いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年04月07日)午後10時3から放送しました【YYNewsLiveNo2968】の放送台本です!
【放送録画】83分17秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/604544293
【放送録画】
☆今日のブログ記事再掲
【今日のブログ記事No.3342】■(加筆訂正版)騙されるな！安倍晋三首相が表明した『新型コロナウイルス感染』の『緊急経済対策108兆円』は『大企業と金融経済と金持ちの救済』に使われ『国民の救済』には使われない！
2020.04.07 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/49538d925a7f37a3f2dcb9889ef4b684
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲緊急経済対策は事業規模108兆円 首相表明
2020/4/6 日経新聞
https://s.nikkei.com/2V1E61U
安倍晋三首相は6日午後、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策について、国内総生産（GDP）の2割にあたる108兆円に上ると表明した。このうち納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円規模をあて、収入が減少した世帯と中小・小規模事業者に対する給付金は6兆円を超えると明らかにした。「事業の継続を後押しし、雇用を守りぬく」と語った。首相官邸で記者団に答えた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲上記の日経新聞の記事をよく読むとそのことがよくわかる！
①日経新聞の記事のタイトル『緊急経済対策は事業規模108兆円、首相表明』の中で使われている『事業』を見ればよくわかるが、安倍晋三首相にとって『新型コロナウイルス感染』に対処する『緊急経済対策』はあくまでも『経済事業』の一環であり『企業や銀行や金持ちを守ること』である。
安倍晋三首相とって『国民の命と生活を守る』ことなどは、巨額な『国民資産』を合法的に引き出して自分の仲間たちだけに使う『口実』でしかないのだ。
New!これは安倍晋三首相が『デフレ不況脱却』を口実にして2013年から2019年までの7年間に『政府の財政出動』で『350兆円』、『日銀の金融緩和』で『350兆円』『計700兆円』を『アベノミックス』の名で『国民資産』を引き出して『大企業と金融経済と金持ち』に使って『実体経済の低成長』と『貧富の格差拡大』と『金融バブル』を引き起こしたのと全く同じ構図である。
②『緊急経済対策費108兆円』のうち、納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円規模をあてる。
→これはあくまでも『支払い猶予』の話であり『税金と保険料の免除』の話ではない。安倍晋三首相が本当に『国民の命と生活を守る』気があれば即刻『免除』しているはずである。
②『緊急経済対策費108兆円』のうち、収入が減少した世帯と中小・小規模事業者に対し6兆円を給付する。
→日本の行政の一番悪いところは『申請主義』である。今回のやり方も『申請主義』で収入が減少した世帯と中小・小規模事業者は受付役所の窓口に行って収入が減少したことを証明する書類を窓口に提出し『審査』を受けて合格しなければ『給付金』は受け取れないのだ。
→この『申請主義』は、受付窓口の役人の『裁量』が100%許される『官僚支配制度』なのだ。
③『緊急経済対策費108兆円』のうち前述の『26兆円』と『6兆円』の残りの『76兆円』はどこに使われるのか、安倍晋三首相は一切説明していない。
→要するに『緊急経済対策費108兆円』の内『国民の救済』に直接使われるのは『6兆円』のみで、残りの『102兆円』は『大企業と金融経済と金持ち』使われることに決まっているから安倍晋三首相は何も言わないのだ。
New!④安倍晋三首相は『緊急経済対策費108兆円』の『財源のカラクリ』を隠している。
この『財源のカラクリ』とは、政府と日銀が一体となって『民間銀行を儲けさせ借金のツケを国民に払わせる』以下の『カラクリ』である。
1.政府は『赤字国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ民間銀行から『借金』する。
2.政府は『国債の償還期限』までの間(30年国債の場合30年間)毎年巨額の利子を民間銀行に払い続ける。
3.政府は『国債の償還期限』が来た時に『国債の元本』を民間銀行に返済(償還)するために『新たな国債(借換債)』を発行して民間銀行に引き受けさせて新たな『借金』をする。
4.政府は『国債の償還期限』までの間『新たな国債(借換債)』の利息を毎年民間銀行に払い続ける。
5.このようにして歴代政府が発行して『未償還の国債残高』は『国民の借金』として積み重なり現在世界最悪の『1150兆円(日本のGDPの2.5倍)』となっている。
6.日銀は民間銀行の『資金繰り』を改善するために民間銀行が持つ国債を定期的に買い上げ増刷した日銀券(1万円札)を民間銀行に提供している。日銀が保有する『国債』の総額は現在『480兆円』となっている。
7.以上のような政府と民間銀行と日銀の『三位一体の財源づくり』の『カラクリ』によって、日本国民は『借金のツケ』を払い続けさせられ『国民資産』を略奪され続けるのである。
New!⑤この『悪魔の連鎖』を断ち切る唯一の方法は、日本で『市民革命政権』を早期に樹立して政府と民間銀行と日銀が独占する以下の『5つの信用創造特権』をはく奪・廃止することである。
(1)政府が独占する『国債発行権』
(2)民間銀行が独占する『預金の1%を日銀に預託すると100倍の信用創造を生む準備預金制度』
(3)日銀が独占する『通貨発行権』
(4)銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』
(5)政権与党の政治家と官僚と財界が肥え太る日本独特の『裏帳簿・特別家計』
(おわり)
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.04.06)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『騙されるな！安倍晋三首相が本日月曜日(2020.04.06)に表明した『新型コロナウイルス感染』の『緊急経済対策108兆円』は『大企業と金融経済と金持ちの救済』に使われ『国民の救済』には使われない！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 380名
【YouTube】: 493名
_______________________＿＿
計 873名
②明日水曜日(2020.04.08)の放送は英日語放送です！
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①新型コロナウイルス国内感染の状況
2020年4月6日 東洋経済オンライン編集部
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
患者数 累計 2,395 名
前日比 +190
4月6日
PCR検査人数
累計 40,481 名
前日比 +218
4月6日 12:00時点
死亡者数
累計 73 名
前日比 +3
4月6日 12:00時点
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（7日午前4時時点） 死者7.3万人に
2020年4月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3277429
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図（2020年4月7日午前4時現在）
【4月7日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は7万3139人となっている。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに191の国・地域で計131万930人余りの感染が確認され、少なくとも24万9700人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
6日午前4時の集計以降、新たに5005人の死亡と6万6187人の感染が発表された。死者の増加幅が大きかった国は、上位から米国（1209人）、フランス（833人）、スペイン（637人）。
2月に国内初の死者が出たイタリアではこれまでに1万6523人が死亡、13万2547人の感染が確認され、2万2287人が回復した。
スペインの死者数は1万3055人、感染者数は13万5032人。死者数が次に多いのは米国の1万389人で、同国の感染者数は世界最多の34万7003人。
フランスの死者数は8911人、感染者数は9万8010人。その次は英国で、死者数は5373人、感染者数は5万1608人。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土では3331人の死亡と8万1708人の感染が発表され、うち7万7078人が回復したとされている。
日本時間6日午前4時以降に初の死者が出た国は、スロバキア。
地域別の死者数は、欧州が5万2498人（感染69万6110人）、米国・カナダが1万728人（感染36万3501人）、アジアが4265人（感染12万1355人）、中東が3948人（感染7万9747人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が1188人（感染3万3819人）、アフリカが467人（感染9457人）、オセアニアが45人（感染6941人）となっている。
③マスク着用「特効薬」にあらず WHOが警告
2020年4月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3277423
【4月7日 AFP】世界保健機関（WHO）は6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）を終息させるためにはマスクの着用だけでは不十分だと警告した。一方で、手洗いや対人距離の確保といった他の対策が難しい場合には、マスクの着用を市民に求める措置は正当化され得ると言明した。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はインターネットを通じ開いた記者会見で、「マスクは一連の包括的な介入策の一環としてのみ使われるべきだ。白か黒かの答えはなく、特効薬もない。マスクだけではCOVID-19のパンデミックを止めることはできない」と明言した。
ただテドロス氏は「手洗いや物理的な対人距離の確保などの他の対策が、水の不足や密集した居住環境のため難しい場合、各国は地域社会でのマスク使用を検討できる」と説明した。
☆今日の画像
①一世帯に2枚の『アベノマスク』を配布、経費は260億円！
☆今日の注目情報
①森喜朗の暴露でわかった安倍首相「五輪後に任期延長し衆院選」のシナリオ！ 消費税減税をしないのも選挙用にとっておく作戦か
2020.04.06 Litera
https://lite-ra.com/2020/04/post-5354.html
森会長と安倍首相（首相官邸HPより）
新型コロナの感染拡大がとまらず、明日、緊急事態宣言が出されることが確実になった。
相変わらずの後手後手対応に呆れるしかないが、この状況を見ていて、改めて首をひねりたくなることがもうひとつある。それは、東京五輪を来年7月23日開幕と、たった1年の延期にしてしまったことだ。
