いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2017年7月23日)午後8時30分より放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!
【放送映像】85分02秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389409927
【放送映像】
☆今週の重要画像
①天野統康氏作成【半官半民で設立された各国の中央銀行の歴史と国際銀行家に牛耳られていく経緯の一覧表】
☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)
①2017.07.17(月) 日本語放送
■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し他の野党と国民と共に安倍自公政権を本当に打倒する闘いをしないのか？
吉田茂内閣はGHQの命令で1947年5月3日の日本国憲法施行直前の1947年4月30日に、あたかも新憲法下で成立した法律かのように偽装して『国会法』をでっちあげて制定した。
GHQと吉田内閣はこの『国会法』の中に、野党議員が議員立法しても国会への提出を事実上不可能にする厳しい条件を意図的に盛り込んだのだ。
すなわち『国会法』では、議員立法の国会提出には衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算が必要な議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同が必要であると規定したのである。
この『国会法』の意図的な厳しい条件のために、日本の国会ではほとんどの法律は自民党内閣が起案して閣議決定し国会に提出し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で与党自民党が強行採決して成立してきたのである。
しかしながら少数ながら国会で成立する議員立法は確かに存在する。
しかしこれらの成立した議員立法は議会の多数派を占める与党自民党が賛同して初めて成立したものであり、実体は内閣立法と同じものなのだ。
日本共産党は現在衆議院議員21人、参議院議員14人を擁しており、でっちあげ『国会法』の意図的な厳しい条件を完全にクリアーしているのである。
日本共産党は今こそ、法律内容も手続きも憲法違反である『共謀罪法』を破棄する『共謀罪法・破棄法案』を市民と共に起案して国会に提出し、広く国民と野党に呼びかけるべきではないのか！
野党国会議員のやるべきことは、安倍自公政府・与党自民党への疑惑追及だけでなく、数の力で強行成立させた稀代の悪法『共謀罪』を破棄する法案を国会に提出して成立するまで何回でも何回でも繰り返すことである。
▲日本国憲法は日本の内閣に法律の起案権も国会への提出権も与えていない！
日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定では、法律を起案し、国会に提出し、審議し、採決して成立するか否決するかの一連の立法手続きは、内閣の職務ではなく、国会の職務であり国会議員の職務であると規定している。
さらに日本国憲法第73条には7つの『内閣の職務』が規定されているが、その中に法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。
すなわち、法律の起案と国会への提出は内閣の職務ではなく、国会と国会議員の職務と規定されているのである。
▲日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びるべき他の議員立法の法案
①『秘密保護法』破棄法案
②『安保法制=戦争法』破棄法案
③『改悪盗聴法』破棄法案
④『改悪刑事訴訟法』破棄法案
(終り)
②2017.07.18(火) 日本語放送
■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか？(続き)
昨日のテーマの続編です！
▲昨日取り上げた日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき5つ議員立法法案!
①『共謀罪法』破棄法案
②『秘密保護法』破棄法案
③『安保法制=戦争法』破棄法案
④『改悪盗聴法』破棄法案
⑤『改悪刑事訴訟法』破棄法案 議員立法すべき法案
▲本日取り上げる日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき14の議員立法法案!
