■本日水曜日（８月２９日）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］を御覧ください！
1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6171862
No1
2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6172135
No2
● 今日の内容
(1) 今日のポイント：３件
①橋下大阪維新塾の衆議院定数半減と参議院廃止の公約は憲法第４１条違反！
②昨夜開催の[変えよう！日本]実行委員会について
【日本の根本問題】
①3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている
②日本は米国の植民地。日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③2009年の民主党政権交代とは何だったのかの検証
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜうみだされたのかの検証
③[週刊現代]最新号記事[永田町はすでに橋下徹に制圧された]鈴木哲夫X山田恵資
(2) シリーズ[日本国憲法]: 刑事訴訟法第２３９条
憲法の条文ではありませんが非常に重要な規定です。
① 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
② 官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
(3) 今日のテーマ：日本の法人税
1) 巨大企業の税負担が極端に軽い！
日本の法人税は国税である法人税率が３０％に地方税の法人住民税、法人事業税、地方法人特別税を合計した『法定実効税率』が４０．６９％だったが
２０１２年４月から３８．０１％、２０１５年４月から３５．６４％に軽減される。
資本金１００億円以上の巨大企業の負担水準は最も１５～１６％。
資本金５０００万円～１億円未満の中小企業は２８％～２９％。
中小企業の負担が重いのは税逃れの温床である海外展開が中小企業には難しいから。
2) 大企業や高所得者の資産家に対する優遇税制をやめろ！
大企業に有利な法人税制の例として株の配当が課税所得から除外されることがあげられる。企業が他社の株式を持っていてもその受入配当は益金に参入 しないでもよいとする「受取配当金の益金不算入」という措置を設けている。配当金収入が会計上は収益として計上されながら税務上は益金に算入され ず課税所得を算出する際除外される。
3)税金投入で救済・再建され利益をだしている大企業に法人税を払わせろ！
税金投入で救済されその後巨額な利益を出しているメガバンクやJalなどの大企業は、[損金繰越制度]で利益と損金との相殺で法人税を一円も払っ ていない。
4)[輸出企業への還付金制度]を廃止せよ！
輸出企業には、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みとなっている。輸出分の税率はゼロのため、輪出割合が高い大企業ほ ど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きる。こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に 上る。「仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達する。こうした輸出企業の会社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金 の方が多く「赤字」となっており、「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は焼く１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近く を振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」と述べ、「還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税なんてと んでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」とまで湖東氏は述べる。
(4) シリーズ [西郷南洲翁遺訓]: 四 上に立つものの心得
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/430f746f17c9f1f5461944b2cf307013
万民の上に立って仕事をする者は、何時いかなる場においても、４つの心構えで過ごさねばなりません。
一つには、おのれを慎んで品行を正しくすることです。
二つには、贅沢を戒めて倹約に務めることです。
三つには、仕事に精を出す己の姿を下の者に示し、下の者の模範となることです。
四つには、下の者の労苦を気の毒に思うことです。
しかるに、である。
かっての徳川の世を葬り、新しき国造りの苦しみをすべての者が背負わねばならないーというこの時世に！薩摩や長州の連中は、豪勢な屋敷を持ち、服を飾り、妾を囲って、己のフトコロに財を貯めこむことばかり考えている。このようでは、我が国はどうなってしまうのか？
あの徳川との壮烈な闘いで勝ち取ったご維新お目的は、このままでは到底果たされぬのだ。お国滅びてしますであろう。
我が国から理不尽な利権を吸い尽くそうとする西洋の思惑を、跳ね返すため、人々の平穏な暮らしを、これからも久しく守るために、そのためにこそ、 あの徳川との闘いはあったのだ。
