杉並からの情報発信です

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大学教員867人 反TPPで結束 国民に危険性発信!

2013年04月12日 14時16分02秒 | 政治・社会
■大学教員867人 反TPPで結束 国民に危険性発信!本日金曜日(4月12日)【YYNewsLive】をご覧ください!

1)No1 57分53秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11597430

No1

(1)今日のトピックス:

①【重要情報】大学教員867人 反TPPで結束 国民に危険性発信

2013年04月11日 日本農業新聞

「環太平洋連携協定(TPP)参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の代表者6人は10日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見を開き、全国の大学教員が連帯して広範なTPPの危険性を国民に情報発信していく決意を表明した。文系・理系問わず多様な分野の大学教員867人が9日までに同会の趣旨に賛同。TPP推進派との公開討論や政府の影響試算の分析・検証、各国の事情に配慮したアジアの柔軟な経済連携のルール作りなどを研究し、交渉脱退を求める運動につなげる考えだ。

TPPの危険性が国民に理解されていないとして東京大学の醍醐聰名誉教授ら17人が呼び掛け人となり、交渉参加阻止を目指す大学教員の組織化を提案。安倍晋三首相による3月15日の交渉参加表明の撤回と、事前協議の即時中止を求める要望書を掲げて同月28日から賛同人を募り、2週間足らずで経済、国際、地域論、社会学、教育、医療、物理、化学など800人を超える広範な分野の大学研究者が趣旨に同意した。要望書は9日、政府に提出した。

記者会見では、交渉参加表明と併せて政府が公表したTPP参加の影響試算の分析に加え、農業経営者や流通・加工など関連産業の事業者の所得や、地方財政への影響などを独自に試算する考えを示した。また交渉参加国との事前協議について政府に情報公開を求め、内容を分析し発信する。

醍醐氏は「ほぼ全領域を網羅した研究者がTPPの危険性を指摘している。研究を基に理解を呼び掛け、情報を発信する社会的使命を大学の研究者は持っている」と同会の意義を強調した。

また、横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授は「さまざまな場面で賛同者を広げ、交渉脱退への道筋をつくる」と述べた。慶応義塾大学の金子勝教授は「交渉参加は日本の法体系の根本を揺るがしかねない問題だ。不正確な情報を正し、公正に検証し、冷静な議論を深める」と指摘。東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「TPPではなく、柔軟で、均衡ある発展、住民の幸せにつながるアジアの経済ルール の方向性を示したい」と話した。

(転載終わり)

(2)今日のテーマ:

▲日本国憲法は「硬性憲法」であり簡単に改悪できる「軟性憲法」ではない!

・安倍自公ファシスト政権と橋下徹・石原慎太郎代表のファシスト政党「日本維新の会」は「憲法改悪」に向けてまず憲法第96条の「憲法改正の議会での発議条件」を緩和しようとして今国会に法案を提出しようとしている。

・このことは「日本国憲法」が簡単に改悪されないように改正条件を厳しくしている「硬性憲法」である原則を否定して政権の都合で簡単に改憲できる「軟性憲法」にしようとしているのだ。
(3)今日の主張:NHKはすべての選挙の出口調査を公表せよ!

・昨年12月の総選挙で安倍自公ファシスト政権が誕生したが大がかりな組織的不正工作が行われたのではないかとの疑惑が広がっている。

・戦後最低の投票率は本当だったのか、千葉5区の野田前首相が圧倒的不人気にもかかわらず15万票も獲得して当選したのは本当だったのか、ムサシという正体不明の会社が票集計システムを独占して集票作業を行ったがソフトに不正があったのではないか、などなど多くの疑惑が指摘されています。

・昨年12月の総選挙で不正工作が行われたのではないかとの疑惑を払しょくするために、NHKは全国の投票場で行ったすべての出口調査結果を公表すべきでなのである。

(4)大手マスコミが伝えない【真実】:

▲安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体

日刊ゲンダイ 2013/4/11 掲載  (「」)

「96条改正案」参院選前に提出も

北朝鮮危機を足掛かりに改憲派が勢いづいている。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長はきのう(10日)、改憲のルールを定めた憲法96条の改正案提出について、「参院選前も検討する」と言い出した。

もっとも96条改正は入り口に過ぎない。問題はその先である。自民党は憲法を変えて何をしたいのか。
安倍首相がシャカリキになっているのは「国防軍の創設」だ。自民党の憲法改正草案にも「国防軍を保持する」と明記されている。

それでは、国防軍とは何なのか。安倍は9日の衆院予算委員会で、「集団安全保障の観点から、国防軍が責任を果たす」と話している。もっとも、これはきれい事に過ぎない。

名古屋大名誉教授の森英樹氏(憲法)が言う。

「05年の新憲法草案で自衛隊は自衛軍と改められています。それが12年の憲法改正草案で国防軍になった。自民党の幹部メンバーの発言を拾い集め、名称変更の意味を探ると、自衛軍は自分たちを守ることにしか使われないが、国防軍は国益を懸けて出動していく部隊であることが分かります。日本の存亡が懸かる事態に直面した場合、先制攻撃も辞さない。制約を失った何でもありの軍隊というわけです」

日米同盟と結びつけば、イランでもイラクでも出撃だ。非戦闘地域に限定されることもない。最前線の激戦区でもお構いなしで駆り出される。殺し合いに加わるのだ。

そうなれば、除隊希望者が相次ぐことも考えられる。人員が不足する可能性は高い。考えられるのは「徴兵制」で、憲法草案には、そのための仕掛けも盛り込まれている。

「草案の9条3には『国は国民と協力して領土領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない』という義務規定があります。裏を返せば、国民にも国への協力を義務付けること。また、前文でも、まぶされている言葉を取り除けば、『日本国民は国を自ら守り』とあります。これらは法律で徴兵制を導入しても、憲法違反にならないための布石と考えられます。自民党は徴兵制を“考えていない”としていますが、“憲法に違反する”とは言ってません。現行憲法は18条で“何人も奴隷的拘束を受けない”と規定しています。これが9条とともに徴兵制に歯止めをかけているというのが学界での通説ですが、草案では、これらの文言も削除されています」(森英樹氏)

96条の改正は、時代の針を巻き戻すアナクロな愚行である。

(転載終わり)

(5)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」 

4)昨夜午前零時から放送された第4回「冷戦の構図」も大変面白かった。

反共のトルーマン大統領は対ソ強行派のバーンズ国務長官と組んで「東西対立・東西冷戦」に反対するリベラル派のウォレス商務長官を罷免した。彼らはソ連の核攻撃危機を煽って軍拡と「赤狩り」を強行したのだ。彼らの「反共強硬路線」がその後の朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争そしてアフガニスタン戦争、イラク戦争へと引き継がれていくのだ。

【その後の放送予定】

第5回 5/06 24:00?  アイゼンハワーと核兵器(仮)

第6回 5/07 24:00?  J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~(仮)

第7回 5/08 24:00?  ベトナム戦争 運命の暗転(仮)

第8回 6/xx xx:xx?  レーガンとゴルバチョフ(仮)

第9回 6/xx xx:xx?  “唯一の超大国”アメリカ(仮)

第10回 6/xx xx:xx?  テロの時代 ブッシュからオバマへ(仮)

②4月28日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】4月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】

場所:杉並区高円寺中央会議室2F2号室

   杉並区高円寺南2丁目32番5号

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620

*参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

(以下省略)






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