五輪を開催するには、ワクチンと治療薬が開発され、日本だけでなく世界各国で「終息宣言」が出されることが必須だが、1年弱でほんとうにそんなことが可能なのか。来年、再度開催が無理となれば、再延期ではなく中止に追い込まれる可能性が高い。1年延期のためにさらなる費用が投入されたあげく、それがパーになるのだ。いや、再延期になっても、もう一度、さまざまな費用がかかり、さらなる出費がかさむ。
多くの専門家や関係者が「2年延期が妥当」とするなか、「1年延期」を要望してしまったことの愚かさがあらためて浮き彫りになったが、そんななか、安倍首相の親分で大会組織の森喜朗会長が、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露した。
森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とIOCのバッハ会長の電話会談の30分前に、公邸に招かれ、2人きりで対談。その際、森会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたのだが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたというのだ。
本サイトは、安倍首相が来年9月、自分の自民党総裁任期が切れるまえ首相在任中の開催にこだわって、ゴリ押ししているという情報を報じてきたが、これはやはり事実だったのである。森会長が1年延期を強く主張する安倍首相に「政治日程も考えないといけないよな」と言うと、首相は「あまり気にしないで下さい」と苦笑いしたとも報じられているが、これはポーズで、ゴリ押しの理由が「政治日程」であることは明白だろう。
しかも、安倍首相の考えている「政治日程」は自分の総理任期中の五輪開催ということだけではない。官邸周辺では、任期延長、衆議院総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。ベテラン政治評論家がこう語る。
「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙を行うことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、今のコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」
実は、安倍首相がこの切迫した事態のなか、国民への一律現金給付や消費税減税などのまともな生活支援・経済支援策を打ち出そうとしないのも、このシナリオが関係しているとの説がある。今度は全国紙のベテラン政治部記者が分析する。
「安倍首相は3月中頃の時点では、消費税減税の可能性も口にしていた。ところが、途中から明確に否定するようになった。これは、財務省にストップをかけられたのではなく、逆で、衆議院総選挙のためにとっておこうとしているのではないか、といわれています。つまり、総裁任期を延長したうえ、衆議院選挙の直前に消費税減税や一律現金給付などの大胆な生活支援策を打ち出すことで、大勝利を収める作戦です。そして、さらなる長期政権をしいて、今度は『コロナ対応に限界があったのは憲法のせい』という論理で、憲法改正論議を盛り上げ、自分の野望を実現するつもりなんでしょう」
安倍首相は今井尚哉首相補佐官の言うことしか聞かなくなっている。このシナリオも…
しかし、有効な経済対策や生活支援策を、来年夏の五輪開催まで待っていたら、それこそ国民はその前にどんどん追い詰められ、自殺者も続出するだろう。しかし、安倍首相にはそんなことはどうでもいいらしい。
「とにかく安倍首相はいま、今井（尚哉）首相補佐官の言うことしか聞かなくなっている。というか、それ以前にすべての情報が今井氏のところに集まって、安倍首相には届かない。今井氏があらかじめ自分の都合のいいように情報を歪めて安倍首相に伝え、安倍首相が言われるがまま決定するという状況になっています。実際、五輪の１年以内延長も、学校休校も、布マスクも、全部、経済官僚の今井補佐官が決めているわけですから。専門外の経済官僚がこんなことまで決めるなんて異常というしかない。消費税減税や一律現金給付見送りもおそらく今井補佐官に『いま、批判を受けても気にする必要はない、最後の最後に花火をぶち上げれば、国民は雪崩を打って安倍さんを支持しますよ』『とにかく衆院選で勝てば、憲法改正の道も開けてくる』などと、いつものように説得されたんでしょう」（前出・全国紙ベテラン政治部記者）
いずれにしても、安倍首相は自らの政治的野望のために、国民に必要な支援を届けず、国民を犠牲にしようとしているのだ。しかも、このシナリオは冒頭で述べたように、五輪前にコロナが収束しなければ、あっという間に破綻し、さらなる負担が国民にのしかかる。
森会長は「これでいい。1年でいいんだ」と言う首相を見て、「総理は21年に賭けたんだ」と感じたというが、国民はまさに安倍首相のとんでもないギャンブルに付き合わされようとしているということだろう。
（田部祥太）
☆今日の推奨本(朗読)
■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
___________________________
第十回朗読 (2020.04.07)
第一章 アスター家
南ドイツでで特異な魔術能力者の一族として知られていた同家は、18世紀に渡米し、300人委員会の命を受けたジェファーソン大統領ら中政府中枢から、海上輸送、毛皮取引、麻薬取引の独占的特権を授与され、突如として全米一の富豪にのし上がる。
フェビアン協会や共産主義の育成、禁酒運動の肩入れ、ヒットラーへの支援、ローズ奨学金への関与、ピルグリム・ソサエティー創設など精力的にイルミナティ業務をこなしてきた。
チェースマンハッタン・銀行を核にH・Gウェルズ、オールダス・ハクスリー、バーナード・ショー、フランシス・ベーコン、ベンジャミン・フランクリンなど秘密結社のイデオローグ達との関連も深い。
一族に共通する性格は高慢・冷酷・堕落ー
●フランシス・ベーコン、ベンジャミン・フランクリンなどの悪魔系秘密結社が・・(P45-5)
(1)今日のメインテーマ
■パキスタのハールーン元外相は今年3月末『新型コロナウイルスは米国が開発・製造して武漢に持ち込んだ『生物兵器だ』と発言した！
下記に全文転載します長周新聞の本日付け記事の中でこう書かれている。
「パキスタンのハールーン元外相が３月末動画発信で「新型コロナウイルス蔓延の舞台裏にはアメリカ政府が控えておりこのウイルスは２０１４年にアメリカがイギリスの支援を得て生産したものだ。その後中国・武漢市に運ばれたことを示す、いくつかの根拠が存在する」
私は今年(2020年)3月01付けのブログ記事で『新型コロナウイルスは『世界統一政府』樹立を最終目的とする『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の秘密結社『イルミナティ』が中国攻撃と人口削減目的で米国で開発・製造して武漢に持ち込んだ生物兵器である』と主張した。
▲私の主張の根拠は2つあった。
一つ目の根拠は、『武漢で悪魔のペストが発生する』ことを1995年に米国『ステイーブ・ジャクソン社』が1995年に発売した『イルミナティ・カード(陰謀ゲーム)』の中で『事前に予告』されていたからである。
【画像】(写真左)『イルミナティ・カード(陰謀ゲーム)』の『米連邦議会建物とこうもりと「悪魔のペストPlague fo Demons」』と(写真右)武漢市に建設中の米国連邦議会そっくりのホテル
▲『ステイーブ・ジャクソン社』が1995年に発売した『イルミナティ・カード(陰謀ゲーム)』はこの他三つの『イルミナティ行動計画』を『事前予告』している。
1.2001年9月11日『米国同時テロ攻撃』
2.2011年3月11日『東日本大地震』と『津波』による『福島第一原発大事故』
3.2020年オリンピック開催中の東京で『大地震』
二つ目の根拠は、2005年6月に英国のロンドン・シテイで開催された『イルミナティ秘密会議』に間違って招待された英国高官が5年後の2010年2月に陰謀論サイト『プロジェクト・ナバロン』を主催するビル・ライアンのインタビューの中で語った内容である。
1.この高官はイギリス人です。長年英国軍に勤務し退役後はロンドンのシティで非常に高い地位についています。
2.この高官は2005年6月のある日ロンドンのシティで開かれたある会議に招待されて参加しました。
3.ロンドンのシティはロンドンの中心にある経済独立地区のようなバチカンに似たtころです。非常に古くからある場所でロンドンだけでなく世界の経済システムの中心です。
4.この高官は上級メーソンと同席する多くの会議に出席しましたがその多くは興味深いながらもシティの標準的ないつもの会議つまりいつもお決まりの経済会議でした。しかし2005年6月の会議はまたいつもの経済会議だと思い出席したが実はふだんとは違うものだった。
5.彼は本来そこにいるべきではなく何が行われているのかわからず本当の意味で会議には参加していませんでした。いわばこっそり観察するような状況でそこにいたのです。何が起こっているのかをただ聞いていたの ですが始めの頃は何が話題になっているのかも理解できなかったということです。
6.そこにいた人々はメーソンでした。上級メーソンです。25～30人いて中にはほとんどのイギリス人が名前を聞いただけでわかるような高い地位にある政治家もいました。彼は名前をあきらかにはせず私も聞きませんでしたが、彼によれば有名な人々ばかりだということです。警察本部長、教会の代表者たち、軍の代表者たちなど、25～30人いたわけです。
7.彼らが話し合っていたのはあきらかにかなり前に計画されたある計画についてでした。討論していたのはこの計画の実行についてでした。彼らは状況の進み具合や計画通りに進んでいるかどうかについて討論していたのです。
8.最初に彼が聞いたのは、イスラエルはすぐにでもイランを攻撃するような準備はまだできていないようだと皆が話し合っていたことでした。これがまず問題点だったのです。2005年6月の時点でさえすでに彼らはある種の時系列によって計画されたことがスケジュール通りに展開していないのはどうしたことかと懸念しているようであり、それが彼らにとっての論点だったわけです。
9.次に彼らは、中国について話し始めました。中国が軍事力、経済力ともにいかにすばやく力をつけて来ているか、そして日本がやるべきことをやっていない、つ まり中国の経済システムに何らかの形で干渉することになっていたのにやっていない、ということについても話しました。日本がやることをやっていないということは、またもうひとつの問題でした。中国が急激に力を持ちすぎて来ていたからです。
10.他にそこで話し合われていたこととしては、例えば、やがて来る金融崩壊、富の中央集権化など、すべて私たちが2008年10月から始まるのを目の当たりにしたようなことです。彼らはそれを計画し2005年6月の会議の時点でそのことに言及していました。ですからあきらかに現在計画が開始されているわけです。
11.彼はとてもショックを受け、さらに聞き進んで何が起こっているのか本当にわかった時は、極度の衝撃を受けました。
12.それはイスラエルのイラン攻撃で始まります。今はまだ起こっていませんが。このことを起こそうとしている勢力がある、という兆候はたくさんあります。過去2年間のニュースを辿るだけで、一般の人々が、この手のことへの正当化に慣らされて来ていることに気づくでしょう。イランは攻撃されても仕方ないような悪 い奴らだ、とか何とかいうふうに仕掛けられているのです。
13.さて、それがチェスの最初の手のようになるわけです。その計画は、イランまたは中国に報復するよう誘発します。我々の証言者は軍関係者ですが、彼は個人的に、イランが核兵器を持っていることを限りなく確信しています。これは一度も公になっておらず知られてもいませんが。彼は、イランが中国から内密に 核兵器を供給されていると信じています。