なのに、である。こんにちの政府高官どもの、分不相応の贅沢ぶり、上に立つ者として道を踏み誤っている傲慢ぶり。
あのような態度を世間が見れば、きっとこう言うであろう。すなわち、［あの戦いは、薩摩・長州がおのれの欲望のために人々の血を流しただけの話ではないか！］と。そして、激しい非難を寄せるであろう。
そうなっては、天にも、命を落とした同士にも、全く顔向けが出来ぬ。ーと、西郷先生はこのようにおっしゃって、我々の前でもはばからず、しきりに 涙を流されました。
(5) 今日の情報：３件
▼ 今日の情報: ３件
① 首相問責決議きょう可決 公債法案など成立絶望的
2012年8月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082902000111.html
自民、公明両党は二十八日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に共同提
出した。決議案は二十九日の本会議で採決される見通しで、野党の賛成 多数に
より可決は確実。これを受け、野党は一部法案を除き審議に応じない方針だ。二
〇一二年度予算の執行を裏付ける公債発行特例法案と、民主党が 提出した衆院
選挙制度改革関連法案は二十八日午後の衆院本会議で与党の賛成多数により可決、参院に送られたが、成立は絶望的となる。
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は採決後、国会内で会談し「野田政権が内政、外交両面にわたり国政を進めていくには限界がある」と の考えで一致し、問責決議案を共同提出した。
自公両党は提出に先立ち、野党国対委員長会談を開き、すでに問責決議案を共同で提出している新党「国民の生活が第一」やみんな、共産など参院七党 派に協力を要請。七党派側は「消費税増税に賛成した自公両党の問責決議案とは性格が異なる」と拒否したため、自公両党が七党派案に乗る方向で最終 調整している。
二十八日午後の衆院本会議での公債法案と選挙制度法案の採決では、自民党が欠席。公明党など他の野党は公債法案に反対し、選挙制度法案では民主党 の国会運営に抗議して退席した。公債法案は、一二年度予算の一般会計歳入の四割に当たる約三十八兆円の赤字国債発行を可能にする。選挙制度法案 は、一票の格差是正へ衆院小選挙区を「〇増五減」した上で、比例代表の定数を一八〇から四十削減し、小政党に有利な連用制を一部導入する。
◆重要法案たなざらし 国会空転
自民、公明両党は野田佳彦首相の問責決議案が可決されれば、すべての政府提出法案の審議に応じない方針だ。二十八日に衆院を通過した公債発行特例 法案と衆院選挙制度改革法案を含め、重要な法案を積み残したまま、国会は空転することになる。与野党は立法府としての責任を放棄したといえる（清水俊介）
自民党の谷垣禎一総裁は自公党首会談で問責提出を決めた後、記者団に「将棋に例えるともう詰んでいるんです」と、これで野田政権を解散に追い込めるとの自信を示した。
自公両党が国会会期末まで十一日間も残して、問責提出に踏み切ったのは、公債発行法案などの重要法案を「人質」にして野田政権を揺さぶり、解散時 期を確約させるためだ。
だが、その代償は大きい。公債発行特例法案が成立しなければ、政府は十一月以降の予算の財源を工面できなくなるとされ、国債市場への影響が予想さ れる。衆院選挙制度改革法案が成立しなければ、衆院の「一票の格差」は是正されず、最高裁から指摘された違憲状態が続くことになる。
「身を切る改革」の象徴といえる国家公務員の総人件費二割削減の目標を掲げた行革実行法案は、審議入りすらしていない。特別会計改革や独立行政法 人改革の関連法案も先送りされる。
国民全員に番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号（マイナンバー）法案も民主、自民、公明三党の実務者による修正合意が反 故（ほご）となる。
法案のたなざらしに対する与野党の問題意識は薄い。
自民党の脇雅史参院国対委員長は二十八日、記者団に「民主党政権が続くと、国民生活に影響が大きい」と、問責提出を正当化。民主党の城島光力国対 委員長は「会期中は（法案に）反対でも審議はすべきだ。問責は国民常識からずれている。給料泥棒だ」と反論し、責任のなすりつけ合いに終始した。
② 維新新党に衆参５議員 民主松野氏ら、みんな分裂も
2012年8月28日 東京新聞
超党派の国会議員でつくる「道州制型統治機構研究会」メンバーのうち、民主党の松野頼久元官房副長官（熊本１区）ら民主、自民、みんな各党の衆参 両院議員５人が離党し、大阪維新の会が９月中旬にも結成する新党に合流する見通しとなった。維新の会関係者が２８日明らかにした。５人は第１弾の 位置付けで、次期衆院選に向け、合流議員は増える見込みだ。みんなの党の江田憲司幹事長は２８日の記者会見で、各議員の政策などを見極める維新の 会の公開討論会に、みんなの党国会議員が個人の立場で参加することを認めない考えを表明。対応次第で党が早期に分裂する可能性が出てきた。（共 同）
③ 大統領候補にロムニー氏を指名 米共和、党綱領も採択
2012年8月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082901000970.html
【タンパ共同】米南部フロリダ州タンパで開幕した共和党大会は２８日、１１月の大統領選に向けた党の大統領候補にミット・ロムニー前マサチュー セッツ州知事（６５）を指名し、事実上の選挙公約となる党綱領を採択した。
ロムニー氏は大会最終日の３０日に指名受諾演説に臨む。副大統領候補となるポール・ライアン下院予算委員長（４２）とともに、再選を目指す民主党 のオバマ大統領（５１）、バイデン副大統領（６９）の現職コンビとの本選に突入する。オバマ氏とロムニー氏の支持率は拮抗しており、激しい選挙戦 が予想される。
