いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2016年9月06日)午後8時10分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 74分08秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/304040415
【放送録画】
☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
New!この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆第27回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告！
(2016.09.06午後6時時点)
下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください！
http://goo.gl/VxGzs6
第27回【YYNewsLiveネット世論調査】
テーマ：安倍自公政権を実質支配しているのは、
①創価学会と生長の家原理主義＝日本会議のカルト宗教団体・・・17%
②安倍晋三を司令塔とする田布施マフィア・・・6%
③①と②の複合体・・・・・・・・・・・・・・77%
回答者数: 37人 (Twitter 35人 e-mail 2人)
回答締め切り：今週水曜日 (2016.09.07)午後1時半分です。
▲回答方法：
①by Twitter：下記のURLにアクセスして回答してください。
http://goo.gl/VxGzs6
第27回【YYNewsLiveネット世論調査】
②by e-mail：メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
New!☆【YYNews】定期購読による財政支援のお願い！
http://goo.gl/mLbdSo
【YYNews】定期購読による財政支援のお願い
大手マスコミが戦前並みに自公ファシスト政権の『大本営発表情報』をそのまま垂れ流す【世論誘導謀略機関】になり下がった現在、我々市民に残された情報手段は【インターネット】と【口コミ】のみとなりました。
私は、世直しブログ【杉並からの情報発信です】を2007年9月から開始し、現在毎日1000名－1500名の方々が閲覧されこれまでの訪問者総数は458.8万名様、閲覧総数1,280.6万ページヴューとなっています。
また2012年6月から開始しました世直しTV【YYNewsLive】は、本日の放送が2,060回目、毎日約1000名の方々が視聴されていますので、これまでの視聴者総数は206万名様を超えました。
また昨年2015年10月7日から、日本語の壁を突破して世界に向けて情報発信すべく、毎週水曜日夜7時より仏語放送を開始し週一回仏日語のバイリンガル放送をしております。
また今年2016年2月7日から、毎週日曜日夜7時より英語放送を開始し英日語のバイリ
ンガル放送をしております。
正確にはわかりませんが、毎日1万名以上の方々の元に私のブログと放送でネット配信された情報が届いているかと思われます。
私は、物事を根本からとらえ直して問題の根本原因を把握するようにしていますので、ただ単に問題点の指摘や危機を煽ることで終わるのではなく、問題解決の具体的な方法と解決までの工程を必ず提起するようにしております。
つきましては、私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続でき、より広く拡散できますように、皆様の財政支援をよろしくお願いいたします。
■財政支援のお願い！
皆様より【YYNews】への財政支援をお願いしておりますが、多くの方々に支援をお願いするために、従来の年間購読支援(\5,000円)に加えまして、1カ月間購読支援(\500円)、3カ月購読支援(\1,500)、6カ月購読支援(\2,500)を新たに設けました。
1)年間購読支援:\5,000円
2)6カ月購読支援:\2,500
3)3カ月購読支援:\1,500
4)1カ月購読支援;\500円
▼【財政支援送金先情報】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆今日の画像
①ネオコンの代表格、トランプ氏を非難 クリントン氏に投票示唆
米首都ワシントンの戦略国際問題研究所で、イラクのハイダル・アバディ首相のスピーチに耳を傾けるポール・ウルフォウィッツ氏（2015年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON
②全学連大会を襲撃するトチ狂った公安刑事
③トチ狂った安倍晋三がエジプトの新博物館建設に５００億円供与
☆今日の映像
①【YouTube】2016年9月1～2日全学連大会への公安警察の襲撃
https://www.youtube.com/watch?v=6O6GEOkimFk&feature=youtu.be
☆今日のキーワード
■ヒトラーや安倍晋三のような【ファシスト】の特徴
・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。
・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。
・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する
・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。
・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つためには暴力や戦争をいとわない。
・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。
・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。
■ヒトラーや安倍晋三のような【サイコパス=人格破壊者】の特徴
・社会的なルールに従う事ができない
・人を騙し、操作しようとする
・衝動的で計画性がない
・カッとなりやすく攻撃的
・自分や他人の身の安全を全く考えない
・一貫して無責任
・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない
☆今日のひとこと
【日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画】
鈴木啓功著第10章より抜粋
①米軍オスプレイは［反米クーデター鎮圧］のために存在する。
②安倍晋三では沖縄基地問題は［永遠］に解決しない。
③安倍晋三では原発問題は［永遠］に解決しない。
④安倍晋三は［すべて(日本国、日本国民、日本列島)］を破壊する。
⑤満州国で［岸信介］は［米国の手先］として働いた。
⑥満州国で［岸信介］は［米国］に歯向かった。
⑦岸信介は［米国のスパイ］となることを承知した。
⑧岸信介は(米国の支援を受けて)［内閣総理大臣］となった。
⑨岸信介は(戦前体制を取り戻すために)［日米安保改定］に動いた。
⑩安倍晋三の道=米国に歯向かって→日本国を［戦前体制］に作り替える。
⑪米国の動き=米国は［安倍晋三］を暗殺する。
⑫暗殺方法①=スナイパーが［安倍晋三］を狙撃する。
⑬暗殺方法②=毒物によって［安倍晋三］を抹殺する。
⑭暗殺方法③=安倍の妻(昭恵)に［スキャンダル］を仕掛ける。
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！今回は私の考えをまとめました！
■ A-4 山崎康彦のことば
①この世の中は、決して姿を見せない世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが計画し、忠実な代理人に実行させ、学者とマスコミに隠ぺいさせた【陰謀と謀略】で成り立っている。(山崎康彦)
②バブルの発生と崩壊その後の長期不況は、経済が循環する自然現象ののように見えるが、実際は中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図
的に引き起こされるのだ！(山崎康彦)
③安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は、【デフレ不況】対策を名目にして、政府が200兆円の財政出動を行い、日銀が 300兆円の金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領して、メガバンク=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア、米国支配層、自民党政治家、霞が関官僚、経団連大企業、マスコミなどに移転させることであり大成功したのだ！知らないのは資産を横領されたことすらも理解しないバカな一般庶民だけだ。(山崎康彦)
④安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ！(山崎康彦)
⑤戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)
⑥無差別テロは、できるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ！(山崎康彦)
⑦聖書が言う『人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作った】というのは大嘘だ！ 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ！(山崎康彦)
⑧人間や動物や自然界は神が作ったものではない。しかし神は人間が作ったものだ。 (山崎康彦)
⑨神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ！(山崎康彦)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑮日本国民は［国家の防衛］をどう考えるのか
P382-384 朗読
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第10章 日本国民は［悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代
(1)今日のメインテーマ
■靖国神社に合祀されている太平洋戦争戦没者の名簿は厚生省引揚援護局が全国に命令して集めたものであり『いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない』との日本国憲法第20条に明白に違反している！