14.そしてこれは全て計画されていることでこれらの支配勢力にとってはイランが核兵器を持っているのは問題ないわけです。使ってほしいわけですから。計画では、イランが核兵器で動きが取れなくなった時イランか中国に報復してほしいわけです。その時点で中東で限定的な核攻撃のやりとりがあり、その後停戦になるということです。
15.彼は会議でこのことが計画されていくのを聞いたのです。これは演出されているのです。映画の脚本のようにです。本当に起こることが意図されているのです。
16.そしてこの間にこのことのために他のことも仕掛けられていくのです・・そしてこれを視ている多くの人が気づくでしょうが、これは舞台裏で仕掛けられてい くのです。私たちはこのことについて、多くの国の信頼のおける研究者たちからインターネットを通してたくさん報告を受けているのですが、国民を厳重に管理する、戒厳令のようなものが、欧米諸国の多くで設置されつつあるのです。つまり軍や警察以外の治安部隊、警護隊などへの権限が強化されているのです。
17.そして次のチェスの手では、中国で生物兵器がばら撒かれます。彼はこれが会議で話されるのを聞 きました。彼らは、中国の国民を遺伝子的に標的にしたインフルエンザのようなウィルスを撒くつもりです。これは人種的に、中国人を標的にしています。これは山火事の ように拡散するべく、そして大量の中国人が罹患するべく計画されているのです。そして会議に出ていた人々は、これを笑っていました。彼らは「中国が風邪を引くんだよ」と言ったそうです。「中国が風邪を引くんだよ」というのが彼らのことばです。そしてこの生物兵器 が中国国民に大打撃を与えることについて笑っていたのです。
18.それではその後、事実上、欧米にも同様に伝染病が世界を渡って広がるような可能性はあるのでしょうか。彼にははっきりはわからないということでした。中国 の報復があるかも知れない、あるいはそれが人種的なものを標的にしていようがいまいが、広がるうちに制御不可能となってしまうかも知れないとも言いまし た。突然変異があるということです。
19.と言うことで、中東での限定的な核戦争があり、世界的な伝染病が世界中を一掃し、はっきりわかるくらい多くの人が死ぬことになり、そしてこういったことで 人々がパニックになるので、欧米諸国で、例のような全体主義的軍隊による厳重な警備体制が敷かれるわけです。
20.そしてその後、彼によれば、本当の戦争が始まるということです。おそらく正当化されて「第三次世界大戦」とも呼ばれるようなものが、もっと大量の核攻撃を伴って始まると。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【該当ブログ記事】
■『人口削減』と『第三次世界大戦=核戦争』によって『世界統一政府樹立』を最終目標とする『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は秘密結社『イルミナティ』を使って『行動計画』を予告し実行している！(No1)
2020.03.01 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0530bfcee7feac84110da3fc4bbe9067
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲長州新聞が『新型コロナウイルスに米国関与の可能性』を追求した本日付け記事を掲載しまたので下記に全文を転載します
●この記事の中で特に注目すべき内容を以下にまとめました。
(1)ハールーン・パキスタン元外相の発言。
「「新型コロナウイルス蔓延の舞台裏には、アメリカ政府が控えており、このウイルスは２０１４年にアメリカがイギリスの支援を得て生産したものだ。その後中国・武漢市に運ばれたことを示す、いくつかの根拠が存在する」
「このウイルスの生産・研究調査の認可は、シリア戦争での新型化学兵器・生物兵器を利用しようと、２００６年にアメリカのある企業に対して出されており、その８年後の２０１４年にコロナ生産にいたった」
「アメリカは、中国の経済発展を食い止めるためにあらゆる手段に訴えており、このウイルスを武漢市に持ち込み、これによって経済面でのライバルである中国への対抗を試みた」
「新型コロナウイルス・ＣＯＶＩＤ19」という命名の由来として、アメリカの疾病予防対策センター（ＣＤＣ）で製造されたことをあげている。
(2)米疾病対策センターのレッドフィールド所長が米下院公聴会（３月１１日）で発言した内容。
「新型コロナウイルスは、米保健衛生当局により究明されている。だから、そのウイルスの発生源は中国ではない」
「新型ウイルスによる致死率は中国以外の地域でより低い可能性がある」
「アメリカ国内で発生したインフルエンザによる死亡者の一定部分が、新型コロナウイルス検査で陽性であった」
(3)中国外務省の趙立堅報道官がツイッターに投稿した内容。
「発生源は思い込まれているような湖北省武漢市ではなく米軍が持ち込んだ可能性がある」
(4)中国保健当局の専門家チームの鍾南山・主任が記者会見で語った内容。
「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない。米軍が中国・武漢市に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」
(5)在仏中国大使館がツイッターで発言した内容。
「昨年９月以降、インフルエンザによるとされた（米国での）死亡例２万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）によるものだったのか？」
「米国は新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか？」
「米メリーランド州のフォート・デトリック基地にあるアメリカ最大の生物化学兵器研究所が昨年７月、突然閉鎖され、その後アメリカ国内で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」
____________________________________
【関連記事全文転載】
▲米国の関与問う声 新型コロナウイルスの発源地をめぐって
2020年4月7日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16418
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを乗りこえるには、世界各国が情報を共有して一致協力した対応をとることが不可欠である。だが、アメリカのトランプ政府のようにこれを機に、対立する諸国への経済制裁を強め、コロナ感染に立ち向かう世界の国々を困難に陥れ、政治的な優位を確保しようとする動きも露骨になっている。こうしたなかで、中国の武漢から始まったコロナショックだが、この新型ウイルスの発源地がどこであったのかについて探究、糾明する動きが活発になっている。
アメリカのトランプ大統領やポンペオ国務長官が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼んで、中国に謝罪するよう求め、中国側からの反発を招いてきた。
当初、武漢の生鮮市場から４１人の原因不明の肺炎患者が発生したことから、この市場が新型コロナウイルスの発源地とみられてきた。しかし、このウイルスがＳＡＲＳコロナウイルスと同じグループに属していることが判明したうえ、最初の患者と市場や、その他の患者との間につながりはいまだに確認されないままである。世界の科学者はいずれにしても、新型コロナウイルスの正体を突き止めることが、新型ウイルスを撃退するうえで不可欠であることからその発生源を突き止めるために奮闘している。
ＷＨＯ（世界保健機関）をはじめ、世界の専門家の間では「中国は新型ウイルス感染症との戦いで多くの経験を積み重ねており、それと十分に交流し情報の共有をおこなうことが絶対に必要だ」「この状況下で中国との敵対を煽ることは、世界が協力しあって感染対策で効果をあげる努力を阻むもの以外のなにものでもない」「スペイン風邪や２００９年の新型ウイルスは米軍や北米から発生したが、アメリカが謝ったことがあったのか」などの発言や批判が圧倒している。
２０１４年に米国が生産 パキスタン元外相
ハールーン・パキスタン元外相
こうしたなかで、パキスタンのハールーン元外相が３月末、動画発信で「新型コロナウイルス蔓延の舞台裏には、アメリカ政府が控えており、このウイルスは２０１４年にアメリカがイギリスの支援を得て生産したものだ。その後中国・武漢市に運ばれたことを示す、いくつかの根拠が存在する」と語ったことが注目されている。ハールーン元外相は、国連パキスタン代表を歴任した人物であり、国際政治の面からも、この発言を軽く受け流すことはできないと見られている。
元外相はそこで、「このウイルスの生産・研究調査の認可は、シリア戦争での新型化学兵器・生物兵器を利用しようと、２００６年にアメリカのある企業に対して出されており、その８年後の２０１４年にコロナ生産にいたった」「アメリカは、中国の経済発展を食い止めるためにあらゆる手段に訴えており、このウイルスを武漢市に持ち込み、これによって経済面でのライバルである中国への対抗を試みた」とものべている。さらに、「新型コロナウイルス・ＣＯＶＩＤ19」という命名の由来として、アメリカの疾病予防対策センター（ＣＤＣ）で製造されたことをあげている。
この発言を単なる陰謀論として一蹴することはできない。そこに米疾病対策センターのレッドフィールド所長みずからが米下院公聴会（３月１１日）で、「新型コロナウイルスは、米保健衛生当局により究明されている。だから、そのウイルスの発生源は中国ではない」「新型ウイルスによる致死率は中国以外の地域でより低い可能性がある」と発言したことと重なる部分があるからだ。同所長はまた、アメリカ国内で発生したインフルエンザによる死亡者の一定部分が、新型コロナウイルス検査で陽性であったことも明かしている。
レッドフィールド所長の発言を受けた形で、中国側のウイルス発生源をめぐる言動が活発になった。中国外務省の趙立堅報道官が、「発生源は思い込まれているような湖北省武漢市ではなく米軍が持ち込んだ可能性がある」との見解をツイッターに投稿。保健当局の専門家チームの鍾南山・主任が記者会見で、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない。米軍が中国・武漢市に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と発言した。習近平が、発生源を突き止めるよう指示したことも伝えられている。
在仏中国大使館はツイッターで、「昨年９月以降、インフルエンザによるとされた（米国での）死亡例２万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）によるものだったのか？」「米国は新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか？」とあいつぎ投稿した。さらに、「米メリーランド州のフォート・デトリック基地にあるアメリカ最大の生物化学兵器研究所が昨年７月、突然閉鎖され、その後アメリカ国内で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」ことも明らかにしている。
克服の為発源地究明が急務
これらと関連して、政治的専門家、ジャーナリストの間でも、次のような事実との関連でアメリカに説明責任があるとの指摘も出されている。
２００１年にアメリカが「化学兵器及び生物兵器に関する条約」から突然脱退し、この条約を履行する監視機関の活動を阻止しようとして、秘密裏に生物化学兵器研究を進めてきた。昨年１０月、アメリカは世界的な疾病の流行に備えて「イベント２０１」という演習をおこなったが、これにＣＩＡ（中央情報局）の副長官が参加している。その一カ月後、中国で原因不明の肺炎の症例が確認され、その３カ月後には新型コロナウイルス感染がパンデミックとなった。