1.内閣総理大臣による衆議院解散を禁止する法案
2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは何故なのか？それは、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたからである。
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定によ国会の下に位置する内閣の長である首相が勝手に衆議院を解散する権限などないのである。衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持っているのだ。
2.組織選挙を禁止する法案
2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは、選挙のたびに政権与党として国家権力を使って世論誘導や野党候補の追い落としをしてきたこと、また政権与党が独占してきた様々な利権を業界団体や民間企業や宗教団体や労働組合にばら撒いて組織選挙をやらせてきたためである。
3.内閣による法律の起案と国会提出を禁止する法案
日本国憲法第73条の『7つの内閣の職務』には法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。
日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』は一連の立法作業は内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務であると規定している。
すなわち歴代自民党政権が『法律の起案と国会提出は内閣の職務である』と主張して内閣が法律を起案し閣議決定して国会に提出してきたことは全て憲法違反なのだ。
4.すべての国家権力機関と監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する法案
内閣の権力乱用を防ぐために、強制捜査権を持つ警察、検察、徴税権を持つ税務署、及び公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会などの監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する。
5.予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する法案
内閣の権力乱用を防ぐために、予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する。
6.憲法99条違反のすべての公務員を処罰する法案
日本国憲法第99条『すべての公務員は日本国憲法を尊重し擁護する義務がある』に違反したすべての公務員(政治家と公務員)を処罰する法案
7.自民党解体・禁止法案
『憲法改正』の偽名のもとに日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替える『改憲』を党是とする自民党は、日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・擁護義務』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。
8.公明党解体・禁止法案
政権与党の自民党と1989年以来現在まで連立政権を担っている公明党は宗教団体『創価学会』が100%支配・管理する政党を偽装した宗教組織である。
これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。
9.創価学会の宗教法人資格をはく奪する法案
宗教法人『創価学会』は日本全国に1000箇所に上る宗教施設『創価会館』を有し宗教活動の拠点と共に選挙運動の拠点として使用している。これは宗教法人の宗教活動に対する非課税特権を利用して政治活動を行っていることになり宗教法人法違反である。
10.宗教法人の宗教活動への非課税特権を廃止し課税する法案
11.日米安保条約を一方的に破棄する法案
日米安保条約第10条の規定に従い、日本政府は米国政府に対して日米安保条約の一方的に破棄を通告できる。通告の一年後には、駐留米軍は全ての基地と施設を米国の費用負担で元の状態に戻し、すべての軍人、軍属、家族を日本国から退去しなければならない。
12.外国軍隊の日本国領土内での駐留を禁止する法案
米軍をはじめとするすべての外国軍隊の国内駐留を禁止するものである。
13.天皇制を廃止する法案
国民の上に天皇を置く天皇制は主権在民、民主主義の理念に反するものである。
14.4つの信用創造特権を廃止する法案
①中央銀行(日銀)の100%国有化法案と通貨発行権のはく奪法案
中央銀行(日銀)を100%国有化しすべての権限を国会(衆議院)に移管し日銀が独占してきた通貨発行権を剥奪する。100%国有化した中央銀行(日銀)は唯一認められた信用創造特権を国民のために使う。
②政府・財務省が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する法案
③『準備預金制度』廃止法案
民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。民間銀行は廃止されすべての金融サービスは100%国営化した中央銀行(日銀)が無利子・低手数料で直接行う。
④金利廃止法案
銀行と金持が永遠に肥え太る金利はこれを廃止する。
(終り)
③2017.07.19(水) 英日語放送
■The revolutionary citizens in each country of the world who see through skillfully hidden identity of "the world dominant class" and "the basic
structure of control and exploitation" must urgently realize the revolutionary civil regime through the civil revolutionary movements. (No 1)
世界各国の『市民革命派』市民は巧妙に隠されている『世界支配階級』及び『支配と搾取の基本構造』を透視して市民革命運動による【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない！(No1)
The awakened wise fighting "the ordinary citizens"="the revolutionary citizens" in each country of the world must appeare as the mainstream of
political and social forces and they must fundamentally dismantle"the basic structure of domination and exploitation by the world ruling
class" to creat a completely new societybased on the true civil sovereignty by establishing the civil revolutionary regime in each country.
世界各国の『覚醒した闘う【フツーの市民】=『市民革命派』は、政治・社会勢力の主流派として登場し、『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』を根本から解体して全く新しい本当の主権在民社会を作るために、世界各国で市民革命政権を樹立しなければならない。
▲Why have the civil war and the terrorism broken out over the past 20 years?