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3183690f5cafb416b9185405964272b4
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gt;年間購読のお願い</a>
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山崎康彦
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● 今日の内容
(1) 今日のポイント：３件
①橋下大阪維新塾の衆議院定数半減と参議院廃止の公約は憲法第４１条違反！
②昨夜開催の[変えよう！日本]実行委員会について
【日本の根本問題】
①3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている
②日本は米国の植民地。日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③2009年の民主党政権交代とは何だったのかの検証
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜうみだされたのかの検証
③[週刊現代]最新号記事[永田町はすでに橋下徹に制圧された]鈴木哲夫X山田恵資
(2) シリーズ[日本国憲法]: 刑事訴訟法第２３９条
憲法の条文ではありませんが非常に重要な規定です。
① 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
② 官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
(3) 今日のテーマ：日本の法人税
1) 巨大企業の税負担が極端に軽い！
日本の法人税は国税である法人税率が３０％に地方税の法人住民税、法人事業税、地方法人特別税を合計した『法定実効税率』が４０．６９％だったが
２０１２年４月から３８．０１％、２０１５年４月から３５．６４％に軽減される。
資本金１００億円以上の巨大企業の負担水準は最も１５～１６％。
資本金５０００万円～１億円未満の中小企業は２８％～２９％。
中小企業の負担が重いのは税逃れの温床である海外展開が中小企業には難しいから。
2) 大企業や高所得者の資産家に対する優遇税制をやめろ！
大企業に有利な法人税制の例として株の配当が課税所得から除外されることがあげられる。企業が他社の株式を持っていてもその受入配当は益金に参入 しないでもよいとする「受取配当金の益金不算入」という措置を設けている。配当金収入が会計上は収益として計上されながら税務上は益金に算入され ず課税所得を算出する際除外される。
3)税金投入で救済・再建され利益をだしている大企業に法人税を払わせろ！
税金投入で救済されその後巨額な利益を出しているメガバンクやJalなどの大企業は、[損金繰越制度]で利益と損金との相殺で法人税を一円も払っ ていない。
4)[輸出企業への還付金制度]を廃止せよ！
輸出企業には、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みとなっている。輸出分の税率はゼロのため、輪出割合が高い大企業ほ ど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きる。こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に 上る。「仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達する。こうした輸出企業の会社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金 の方が多く「赤字」となっており、「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は焼く１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近く を振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」と述べ、「還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税なんてと んでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」とまで湖東氏は述べる。
(4) シリーズ [西郷南洲翁遺訓]: 四 上に立つものの心得
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万民の上に立って仕事をする者は、何時いかなる場においても、４つの心構えで過ごさねばなりません。
一つには、おのれを慎んで品行を正しくすることです。
二つには、贅沢を戒めて倹約に務めることです。
三つには、仕事に精を出す己の姿を下の者に示し、下の者の模範となることです。
四つには、下の者の労苦を気の毒に思うことです。
しかるに、である。
かっての徳川の世を葬り、新しき国造りの苦しみをすべての者が背負わねばならないーというこの時世に！薩摩や長州の連中は、豪勢な屋敷を持ち、服を飾り、妾を囲って、己のフトコロに財を貯めこむことばかり考えている。このようでは、我が国はどうなってしまうのか？
あの徳川との壮烈な闘いで勝ち取ったご維新お目的は、このままでは到底果たされぬのだ。お国滅びてしますであろう。