靖国神社の元々の呼称は東京招魂社であり、東京招魂社の最初のモデルは1864年に長州藩が討幕運動で命を落とした奇兵隊隊士らを身分の区別なく慰霊する場所として下関に建立した桜山招魂場(その後桜山招魂社に改称)であり、そこには吉田松陰を始め391人の招魂碑が整然と並んでいる。
【画像No1】桜山招魂場(下関市)
桜山招魂場に続いて第二の招魂場は1869年に建立された長州田布施村の峨眉山(がびさん)の山頂に設けられたのが峨眉山招魂場である。ここには京都蛤御門の変や下関戦争などで戦死した田布施村出身の81人が祀られているが、一人一人の石碑が整然と合祀されている
【画像No2】峨眉山(がびざん)招魂場(田布施町)
桜山招魂場と峨眉山招魂場に続いて、1869年に明治政府が設立したのが靖国神社の前身東京招魂社であった。
靖国神社には現時点で計246万6532柱が合祀されているが、桜山招魂場や峨眉山招魂場のように一人一人が招魂碑で合祀されておらず、名前が書かれた紙の名簿で遺族の意向も聞かずに一方的に合祀されている。
靖国神社は、戦前は陸軍省と海軍省が統括する国家神道の代表的施設であったが、戦後は1946年に東京都知事が宗教法人資格を与えた民間神社の一つにすぎなかった。
しかし当時の厚生省引揚援護局は、1952年に各都道府県に対して「靖国神社合祀事務協力」という通知を出して各都道府県に、1953年8月に成立した恩給法と戦傷病者戦没者遺族等援護法で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選ばぜてその名簿を厚生省引揚援護局に提出させたのだ。
そしてその名簿は厚生省から靖国神社に送付され、靖国神社が名簿によって合祀したのだ。
一民間神社の靖国神社は、合祀する戦没者名簿を国家権力(厚生省引揚援護局)を使って都道府県に命令して名簿を作成させ提出させたのだ。
一民間神社の靖国神社は、厚生省引揚援護局から提供された膨大な数の戦没者名簿を使って、戦没者の遺骨も遺品も石碑も一切ない状態で、遺族の意向も聞かずに240万人以上の戦没者を一方的に合祀したのだ。
このことは、日本国憲法第20条の規定に明白に違反しているのだ。
▲憲法第20条
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
すなわち、一民間神社の靖国神社は『国=厚生省引揚援護局から特権を受け』て合祀に必要名240万以上の戦没者名簿を受け取ったのであり、日本国憲法第20条の規定に明白に違反しているのだ。
また靖国神社の名簿だけの安易な大量合祀のやり方では、戦没者の魂を慰霊する真の意味の招魂には決してならないのだ。
【関連情報】
▲靖国神社 (Wikipedia抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE
概要
九段坂の坂上に東面して鎮座し、日本の軍人、軍属等を主な祭神として祀る。勅祭社で旧別格官幣社。境内は、桜の名所として知られる他、大鳥居が東に向いている、数少ない神社の一つでもある。
単立宗教法人（単立神社）であるために、神社本庁との包括関係には属していない。
元来は東京招魂社（とうきょうしょうこんしゃ）という名称であったが、後に現社名靖國神社に改称された。
招魂社であるので、氏子地域は存在しない（当社所在地は築土神社の氏子地域にあたる。）。創建当初は軍務官（直後に兵部省に改組）が、後に内務省が人事を所管し、大日本帝国陸軍（陸軍省）と同海軍（海軍省）が祭事を統括した（陸海両軍を以下「旧陸海軍」等と略記する）。
1946年（昭和21年）に、日本国政府の管理を離れて東京都知事の認証により、宗教法人法の単立宗教法人となった。
国家神道の代表的施設であり、日本の内閣総理大臣や国務大臣の公式参拝が、しばしば中華人民共和国や大韓民国から国際問題化する（靖国神社問題を参照）。
祭神
幕末から明治維新にかけて功のあった志士に始まり、1853年（嘉永6年）のペリー来航（所謂「黒船来航」）以降の日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた軍人、軍属等の戦没者を「英霊」と称して祀り、その柱数（柱（はしら）は神を数える単位）は2004年（平成16年）10月17日現在で計246万6532柱にも及ぶ（詳細は「祭神の内訳」を参照）。
当初は祭神は「忠霊」・「忠魂」と称されていたが、1904年（明治37年）から翌年にかけての日露戦争を機に新たに「英霊」と称されるようになった。この語は直接的には幕末の藤田東湖の漢詩「文天祥の正気の歌に和す」の「英霊いまだかつて泯（ほろ）びず、とこしえに天地の間にあり」の句が志士に愛唱されていたことに由来する。
本殿での祭神の神座は当初は1座であったが、1959年（昭和34年）に創建90年を記念して台湾神宮および台南神社に祀られていた北白川宮能久親王と、蒙彊神社（張家口）に祀られていた北白川宮永久王とを遷座合祀して1座を新たに設けた。従って現在の神座は、英霊を祀る1座と能久親王、永久王を祀る1座の2座である。
合祀手順
戦前は旧陸海両軍の審査によって合祀が内定され、天皇の勅許を経て決定された。合祀祭には天皇が祭主として出席し、合祀されることは死者・遺族にとって最大の名誉であると考えられることが多かった。敗戦により、靖国神社は一宗教法人化、また陸海軍は廃止されたため、この合祀制度は変容した。
戦後の1952年（昭和27年）未合祀の戦没者が約200万人に上り、遺族や元軍人を中心に「合祀促進運動」が起こり、これに対応するため1956年（昭和31年）に厚生省（当時）が新しい合祀手順を定めた。
厚生省引揚援護局が各都道府県に対し「靖国神社合祀事務協力」という通知を出す。
各都道府県は、1953年（昭和28年）8月に成立した恩給法と戦傷病者戦没者遺族等援護法で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選び、厚生省引揚援護局に提出する。
その名簿を厚生省から靖国神社に送付する。
靖国神社にて、名簿により合祀する。
なお合祀に関して、靖国神社広報課では戦前戦後を通して祭神合祀にあたっての遺族への連絡はするが事前の合意は取らない、としており、本人・遺族の意向は基本的に考慮されずに神社側の判断のみで行われている。このため、遺族が不満を抱き裁判に至っているものもあるが、靖国神社による遺族に対する同意なき合祀によって、原告遺族らの法的利益が侵害されたと認めらる判決は下されていない。
被祀者の遺骨・位牌などはない。まず真っ暗闇の夜に氏名、軍における所属・階級、位階、勲等などを筆書きし、「人霊」を「霊璽簿（れいじぼ）」（旧称「祭神簿」）と称される名簿に移す。次に靖国神社の神体とされる鏡に「霊璽簿」を写し、合祀祭を行うことで「人霊」を「神霊」へと化す。このようにして「御霊（みたま）」を招来し、身分、職業、年齢、性別にかかわりなく、手厚く祀っているという。祭神は氏名の最後に「命（みこと）」または「媛命（ひめのみこと）」を付し、例えば山本五十六だと「山本五十六命（やまもといそろくのみこと）」の様に呼称する。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
2016年08月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3098786
【8月26日
AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。
政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha
Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。
ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支給する制度の導入可否が国民投票にかけられたが、反対多数で否決されている。
②ド・ビルパン元首相は「空爆」に反対していた！
2015年11月17日 日本魁新聞牧太郎編集長ヘッドライン日記
http://www.maki-taro.net/archives/2795
オランド仏大統領が空爆に踏み切った時、ただ一人、反対した指導者がいた。
ドミニク・ド・ビルパン元首相である。メディアに「空爆すれば、世界各地に散らばるテロリストをフランスに呼び込むことになる」と主張した。
その通りになった。
この人物、ジャック・シラク政権のもとで、２００５年から２００７年、首相を務めたが、その以前、外務大臣の時（２００３年）イラク戦争開戦を強行しようとしたアメリカに対して強く反対した。
アメリカの国防長官ドナルド・ラムズフェルドから「開戦反対のフランスとドイツは古いヨーロッパだ」と皮肉られると、国連安保理で「フランスは古い国だからあえて反対する」と切り返した。
戦争より、査察だ！と言い続けた。
イラクは核兵器を持っていなかった。戦争は誤りだった。イラク戦争がシリアに混乱を引き起こした。
ドミニク・ド・ビルパン元首相が大統領なら、今回も、フランスも空爆に参加しなかっただろう。
日本人は、その事実を冷静に考えよう。
「テロに屈しない！」と簡単に口で言えても、一度、始めれば、対IS戦争は終わらない。
日本人よ、冷静に！
＜何だか分からない今日の名文句＞
議長、いつどのように我々が戦争に道を譲るのかと苦悶している人々に、この安保理では、性急さや誤解、疑い、或いは恐怖のうちに何かがなされることは決してないと言明したい。
この国連という殿堂では、我々は理想の守護者であり、良心の守護者である。我々が持っている厄介な責任と巨大な特権を使って、平和のうちに軍縮することを優先しなければならない。
（国連安全保障理事会における演説２００３・２・１４）
③ネオコンの代表格、トランプ氏を非難 クリントン氏に投票示唆
2016年08月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3098846?act=all
【8月27日 AFP】ネオコン（新保守主義）の代表格ポール・ウルフォウィッツ（Paul
Wolfowitz）氏（72）が、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald
Trump）氏を支持せず、民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）前国務長官に投票するかもしれないと発言した。26日付の独週刊誌シュピーゲル（Der
Spiegel）に掲載されたインタビューで述べた。
ウルフォウィッツ氏はトランプ氏を安全保障上のリスクとみなしていると同誌に語った上で、トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領を称賛していると非難した。
ウルフォウィッツ氏は世界銀行（World
Bank）総裁を務めたほか、ジョージ・W・ブッシュ（George W.