ここ20年世界中で【内戦とテロ】が勃発しているのは何故なのか？
The agents of "the world ruling class"="the Neocon war fraction" composed of American, British and French military complexes + Israel, Saudi Arabia and others countries caused the self-made US simultaneous terrorism on September 11 in 2001followed by the invasion wars to Afghanistan and Iraq by the US military.
『世界支配階級』の代理人である米英仏・軍産複合体＋イスラエル・サウジアラビヤなどの【ネオコン戦争派】は、2001年9月11日に自作自演の【米国同時テロ】を引き起こし、それを口実に米軍によるアフガニスタン侵略戦争とイラク侵略戦争を開始した。
Then to the present 20 years, the civil wars and terrorism have broken out all over the world!
それから現在まで20年間、世界中で【内戦とテロ】が勃発している！
That is because the world ruling class = conversion Jewish Rothschild International Finance Mafia and its agents have caused "the civil wars and terrorism" to break out and cause the World War III=the final war・Armageddon by instigating "the religious conflict","the ethnic conflict","the civilization conflict" and "the class confrontation".
それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが【内戦とテロ】を引き起こすことで【宗教対立】【民族対立】【文明対立】【階級対立】を煽り、最終的に【第三次世界大戦】を勃発させ最終戦争=ハルマゲドンを引き起こす目的で起こしてきたのである。
▲Why has the gap between rich and poor rapidly expanded all over the world over the past 20 years?
ここ20年世界中で【貧富の差】が急激に拡大しているのは何故なのか？
This is because the world ruling class and their agents have destroyed the real economy of the world and have robbed the all wealth produced by the real economy by using the financial, economic and political powers hey control.
それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが、彼らが支配する金融・経済・政治権力を使って世界各国の実体経済を破壊し、実体経済が生み出す富を強奪して富を独占する目的で意図的に引き起こした結果なのである。
▲What kind of people are civil revolutionary citizens?
『市民革命派』市民とはどのような人間なのか？
①Citizens rejecting rights and privileges.
利権・特権を拒否する市民
②Wise citizens who are not deceived by the lies of the government,of the bureaucrats, of the mass media, of the scholars and of the critics
政府や官僚やマスコミや学者や評論家の嘘に騙されない賢明な市民
③Civil fighters who never allow war, terrorism, discrimination, poverty and power crimes.
戦争やテロや差別や貧困や権力犯罪を決して許さない闘う市民
▲What is "the revolutionary citizens' movement" ?
▲『市民革命運動』とは何か？
①Movement to create wise citizens who are not deceived =Study group movement.
騙されない賢明な市民を生み出す運動=勉強会運動
②Movement to change politics and society=Revolutionary movement.
政治・社会を変革する運動=市民革命運動
③Movemeny to dismantle "the basic structure of control and exploitation" by the world ruling class = establishment mpvement of the revolutionary
civil regime.