また、昨年１０月１８日から２７日まで中国・武漢で開催された第七回軍人ワールドカップで、世界最大の軍隊として３６９人の選手を率いる米国チームが金メダルを一つも獲得できないという、常識的にもありえない結果となった。そこにどのような体調不良などの原因があったのか、不明確なままである。
さらに、マイク・ペンス米副大統領が報告で、新型コロナウイルスに関するすべての情報公開を自分と調整しておこなうよう求め、データを隠して独占しようとしてきたことも大きな疑惑を広げている。
これに関連して、中国での感染拡大が世界的に波及しようとしていた時期に、ＷＨＯのテドロス事務局長が、アメリカやＥＵ、日本などの対応を次のように批判していたことを押さえておく必要があるだろう。同事務局長は、次のように訴えていた。
「ＷＨＯは中国国外の感染者については、完全な症例報告書を３８％しか受けとっていない。高所得国のなかには、不可欠なデータのＷＨＯとの共有で大幅な後れをとっているところもある。こうした国に対応能力が欠けているのが理由とは思わない」「より良いデータがなければ、われわれが流行の動向や今後もたらしうる影響について評価を下すことも、確実に最適な勧告を出すことも非常に困難だ」と。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外
2020/04/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523
とにかくケチケチ（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府は７日、１世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。当初の「１人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。
政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。
条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。
「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」
政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約８割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。
■米国では大人１人１３万円
米国では年収７万5000ドル（約825万円）以下の大人１人につき現金1200ドル（約13万円）、子ども１人につき500ドル（約５万5000円）を支給。英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の８割、１人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が負担するとしている。
「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合（捕捉率）は15～20％程度と言われています。ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」（渡辺寛人氏）
ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和。収入の申告のみで受け取れるようにしたという。
安倍首相も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは見習ったらどうか。
(3)今日の重要情報
①政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”！ 安倍首相が直接電話で依頼、客室の歴史修正本も「撤去しない」と明言
2020.04.07 Litera
https://lite-ra.com/2020/04/post-5356.html
アパグループHPより
あのアパホテルが、新型コロナウイルスに感染した軽症者らの「受け入れ」の意向を公表した。アパグループの元谷外志雄代表が「夕刊フジ」に語っているように、4月に政府から打診され、受け入れを決めたという。
元谷外志雄代表は「国難に協力するのは当然」と胸を張り、妻の元谷芙美子社長も連日のようにテレビに顔を出し、マスコミはアパ称賛一色。ネット上でも「神対応」「本当の愛国者」「やはり国士だ」などと喝采の声があがっている。
だがコレ、本当にそんな単純な「美談」にしてしまっていい話なのか。
そもそも新型コロナウイルス感染症をめぐっては、厚生労働省が都道府県に対して、軽症者や無症状の感染者をホテル等で療養させることを検討するよう通知を出している。たとえば大阪府はHP上で〈府内の宿泊施設で、１棟単位（100室以上）でご協力いただけること〉などを条件として公募。これを受け、楽天の三木谷浩史会長が個人で所有するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルを府に無償提供する考えを明らかにしたことは大きな話題を呼んだ。
だが、楽天の三木谷会長のように事業者側がホテルを「無償提供」するケースは例外だろう。大阪府の公募内容を見ると、基本的に借り上げは有償の方針をとっている。つまり、自治体がホテル側に金を出して施設を借りるということだ。
言うまでもなく、新型コロナウイルスの世界的流行はホテル業界にも大打撃を与え、いまや各地の宿泊施設で閑古鳥が鳴くといった状況だ。政府が有償で借り上げれば、ホテル側は損失を埋める絶好の機会となり、無償を申し入れない限りはかなりの金額が税金から支出されることになるだろう。ある意味、大手ホテルチェーンにとっては“ビジネスチャンス”ですらあると言える。
しかも、アパの元谷代表といえば、自他共に認める「安倍首相のビッグサポーター」（by片山さつき）だ。田母神俊雄氏や自民党の杉田水脈衆院議員らを輩出した「真の近代史観」懸賞論文の主催で知られ、“極右界隈のタニマチ”ともいわれる。
前述のように、大阪府では借り上げ先の公募を行っているが、一方、政府内閣官房や厚労省はHP上で募集をかけていない（6日時点）。もし、政府が安倍首相に近いアパホテルを優先的に「有償の受け入れ先」として打診したのだとすれば、またぞろ“アベ友優遇”ということになるのではないか。
そう思っていたら、やっぱり、アパへの打診はまさに安倍首相のトップダウンだったということらしい。 “官邸御用政治ジャーナリスト”の田崎史郎氏が、昨日6日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「安倍総理がアパホテルの経営陣に電話して、お願いしますと直談判」したと暴露したのだ。
事実であれば、政府のアパへの「ホテル借り入れ」が、明らかに“首相案件”であることを意味しているとしか思えない。
しかも、本サイトで既報のように、アパホテルをめぐってはつい最近も、同じフレームの“五輪利権疑惑”が浮上していた（https://lite-ra.com/2020/03/post-5332.html）。これは、延期の決まった東京五輪に関して、実は、アパホテルが大会組織員会からの依頼を受けて関係者用の部屋を大量に用意していたことが判明したというもの。3月25日放送の『スッキリ』（日本テレビ）で、アパホテルの元谷芙美子社長は「組織委員会のほうからも、ちゃんとオリンピックに向けて、私たちは3万6000泊以上のホテルの提供ができるように、万全の体制を取ってまいりました」と語っていたが、アパホテルは東京五輪のオフィシャルスポンサーではないので、安倍首相と関係の深い企業だということが選定の判断に影響している可能性が高い。
アパホテルに、貸し出し料金や期間、規模、元谷代表の著書等の扱いについて直撃
さらにもうひとつ気になることがある。アパホテルは普段、「南京大事件はなかった」などと歴史修正主義を喧伝して国際問題になった元谷代表の著書などが客室に設置されている。もしこの歴史修正本がそのままで、アパホテルに新型コロナの軽症感染者を長期宿泊させることになれば、政府が歴史修正主義・極右思想の宣伝に手を貸すということになりかねない。
実際、冗談ではなく、コロナに感染してアパに収容された軽症者が暇つぶしに客室におかれた元谷代表の著書を読んでいるうちに、極右思想や歴史修正本主義に感化されてしまうことだってありえるだろう。
6日午後、本サイトはアパグループに取材。貸し出しの料金（宿泊費）や期間、受け入れ時に元谷代表の著書等をどのように扱うのかについて質問した。すると同日夜、アパグループ秘書課から書面で回答があった。
アパグループはまず、〈4月2日、政府の方から新型コロナウイルスの軽症者への受け入れの打診を頂き、すぐに弊社としては全面的に受け入れる意向がある旨をお伝えしております。国難ともいえる新型コロナウイルスに対応して、人員数・客室数を含めた要請をいただき、衛生管理等について具体的な提案があれば、スタッフの安全面を図った上で全面的に受け入れる意向でおりますが、現時点で首都圏、大阪、名古屋で合わせても5,000室程度は提供可能と考えております〉と説明した。
では、金額はいくらになるのか。仮に1カ月ほど政府がアパホテルの5000室を借り入れた場合、一部屋一泊1万円として計算すると実に15億円、6000円でも9億円もの金額になるが、アパグループは、〈ただし、現時点ではまだ具体的な話になっておりませんので、対象施設や利用期間、対価等については今後協議を進めていきたいと考えております〉と回答するにとどめている。
また、〈軽症者を受け入れるホテルは一棟貸しとし、一般のお客様が同じホテルに宿泊することはありません。具体的なホテル名は決定後ホームページ等で公表します〉と加えた。
さらにもうひとつの気になる点、軽症感染者の受け入れ時に元谷代表の著書等を客室に設置したままにするのかについては、以下のように回答した。
〈2017年1月に、アパホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、中国政府によってアパホテルは中国国内から予約ができなくされた、いわゆる「書籍問題」のきっかけとなった書籍は、「本当の日本の歴史 理論 近現代史学II」ですが、現在は、同様の主張を記載しているシリーズの新作である「本当の日本の歴史 理論 近現代史学IV」「「本当の日本の歴史 理論 近現代史学V」を設置しています。これらの書籍について、撤去する予定はありません。〉
ちなみに以前本サイトが調査したところ、『理論近現代史学IV』には歴史修正主義だけでなく、安倍政権の擁護・絶賛を連ね、安倍改憲や核武装の必要性を訴える記述もあった。【詳細は→https://lite-ra.com/2019/03/post-4622.html】
具体的なアパホテルは歴史修正本につては取材に「撤去する予定ない」と明言
ホテル貸し出しの詳細について「現時点ではまだ具体的な話になっていない」にもかかわらず、「南京大虐殺はなかった」という趣旨で国内外から大きな批判を浴びた著書と「同様の主張」の書籍については「撤去する予定はありません」と断言するアパ。著者である元谷代表の“意思”がひしひしと伝わってくるではないか。
いずれにしても、この問題を単なる「美談」にしてしまうと、様々なことを見落としかねない。官邸との深いパイプを持つ田崎氏が言うように、安倍首相本人がアパへ「直談判」したのならば、やはり、その背景には「新型コロナの対応」にかこつけた“お友だち優遇”があるのではないか、との疑念が首をもたげてくる。
政府や自治体による「借り上げ」の原資は、言うまでもなく血税だ。軽症者の民間施設受け入れは適切な方法と手続きに乗っ取るべきであり、プロセスは透明化されなければならない。美談で思考停止しているマスコミは、元谷代表の歴史修正主義的姿勢も含め、その過程をしっかりと検証する必要がある。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年04月07日)午後10時3から放送しました【YYNewsLiveNo2968】の放送台本です!