Bush）前大統領政権下で要職を務め、イラクへの「先制攻撃戦争」を声高に主張した。
④【築地移転問題】 クレージーな豊洲新市場を歩く 空虚の大モニュメント
2016年9月5日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
11月7日の開場が延期になったことなどお構いなしの新市場建設現場。=5日、豊洲 撮影：筆者=
「11月7日豊洲市場開場!」麗々しく掲げられた看板の下で重機がうなりを上げ、作業員は
まめまめしく 動いていた。小池都知事の延期表明を嘲笑うかのようだ。
田中はきょう、豊洲市場を訪れた。ガードマンに制止されたが「都民の税金を無駄遣いしたのだから見る権利がある」と言って、敷地の中に入って行った。建物の中にはさすがに入れなかった。
まずバカでかさに驚く。仲卸業者がセリ落とした魚を自分の店に持ち帰るには、広い都道の下をくぐらなくてはならない。
バカでかい割には一軒一軒の店舗は築地よりも狭い。マグロ包丁を使うのにも支障を来すというからお粗末極まりない。
鮮魚輸送用の大型トラックは荷台が横開きになっているのだが、豊洲市場の発着場は旧来型のタテ開き対応だ。
「市場内の輸送効率が悪すぎる」と仲卸関係者は憤慨する。
欠陥だらけの豊洲市場だが、最大の欠陥は環境汚染だ。東京ガスの工場跡地に建つ新市場の土壌には環境基準を大幅に上回るベンゼン、六価クロムなどの存在が確認されている。
「入っちゃダメです」。ガードマンは喧嘩を売ってくるような剣幕で田中を制止した。=5日、豊洲市場 撮影：筆者=
最近では空気中に発がん性物質のベンゼンが存在することが分かった。
東京ガスの工場跡地を卸売市場にするには、「汚染区域」の指定を解除させる必要があった。
移転ありきの都は策を弄した。汚染が深刻とされる305ヵ所について、都は意図的に「汚染のない地区」として振り分けたのである。汚染隠しだ。
仲卸業者は「東京都は農水省に認可申請できない状態になっている」と指摘する。この状況では認可が下りるメドが立たないというのだ。
都が8月中に認可申請を出すという話があったため、仲卸業者が農水省に確認すると「どこからそんな話が出るのか？」と呆れていたという。
この問題に関しては国の態度はブレていない。東京都だけが先走っていたのだ。
息子があとを継ぐ仲卸の女将は言う。「止まってくれて本当によかった。目標は引っ越しが中止になること。汚染の問題が出るんじゃないかと不安のある所に若い人達を行かせたくない」。
⑤日エジプト首脳会談 新博物館建設に５００億円供与
2016年9月4日 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160904/k10010669221000.html
中国を訪れている安倍総理大臣は、Ｇ２０サミットの開幕を前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費として、およそ５００億円を追加で供与する方針を伝えました。
Ｇ２０サミットに出席するため、中国浙江省の杭州を訪れている安倍総理大臣はＧ２０サミットの開幕を前に、日本時間の午後１時半すぎから、３０分余り、エジプトのシシ大統領と会談しました。
この中で、安倍総理大臣はエジプトで建設が進められている新しい考古学博物館「大エジプト博物館」の建設費として、ＯＤＡ＝政府開発援助で、およそ５００億円を追加で供与する方針を伝えました。
これに対し、シシ大統領は謝意を示したうえで、「教育をはじめ、エネルギー、文化、スポーツなどの分野で協力を深めていきたい」と述べました。
また、両首脳は中東和平などの地域情勢について意見を交わしたほか、シシ大統領は日本企業のエジプトへのさらなる進出を要望しました。
(3)今日の重要情報
①
米国と中国が戦争を始れば局地戦で終わる保障はなく、米本土も巻き込む核戦争に発展する公算
2016.09.06 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609060000/
アメリカの国防総省系シンクタンクRANDは昨年に続き、アメリカと中国との軍事衝突をテーマにしたレポートを発表している。両国が戦争を始めた場合、アメリカは中国に比べれば少ない損害ですむものの、それでも規模は大きいとしている。状況次第でアメリカ軍はグアム、ハワイ、アラスカ、オーストラリアなどへ退くこともできるわけで当然だろうが、日本は逃げられない。前の報告書では、開戦の直後に沖縄の嘉手納空軍基地は弾道ミサイルの攻撃を受け、2週間ほどで壊滅すると推測していた。
中国が進めている「一帯一路」、つまりシルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードのうち海上ルートは戦争で断たれ、経済的に中国は大きなダ
メージを受けるが、その影響はアジア大陸東岸の全域に広がる。原発もアメリカ軍基地も中国軍が破壊しなかったとしても、経済的に日本は破綻する。
ロシア軍が出てこなくても、ロシアから提供された高性能兵器は大きな威力を発揮するだろう。すでに中国はロシアから地対空ミサイルS-300を購入して
いる。これはシリアでアメリカやイスラエルが神経を尖らせているミサイルだが、その能力を上回るS-400が提供されるとも言われている。その射程距離は
40N6が400キロメートル、48N6は250キロメートル。48N6の速度はマッハ6.2だとされている。状況によっては、さらに高性能の兵器、また
電子戦の装置が提供される可能性もある。
ロシアは千島列島の松輪島にある放棄されていた軍事施設を復活させ、ロシア軍の太平洋艦隊の基地にできるかどうか調べ始めたというが、これも太平洋西岸の軍事的な緊張が高まっていることに対応しているのだろう。
ロシア軍は超音速で飛行し、西側の防空システムでは対応できないイスカンダル・ミサイルを配備、昨年11月にロシア軍がリークした戦略魚雷も注目されて
いる。この核魚雷は潜水艦から発射され、遠隔操作が可能。海底1万メートルを時速185キロメートルで進むことができ、射程距離は1万キロに達する。空母
など艦船は勿論、日本やアメリカの海岸線にある都市を攻撃することが可能。爆撃機もアメリカ周辺に飛行させ、警告している。
2010年11月上旬にはカリフォルニア沖で海中から発射されたミサイルが目撃されている。アメリカ軍によるものではなく、中国の潜水艦が弾道ミサイルを発射したとも言われている。つまり、アメリカが中国を巻き込む戦争を始めた場合、アメリカの沿岸から中国が核攻撃する可能性もある。
フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文で、アメリカ軍は先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できると主張していた。
その論文が出た2年後、7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア（グルジア）を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴え、その8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃した。
2001年以降、イスラエルの軍事会社がジョージアへ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器を提供、
軍事訓練も行い、08年1月から4月にかけては、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣していた。
アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させている。この攻撃はイスラエルが作戦を立てたと推測する人もいる。
フォーリン・アフェアーズ誌の論文を読んでも、この計画で南オセチアを制圧できると考えていたように思えるのだが、ロシア軍がすぐに反撃、侵略軍は惨敗し
た。その後、アメリカはアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチを使って侵略を始める。
こうした傭兵を使った侵略でターゲット国を破壊することには成功したが、アメリカもさまざまな形で衰退することになった。中国やロシアとの戦争でアメリカが勝つことは難しく、得るところはほとんどない。
しかし、それでもアメリカ軍が中国やロシアと戦争を始める可能性はある。現在、アメリカを動かしている勢力はアメリカの衰退や破滅を意に介していない。
1967年6月5日にイスラエルはエジプトを空爆、第3次中東戦争を始めている。その際にアメリカは上空から撮影した写真をイスラエルへ提供、政治的に
も支援していた。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing,
2005）
支援の条件としてエジプトを攻撃することだけを認めていたが、イスラエルを信用できないこともあって情報収集船のリバティが派遣される。そのリバティをイスラエル軍は6月8日に攻撃する。
まず3機のミラージュ戦闘機が攻撃を開始、ロケット弾やナパーム弾を発射、最初の攻撃で通信設備が破壊された。それでも通信兵は寄せ集めの装置とアンテ
ナで第6艦隊へ遭難信号を発信することに成功する。イスラエルはジャミングで通信を妨害し、その後もイスラエル軍は執拗にリバティに対する攻撃を繰り返し
た。
遭難信号を受信した第6艦隊の空母サラトガの甲板には、すぐに離陸できる4機のA1スカイホークがあり、艦長は戦闘機を離陸させる。イスラエルが攻撃を開始してから15分も経っていない。そこからリバティ号まで約30分だ。
リバティが攻撃されたことはリンドン・ジョンソン大統領へすぐに報告されたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対して戦闘機をすぐに引き替え
させるようにと叫んだという。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus
Publishing,
2005）このとき、在欧アメリカ海軍の司令官だったジョン・マケイン・ジュニア、つまり後のジョン・マケイン3世上院議員の父親も事実の隠蔽に荷担して
いる。
3時5分になってアメリカ側がリバティへ戦闘機と艦船を派遣すると至急電を打ち、3時16分には空母サラトガと空母アメリカがリバティを救援するために
8機の戦闘機を派遣するように命令する。39分に艦隊司令官はホワイトハウスに対し、戦闘機は4時前後に現場へ到着すると報告、その数分後にイスラエルの
魚雷艇は最後の攻撃をしている。
アメリカ側の通信はイスラエルに傍受されていたが、意図的に傍受させていた可能性もある。そして4時14分、イスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカ
の艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はその謝罪を受け入れた。この時の交信を記録した大量のテープを電子情報機関のNSAは破棄したという。（前掲書）
最近では知られるようになったが、このイスラエルによる攻撃とアメリカ側の対応をアメリカ政府は秘密にしてきた。2003年にアメリカが中東で始めた戦
争がアメリカの利益に反することは最初からわかっていたが、それでも侵略を始めている。中国やロシアとの戦争がアメリカどころか人類の存亡に関わることを
理解してもアメリカ軍は戦争を始める可能性があるのだ。その戦争に安倍晋三政権は参加しようとしている。