世界支配階級による『支配と搾取の基本構造』を解体し新しい社会をつくるする運動=市民革命政権樹立運動
(to be continued)
(続く)
④2017.07.20(木) 日本語放送
■騙されるな！日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない！
我々日本国民は、民主主義には『間接民主主義』と『直接民主主義』の2種類があるということすら教えられてこなかった。
我々が刷り込まれてきた民主主義は『間接民主主義』であり『主権在民』の偽装の下、独裁政治を保障したインチキな制度だ！
我々が日頃使用する『民主主義』という言葉は全て『間接民主主義』のことだ。
日本の政治は、4年に一度小さな選挙区から地元の個別利益の実現のために選ばれた国会議員や地方議員が民意を無視して、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本では、安倍自公内閣が『アベノミックス』で300兆円の国民資産を横領しても、安倍晋三首相が福島第一原発の対地震、対津波対策を放置して200万の福島県民の生活を破壊し、東北、関東に居住する3000万の国民を放射能汚染させても、誰一人として責任を追及もされず罰も受けずに平然と居残っている。
日本では、政治家と政党の選挙公約が実行されなくても、政治家や政党が平気で嘘をついても、政治家や政党が公文書を破棄して証拠隠滅しても、日本国民は政治家と政党を罷免することができない。
日本の行政は、選挙民が選んだ公務員が行うのではなく、登用試験に合格した東大法学部出身のエリート官僚が、日本国憲法を無視し国民の民意とは関係なく、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本では、行政官僚が国民資産を横領しても、平気で嘘をつき公文書を破棄して証拠隠滅しても、警察官僚が国民弾圧を可能にする平成の治安維持法=『共謀罪法』を起案し国会で強制成立させても、警察官僚と検事が無実の人間を冤罪で逮捕・起訴し刑務所に送り込んでも、誰一人として個人責任は追及されない。
日本の裁判は、選挙民が選んだ裁判官が行うのではなく、司法試験に合格した東大法学部出身のエリート裁判官が、最高裁事務総局の支配の元、日本国憲法が国民に保障した権利と基本的人権を護るのではなく個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本の裁判官は、警察官僚と検事が冤罪で逮捕・起訴された無実の人間に死刑判決を出し死刑執行させたとしても、誰一人として個人責任は追及されない。
日本では、大企業が企業犯罪を犯してもその経営者は誰一人として重い刑事罰(実刑)を受けない。せいぜい書類送検で不起訴処分になるだけである。
こんな無法が日本で許されるのは、日本の民主主義が真の民主主義=『直接民主主義』ではなく偽装民主主義=『間接民主主義』だからである！
(終り)
⑤2017.07.21(金) 日本語放送
■戦後70年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか？
それには四つの理由がある！
①最初の最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党が独占するあらゆる権力を行使しかつあらゆる利権をばらまくことで衆議院選挙で常に「勝利」してきたからである。
戦後の日本政治を自民党が独占できたのは、この憲法違反の大嘘を最高裁も野党も学者もマスコミも評論家も国民も誰も批判せず許してきたからである。
自民党に二度と衆議院を解散させないためには、我々『市民革命派』が中心となり『真の野党』政治家と一緒に『内閣総理大臣による衆議院解散禁止法案』を起案し、国民に広く訴え、衆議院と参議院に提出して賛成多数で可決できるような大国民運動を展開することである。
②二つ目の理由は、日本の議員内閣制自体が独裁政治を生み出す制度だからである。
すなわち、日本の議員内閣制では衆議院の議席の過半数を占める政党の代表が内閣総理大臣となるために、衆議院選挙で常に「勝利」してきた自民党が議会と内閣を同時に支配できたからである。
衆議院の多数派政党による独裁政治を生み出さないためには、議院内閣制を廃止して、行政権力の長を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本にも導入すべきなのである。
③三つ目の理由は、日本国憲法第6条第2項の規定が内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。すなわち戦後の日本政治を独占してきた自民党政権が任命してきた歴代最高裁長官と14名の最高裁判事は、『憲法の番人』ではなく『①米国支配階級の番人、②経団連大企業の番人、③自民党支持勢力の番人として働き、自民党による独裁政治を司法の側から守ってきたからである。
日本の司法を独立させ真の意味の『憲法の番人』とするためには、①独立した憲法裁判所を創設すること、②最高裁長官、最高裁判事、高裁所長、地裁所長を国民が直接選挙で選ぶ『裁判官公選制』にすべきなのだ。
④四つ目の理由は、米国支配階級が戦後の日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党=自民党を脅かす勢力をことごとく排除・駆逐したたために、自民党の一党独裁体制が崩れなかったためである。そのため自民党に対抗できる『真の野党』は存在せず、あるのは野党の仮面をかぶった『偽装野党』ばかりなのである。
この米国支配階級による日本の植民地支配を終わらせるには、我々『市民革命派』が中心となり一日も早く日本に市民革命政権を樹立して法的根拠である【日米安保条約】を一方的に破棄すればよいのだ。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2017年7月23日)午後8時30分より放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!