【放送録画】83分17秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/604544293
【放送録画】
☆今日のブログ記事再掲
【今日のブログ記事No.3342】■(加筆訂正版)騙されるな！安倍晋三首相が表明した『新型コロナウイルス感染』の『緊急経済対策108兆円』は『大企業と金融経済と金持ちの救済』に使われ『国民の救済』には使われない！
2020.04.07 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/49538d925a7f37a3f2dcb9889ef4b684
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲緊急経済対策は事業規模108兆円 首相表明
2020/4/6 日経新聞
https://s.nikkei.com/2V1E61U
安倍晋三首相は6日午後、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策について、国内総生産（GDP）の2割にあたる108兆円に上ると表明した。このうち納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円規模をあて、収入が減少した世帯と中小・小規模事業者に対する給付金は6兆円を超えると明らかにした。「事業の継続を後押しし、雇用を守りぬく」と語った。首相官邸で記者団に答えた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲上記の日経新聞の記事をよく読むとそのことがよくわかる！
①日経新聞の記事のタイトル『緊急経済対策は事業規模108兆円、首相表明』の中で使われている『事業』を見ればよくわかるが、安倍晋三首相にとって『新型コロナウイルス感染』に対処する『緊急経済対策』はあくまでも『経済事業』の一環であり『企業や銀行や金持ちを守ること』である。
安倍晋三首相とって『国民の命と生活を守る』ことなどは、巨額な『国民資産』を合法的に引き出して自分の仲間たちだけに使う『口実』でしかないのだ。
New!これは安倍晋三首相が『デフレ不況脱却』を口実にして2013年から2019年までの7年間に『政府の財政出動』で『350兆円』、『日銀の金融緩和』で『350兆円』『計700兆円』を『アベノミックス』の名で『国民資産』を引き出して『大企業と金融経済と金持ち』に使って『実体経済の低成長』と『貧富の格差拡大』と『金融バブル』を引き起こしたのと全く同じ構図である。
②『緊急経済対策費108兆円』のうち、納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円規模をあてる。
→これはあくまでも『支払い猶予』の話であり『税金と保険料の免除』の話ではない。安倍晋三首相が本当に『国民の命と生活を守る』気があれば即刻『免除』しているはずである。
②『緊急経済対策費108兆円』のうち、収入が減少した世帯と中小・小規模事業者に対し6兆円を給付する。
→日本の行政の一番悪いところは『申請主義』である。今回のやり方も『申請主義』で収入が減少した世帯と中小・小規模事業者は受付役所の窓口に行って収入が減少したことを証明する書類を窓口に提出し『審査』を受けて合格しなければ『給付金』は受け取れないのだ。
→この『申請主義』は、受付窓口の役人の『裁量』が100%許される『官僚支配制度』なのだ。
③『緊急経済対策費108兆円』のうち前述の『26兆円』と『6兆円』の残りの『76兆円』はどこに使われるのか、安倍晋三首相は一切説明していない。
→要するに『緊急経済対策費108兆円』の内『国民の救済』に直接使われるのは『6兆円』のみで、残りの『102兆円』は『大企業と金融経済と金持ち』使われることに決まっているから安倍晋三首相は何も言わないのだ。
New!④安倍晋三首相は『緊急経済対策費108兆円』の『財源のカラクリ』を隠している。
この『財源のカラクリ』とは、政府と日銀が一体となって『民間銀行を儲けさせ借金のツケを国民に払わせる』以下の『カラクリ』である。
1.政府は『赤字国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ民間銀行から『借金』する。
2.政府は『国債の償還期限』までの間(30年国債の場合30年間)毎年巨額の利子を民間銀行に払い続ける。
3.政府は『国債の償還期限』が来た時に『国債の元本』を民間銀行に返済(償還)するために『新たな国債(借換債)』を発行して民間銀行に引き受けさせて新たな『借金』をする。
4.政府は『国債の償還期限』までの間『新たな国債(借換債)』の利息を毎年民間銀行に払い続ける。
5.このようにして歴代政府が発行して『未償還の国債残高』は『国民の借金』として積み重なり現在世界最悪の『1150兆円(日本のGDPの2.5倍)』となっている。
6.日銀は民間銀行の『資金繰り』を改善するために民間銀行が持つ国債を定期的に買い上げ増刷した日銀券(1万円札)を民間銀行に提供している。日銀が保有する『国債』の総額は現在『480兆円』となっている。
7.以上のような政府と民間銀行と日銀の『三位一体の財源づくり』の『カラクリ』によって、日本国民は『借金のツケ』を払い続けさせられ『国民資産』を略奪され続けるのである。
New!⑤この『悪魔の連鎖』を断ち切る唯一の方法は、日本で『市民革命政権』を早期に樹立して政府と民間銀行と日銀が独占する以下の『5つの信用創造特権』をはく奪・廃止することである。
(1)政府が独占する『国債発行権』
(2)民間銀行が独占する『預金の1%を日銀に預託すると100倍の信用創造を生む準備預金制度』
(3)日銀が独占する『通貨発行権』
(4)銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』
(5)政権与党の政治家と官僚と財界が肥え太る日本独特の『裏帳簿・特別家計』
(おわり)
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.04.06)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『騙されるな！安倍晋三首相が本日月曜日(2020.04.06)に表明した『新型コロナウイルス感染』の『緊急経済対策108兆円』は『大企業と金融経済と金持ちの救済』に使われ『国民の救済』には使われない！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 380名
【YouTube】: 493名
_______________________＿＿
計 873名
②明日水曜日(2020.04.08)の放送は英日語放送です！
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①新型コロナウイルス国内感染の状況
2020年4月6日 東洋経済オンライン編集部
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
患者数 累計 2,395 名
前日比 +190
4月6日
PCR検査人数
累計 40,481 名
前日比 +218
4月6日 12:00時点
死亡者数
累計 73 名
前日比 +3
4月6日 12:00時点
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（7日午前4時時点） 死者7.3万人に
2020年4月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3277429
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図（2020年4月7日午前4時現在）
【4月7日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は7万3139人となっている。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに191の国・地域で計131万930人余りの感染が確認され、少なくとも24万9700人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
6日午前4時の集計以降、新たに5005人の死亡と6万6187人の感染が発表された。死者の増加幅が大きかった国は、上位から米国（1209人）、フランス（833人）、スペイン（637人）。
2月に国内初の死者が出たイタリアではこれまでに1万6523人が死亡、13万2547人の感染が確認され、2万2287人が回復した。
スペインの死者数は1万3055人、感染者数は13万5032人。死者数が次に多いのは米国の1万389人で、同国の感染者数は世界最多の34万7003人。
フランスの死者数は8911人、感染者数は9万8010人。その次は英国で、死者数は5373人、感染者数は5万1608人。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土では3331人の死亡と8万1708人の感染が発表され、うち7万7078人が回復したとされている。
日本時間6日午前4時以降に初の死者が出た国は、スロバキア。
地域別の死者数は、欧州が5万2498人（感染69万6110人）、米国・カナダが1万728人（感染36万3501人）、アジアが4265人（感染12万1355人）、中東が3948人（感染7万9747人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が1188人（感染3万3819人）、アフリカが467人（感染9457人）、オセアニアが45人（感染6941人）となっている。
③マスク着用「特効薬」にあらず WHOが警告
2020年4月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3277423
【4月7日 AFP】世界保健機関（WHO）は6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）を終息させるためにはマスクの着用だけでは不十分だと警告した。一方で、手洗いや対人距離の確保といった他の対策が難しい場合には、マスクの着用を市民に求める措置は正当化され得ると言明した。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はインターネットを通じ開いた記者会見で、「マスクは一連の包括的な介入策の一環としてのみ使われるべきだ。白か黒かの答えはなく、特効薬もない。マスクだけではCOVID-19のパンデミックを止めることはできない」と明言した。
ただテドロス氏は「手洗いや物理的な対人距離の確保などの他の対策が、水の不足や密集した居住環境のため難しい場合、各国は地域社会でのマスク使用を検討できる」と説明した。
☆今日の画像
①一世帯に2枚の『アベノマスク』を配布、経費は260億円！
☆今日の注目情報
①森喜朗の暴露でわかった安倍首相「五輪後に任期延長し衆院選」のシナリオ！ 消費税減税をしないのも選挙用にとっておく作戦か
2020.04.06 Litera
https://lite-ra.com/2020/04/post-5354.html
森会長と安倍首相（首相官邸HPより）
新型コロナの感染拡大がとまらず、明日、緊急事態宣言が出されることが確実になった。
相変わらずの後手後手対応に呆れるしかないが、この状況を見ていて、改めて首をひねりたくなることがもうひとつある。それは、東京五輪を来年7月23日開幕と、たった1年の延期にしてしまったことだ。