(4)今日の注目情報
①天皇の生前退位問題で安倍政権の改憲利用が始まった！
内閣法制局が「第1条改憲必要」デマを日テレにリーク 梶田陽介
2016.09.04Litera
http://lite-ra.com/2016/09/post-2541.html
■天皇「生前退位」の政治利用に本腰を入れ始めた安倍政権
天皇の「生前退位」を改憲に利用しようという安倍政権の動きが、いよいよ本格化してきた。8月22日、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって「生前退位」を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じたのだ。
これまで本サイトは、政府は「生前退位」を認める代わりに改憲につなげようとするのではないかと危惧してきた。たとえば、産経新聞が8月に実施した世論調査では、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉なるデタラメな質問を用いる“世論操作”を行っていた（過去記事参照）。さすがにこれは一部の改憲派が前のめりになっているだけという可能性もあったが、今回の日テレの報道では内閣法制局まで持ち出してきたところを見ると、安倍政権はかなり本気でこのプランを考えているのだろう。アドバルーンであることは明らかだ。
だが、何度でも確認しておくが、「生前退位」を可能にするためには、皇位継承等を定めた皇室典
範の内容を変更するだけで十分だ。そして、皇室典範は一般法だ。国会の審議と採決を経て法改正すればよく、その上位法である憲法を変更する必要は皆無であ
る。この“「生前退位」合憲論”は何も本サイトだけが主張していることではなく、憲法学者をはじめ多数の専門家が指摘していることだ。政権が仕掛ける政治
利用デマに、国民は決して騙されてはいけない。
ただし、この日テレ報道が真に恐ろしいのは、単に大マスコミが憲法デマを垂れ流したということではない。実に、政権が狙いを定めているのは、ほかならぬ大日本帝国憲法（明治憲法）から現憲法への抜本的変更を表している第1条だったことがわかったからだ。
■“「生前退位」第1条違反論”のデタラメ
日テレ報道によれば、内閣法制局は「生前退位」が憲法第1条に反すると主張しているという。
〈天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によ
ると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。
これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。〉（「天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」／8月22日付「日テレNEWS24」より」
言うまでもなく、憲法第1条は《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》という条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記したものだ。
この“第1条違反論”が本当に内閣法制局から出てきたものなのか、「政府関係者」が記者に吹き込んだのかは判然としないが、いずれにせよ、そのロジックはこんなところではないかと推測できる。
“第1条後半より、天皇の地位は「主権の存ずる日本国民の総意に基」いている。一方、制度として「生前退位」を認めれば、天皇が自発的に退位・譲
位することが可能となりうる。その場合、「国民の総意」を経ているとは必ずしもいえない。したがって「生前退位」は違憲である”──。
もちろん、法理論的にまったくデタラメな解釈だ。そもそも、第1条にある「天皇」は、天皇個人ではなく天皇制という“機能”を指すというのが学会
の定説である。ゆえに、ここでの「国民の総意に基く」というのも、大方の国民が“現在の象徴天皇制を肯定している”という状態あるいは結果を意味している
とされる。天皇制と憲法の研究で知られる憲法学者・横田耕一九州大学名誉教授による解説を引用しておこう。
〈憲法制定時にも、天皇廃止論が存在したことから分かるように、国民の一部に象徴天皇制に反対する者が存在するとしても、それが憲法改正意思として現れない限り、国民の総意は象徴天皇制を選択しているのである。
また、この「国民の総意」は、個々の天皇を認めるかどうかについての意思ではない。憲法に規定された天皇を認める総意であって、特定の天皇を特に承認す
る総意ではない。天皇の代替わりに際して、この規定を根拠に、新天皇は国民の信任投票を受けるべきだとする意見が聞かれたが、この規定をそのようなことま
で要求していると読むことは困難である。〉（『憲法と天皇制』岩波新書）
つまり、第1条は、国民が個々の天皇の廃立を都度選択せねばならないという意味ではなく、憲法の上で現天皇制という“機能”が主権者たる国民の下位に位置することを示す規定なのである（だからこそ第1条は前文の国民主権を明記した条文であると言われる）。
また、第3条や第6条等を踏まえれば、その上下関係は上から国民、国会、内閣、天皇となる。言い換えれば、現天皇制の存続については第1条を主た
る根拠として、「国民の総意」により（この場合は当然、国民投票を経た憲法改正をとる必要がある）変更・廃止することができるが、一方、個々の天皇の廃立
に関しては世襲制と皇室典範への依拠を規定する第2条の範疇なのである。
そして、今回の「生前退位」のケースを考えると、第2条前半《皇位は、世襲のものであって》に関しては今上天皇の退位後に皇太子が自動的に即位す
ることによって合憲が明白であるから、後半《国会の議決した皇室典範の定めるところにより》のみが問題となる。結局のところ、皇室典範改正の問題に収斂す
る。
歴代政府もこの見解を踏襲してきた。たとえば、1978年には、他ならぬ当時の真田秀夫内閣法制局長官が、天皇の退位や譲位に関してこう答弁している。
「もちろん、学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないか
は、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります」（78年
3月16日参院予算委）
結論として、「生前退位」は憲法第1条に直接的に関与しない。繰り返しになるが、皇室典範を法改正することで可能となる。改憲は不要である。
■「生前退位」を第1条違反とする真の目的
ではなぜ、件の「政府関係者」は「生前退位」を第1条違反とする解釈を内閣法制局が打ち出している、とするのか。順序立てて考えれば、その狙いが見えてくる。
第一、今回の「生前退位」をめぐり、天皇自らが「国民の理解を得られることを、切に願っています」（「お気持ち」ビデオメッセージ）と愁訴したこ
と自体が異常事態だった。周知の通り、憲法第4条では《天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない》と規定されて
いるからだ。いわゆる天皇の政治的発言の禁止も、これが根拠となっている。
その意味では、「生前退位」への賛否は別としても、これをめぐる一連の動きについてもっとも憲法的
な問題となるのは、第4条に抵触するかどうかということだろう。天皇はビデオメッセージのなかで「生前退位」という語を避けるなど、極めて慎重に言葉を選
んでいたものの、これを実現したいという意向は誰の目にも明らかだった。そして、実際に安倍政権は「お気持ち」を受け、政治的に様々な手立てを現在講じて
いる。控えめに言っても、これは極めて黒に近いグレーゾーンである。
しかし違憲の疑いが強いとしても、現実として、各社世論調査が示しているとおり、国民の大多数は今上天皇に対する同情や共感的な感情を抱いており、政権としてはこれを無視するわけにはいかない。かといって、安倍政権の支持層である日本会議などの極右カルト勢力は皇室典範の改正や生前退位そのものを拒絶している。安倍首相にとっては、こうした声も完全に無視することはできない。
したがって、政権周辺ではこの両者（大多数の国民と、一部のカルト極右陣営）の両方を納得させる策を講じる必要がある。言うまでもなく、そのプラ
ンAは報じられているとおり「一代限りの特例法」の制定だが、これは“皇室典範だけは死守する”という極右支持層へのメッセージであり、防御的意味合いが
強い。だからこそ、政権はいま、より攻勢に出るプランB＝“「生前退位」第1条違反論”に対する国民の反応を窺っていると考えられる。
つまりこういうことだ。仮に「生前退位」が第1条に違反するという解釈を採用するとすれば、天皇の地位を「国民の総意」の上位に位置づけるよう改
憲することで「生前退位」をクリアできる、という理屈になる。これは法理論としてはナンセンスであるが、国民にとっては非常に理解（誤解）しやすいロジッ
クだ。
しかし、その意味するところは、「生前退位」のバーターとして“天皇の権限を強化する改憲”を進めるということに他ならない。そして、これこそ日本会議や安倍首相の悲願とするものであることは、もはや言をまたないだろう。
2012年に発表された自民党の
憲法改正草案を見てもあきらかだ。事実、自民党改憲草案第1条では、天皇は国家の「象徴」から「元首」へと改められている。ここに明治憲法下のように、国
民支配の装置として再び天皇を政治利用しようという意図を読み取る向きは、専門家の間でも少なくない。ただし天皇の政治利用の目論見が浮かび上がるのは、
第1条だけではない。
たとえば、現行第4条1項前半では《天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い》と規定されているが、自民党改憲草案では〈天皇は、こ
の憲法の定める国事に関する行為を行い〉と、「のみ」という限定が消されている。また、現行第3条前半の《天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助
言と承認を必要とし》については、自民党改憲草案では《助言と承認》が〈内閣の進言〉なる言葉に置き換えられている。いずれも、天皇の権限が従来よりも拡
大する可能性のある変更だ。
こうした自民党改憲草案の文脈を踏まえれば、今回の「生前退位」を巡って政府側から飛び出した“第1条違反論”もまた、明治憲法的価値観と地続きであるのは自明だろう。明治憲法において、天皇は「国の元首にして統治権を総攬」する主権者であり、政府がこれを利用することで国民を支配し、破滅的な戦争に駆り立てたことは言うまでもない。
皮肉なことに、今上天皇は「お気持ち」のなかで、何度も「象徴」という語を繰り返し、天皇を「機能」という言葉で説明したが、安倍政権は象徴天皇制そのものを瓦解させる改憲のために「生前退位」の利用を考えているのだ。
■国民に問われているのは「生前退位」だけではない
ただ、「生前退位」をめぐる改憲派及び安倍政権の策動は論外だとしても、この問題の背景には、わたしたち国民が、天皇制について真剣に考えてこなかったことにも一因があるように思える。
戦後日
本の民主主義、国民主権において、今上天皇がその「象徴」としての役割を考え抜いてきたことに異論を挟む者はいないだろう。だが、その務めを満足に行えな
くなってきたという健康上の問題から「退位したい」という願いでさえ、天皇は制度上、自ら直接口にすることができない。これが、基本的人権の尊重と法の下
の平等を謳うこの国に、はたしてふさわしいだろうか。
学説的には天皇は国民に含まれないとする考えが一般的であり、周知のように天皇には、わたしたちが享受している権利のほとんどが制約にかけられて