【放送映像】85分02秒
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☆今週の重要画像
①天野統康氏作成【半官半民で設立された各国の中央銀行の歴史と国際銀行家に牛耳られていく経緯の一覧表】
☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)
①2017.07.17(月) 日本語放送
■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し他の野党と国民と共に安倍自公政権を本当に打倒する闘いをしないのか？
吉田茂内閣はGHQの命令で1947年5月3日の日本国憲法施行直前の1947年4月30日に、あたかも新憲法下で成立した法律かのように偽装して『国会法』をでっちあげて制定した。
GHQと吉田内閣はこの『国会法』の中に、野党議員が議員立法しても国会への提出を事実上不可能にする厳しい条件を意図的に盛り込んだのだ。
すなわち『国会法』では、議員立法の国会提出には衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算が必要な議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同が必要であると規定したのである。
この『国会法』の意図的な厳しい条件のために、日本の国会ではほとんどの法律は自民党内閣が起案して閣議決定し国会に提出し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で与党自民党が強行採決して成立してきたのである。
しかしながら少数ながら国会で成立する議員立法は確かに存在する。
しかしこれらの成立した議員立法は議会の多数派を占める与党自民党が賛同して初めて成立したものであり、実体は内閣立法と同じものなのだ。
日本共産党は現在衆議院議員21人、参議院議員14人を擁しており、でっちあげ『国会法』の意図的な厳しい条件を完全にクリアーしているのである。
日本共産党は今こそ、法律内容も手続きも憲法違反である『共謀罪法』を破棄する『共謀罪法・破棄法案』を市民と共に起案して国会に提出し、広く国民と野党に呼びかけるべきではないのか！
野党国会議員のやるべきことは、安倍自公政府・与党自民党への疑惑追及だけでなく、数の力で強行成立させた稀代の悪法『共謀罪』を破棄する法案を国会に提出して成立するまで何回でも何回でも繰り返すことである。
▲日本国憲法は日本の内閣に法律の起案権も国会への提出権も与えていない！
日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定では、法律を起案し、国会に提出し、審議し、採決して成立するか否決するかの一連の立法手続きは、内閣の職務ではなく、国会の職務であり国会議員の職務であると規定している。
さらに日本国憲法第73条には7つの『内閣の職務』が規定されているが、その中に法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。
すなわち、法律の起案と国会への提出は内閣の職務ではなく、国会と国会議員の職務と規定されているのである。
▲日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びるべき他の議員立法の法案
①『秘密保護法』破棄法案
②『安保法制=戦争法』破棄法案
③『改悪盗聴法』破棄法案
④『改悪刑事訴訟法』破棄法案
(終り)
②2017.07.18(火) 日本語放送
■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか？(続き)
昨日のテーマの続編です！
▲昨日取り上げた日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき5つ議員立法法案!
①『共謀罪法』破棄法案
②『秘密保護法』破棄法案
③『安保法制=戦争法』破棄法案
④『改悪盗聴法』破棄法案
⑤『改悪刑事訴訟法』破棄法案 議員立法すべき法案
▲本日取り上げる日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき14の議員立法法案!