五輪を開催するには、ワクチンと治療薬が開発され、日本だけでなく世界各国で「終息宣言」が出されることが必須だが、1年弱でほんとうにそんなことが可能なのか。来年、再度開催が無理となれば、再延期ではなく中止に追い込まれる可能性が高い。1年延期のためにさらなる費用が投入されたあげく、それがパーになるのだ。いや、再延期になっても、もう一度、さまざまな費用がかかり、さらなる出費がかさむ。
多くの専門家や関係者が「2年延期が妥当」とするなか、「1年延期」を要望してしまったことの愚かさがあらためて浮き彫りになったが、そんななか、安倍首相の親分で大会組織の森喜朗会長が、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露した。
森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とIOCのバッハ会長の電話会談の30分前に、公邸に招かれ、2人きりで対談。その際、森会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたのだが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたというのだ。
本サイトは、安倍首相が来年9月、自分の自民党総裁任期が切れるまえ首相在任中の開催にこだわって、ゴリ押ししているという情報を報じてきたが、これはやはり事実だったのである。森会長が1年延期を強く主張する安倍首相に「政治日程も考えないといけないよな」と言うと、首相は「あまり気にしないで下さい」と苦笑いしたとも報じられているが、これはポーズで、ゴリ押しの理由が「政治日程」であることは明白だろう。
しかも、安倍首相の考えている「政治日程」は自分の総理任期中の五輪開催ということだけではない。官邸周辺では、任期延長、衆議院総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。ベテラン政治評論家がこう語る。
「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙を行うことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、今のコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」
実は、安倍首相がこの切迫した事態のなか、国民への一律現金給付や消費税減税などのまともな生活支援・経済支援策を打ち出そうとしないのも、このシナリオが関係しているとの説がある。今度は全国紙のベテラン政治部記者が分析する。
「安倍首相は3月中頃の時点では、消費税減税の可能性も口にしていた。ところが、途中から明確に否定するようになった。これは、財務省にストップをかけられたのではなく、逆で、衆議院総選挙のためにとっておこうとしているのではないか、といわれています。つまり、総裁任期を延長したうえ、衆議院選挙の直前に消費税減税や一律現金給付などの大胆な生活支援策を打ち出すことで、大勝利を収める作戦です。そして、さらなる長期政権をしいて、今度は『コロナ対応に限界があったのは憲法のせい』という論理で、憲法改正論議を盛り上げ、自分の野望を実現するつもりなんでしょう」
安倍首相は今井尚哉首相補佐官の言うことしか聞かなくなっている。このシナリオも…
しかし、有効な経済対策や生活支援策を、来年夏の五輪開催まで待っていたら、それこそ国民はその前にどんどん追い詰められ、自殺者も続出するだろう。しかし、安倍首相にはそんなことはどうでもいいらしい。
「とにかく安倍首相はいま、今井（尚哉）首相補佐官の言うことしか聞かなくなっている。というか、それ以前にすべての情報が今井氏のところに集まって、安倍首相には届かない。今井氏があらかじめ自分の都合のいいように情報を歪めて安倍首相に伝え、安倍首相が言われるがまま決定するという状況になっています。実際、五輪の１年以内延長も、学校休校も、布マスクも、全部、経済官僚の今井補佐官が決めているわけですから。専門外の経済官僚がこんなことまで決めるなんて異常というしかない。消費税減税や一律現金給付見送りもおそらく今井補佐官に『いま、批判を受けても気にする必要はない、最後の最後に花火をぶち上げれば、国民は雪崩を打って安倍さんを支持しますよ』『とにかく衆院選で勝てば、憲法改正の道も開けてくる』などと、いつものように説得されたんでしょう」（前出・全国紙ベテラン政治部記者）
いずれにしても、安倍首相は自らの政治的野望のために、国民に必要な支援を届けず、国民を犠牲にしようとしているのだ。しかも、このシナリオは冒頭で述べたように、五輪前にコロナが収束しなければ、あっという間に破綻し、さらなる負担が国民にのしかかる。
森会長は「これでいい。1年でいいんだ」と言う首相を見て、「総理は21年に賭けたんだ」と感じたというが、国民はまさに安倍首相のとんでもないギャンブルに付き合わされようとしているということだろう。
（田部祥太）
☆今日の推奨本(朗読)
■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
___________________________
第十回朗読 (2020.04.07)
第一章 アスター家
南ドイツでで特異な魔術能力者の一族として知られていた同家は、18世紀に渡米し、300人委員会の命を受けたジェファーソン大統領ら中政府中枢から、海上輸送、毛皮取引、麻薬取引の独占的特権を授与され、突如として全米一の富豪にのし上がる。
フェビアン協会や共産主義の育成、禁酒運動の肩入れ、ヒットラーへの支援、ローズ奨学金への関与、ピルグリム・ソサエティー創設など精力的にイルミナティ業務をこなしてきた。
チェースマンハッタン・銀行を核にH・Gウェルズ、オールダス・ハクスリー、バーナード・ショー、フランシス・ベーコン、ベンジャミン・フランクリンなど秘密結社のイデオローグ達との関連も深い。
一族に共通する性格は高慢・冷酷・堕落ー
●フランシス・ベーコン、ベンジャミン・フランクリンなどの悪魔系秘密結社が・・(P45-5)
(1)今日のメインテーマ
■パキスタのハールーン元外相は今年3月末『新型コロナウイルスは米国が開発・製造して武漢に持ち込んだ『生物兵器だ』と発言した！
下記に全文転載します長周新聞の本日付け記事の中でこう書かれている。
「パキスタンのハールーン元外相が３月末動画発信で「新型コロナウイルス蔓延の舞台裏にはアメリカ政府が控えておりこのウイルスは２０１４年にアメリカがイギリスの支援を得て生産したものだ。その後中国・武漢市に運ばれたことを示す、いくつかの根拠が存在する」
私は今年(2020年)3月01付けのブログ記事で『新型コロナウイルスは『世界統一政府』樹立を最終目的とする『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の秘密結社『イルミナティ』が中国攻撃と人口削減目的で米国で開発・製造して武漢に持ち込んだ生物兵器である』と主張した。
▲私の主張の根拠は2つあった。
一つ目の根拠は、『武漢で悪魔のペストが発生する』ことを1995年に米国『ステイーブ・ジャクソン社』が1995年に発売した『イルミナティ・カード(陰謀ゲーム)』の中で『事前に予告』されていたからである。
【画像】(写真左)『イルミナティ・カード(陰謀ゲーム)』の『米連邦議会建物とこうもりと「悪魔のペストPlague fo Demons」』と(写真右)武漢市に建設中の米国連邦議会そっくりのホテル
▲『ステイーブ・ジャクソン社』が1995年に発売した『イルミナティ・カード(陰謀ゲーム)』はこの他三つの『イルミナティ行動計画』を『事前予告』している。
1.2001年9月11日『米国同時テロ攻撃』
2.2011年3月11日『東日本大地震』と『津波』による『福島第一原発大事故』
3.2020年オリンピック開催中の東京で『大地震』
二つ目の根拠は、2005年6月に英国のロンドン・シテイで開催された『イルミナティ秘密会議』に間違って招待された英国高官が5年後の2010年2月に陰謀論サイト『プロジェクト・ナバロン』を主催するビル・ライアンのインタビューの中で語った内容である。
1.この高官はイギリス人です。長年英国軍に勤務し退役後はロンドンのシティで非常に高い地位についています。
2.この高官は2005年6月のある日ロンドンのシティで開かれたある会議に招待されて参加しました。
3.ロンドンのシティはロンドンの中心にある経済独立地区のようなバチカンに似たtころです。非常に古くからある場所でロンドンだけでなく世界の経済システムの中心です。
4.この高官は上級メーソンと同席する多くの会議に出席しましたがその多くは興味深いながらもシティの標準的ないつもの会議つまりいつもお決まりの経済会議でした。しかし2005年6月の会議はまたいつもの経済会議だと思い出席したが実はふだんとは違うものだった。
5.彼は本来そこにいるべきではなく何が行われているのかわからず本当の意味で会議には参加していませんでした。いわばこっそり観察するような状況でそこにいたのです。何が起こっているのかをただ聞いていたの ですが始めの頃は何が話題になっているのかも理解できなかったということです。
6.そこにいた人々はメーソンでした。上級メーソンです。25～30人いて中にはほとんどのイギリス人が名前を聞いただけでわかるような高い地位にある政治家もいました。彼は名前をあきらかにはせず私も聞きませんでしたが、彼によれば有名な人々ばかりだということです。警察本部長、教会の代表者たち、軍の代表者たちなど、25～30人いたわけです。
7.彼らが話し合っていたのはあきらかにかなり前に計画されたある計画についてでした。討論していたのはこの計画の実行についてでした。彼らは状況の進み具合や計画通りに進んでいるかどうかについて討論していたのです。
8.最初に彼が聞いたのは、イスラエルはすぐにでもイランを攻撃するような準備はまだできていないようだと皆が話し合っていたことでした。これがまず問題点だったのです。2005年6月の時点でさえすでに彼らはある種の時系列によって計画されたことがスケジュール通りに展開していないのはどうしたことかと懸念しているようであり、それが彼らにとっての論点だったわけです。
9.次に彼らは、中国について話し始めました。中国が軍事力、経済力ともにいかにすばやく力をつけて来ているか、そして日本がやるべきことをやっていない、つ まり中国の経済システムに何らかの形で干渉することになっていたのにやっていない、ということについても話しました。日本がやることをやっていないということは、またもうひとつの問題でした。中国が急激に力を持ちすぎて来ていたからです。
10.他にそこで話し合われていたこととしては、例えば、やがて来る金融崩壊、富の中央集権化など、すべて私たちが2008年10月から始まるのを目の当たりにしたようなことです。彼らはそれを計画し2005年6月の会議の時点でそのことに言及していました。ですからあきらかに現在計画が開始されているわけです。
11.彼はとてもショックを受け、さらに聞き進んで何が起こっているのか本当にわかった時は、極度の衝撃を受けました。
12.それはイスラエルのイラン攻撃で始まります。今はまだ起こっていませんが。このことを起こそうとしている勢力がある、という兆候はたくさんあります。過去2年間のニュースを辿るだけで、一般の人々が、この手のことへの正当化に慣らされて来ていることに気づくでしょう。イランは攻撃されても仕方ないような悪 い奴らだ、とか何とかいうふうに仕掛けられているのです。
13.さて、それがチェスの最初の手のようになるわけです。その計画は、イランまたは中国に報復するよう誘発します。我々の証言者は軍関係者ですが、彼は個人的に、イランが核兵器を持っていることを限りなく確信しています。これは一度も公になっておらず知られてもいませんが。彼は、イランが中国から内密に 核兵器を供給されていると信じています。
14.そしてこれは全て計画されていることでこれらの支配勢力にとってはイランが核兵器を持っているのは問題ないわけです。使ってほしいわけですから。計画では、イランが核兵器で動きが取れなくなった時イランか中国に報復してほしいわけです。その時点で中東で限定的な核攻撃のやりとりがあり、その後停戦になるということです。