いる。たとえば世襲の問題にしても、天皇の子として生まれれば、それを運命として受け入れる他にないという、極めて残酷なものだ。
こうした事実に関心を向けないまま、単に、天皇へのある種の敬意、あるいは人間としての同情から、素朴にその意向を叶えるという方向性は、あえて言えば、天皇制の構造的問題を先送りにしているにすぎないだろう。
前にも書いたが、「生前退位」にしても皇室制度改革の議論にしても、本来は、主権者であるわたしたちが主導して、メディアを使った国民的議論をせねばならないことだ。しかし、国民の代表者たる内閣には天皇を再び国家元首にしようという戦前回帰的思想が蔓延し、メディアは天皇タブーに口をつぐみ、そして大多数の国民はといえば、人権とは正反対の皇室制度の本質を意識の埒外に置いている。
繰り返しになるが、他方で「象徴」という非人間的役割を負いながら、ついにひとりの人間として発言せざるをえなかった今上天皇の「生前退位」を、改憲という政治的野心につなげようという安倍政権のやり口は論外である。
しかし、言い方を変えれば、この状況に導いたのは、やはりわたしたち国民であり、その現状を自覚しないままであれば、「生前退位」はただ政治権力に利用されるだけに終わるだろう。いま、わたしたち問われているのは、今上天皇の「生前退位」の是非だけではないのだ。
（梶田陽介）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2016年9月06日)午後8時10分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 74分08秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/304040415
【放送録画】
☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
New!この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆第27回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告！
(2016.09.06午後6時時点)
下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください！
http://goo.gl/VxGzs6
第27回【YYNewsLiveネット世論調査】
テーマ：安倍自公政権を実質支配しているのは、
①創価学会と生長の家原理主義＝日本会議のカルト宗教団体・・・17%
②安倍晋三を司令塔とする田布施マフィア・・・6%
③①と②の複合体・・・・・・・・・・・・・・77%
回答者数: 37人 (Twitter 35人 e-mail 2人)
回答締め切り：今週水曜日 (2016.09.07)午後1時半分です。
▲回答方法：
①by Twitter：下記のURLにアクセスして回答してください。
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第27回【YYNewsLiveネット世論調査】
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【YYNews】定期購読による財政支援のお願い
大手マスコミが戦前並みに自公ファシスト政権の『大本営発表情報』をそのまま垂れ流す【世論誘導謀略機関】になり下がった現在、我々市民に残された情報手段は【インターネット】と【口コミ】のみとなりました。
私は、世直しブログ【杉並からの情報発信です】を2007年9月から開始し、現在毎日1000名－1500名の方々が閲覧されこれまでの訪問者総数は458.8万名様、閲覧総数1,280.6万ページヴューとなっています。
また2012年6月から開始しました世直しTV【YYNewsLive】は、本日の放送が2,060回目、毎日約1000名の方々が視聴されていますので、これまでの視聴者総数は206万名様を超えました。
また昨年2015年10月7日から、日本語の壁を突破して世界に向けて情報発信すべく、毎週水曜日夜7時より仏語放送を開始し週一回仏日語のバイリンガル放送をしております。
また今年2016年2月7日から、毎週日曜日夜7時より英語放送を開始し英日語のバイリ
ンガル放送をしております。
正確にはわかりませんが、毎日1万名以上の方々の元に私のブログと放送でネット配信された情報が届いているかと思われます。
私は、物事を根本からとらえ直して問題の根本原因を把握するようにしていますので、ただ単に問題点の指摘や危機を煽ることで終わるのではなく、問題解決の具体的な方法と解決までの工程を必ず提起するようにしております。
つきましては、私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続でき、より広く拡散できますように、皆様の財政支援をよろしくお願いいたします。
■財政支援のお願い！
皆様より【YYNews】への財政支援をお願いしておりますが、多くの方々に支援をお願いするために、従来の年間購読支援(\5,000円)に加えまして、1カ月間購読支援(\500円)、3カ月購読支援(\1,500)、6カ月購読支援(\2,500)を新たに設けました。
1)年間購読支援:\5,000円
2)6カ月購読支援:\2,500
3)3カ月購読支援:\1,500
4)1カ月購読支援;\500円
▼【財政支援送金先情報】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆今日の画像
①ネオコンの代表格、トランプ氏を非難 クリントン氏に投票示唆
米首都ワシントンの戦略国際問題研究所で、イラクのハイダル・アバディ首相のスピーチに耳を傾けるポール・ウルフォウィッツ氏（2015年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON
②全学連大会を襲撃するトチ狂った公安刑事
③トチ狂った安倍晋三がエジプトの新博物館建設に５００億円供与
☆今日の映像
①【YouTube】2016年9月1～2日全学連大会への公安警察の襲撃
https://www.youtube.com/watch?v=6O6GEOkimFk&feature=youtu.be
☆今日のキーワード
■ヒトラーや安倍晋三のような【ファシスト】の特徴
・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。
・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。
・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する
・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。
・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つためには暴力や戦争をいとわない。
・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。
・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。
■ヒトラーや安倍晋三のような【サイコパス=人格破壊者】の特徴
・社会的なルールに従う事ができない
・人を騙し、操作しようとする
・衝動的で計画性がない
・カッとなりやすく攻撃的
・自分や他人の身の安全を全く考えない
・一貫して無責任
・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない
☆今日のひとこと
【日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画】
鈴木啓功著第10章より抜粋
①米軍オスプレイは［反米クーデター鎮圧］のために存在する。
②安倍晋三では沖縄基地問題は［永遠］に解決しない。
③安倍晋三では原発問題は［永遠］に解決しない。
④安倍晋三は［すべて(日本国、日本国民、日本列島)］を破壊する。
⑤満州国で［岸信介］は［米国の手先］として働いた。
⑥満州国で［岸信介］は［米国］に歯向かった。
⑦岸信介は［米国のスパイ］となることを承知した。
⑧岸信介は(米国の支援を受けて)［内閣総理大臣］となった。
⑨岸信介は(戦前体制を取り戻すために)［日米安保改定］に動いた。
⑩安倍晋三の道=米国に歯向かって→日本国を［戦前体制］に作り替える。
⑪米国の動き=米国は［安倍晋三］を暗殺する。
⑫暗殺方法①=スナイパーが［安倍晋三］を狙撃する。
⑬暗殺方法②=毒物によって［安倍晋三］を抹殺する。
⑭暗殺方法③=安倍の妻(昭恵)に［スキャンダル］を仕掛ける。
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！今回は私の考えをまとめました！
■ A-4 山崎康彦のことば
①この世の中は、決して姿を見せない世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが計画し、忠実な代理人に実行させ、学者とマスコミに隠ぺいさせた【陰謀と謀略】で成り立っている。(山崎康彦)
②バブルの発生と崩壊その後の長期不況は、経済が循環する自然現象ののように見えるが、実際は中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図
的に引き起こされるのだ！(山崎康彦)
③安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は、【デフレ不況】対策を名目にして、政府が200兆円の財政出動を行い、日銀が 300兆円の金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領して、メガバンク=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア、米国支配層、自民党政治家、霞が関官僚、経団連大企業、マスコミなどに移転させることであり大成功したのだ！知らないのは資産を横領されたことすらも理解しないバカな一般庶民だけだ。(山崎康彦)
④安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ！(山崎康彦)
⑤戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)
⑥無差別テロは、できるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ！(山崎康彦)
⑦聖書が言う『人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作った】というのは大嘘だ！ 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ！(山崎康彦)
⑧人間や動物や自然界は神が作ったものではない。しかし神は人間が作ったものだ。 (山崎康彦)
⑨神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ！(山崎康彦)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑮日本国民は［国家の防衛］をどう考えるのか