1.内閣総理大臣による衆議院解散を禁止する法案
2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは何故なのか？それは、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたからである。
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定によ国会の下に位置する内閣の長である首相が勝手に衆議院を解散する権限などないのである。衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持っているのだ。
2.組織選挙を禁止する法案
2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは、選挙のたびに政権与党として国家権力を使って世論誘導や野党候補の追い落としをしてきたこと、また政権与党が独占してきた様々な利権を業界団体や民間企業や宗教団体や労働組合にばら撒いて組織選挙をやらせてきたためである。
3.内閣による法律の起案と国会提出を禁止する法案
日本国憲法第73条の『7つの内閣の職務』には法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。
日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』は一連の立法作業は内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務であると規定している。
すなわち歴代自民党政権が『法律の起案と国会提出は内閣の職務である』と主張して内閣が法律を起案し閣議決定して国会に提出してきたことは全て憲法違反なのだ。
4.すべての国家権力機関と監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する法案
内閣の権力乱用を防ぐために、強制捜査権を持つ警察、検察、徴税権を持つ税務署、及び公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会などの監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する。
5.予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する法案
内閣の権力乱用を防ぐために、予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する。
6.憲法99条違反のすべての公務員を処罰する法案
日本国憲法第99条『すべての公務員は日本国憲法を尊重し擁護する義務がある』に違反したすべての公務員(政治家と公務員)を処罰する法案
7.自民党解体・禁止法案
『憲法改正』の偽名のもとに日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替える『改憲』を党是とする自民党は、日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・擁護義務』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。
8.公明党解体・禁止法案
政権与党の自民党と1989年以来現在まで連立政権を担っている公明党は宗教団体『創価学会』が100%支配・管理する政党を偽装した宗教組織である。
これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。
9.創価学会の宗教法人資格をはく奪する法案
宗教法人『創価学会』は日本全国に1000箇所に上る宗教施設『創価会館』を有し宗教活動の拠点と共に選挙運動の拠点として使用している。これは宗教法人の宗教活動に対する非課税特権を利用して政治活動を行っていることになり宗教法人法違反である。
10.宗教法人の宗教活動への非課税特権を廃止し課税する法案
11.日米安保条約を一方的に破棄する法案
日米安保条約第10条の規定に従い、日本政府は米国政府に対して日米安保条約の一方的に破棄を通告できる。通告の一年後には、駐留米軍は全ての基地と施設を米国の費用負担で元の状態に戻し、すべての軍人、軍属、家族を日本国から退去しなければならない。
12.外国軍隊の日本国領土内での駐留を禁止する法案
米軍をはじめとするすべての外国軍隊の国内駐留を禁止するものである。
13.天皇制を廃止する法案
国民の上に天皇を置く天皇制は主権在民、民主主義の理念に反するものである。
14.4つの信用創造特権を廃止する法案
①中央銀行(日銀)の100%国有化法案と通貨発行権のはく奪法案
中央銀行(日銀)を100%国有化しすべての権限を国会(衆議院)に移管し日銀が独占してきた通貨発行権を剥奪する。100%国有化した中央銀行(日銀)は唯一認められた信用創造特権を国民のために使う。
②政府・財務省が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する法案
③『準備預金制度』廃止法案
民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。民間銀行は廃止されすべての金融サービスは100%国営化した中央銀行(日銀)が無利子・低手数料で直接行う。
④金利廃止法案
銀行と金持が永遠に肥え太る金利はこれを廃止する。
(終り)
③2017.07.19(水) 英日語放送
■The revolutionary citizens in each country of the world who see through skillfully hidden identity of "the world dominant class" and "the basic
structure of control and exploitation" must urgently realize the revolutionary civil regime through the civil revolutionary movements. (No 1)
世界各国の『市民革命派』市民は巧妙に隠されている『世界支配階級』及び『支配と搾取の基本構造』を透視して市民革命運動による【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない！(No1)
The awakened wise fighting "the ordinary citizens"="the revolutionary citizens" in each country of the world must appeare as the mainstream of
political and social forces and they must fundamentally dismantle"the basic structure of domination and exploitation by the world ruling
class" to creat a completely new societybased on the true civil sovereignty by establishing the civil revolutionary regime in each country.
世界各国の『覚醒した闘う【フツーの市民】=『市民革命派』は、政治・社会勢力の主流派として登場し、『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』を根本から解体して全く新しい本当の主権在民社会を作るために、世界各国で市民革命政権を樹立しなければならない。
▲Why have the civil war and the terrorism broken out over the past 20 years?