15.彼は会議でこのことが計画されていくのを聞いたのです。これは演出されているのです。映画の脚本のようにです。本当に起こることが意図されているのです。
16.そしてこの間にこのことのために他のことも仕掛けられていくのです・・そしてこれを視ている多くの人が気づくでしょうが、これは舞台裏で仕掛けられてい くのです。私たちはこのことについて、多くの国の信頼のおける研究者たちからインターネットを通してたくさん報告を受けているのですが、国民を厳重に管理する、戒厳令のようなものが、欧米諸国の多くで設置されつつあるのです。つまり軍や警察以外の治安部隊、警護隊などへの権限が強化されているのです。
17.そして次のチェスの手では、中国で生物兵器がばら撒かれます。彼はこれが会議で話されるのを聞 きました。彼らは、中国の国民を遺伝子的に標的にしたインフルエンザのようなウィルスを撒くつもりです。これは人種的に、中国人を標的にしています。これは山火事の ように拡散するべく、そして大量の中国人が罹患するべく計画されているのです。そして会議に出ていた人々は、これを笑っていました。彼らは「中国が風邪を引くんだよ」と言ったそうです。「中国が風邪を引くんだよ」というのが彼らのことばです。そしてこの生物兵器 が中国国民に大打撃を与えることについて笑っていたのです。
18.それではその後、事実上、欧米にも同様に伝染病が世界を渡って広がるような可能性はあるのでしょうか。彼にははっきりはわからないということでした。中国 の報復があるかも知れない、あるいはそれが人種的なものを標的にしていようがいまいが、広がるうちに制御不可能となってしまうかも知れないとも言いまし た。突然変異があるということです。
19.と言うことで、中東での限定的な核戦争があり、世界的な伝染病が世界中を一掃し、はっきりわかるくらい多くの人が死ぬことになり、そしてこういったことで 人々がパニックになるので、欧米諸国で、例のような全体主義的軍隊による厳重な警備体制が敷かれるわけです。
20.そしてその後、彼によれば、本当の戦争が始まるということです。おそらく正当化されて「第三次世界大戦」とも呼ばれるようなものが、もっと大量の核攻撃を伴って始まると。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【該当ブログ記事】
■『人口削減』と『第三次世界大戦=核戦争』によって『世界統一政府樹立』を最終目標とする『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は秘密結社『イルミナティ』を使って『行動計画』を予告し実行している！(No1)
2020.03.01 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0530bfcee7feac84110da3fc4bbe9067
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲長州新聞が『新型コロナウイルスに米国関与の可能性』を追求した本日付け記事を掲載しまたので下記に全文を転載します
●この記事の中で特に注目すべき内容を以下にまとめました。
(1)ハールーン・パキスタン元外相の発言。
「「新型コロナウイルス蔓延の舞台裏には、アメリカ政府が控えており、このウイルスは２０１４年にアメリカがイギリスの支援を得て生産したものだ。その後中国・武漢市に運ばれたことを示す、いくつかの根拠が存在する」
「このウイルスの生産・研究調査の認可は、シリア戦争での新型化学兵器・生物兵器を利用しようと、２００６年にアメリカのある企業に対して出されており、その８年後の２０１４年にコロナ生産にいたった」
「アメリカは、中国の経済発展を食い止めるためにあらゆる手段に訴えており、このウイルスを武漢市に持ち込み、これによって経済面でのライバルである中国への対抗を試みた」
「新型コロナウイルス・ＣＯＶＩＤ19」という命名の由来として、アメリカの疾病予防対策センター（ＣＤＣ）で製造されたことをあげている。
(2)米疾病対策センターのレッドフィールド所長が米下院公聴会（３月１１日）で発言した内容。
「新型コロナウイルスは、米保健衛生当局により究明されている。だから、そのウイルスの発生源は中国ではない」
「新型ウイルスによる致死率は中国以外の地域でより低い可能性がある」
「アメリカ国内で発生したインフルエンザによる死亡者の一定部分が、新型コロナウイルス検査で陽性であった」
(3)中国外務省の趙立堅報道官がツイッターに投稿した内容。
「発生源は思い込まれているような湖北省武漢市ではなく米軍が持ち込んだ可能性がある」
(4)中国保健当局の専門家チームの鍾南山・主任が記者会見で語った内容。
「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない。米軍が中国・武漢市に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」
(5)在仏中国大使館がツイッターで発言した内容。
「昨年９月以降、インフルエンザによるとされた（米国での）死亡例２万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）によるものだったのか？」
「米国は新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか？」
「米メリーランド州のフォート・デトリック基地にあるアメリカ最大の生物化学兵器研究所が昨年７月、突然閉鎖され、その後アメリカ国内で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」
____________________________________
【関連記事全文転載】
▲米国の関与問う声 新型コロナウイルスの発源地をめぐって
2020年4月7日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16418
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを乗りこえるには、世界各国が情報を共有して一致協力した対応をとることが不可欠である。だが、アメリカのトランプ政府のようにこれを機に、対立する諸国への経済制裁を強め、コロナ感染に立ち向かう世界の国々を困難に陥れ、政治的な優位を確保しようとする動きも露骨になっている。こうしたなかで、中国の武漢から始まったコロナショックだが、この新型ウイルスの発源地がどこであったのかについて探究、糾明する動きが活発になっている。
アメリカのトランプ大統領やポンペオ国務長官が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼んで、中国に謝罪するよう求め、中国側からの反発を招いてきた。
当初、武漢の生鮮市場から４１人の原因不明の肺炎患者が発生したことから、この市場が新型コロナウイルスの発源地とみられてきた。しかし、このウイルスがＳＡＲＳコロナウイルスと同じグループに属していることが判明したうえ、最初の患者と市場や、その他の患者との間につながりはいまだに確認されないままである。世界の科学者はいずれにしても、新型コロナウイルスの正体を突き止めることが、新型ウイルスを撃退するうえで不可欠であることからその発生源を突き止めるために奮闘している。
ＷＨＯ（世界保健機関）をはじめ、世界の専門家の間では「中国は新型ウイルス感染症との戦いで多くの経験を積み重ねており、それと十分に交流し情報の共有をおこなうことが絶対に必要だ」「この状況下で中国との敵対を煽ることは、世界が協力しあって感染対策で効果をあげる努力を阻むもの以外のなにものでもない」「スペイン風邪や２００９年の新型ウイルスは米軍や北米から発生したが、アメリカが謝ったことがあったのか」などの発言や批判が圧倒している。
２０１４年に米国が生産 パキスタン元外相
ハールーン・パキスタン元外相
こうしたなかで、パキスタンのハールーン元外相が３月末、動画発信で「新型コロナウイルス蔓延の舞台裏には、アメリカ政府が控えており、このウイルスは２０１４年にアメリカがイギリスの支援を得て生産したものだ。その後中国・武漢市に運ばれたことを示す、いくつかの根拠が存在する」と語ったことが注目されている。ハールーン元外相は、国連パキスタン代表を歴任した人物であり、国際政治の面からも、この発言を軽く受け流すことはできないと見られている。
元外相はそこで、「このウイルスの生産・研究調査の認可は、シリア戦争での新型化学兵器・生物兵器を利用しようと、２００６年にアメリカのある企業に対して出されており、その８年後の２０１４年にコロナ生産にいたった」「アメリカは、中国の経済発展を食い止めるためにあらゆる手段に訴えており、このウイルスを武漢市に持ち込み、これによって経済面でのライバルである中国への対抗を試みた」とものべている。さらに、「新型コロナウイルス・ＣＯＶＩＤ19」という命名の由来として、アメリカの疾病予防対策センター（ＣＤＣ）で製造されたことをあげている。
この発言を単なる陰謀論として一蹴することはできない。そこに米疾病対策センターのレッドフィールド所長みずからが米下院公聴会（３月１１日）で、「新型コロナウイルスは、米保健衛生当局により究明されている。だから、そのウイルスの発生源は中国ではない」「新型ウイルスによる致死率は中国以外の地域でより低い可能性がある」と発言したことと重なる部分があるからだ。同所長はまた、アメリカ国内で発生したインフルエンザによる死亡者の一定部分が、新型コロナウイルス検査で陽性であったことも明かしている。
レッドフィールド所長の発言を受けた形で、中国側のウイルス発生源をめぐる言動が活発になった。中国外務省の趙立堅報道官が、「発生源は思い込まれているような湖北省武漢市ではなく米軍が持ち込んだ可能性がある」との見解をツイッターに投稿。保健当局の専門家チームの鍾南山・主任が記者会見で、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない。米軍が中国・武漢市に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と発言した。習近平が、発生源を突き止めるよう指示したことも伝えられている。
在仏中国大使館はツイッターで、「昨年９月以降、インフルエンザによるとされた（米国での）死亡例２万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）によるものだったのか？」「米国は新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか？」とあいつぎ投稿した。さらに、「米メリーランド州のフォート・デトリック基地にあるアメリカ最大の生物化学兵器研究所が昨年７月、突然閉鎖され、その後アメリカ国内で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」ことも明らかにしている。
克服の為発源地究明が急務
これらと関連して、政治的専門家、ジャーナリストの間でも、次のような事実との関連でアメリカに説明責任があるとの指摘も出されている。
２００１年にアメリカが「化学兵器及び生物兵器に関する条約」から突然脱退し、この条約を履行する監視機関の活動を阻止しようとして、秘密裏に生物化学兵器研究を進めてきた。昨年１０月、アメリカは世界的な疾病の流行に備えて「イベント２０１」という演習をおこなったが、これにＣＩＡ（中央情報局）の副長官が参加している。その一カ月後、中国で原因不明の肺炎の症例が確認され、その３カ月後には新型コロナウイルス感染がパンデミックとなった。