P382-384 朗読
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第10章 日本国民は［悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代
(1)今日のメインテーマ
■靖国神社に合祀されている太平洋戦争戦没者の名簿は厚生省引揚援護局が全国に命令して集めたものであり『いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない』との日本国憲法第20条に明白に違反している！
靖国神社の元々の呼称は東京招魂社であり、東京招魂社の最初のモデルは1864年に長州藩が討幕運動で命を落とした奇兵隊隊士らを身分の区別なく慰霊する場所として下関に建立した桜山招魂場(その後桜山招魂社に改称)であり、そこには吉田松陰を始め391人の招魂碑が整然と並んでいる。
【画像No1】桜山招魂場(下関市)
桜山招魂場に続いて第二の招魂場は1869年に建立された長州田布施村の峨眉山(がびさん)の山頂に設けられたのが峨眉山招魂場である。ここには京都蛤御門の変や下関戦争などで戦死した田布施村出身の81人が祀られているが、一人一人の石碑が整然と合祀されている
【画像No2】峨眉山(がびざん)招魂場(田布施町)
桜山招魂場と峨眉山招魂場に続いて、1869年に明治政府が設立したのが靖国神社の前身東京招魂社であった。
靖国神社には現時点で計246万6532柱が合祀されているが、桜山招魂場や峨眉山招魂場のように一人一人が招魂碑で合祀されておらず、名前が書かれた紙の名簿で遺族の意向も聞かずに一方的に合祀されている。
靖国神社は、戦前は陸軍省と海軍省が統括する国家神道の代表的施設であったが、戦後は1946年に東京都知事が宗教法人資格を与えた民間神社の一つにすぎなかった。
しかし当時の厚生省引揚援護局は、1952年に各都道府県に対して「靖国神社合祀事務協力」という通知を出して各都道府県に、1953年8月に成立した恩給法と戦傷病者戦没者遺族等援護法で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選ばぜてその名簿を厚生省引揚援護局に提出させたのだ。
そしてその名簿は厚生省から靖国神社に送付され、靖国神社が名簿によって合祀したのだ。
一民間神社の靖国神社は、合祀する戦没者名簿を国家権力(厚生省引揚援護局)を使って都道府県に命令して名簿を作成させ提出させたのだ。
一民間神社の靖国神社は、厚生省引揚援護局から提供された膨大な数の戦没者名簿を使って、戦没者の遺骨も遺品も石碑も一切ない状態で、遺族の意向も聞かずに240万人以上の戦没者を一方的に合祀したのだ。
このことは、日本国憲法第20条の規定に明白に違反しているのだ。
▲憲法第20条
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
すなわち、一民間神社の靖国神社は『国=厚生省引揚援護局から特権を受け』て合祀に必要名240万以上の戦没者名簿を受け取ったのであり、日本国憲法第20条の規定に明白に違反しているのだ。
また靖国神社の名簿だけの安易な大量合祀のやり方では、戦没者の魂を慰霊する真の意味の招魂には決してならないのだ。
【関連情報】
▲靖国神社 (Wikipedia抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE
概要
九段坂の坂上に東面して鎮座し、日本の軍人、軍属等を主な祭神として祀る。勅祭社で旧別格官幣社。境内は、桜の名所として知られる他、大鳥居が東に向いている、数少ない神社の一つでもある。
単立宗教法人（単立神社）であるために、神社本庁との包括関係には属していない。
元来は東京招魂社（とうきょうしょうこんしゃ）という名称であったが、後に現社名靖國神社に改称された。
招魂社であるので、氏子地域は存在しない（当社所在地は築土神社の氏子地域にあたる。）。創建当初は軍務官（直後に兵部省に改組）が、後に内務省が人事を所管し、大日本帝国陸軍（陸軍省）と同海軍（海軍省）が祭事を統括した（陸海両軍を以下「旧陸海軍」等と略記する）。
1946年（昭和21年）に、日本国政府の管理を離れて東京都知事の認証により、宗教法人法の単立宗教法人となった。
国家神道の代表的施設であり、日本の内閣総理大臣や国務大臣の公式参拝が、しばしば中華人民共和国や大韓民国から国際問題化する（靖国神社問題を参照）。
祭神
幕末から明治維新にかけて功のあった志士に始まり、1853年（嘉永6年）のペリー来航（所謂「黒船来航」）以降の日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた軍人、軍属等の戦没者を「英霊」と称して祀り、その柱数（柱（はしら）は神を数える単位）は2004年（平成16年）10月17日現在で計246万6532柱にも及ぶ（詳細は「祭神の内訳」を参照）。
当初は祭神は「忠霊」・「忠魂」と称されていたが、1904年（明治37年）から翌年にかけての日露戦争を機に新たに「英霊」と称されるようになった。この語は直接的には幕末の藤田東湖の漢詩「文天祥の正気の歌に和す」の「英霊いまだかつて泯（ほろ）びず、とこしえに天地の間にあり」の句が志士に愛唱されていたことに由来する。
本殿での祭神の神座は当初は1座であったが、1959年（昭和34年）に創建90年を記念して台湾神宮および台南神社に祀られていた北白川宮能久親王と、蒙彊神社（張家口）に祀られていた北白川宮永久王とを遷座合祀して1座を新たに設けた。従って現在の神座は、英霊を祀る1座と能久親王、永久王を祀る1座の2座である。
合祀手順
戦前は旧陸海両軍の審査によって合祀が内定され、天皇の勅許を経て決定された。合祀祭には天皇が祭主として出席し、合祀されることは死者・遺族にとって最大の名誉であると考えられることが多かった。敗戦により、靖国神社は一宗教法人化、また陸海軍は廃止されたため、この合祀制度は変容した。
戦後の1952年（昭和27年）未合祀の戦没者が約200万人に上り、遺族や元軍人を中心に「合祀促進運動」が起こり、これに対応するため1956年（昭和31年）に厚生省（当時）が新しい合祀手順を定めた。
厚生省引揚援護局が各都道府県に対し「靖国神社合祀事務協力」という通知を出す。
各都道府県は、1953年（昭和28年）8月に成立した恩給法と戦傷病者戦没者遺族等援護法で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選び、厚生省引揚援護局に提出する。
その名簿を厚生省から靖国神社に送付する。
靖国神社にて、名簿により合祀する。
なお合祀に関して、靖国神社広報課では戦前戦後を通して祭神合祀にあたっての遺族への連絡はするが事前の合意は取らない、としており、本人・遺族の意向は基本的に考慮されずに神社側の判断のみで行われている。このため、遺族が不満を抱き裁判に至っているものもあるが、靖国神社による遺族に対する同意なき合祀によって、原告遺族らの法的利益が侵害されたと認めらる判決は下されていない。
被祀者の遺骨・位牌などはない。まず真っ暗闇の夜に氏名、軍における所属・階級、位階、勲等などを筆書きし、「人霊」を「霊璽簿（れいじぼ）」（旧称「祭神簿」）と称される名簿に移す。次に靖国神社の神体とされる鏡に「霊璽簿」を写し、合祀祭を行うことで「人霊」を「神霊」へと化す。このようにして「御霊（みたま）」を招来し、身分、職業、年齢、性別にかかわりなく、手厚く祀っているという。祭神は氏名の最後に「命（みこと）」または「媛命（ひめのみこと）」を付し、例えば山本五十六だと「山本五十六命（やまもといそろくのみこと）」の様に呼称する。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
2016年08月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3098786
【8月26日
AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。
政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha
Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。
ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支給する制度の導入可否が国民投票にかけられたが、反対多数で否決されている。
②ド・ビルパン元首相は「空爆」に反対していた！
2015年11月17日 日本魁新聞牧太郎編集長ヘッドライン日記
http://www.maki-taro.net/archives/2795
オランド仏大統領が空爆に踏み切った時、ただ一人、反対した指導者がいた。
ドミニク・ド・ビルパン元首相である。メディアに「空爆すれば、世界各地に散らばるテロリストをフランスに呼び込むことになる」と主張した。
その通りになった。
この人物、ジャック・シラク政権のもとで、２００５年から２００７年、首相を務めたが、その以前、外務大臣の時（２００３年）イラク戦争開戦を強行しようとしたアメリカに対して強く反対した。
アメリカの国防長官ドナルド・ラムズフェルドから「開戦反対のフランスとドイツは古いヨーロッパだ」と皮肉られると、国連安保理で「フランスは古い国だからあえて反対する」と切り返した。
戦争より、査察だ！と言い続けた。
イラクは核兵器を持っていなかった。戦争は誤りだった。イラク戦争がシリアに混乱を引き起こした。
ドミニク・ド・ビルパン元首相が大統領なら、今回も、フランスも空爆に参加しなかっただろう。
日本人は、その事実を冷静に考えよう。
「テロに屈しない！」と簡単に口で言えても、一度、始めれば、対IS戦争は終わらない。
日本人よ、冷静に！
＜何だか分からない今日の名文句＞
議長、いつどのように我々が戦争に道を譲るのかと苦悶している人々に、この安保理では、性急さや誤解、疑い、或いは恐怖のうちに何かがなされることは決してないと言明したい。
この国連という殿堂では、我々は理想の守護者であり、良心の守護者である。我々が持っている厄介な責任と巨大な特権を使って、平和のうちに軍縮することを優先しなければならない。
（国連安全保障理事会における演説２００３・２・１４）
③ネオコンの代表格、トランプ氏を非難 クリントン氏に投票示唆
2016年08月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3098846?act=all
【8月27日 AFP】ネオコン（新保守主義）の代表格ポール・ウルフォウィッツ（Paul
Wolfowitz）氏（72）が、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald
Trump）氏を支持せず、民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）前国務長官に投票するかもしれないと発言した。26日付の独週刊誌シュピーゲル（Der
Spiegel）に掲載されたインタビューで述べた。
ウルフォウィッツ氏はトランプ氏を安全保障上のリスクとみなしていると同誌に語った上で、トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領を称賛していると非難した。
ウルフォウィッツ氏は世界銀行（World
Bank）総裁を務めたほか、ジョージ・W・ブッシュ（George W.
