誘われていた岡田市議に対して〈地元の国会議員〉から連絡があった。そして、この地元の国会議員は、〈官邸幹部〉から電話で「参加すれば将来に差し障る」などと言われたのだという。
台風21号が近畿地方で甚大な被害をもたらした翌日にもかかわらず、安倍首相が災害対応を放り出して総裁選の選挙運動のために新潟へ出向いたように、安倍陣営は地方の票固めに必死になっている。だが、官邸幹部が国会議員を動員して市議に恫喝や脅迫をかけるとは、権力の濫用にもほどがある。
一体、市議に圧力をかけた国会議員とは誰なのか。神戸新聞によると、自民党兵庫県連の複数の議員らは、この国会議員は安倍首相の右腕である西村康稔内閣官房副長官だと明かしている。
●地元・兵庫の災害無視し「赤坂自民亭」に大はしゃぎしていた西村内閣官房副長官
またこの男か──と呆れている人も多いはずだ。西村官房副長官といえば、例の「赤坂自民亭」に安倍首相と一緒に参加し宴会の模様を嬉々として投稿、〈笑笑
いいなあ自民党〉などと発信していた人物だ。この被災者の不安を無視した投稿に非難が殺到すると、今度は言い訳するかのように〈地元明石淡路の雨は、山を越えた〉と現実とはかけ離れたデマまがいのツイートをした挙げ句、〈自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中〉と拡散。だが、これもデマで、2万1000人の自衛隊員は待機中にすぎなかったことが判明している。
しかも、台風21号が地元・兵庫県を直撃した今月4日にも、西村官房副長官は信じがたい行動をとっていた。
同日の兵庫県は屋根が吹き飛ぶほどの暴風による住宅被害が発生していたほか、大規模な停電にくわえ、断水に見舞われた世帯も数多かった。そんな不安な夜を多くの人が過ごしていた最中、なんと西村官房副長官は、Twitterに〈総裁選、安倍晋三特設サイトです!〉と投稿。できたばかりの安倍首相の特設サイトの宣伝をおこなったのだ。
そして、この投稿にも非難の声があがると、姑息にも謝罪もなくツイートを削除した。まったく呆れ返るほかない。
西村官房副長官は、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され防災対策を担当し、2014年には『命を守る防災・危機管理』(プレジデント社)なる著書を発表。同書の帯では安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せている。
そんな安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”であるはずの西村官房副長官だが、その実態はこのとおり。西村官房副長官はしきりにTwitterで台風21号や北海道地震といった災害対応に安倍首相が全力をあげて取り組んでいることをアピールしているが、その裏では神戸市議らを恫喝していたのである。
官僚たちも西村官房副長官に「最悪」「官邸が言うことをごり押し」とブーイング
地元の災害さえ無視した上にデマを喧伝し、安倍首相の犬に成り下がって権力を振りかざすとは嫌気がさすが、西村官房副長官のこうした横暴ぶりは今回だけではなく、官僚たちに対しても発揮しているらしい。
というのも、「週刊朝日」(朝日新聞出版)9月14日号に掲載されている「『官邸で一番の嫌われ者は…』4人の現役官僚が本音トーク」という官僚による座談会では、内閣府の50代官僚が、今井尚哉首相秘書官や杉田和博内閣官房副長官、和泉洋人首相補佐官のことを「パワハラと言われてもおかしくないレベルで他省庁の官僚を官邸に呼びつけ、上から目線で怒鳴るので評判はよくありません」と言及したあと、こう語っている。
「経産省出身で国会議員になった西村康稔官房副長官も最悪。とにかく官邸が言うことは『今すぐ何が何でもやれ』とごり押ししてくる。指示も細かく、偉そうなので嫌われています」
西村官房副長官をめぐっては、2013年に「ベトナム4P買春」が「週刊文春」(文藝春秋)で報じられたこともある。このとき、買春疑惑を追っていた記者に対し、西村官房副長官の私設秘書を名乗り、過去に恐喝未遂容疑で逮捕されたことのある人物が「記事を書けば恥をかくのはお前たちだ」と何度も〈恫喝めいた電話〉をかけてきたという。
官僚へのゴリ押しやメディアへの恫喝……。今回の市議らに対する露骨な圧力もさもありなんだが、西村官房副長官に国会議員としての資格などないということははっきりと言えるだろう。安倍首相には媚びへつらい、しかし下と見る者には権力を振りかざす取り巻き連中に支えられているのが、安倍政権であり、この恫喝体質こそが安倍政権の本質であることをあらためて肝に銘じておきたい。
(編集部)
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