また、昨年１０月１８日から２７日まで中国・武漢で開催された第七回軍人ワールドカップで、世界最大の軍隊として３６９人の選手を率いる米国チームが金メダルを一つも獲得できないという、常識的にもありえない結果となった。そこにどのような体調不良などの原因があったのか、不明確なままである。
さらに、マイク・ペンス米副大統領が報告で、新型コロナウイルスに関するすべての情報公開を自分と調整しておこなうよう求め、データを隠して独占しようとしてきたことも大きな疑惑を広げている。
これに関連して、中国での感染拡大が世界的に波及しようとしていた時期に、ＷＨＯのテドロス事務局長が、アメリカやＥＵ、日本などの対応を次のように批判していたことを押さえておく必要があるだろう。同事務局長は、次のように訴えていた。
「ＷＨＯは中国国外の感染者については、完全な症例報告書を３８％しか受けとっていない。高所得国のなかには、不可欠なデータのＷＨＯとの共有で大幅な後れをとっているところもある。こうした国に対応能力が欠けているのが理由とは思わない」「より良いデータがなければ、われわれが流行の動向や今後もたらしうる影響について評価を下すことも、確実に最適な勧告を出すことも非常に困難だ」と。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外
2020/04/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523
とにかくケチケチ（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府は７日、１世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。当初の「１人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。
政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。
条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。
「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」
政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約８割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。
■米国では大人１人１３万円
米国では年収７万5000ドル（約825万円）以下の大人１人につき現金1200ドル（約13万円）、子ども１人につき500ドル（約５万5000円）を支給。英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の８割、１人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が負担するとしている。
「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合（捕捉率）は15～20％程度と言われています。ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」（渡辺寛人氏）
ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和。収入の申告のみで受け取れるようにしたという。
安倍首相も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは見習ったらどうか。
(3)今日の重要情報
①政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”！ 安倍首相が直接電話で依頼、客室の歴史修正本も「撤去しない」と明言
2020.04.07 Litera
https://lite-ra.com/2020/04/post-5356.html
アパグループHPより
あのアパホテルが、新型コロナウイルスに感染した軽症者らの「受け入れ」の意向を公表した。アパグループの元谷外志雄代表が「夕刊フジ」に語っているように、4月に政府から打診され、受け入れを決めたという。
元谷外志雄代表は「国難に協力するのは当然」と胸を張り、妻の元谷芙美子社長も連日のようにテレビに顔を出し、マスコミはアパ称賛一色。ネット上でも「神対応」「本当の愛国者」「やはり国士だ」などと喝采の声があがっている。
だがコレ、本当にそんな単純な「美談」にしてしまっていい話なのか。
そもそも新型コロナウイルス感染症をめぐっては、厚生労働省が都道府県に対して、軽症者や無症状の感染者をホテル等で療養させることを検討するよう通知を出している。たとえば大阪府はHP上で〈府内の宿泊施設で、１棟単位（100室以上）でご協力いただけること〉などを条件として公募。これを受け、楽天の三木谷浩史会長が個人で所有するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルを府に無償提供する考えを明らかにしたことは大きな話題を呼んだ。
だが、楽天の三木谷会長のように事業者側がホテルを「無償提供」するケースは例外だろう。大阪府の公募内容を見ると、基本的に借り上げは有償の方針をとっている。つまり、自治体がホテル側に金を出して施設を借りるということだ。
言うまでもなく、新型コロナウイルスの世界的流行はホテル業界にも大打撃を与え、いまや各地の宿泊施設で閑古鳥が鳴くといった状況だ。政府が有償で借り上げれば、ホテル側は損失を埋める絶好の機会となり、無償を申し入れない限りはかなりの金額が税金から支出されることになるだろう。ある意味、大手ホテルチェーンにとっては“ビジネスチャンス”ですらあると言える。
しかも、アパの元谷代表といえば、自他共に認める「安倍首相のビッグサポーター」（by片山さつき）だ。田母神俊雄氏や自民党の杉田水脈衆院議員らを輩出した「真の近代史観」懸賞論文の主催で知られ、“極右界隈のタニマチ”ともいわれる。
前述のように、大阪府では借り上げ先の公募を行っているが、一方、政府内閣官房や厚労省はHP上で募集をかけていない（6日時点）。もし、政府が安倍首相に近いアパホテルを優先的に「有償の受け入れ先」として打診したのだとすれば、またぞろ“アベ友優遇”ということになるのではないか。
そう思っていたら、やっぱり、アパへの打診はまさに安倍首相のトップダウンだったということらしい。 “官邸御用政治ジャーナリスト”の田崎史郎氏が、昨日6日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「安倍総理がアパホテルの経営陣に電話して、お願いしますと直談判」したと暴露したのだ。
事実であれば、政府のアパへの「ホテル借り入れ」が、明らかに“首相案件”であることを意味しているとしか思えない。
しかも、本サイトで既報のように、アパホテルをめぐってはつい最近も、同じフレームの“五輪利権疑惑”が浮上していた（https://lite-ra.com/2020/03/post-5332.html）。これは、延期の決まった東京五輪に関して、実は、アパホテルが大会組織員会からの依頼を受けて関係者用の部屋を大量に用意していたことが判明したというもの。3月25日放送の『スッキリ』（日本テレビ）で、アパホテルの元谷芙美子社長は「組織委員会のほうからも、ちゃんとオリンピックに向けて、私たちは3万6000泊以上のホテルの提供ができるように、万全の体制を取ってまいりました」と語っていたが、アパホテルは東京五輪のオフィシャルスポンサーではないので、安倍首相と関係の深い企業だということが選定の判断に影響している可能性が高い。
アパホテルに、貸し出し料金や期間、規模、元谷代表の著書等の扱いについて直撃
さらにもうひとつ気になることがある。アパホテルは普段、「南京大事件はなかった」などと歴史修正主義を喧伝して国際問題になった元谷代表の著書などが客室に設置されている。もしこの歴史修正本がそのままで、アパホテルに新型コロナの軽症感染者を長期宿泊させることになれば、政府が歴史修正主義・極右思想の宣伝に手を貸すということになりかねない。
実際、冗談ではなく、コロナに感染してアパに収容された軽症者が暇つぶしに客室におかれた元谷代表の著書を読んでいるうちに、極右思想や歴史修正本主義に感化されてしまうことだってありえるだろう。
6日午後、本サイトはアパグループに取材。貸し出しの料金（宿泊費）や期間、受け入れ時に元谷代表の著書等をどのように扱うのかについて質問した。すると同日夜、アパグループ秘書課から書面で回答があった。
アパグループはまず、〈4月2日、政府の方から新型コロナウイルスの軽症者への受け入れの打診を頂き、すぐに弊社としては全面的に受け入れる意向がある旨をお伝えしております。国難ともいえる新型コロナウイルスに対応して、人員数・客室数を含めた要請をいただき、衛生管理等について具体的な提案があれば、スタッフの安全面を図った上で全面的に受け入れる意向でおりますが、現時点で首都圏、大阪、名古屋で合わせても5,000室程度は提供可能と考えております〉と説明した。
では、金額はいくらになるのか。仮に1カ月ほど政府がアパホテルの5000室を借り入れた場合、一部屋一泊1万円として計算すると実に15億円、6000円でも9億円もの金額になるが、アパグループは、〈ただし、現時点ではまだ具体的な話になっておりませんので、対象施設や利用期間、対価等については今後協議を進めていきたいと考えております〉と回答するにとどめている。
また、〈軽症者を受け入れるホテルは一棟貸しとし、一般のお客様が同じホテルに宿泊することはありません。具体的なホテル名は決定後ホームページ等で公表します〉と加えた。
さらにもうひとつの気になる点、軽症感染者の受け入れ時に元谷代表の著書等を客室に設置したままにするのかについては、以下のように回答した。
〈2017年1月に、アパホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、中国政府によってアパホテルは中国国内から予約ができなくされた、いわゆる「書籍問題」のきっかけとなった書籍は、「本当の日本の歴史 理論 近現代史学II」ですが、現在は、同様の主張を記載しているシリーズの新作である「本当の日本の歴史 理論 近現代史学IV」「「本当の日本の歴史 理論 近現代史学V」を設置しています。これらの書籍について、撤去する予定はありません。〉
ちなみに以前本サイトが調査したところ、『理論近現代史学IV』には歴史修正主義だけでなく、安倍政権の擁護・絶賛を連ね、安倍改憲や核武装の必要性を訴える記述もあった。【詳細は→https://lite-ra.com/2019/03/post-4622.html】
具体的なアパホテルは歴史修正本につては取材に「撤去する予定ない」と明言
ホテル貸し出しの詳細について「現時点ではまだ具体的な話になっていない」にもかかわらず、「南京大虐殺はなかった」という趣旨で国内外から大きな批判を浴びた著書と「同様の主張」の書籍については「撤去する予定はありません」と断言するアパ。著者である元谷代表の“意思”がひしひしと伝わってくるではないか。
いずれにしても、この問題を単なる「美談」にしてしまうと、様々なことを見落としかねない。官邸との深いパイプを持つ田崎氏が言うように、安倍首相本人がアパへ「直談判」したのならば、やはり、その背景には「新型コロナの対応」にかこつけた“お友だち優遇”があるのではないか、との疑念が首をもたげてくる。
政府や自治体による「借り上げ」の原資は、言うまでもなく血税だ。軽症者の民間施設受け入れは適切な方法と手続きに乗っ取るべきであり、プロセスは透明化されなければならない。美談で思考停止しているマスコミは、元谷代表の歴史修正主義的姿勢も含め、その過程をしっかりと検証する必要がある。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