Bush）前大統領政権下で要職を務め、イラクへの「先制攻撃戦争」を声高に主張した。
④【築地移転問題】 クレージーな豊洲新市場を歩く 空虚の大モニュメント
2016年9月5日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
11月7日の開場が延期になったことなどお構いなしの新市場建設現場。=5日、豊洲 撮影：筆者=
「11月7日豊洲市場開場!」麗々しく掲げられた看板の下で重機がうなりを上げ、作業員は
まめまめしく 動いていた。小池都知事の延期表明を嘲笑うかのようだ。
田中はきょう、豊洲市場を訪れた。ガードマンに制止されたが「都民の税金を無駄遣いしたのだから見る権利がある」と言って、敷地の中に入って行った。建物の中にはさすがに入れなかった。
まずバカでかさに驚く。仲卸業者がセリ落とした魚を自分の店に持ち帰るには、広い都道の下をくぐらなくてはならない。
バカでかい割には一軒一軒の店舗は築地よりも狭い。マグロ包丁を使うのにも支障を来すというからお粗末極まりない。
鮮魚輸送用の大型トラックは荷台が横開きになっているのだが、豊洲市場の発着場は旧来型のタテ開き対応だ。
「市場内の輸送効率が悪すぎる」と仲卸関係者は憤慨する。
欠陥だらけの豊洲市場だが、最大の欠陥は環境汚染だ。東京ガスの工場跡地に建つ新市場の土壌には環境基準を大幅に上回るベンゼン、六価クロムなどの存在が確認されている。
「入っちゃダメです」。ガードマンは喧嘩を売ってくるような剣幕で田中を制止した。=5日、豊洲市場 撮影：筆者=
最近では空気中に発がん性物質のベンゼンが存在することが分かった。
東京ガスの工場跡地を卸売市場にするには、「汚染区域」の指定を解除させる必要があった。
移転ありきの都は策を弄した。汚染が深刻とされる305ヵ所について、都は意図的に「汚染のない地区」として振り分けたのである。汚染隠しだ。
仲卸業者は「東京都は農水省に認可申請できない状態になっている」と指摘する。この状況では認可が下りるメドが立たないというのだ。
都が8月中に認可申請を出すという話があったため、仲卸業者が農水省に確認すると「どこからそんな話が出るのか？」と呆れていたという。
この問題に関しては国の態度はブレていない。東京都だけが先走っていたのだ。
息子があとを継ぐ仲卸の女将は言う。「止まってくれて本当によかった。目標は引っ越しが中止になること。汚染の問題が出るんじゃないかと不安のある所に若い人達を行かせたくない」。
⑤日エジプト首脳会談 新博物館建設に５００億円供与
2016年9月4日 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160904/k10010669221000.html
中国を訪れている安倍総理大臣は、Ｇ２０サミットの開幕を前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費として、およそ５００億円を追加で供与する方針を伝えました。
Ｇ２０サミットに出席するため、中国浙江省の杭州を訪れている安倍総理大臣はＧ２０サミットの開幕を前に、日本時間の午後１時半すぎから、３０分余り、エジプトのシシ大統領と会談しました。
この中で、安倍総理大臣はエジプトで建設が進められている新しい考古学博物館「大エジプト博物館」の建設費として、ＯＤＡ＝政府開発援助で、およそ５００億円を追加で供与する方針を伝えました。
これに対し、シシ大統領は謝意を示したうえで、「教育をはじめ、エネルギー、文化、スポーツなどの分野で協力を深めていきたい」と述べました。
また、両首脳は中東和平などの地域情勢について意見を交わしたほか、シシ大統領は日本企業のエジプトへのさらなる進出を要望しました。
(3)今日の重要情報
①
米国と中国が戦争を始れば局地戦で終わる保障はなく、米本土も巻き込む核戦争に発展する公算
2016.09.06 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609060000/
アメリカの国防総省系シンクタンクRANDは昨年に続き、アメリカと中国との軍事衝突をテーマにしたレポートを発表している。両国が戦争を始めた場合、アメリカは中国に比べれば少ない損害ですむものの、それでも規模は大きいとしている。状況次第でアメリカ軍はグアム、ハワイ、アラスカ、オーストラリアなどへ退くこともできるわけで当然だろうが、日本は逃げられない。前の報告書では、開戦の直後に沖縄の嘉手納空軍基地は弾道ミサイルの攻撃を受け、2週間ほどで壊滅すると推測していた。
中国が進めている「一帯一路」、つまりシルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードのうち海上ルートは戦争で断たれ、経済的に中国は大きなダ
メージを受けるが、その影響はアジア大陸東岸の全域に広がる。原発もアメリカ軍基地も中国軍が破壊しなかったとしても、経済的に日本は破綻する。
ロシア軍が出てこなくても、ロシアから提供された高性能兵器は大きな威力を発揮するだろう。すでに中国はロシアから地対空ミサイルS-300を購入して
いる。これはシリアでアメリカやイスラエルが神経を尖らせているミサイルだが、その能力を上回るS-400が提供されるとも言われている。その射程距離は
40N6が400キロメートル、48N6は250キロメートル。48N6の速度はマッハ6.2だとされている。状況によっては、さらに高性能の兵器、また
電子戦の装置が提供される可能性もある。
ロシアは千島列島の松輪島にある放棄されていた軍事施設を復活させ、ロシア軍の太平洋艦隊の基地にできるかどうか調べ始めたというが、これも太平洋西岸の軍事的な緊張が高まっていることに対応しているのだろう。
ロシア軍は超音速で飛行し、西側の防空システムでは対応できないイスカンダル・ミサイルを配備、昨年11月にロシア軍がリークした戦略魚雷も注目されて
いる。この核魚雷は潜水艦から発射され、遠隔操作が可能。海底1万メートルを時速185キロメートルで進むことができ、射程距離は1万キロに達する。空母
など艦船は勿論、日本やアメリカの海岸線にある都市を攻撃することが可能。爆撃機もアメリカ周辺に飛行させ、警告している。
2010年11月上旬にはカリフォルニア沖で海中から発射されたミサイルが目撃されている。アメリカ軍によるものではなく、中国の潜水艦が弾道ミサイルを発射したとも言われている。つまり、アメリカが中国を巻き込む戦争を始めた場合、アメリカの沿岸から中国が核攻撃する可能性もある。
フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文で、アメリカ軍は先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できると主張していた。
その論文が出た2年後、7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア（グルジア）を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴え、その8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃した。
2001年以降、イスラエルの軍事会社がジョージアへ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器を提供、
軍事訓練も行い、08年1月から4月にかけては、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣していた。
アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させている。この攻撃はイスラエルが作戦を立てたと推測する人もいる。
フォーリン・アフェアーズ誌の論文を読んでも、この計画で南オセチアを制圧できると考えていたように思えるのだが、ロシア軍がすぐに反撃、侵略軍は惨敗し
た。その後、アメリカはアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチを使って侵略を始める。
こうした傭兵を使った侵略でターゲット国を破壊することには成功したが、アメリカもさまざまな形で衰退することになった。中国やロシアとの戦争でアメリカが勝つことは難しく、得るところはほとんどない。
しかし、それでもアメリカ軍が中国やロシアと戦争を始める可能性はある。現在、アメリカを動かしている勢力はアメリカの衰退や破滅を意に介していない。
1967年6月5日にイスラエルはエジプトを空爆、第3次中東戦争を始めている。その際にアメリカは上空から撮影した写真をイスラエルへ提供、政治的に
も支援していた。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing,
2005）
支援の条件としてエジプトを攻撃することだけを認めていたが、イスラエルを信用できないこともあって情報収集船のリバティが派遣される。そのリバティをイスラエル軍は6月8日に攻撃する。
まず3機のミラージュ戦闘機が攻撃を開始、ロケット弾やナパーム弾を発射、最初の攻撃で通信設備が破壊された。それでも通信兵は寄せ集めの装置とアンテ
ナで第6艦隊へ遭難信号を発信することに成功する。イスラエルはジャミングで通信を妨害し、その後もイスラエル軍は執拗にリバティに対する攻撃を繰り返し
た。
遭難信号を受信した第6艦隊の空母サラトガの甲板には、すぐに離陸できる4機のA1スカイホークがあり、艦長は戦闘機を離陸させる。イスラエルが攻撃を開始してから15分も経っていない。そこからリバティ号まで約30分だ。
リバティが攻撃されたことはリンドン・ジョンソン大統領へすぐに報告されたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対して戦闘機をすぐに引き替え
させるようにと叫んだという。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus
Publishing,
2005）このとき、在欧アメリカ海軍の司令官だったジョン・マケイン・ジュニア、つまり後のジョン・マケイン3世上院議員の父親も事実の隠蔽に荷担して
いる。
3時5分になってアメリカ側がリバティへ戦闘機と艦船を派遣すると至急電を打ち、3時16分には空母サラトガと空母アメリカがリバティを救援するために
8機の戦闘機を派遣するように命令する。39分に艦隊司令官はホワイトハウスに対し、戦闘機は4時前後に現場へ到着すると報告、その数分後にイスラエルの
魚雷艇は最後の攻撃をしている。
アメリカ側の通信はイスラエルに傍受されていたが、意図的に傍受させていた可能性もある。そして4時14分、イスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカ
の艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はその謝罪を受け入れた。この時の交信を記録した大量のテープを電子情報機関のNSAは破棄したという。（前掲書）
最近では知られるようになったが、このイスラエルによる攻撃とアメリカ側の対応をアメリカ政府は秘密にしてきた。2003年にアメリカが中東で始めた戦
争がアメリカの利益に反することは最初からわかっていたが、それでも侵略を始めている。中国やロシアとの戦争がアメリカどころか人類の存亡に関わることを
理解してもアメリカ軍は戦争を始める可能性があるのだ。その戦争に安倍晋三政権は参加しようとしている。
(4)今日の注目情報
①天皇の生前退位問題で安倍政権の改憲利用が始まった！
内閣法制局が「第1条改憲必要」デマを日テレにリーク 梶田陽介
2016.09.04Litera
http://lite-ra.com/2016/09/post-2541.html
■天皇「生前退位」の政治利用に本腰を入れ始めた安倍政権
天皇の「生前退位」を改憲に利用しようという安倍政権の動きが、いよいよ本格化してきた。8月22日、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって「生前退位」を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じたのだ。