ここ20年世界中で【内戦とテロ】が勃発しているのは何故なのか？
The agents of "the world ruling class"="the Neocon war fraction" composed of American, British and French military complexes + Israel, Saudi Arabia and others countries caused the self-made US simultaneous terrorism on September 11 in 2001followed by the invasion wars to Afghanistan and Iraq by the US military.
『世界支配階級』の代理人である米英仏・軍産複合体＋イスラエル・サウジアラビヤなどの【ネオコン戦争派】は、2001年9月11日に自作自演の【米国同時テロ】を引き起こし、それを口実に米軍によるアフガニスタン侵略戦争とイラク侵略戦争を開始した。
Then to the present 20 years, the civil wars and terrorism have broken out all over the world!
それから現在まで20年間、世界中で【内戦とテロ】が勃発している！
That is because the world ruling class = conversion Jewish Rothschild International Finance Mafia and its agents have caused "the civil wars and terrorism" to break out and cause the World War III=the final war・Armageddon by instigating "the religious conflict","the ethnic conflict","the civilization conflict" and "the class confrontation".
それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが【内戦とテロ】を引き起こすことで【宗教対立】【民族対立】【文明対立】【階級対立】を煽り、最終的に【第三次世界大戦】を勃発させ最終戦争=ハルマゲドンを引き起こす目的で起こしてきたのである。
▲Why has the gap between rich and poor rapidly expanded all over the world over the past 20 years?
ここ20年世界中で【貧富の差】が急激に拡大しているのは何故なのか？
This is because the world ruling class and their agents have destroyed the real economy of the world and have robbed the all wealth produced by the real economy by using the financial, economic and political powers hey control.
それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが、彼らが支配する金融・経済・政治権力を使って世界各国の実体経済を破壊し、実体経済が生み出す富を強奪して富を独占する目的で意図的に引き起こした結果なのである。
▲What kind of people are civil revolutionary citizens?
『市民革命派』市民とはどのような人間なのか？
①Citizens rejecting rights and privileges.
利権・特権を拒否する市民
②Wise citizens who are not deceived by the lies of the government,of the bureaucrats, of the mass media, of the scholars and of the critics
政府や官僚やマスコミや学者や評論家の嘘に騙されない賢明な市民
③Civil fighters who never allow war, terrorism, discrimination, poverty and power crimes.
戦争やテロや差別や貧困や権力犯罪を決して許さない闘う市民
▲What is "the revolutionary citizens' movement" ?
▲『市民革命運動』とは何か？
①Movement to create wise citizens who are not deceived =Study group movement.
騙されない賢明な市民を生み出す運動=勉強会運動
②Movement to change politics and society=Revolutionary movement.
政治・社会を変革する運動=市民革命運動
③Movemeny to dismantle "the basic structure of control and exploitation" by the world ruling class = establishment mpvement of the revolutionary
civil regime.