これまで本サイトは、政府は「生前退位」を認める代わりに改憲につなげようとするのではないかと危惧してきた。たとえば、産経新聞が8月に実施した世論調査では、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉なるデタラメな質問を用いる“世論操作”を行っていた（過去記事参照）。さすがにこれは一部の改憲派が前のめりになっているだけという可能性もあったが、今回の日テレの報道では内閣法制局まで持ち出してきたところを見ると、安倍政権はかなり本気でこのプランを考えているのだろう。アドバルーンであることは明らかだ。
だが、何度でも確認しておくが、「生前退位」を可能にするためには、皇位継承等を定めた皇室典
範の内容を変更するだけで十分だ。そして、皇室典範は一般法だ。国会の審議と採決を経て法改正すればよく、その上位法である憲法を変更する必要は皆無であ
る。この“「生前退位」合憲論”は何も本サイトだけが主張していることではなく、憲法学者をはじめ多数の専門家が指摘していることだ。政権が仕掛ける政治
利用デマに、国民は決して騙されてはいけない。
ただし、この日テレ報道が真に恐ろしいのは、単に大マスコミが憲法デマを垂れ流したということではない。実に、政権が狙いを定めているのは、ほかならぬ大日本帝国憲法（明治憲法）から現憲法への抜本的変更を表している第1条だったことがわかったからだ。
■“「生前退位」第1条違反論”のデタラメ
日テレ報道によれば、内閣法制局は「生前退位」が憲法第1条に反すると主張しているという。
〈天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によ
ると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。
これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。〉（「天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」／8月22日付「日テレNEWS24」より」
言うまでもなく、憲法第1条は《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》という条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記したものだ。
この“第1条違反論”が本当に内閣法制局から出てきたものなのか、「政府関係者」が記者に吹き込んだのかは判然としないが、いずれにせよ、そのロジックはこんなところではないかと推測できる。
“第1条後半より、天皇の地位は「主権の存ずる日本国民の総意に基」いている。一方、制度として「生前退位」を認めれば、天皇が自発的に退位・譲
位することが可能となりうる。その場合、「国民の総意」を経ているとは必ずしもいえない。したがって「生前退位」は違憲である”──。
もちろん、法理論的にまったくデタラメな解釈だ。そもそも、第1条にある「天皇」は、天皇個人ではなく天皇制という“機能”を指すというのが学会
の定説である。ゆえに、ここでの「国民の総意に基く」というのも、大方の国民が“現在の象徴天皇制を肯定している”という状態あるいは結果を意味している
とされる。天皇制と憲法の研究で知られる憲法学者・横田耕一九州大学名誉教授による解説を引用しておこう。
〈憲法制定時にも、天皇廃止論が存在したことから分かるように、国民の一部に象徴天皇制に反対する者が存在するとしても、それが憲法改正意思として現れない限り、国民の総意は象徴天皇制を選択しているのである。
また、この「国民の総意」は、個々の天皇を認めるかどうかについての意思ではない。憲法に規定された天皇を認める総意であって、特定の天皇を特に承認す
る総意ではない。天皇の代替わりに際して、この規定を根拠に、新天皇は国民の信任投票を受けるべきだとする意見が聞かれたが、この規定をそのようなことま
で要求していると読むことは困難である。〉（『憲法と天皇制』岩波新書）
つまり、第1条は、国民が個々の天皇の廃立を都度選択せねばならないという意味ではなく、憲法の上で現天皇制という“機能”が主権者たる国民の下位に位置することを示す規定なのである（だからこそ第1条は前文の国民主権を明記した条文であると言われる）。
また、第3条や第6条等を踏まえれば、その上下関係は上から国民、国会、内閣、天皇となる。言い換えれば、現天皇制の存続については第1条を主た
る根拠として、「国民の総意」により（この場合は当然、国民投票を経た憲法改正をとる必要がある）変更・廃止することができるが、一方、個々の天皇の廃立
に関しては世襲制と皇室典範への依拠を規定する第2条の範疇なのである。
そして、今回の「生前退位」のケースを考えると、第2条前半《皇位は、世襲のものであって》に関しては今上天皇の退位後に皇太子が自動的に即位す
ることによって合憲が明白であるから、後半《国会の議決した皇室典範の定めるところにより》のみが問題となる。結局のところ、皇室典範改正の問題に収斂す
る。
歴代政府もこの見解を踏襲してきた。たとえば、1978年には、他ならぬ当時の真田秀夫内閣法制局長官が、天皇の退位や譲位に関してこう答弁している。
「もちろん、学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないか
は、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります」（78年
3月16日参院予算委）
結論として、「生前退位」は憲法第1条に直接的に関与しない。繰り返しになるが、皇室典範を法改正することで可能となる。改憲は不要である。
■「生前退位」を第1条違反とする真の目的
ではなぜ、件の「政府関係者」は「生前退位」を第1条違反とする解釈を内閣法制局が打ち出している、とするのか。順序立てて考えれば、その狙いが見えてくる。
第一、今回の「生前退位」をめぐり、天皇自らが「国民の理解を得られることを、切に願っています」（「お気持ち」ビデオメッセージ）と愁訴したこ
と自体が異常事態だった。周知の通り、憲法第4条では《天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない》と規定されて
いるからだ。いわゆる天皇の政治的発言の禁止も、これが根拠となっている。
その意味では、「生前退位」への賛否は別としても、これをめぐる一連の動きについてもっとも憲法的
な問題となるのは、第4条に抵触するかどうかということだろう。天皇はビデオメッセージのなかで「生前退位」という語を避けるなど、極めて慎重に言葉を選
んでいたものの、これを実現したいという意向は誰の目にも明らかだった。そして、実際に安倍政権は「お気持ち」を受け、政治的に様々な手立てを現在講じて
いる。控えめに言っても、これは極めて黒に近いグレーゾーンである。
しかし違憲の疑いが強いとしても、現実として、各社世論調査が示しているとおり、国民の大多数は今上天皇に対する同情や共感的な感情を抱いており、政権としてはこれを無視するわけにはいかない。かといって、安倍政権の支持層である日本会議などの極右カルト勢力は皇室典範の改正や生前退位そのものを拒絶している。安倍首相にとっては、こうした声も完全に無視することはできない。
したがって、政権周辺ではこの両者（大多数の国民と、一部のカルト極右陣営）の両方を納得させる策を講じる必要がある。言うまでもなく、そのプラ
ンAは報じられているとおり「一代限りの特例法」の制定だが、これは“皇室典範だけは死守する”という極右支持層へのメッセージであり、防御的意味合いが
強い。だからこそ、政権はいま、より攻勢に出るプランB＝“「生前退位」第1条違反論”に対する国民の反応を窺っていると考えられる。
つまりこういうことだ。仮に「生前退位」が第1条に違反するという解釈を採用するとすれば、天皇の地位を「国民の総意」の上位に位置づけるよう改
憲することで「生前退位」をクリアできる、という理屈になる。これは法理論としてはナンセンスであるが、国民にとっては非常に理解（誤解）しやすいロジッ
クだ。
しかし、その意味するところは、「生前退位」のバーターとして“天皇の権限を強化する改憲”を進めるということに他ならない。そして、これこそ日本会議や安倍首相の悲願とするものであることは、もはや言をまたないだろう。
2012年に発表された自民党の
憲法改正草案を見てもあきらかだ。事実、自民党改憲草案第1条では、天皇は国家の「象徴」から「元首」へと改められている。ここに明治憲法下のように、国
民支配の装置として再び天皇を政治利用しようという意図を読み取る向きは、専門家の間でも少なくない。ただし天皇の政治利用の目論見が浮かび上がるのは、
第1条だけではない。
たとえば、現行第4条1項前半では《天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い》と規定されているが、自民党改憲草案では〈天皇は、こ
の憲法の定める国事に関する行為を行い〉と、「のみ」という限定が消されている。また、現行第3条前半の《天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助
言と承認を必要とし》については、自民党改憲草案では《助言と承認》が〈内閣の進言〉なる言葉に置き換えられている。いずれも、天皇の権限が従来よりも拡
大する可能性のある変更だ。
こうした自民党改憲草案の文脈を踏まえれば、今回の「生前退位」を巡って政府側から飛び出した“第1条違反論”もまた、明治憲法的価値観と地続きであるのは自明だろう。明治憲法において、天皇は「国の元首にして統治権を総攬」する主権者であり、政府がこれを利用することで国民を支配し、破滅的な戦争に駆り立てたことは言うまでもない。
皮肉なことに、今上天皇は「お気持ち」のなかで、何度も「象徴」という語を繰り返し、天皇を「機能」という言葉で説明したが、安倍政権は象徴天皇制そのものを瓦解させる改憲のために「生前退位」の利用を考えているのだ。
■国民に問われているのは「生前退位」だけではない
ただ、「生前退位」をめぐる改憲派及び安倍政権の策動は論外だとしても、この問題の背景には、わたしたち国民が、天皇制について真剣に考えてこなかったことにも一因があるように思える。
戦後日
本の民主主義、国民主権において、今上天皇がその「象徴」としての役割を考え抜いてきたことに異論を挟む者はいないだろう。だが、その務めを満足に行えな
くなってきたという健康上の問題から「退位したい」という願いでさえ、天皇は制度上、自ら直接口にすることができない。これが、基本的人権の尊重と法の下
の平等を謳うこの国に、はたしてふさわしいだろうか。
学説的には天皇は国民に含まれないとする考えが一般的であり、周知のように天皇には、わたしたちが享受している権利のほとんどが制約にかけられて
いる。たとえば世襲の問題にしても、天皇の子として生まれれば、それを運命として受け入れる他にないという、極めて残酷なものだ。
こうした事実に関心を向けないまま、単に、天皇へのある種の敬意、あるいは人間としての同情から、素朴にその意向を叶えるという方向性は、あえて言えば、天皇制の構造的問題を先送りにしているにすぎないだろう。
前にも書いたが、「生前退位」にしても皇室制度改革の議論にしても、本来は、主権者であるわたしたちが主導して、メディアを使った国民的議論をせねばならないことだ。しかし、国民の代表者たる内閣には天皇を再び国家元首にしようという戦前回帰的思想が蔓延し、メディアは天皇タブーに口をつぐみ、そして大多数の国民はといえば、人権とは正反対の皇室制度の本質を意識の埒外に置いている。
繰り返しになるが、他方で「象徴」という非人間的役割を負いながら、ついにひとりの人間として発言せざるをえなかった今上天皇の「生前退位」を、改憲という政治的野心につなげようという安倍政権のやり口は論外である。
しかし、言い方を変えれば、この状況に導いたのは、やはりわたしたち国民であり、その現状を自覚しないままであれば、「生前退位」はただ政治権力に利用されるだけに終わるだろう。いま、わたしたち問われているのは、今上天皇の「生前退位」の是非だけではないのだ。
（梶田陽介）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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