世界支配階級による『支配と搾取の基本構造』を解体し新しい社会をつくるする運動=市民革命政権樹立運動
(to be continued)
(続く)
④2017.07.20(木) 日本語放送
■騙されるな！日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない！
我々日本国民は、民主主義には『間接民主主義』と『直接民主主義』の2種類があるということすら教えられてこなかった。
我々が刷り込まれてきた民主主義は『間接民主主義』であり『主権在民』の偽装の下、独裁政治を保障したインチキな制度だ！
我々が日頃使用する『民主主義』という言葉は全て『間接民主主義』のことだ。
日本の政治は、4年に一度小さな選挙区から地元の個別利益の実現のために選ばれた国会議員や地方議員が民意を無視して、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本では、安倍自公内閣が『アベノミックス』で300兆円の国民資産を横領しても、安倍晋三首相が福島第一原発の対地震、対津波対策を放置して200万の福島県民の生活を破壊し、東北、関東に居住する3000万の国民を放射能汚染させても、誰一人として責任を追及もされず罰も受けずに平然と居残っている。
日本では、政治家と政党の選挙公約が実行されなくても、政治家や政党が平気で嘘をついても、政治家や政党が公文書を破棄して証拠隠滅しても、日本国民は政治家と政党を罷免することができない。
日本の行政は、選挙民が選んだ公務員が行うのではなく、登用試験に合格した東大法学部出身のエリート官僚が、日本国憲法を無視し国民の民意とは関係なく、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本では、行政官僚が国民資産を横領しても、平気で嘘をつき公文書を破棄して証拠隠滅しても、警察官僚が国民弾圧を可能にする平成の治安維持法=『共謀罪法』を起案し国会で強制成立させても、警察官僚と検事が無実の人間を冤罪で逮捕・起訴し刑務所に送り込んでも、誰一人として個人責任は追及されない。
日本の裁判は、選挙民が選んだ裁判官が行うのではなく、司法試験に合格した東大法学部出身のエリート裁判官が、最高裁事務総局の支配の元、日本国憲法が国民に保障した権利と基本的人権を護るのではなく個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本の裁判官は、警察官僚と検事が冤罪で逮捕・起訴された無実の人間に死刑判決を出し死刑執行させたとしても、誰一人として個人責任は追及されない。
日本では、大企業が企業犯罪を犯してもその経営者は誰一人として重い刑事罰(実刑)を受けない。せいぜい書類送検で不起訴処分になるだけである。
こんな無法が日本で許されるのは、日本の民主主義が真の民主主義=『直接民主主義』ではなく偽装民主主義=『間接民主主義』だからである！
(終り)
⑤2017.07.21(金) 日本語放送
■戦後70年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか？
それには四つの理由がある！
①最初の最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党が独占するあらゆる権力を行使しかつあらゆる利権をばらまくことで衆議院選挙で常に「勝利」してきたからである。
戦後の日本政治を自民党が独占できたのは、この憲法違反の大嘘を最高裁も野党も学者もマスコミも評論家も国民も誰も批判せず許してきたからである。
自民党に二度と衆議院を解散させないためには、我々『市民革命派』が中心となり『真の野党』政治家と一緒に『内閣総理大臣による衆議院解散禁止法案』を起案し、国民に広く訴え、衆議院と参議院に提出して賛成多数で可決できるような大国民運動を展開することである。
②二つ目の理由は、日本の議員内閣制自体が独裁政治を生み出す制度だからである。
すなわち、日本の議員内閣制では衆議院の議席の過半数を占める政党の代表が内閣総理大臣となるために、衆議院選挙で常に「勝利」してきた自民党が議会と内閣を同時に支配できたからである。
衆議院の多数派政党による独裁政治を生み出さないためには、議院内閣制を廃止して、行政権力の長を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本にも導入すべきなのである。
③三つ目の理由は、日本国憲法第6条第2項の規定が内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。すなわち戦後の日本政治を独占してきた自民党政権が任命してきた歴代最高裁長官と14名の最高裁判事は、『憲法の番人』ではなく『①米国支配階級の番人、②経団連大企業の番人、③自民党支持勢力の番人として働き、自民党による独裁政治を司法の側から守ってきたからである。
日本の司法を独立させ真の意味の『憲法の番人』とするためには、①独立した憲法裁判所を創設すること、②最高裁長官、最高裁判事、高裁所長、地裁所長を国民が直接選挙で選ぶ『裁判官公選制』にすべきなのだ。
④四つ目の理由は、米国支配階級が戦後の日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党=自民党を脅かす勢力をことごとく排除・駆逐したたために、自民党の一党独裁体制が崩れなかったためである。そのため自民党に対抗できる『真の野党』は存在せず、あるのは野党の仮面をかぶった『偽装野党』ばかりなのである。
この米国支配階級による日本の植民地支配を終わらせるには、我々『市民革命派』が中心となり一日も早く日本に市民革命政権を樹立して法的根拠である【日米安保条約】を一方的に破棄すればよいのだ。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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