我が国から理不尽な利権を吸い尽くそうとする西洋の思惑を、跳ね返すため、人々の平穏な暮らしを、これからも久しく守るために、そのためにこそ、 あの徳川との闘いはあったのだ。
なのに、である。こんにちの政府高官どもの、分不相応の贅沢ぶり、上に立つ者として道を踏み誤っている傲慢ぶり。
あのような態度を世間が見れば、きっとこう言うであろう。すなわち、［あの戦いは、薩摩・長州がおのれの欲望のために人々の血を流しただけの話ではないか！］と。そして、激しい非難を寄せるであろう。
そうなっては、天にも、命を落とした同士にも、全く顔向けが出来ぬ。ーと、西郷先生はこのようにおっしゃって、我々の前でもはばからず、しきりに 涙を流されました。
(5) 今日の情報：３件
▼ 今日の情報: ３件
① 首相問責決議きょう可決 公債法案など成立絶望的
2012年8月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082902000111.html
自民、公明両党は二十八日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に共同提
出した。決議案は二十九日の本会議で採決される見通しで、野党の賛成 多数に
より可決は確実。これを受け、野党は一部法案を除き審議に応じない方針だ。二
〇一二年度予算の執行を裏付ける公債発行特例法案と、民主党が 提出した衆院
選挙制度改革関連法案は二十八日午後の衆院本会議で与党の賛成多数により可決、参院に送られたが、成立は絶望的となる。
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は採決後、国会内で会談し「野田政権が内政、外交両面にわたり国政を進めていくには限界がある」と の考えで一致し、問責決議案を共同提出した。
自公両党は提出に先立ち、野党国対委員長会談を開き、すでに問責決議案を共同で提出している新党「国民の生活が第一」やみんな、共産など参院七党 派に協力を要請。七党派側は「消費税増税に賛成した自公両党の問責決議案とは性格が異なる」と拒否したため、自公両党が七党派案に乗る方向で最終 調整している。
二十八日午後の衆院本会議での公債法案と選挙制度法案の採決では、自民党が欠席。公明党など他の野党は公債法案に反対し、選挙制度法案では民主党 の国会運営に抗議して退席した。公債法案は、一二年度予算の一般会計歳入の四割に当たる約三十八兆円の赤字国債発行を可能にする。選挙制度法案 は、一票の格差是正へ衆院小選挙区を「〇増五減」した上で、比例代表の定数を一八〇から四十削減し、小政党に有利な連用制を一部導入する。
◆重要法案たなざらし 国会空転
自民、公明両党は野田佳彦首相の問責決議案が可決されれば、すべての政府提出法案の審議に応じない方針だ。二十八日に衆院を通過した公債発行特例 法案と衆院選挙制度改革法案を含め、重要な法案を積み残したまま、国会は空転することになる。与野党は立法府としての責任を放棄したといえる（清水俊介）
自民党の谷垣禎一総裁は自公党首会談で問責提出を決めた後、記者団に「将棋に例えるともう詰んでいるんです」と、これで野田政権を解散に追い込めるとの自信を示した。
自公両党が国会会期末まで十一日間も残して、問責提出に踏み切ったのは、公債発行法案などの重要法案を「人質」にして野田政権を揺さぶり、解散時 期を確約させるためだ。
だが、その代償は大きい。公債発行特例法案が成立しなければ、政府は十一月以降の予算の財源を工面できなくなるとされ、国債市場への影響が予想さ れる。衆院選挙制度改革法案が成立しなければ、衆院の「一票の格差」は是正されず、最高裁から指摘された違憲状態が続くことになる。
「身を切る改革」の象徴といえる国家公務員の総人件費二割削減の目標を掲げた行革実行法案は、審議入りすらしていない。特別会計改革や独立行政法 人改革の関連法案も先送りされる。
国民全員に番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号（マイナンバー）法案も民主、自民、公明三党の実務者による修正合意が反 故（ほご）となる。
法案のたなざらしに対する与野党の問題意識は薄い。
自民党の脇雅史参院国対委員長は二十八日、記者団に「民主党政権が続くと、国民生活に影響が大きい」と、問責提出を正当化。民主党の城島光力国対 委員長は「会期中は（法案に）反対でも審議はすべきだ。問責は国民常識からずれている。給料泥棒だ」と反論し、責任のなすりつけ合いに終始した。
② 維新新党に衆参５議員 民主松野氏ら、みんな分裂も
2012年8月28日 東京新聞
超党派の国会議員でつくる「道州制型統治機構研究会」メンバーのうち、民主党の松野頼久元官房副長官（熊本１区）ら民主、自民、みんな各党の衆参 両院議員５人が離党し、大阪維新の会が９月中旬にも結成する新党に合流する見通しとなった。維新の会関係者が２８日明らかにした。５人は第１弾の 位置付けで、次期衆院選に向け、合流議員は増える見込みだ。みんなの党の江田憲司幹事長は２８日の記者会見で、各議員の政策などを見極める維新の 会の公開討論会に、みんなの党国会議員が個人の立場で参加することを認めない考えを表明。対応次第で党が早期に分裂する可能性が出てきた。（共 同）
③ 大統領候補にロムニー氏を指名 米共和、党綱領も採択
2012年8月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082901000970.html
【タンパ共同】米南部フロリダ州タンパで開幕した共和党大会は２８日、１１月の大統領選に向けた党の大統領候補にミット・ロムニー前マサチュー セッツ州知事（６５）を指名し、事実上の選挙公約となる党綱領を採択した。
ロムニー氏は大会最終日の３０日に指名受諾演説に臨む。副大統領候補となるポール・ライアン下院予算委員長（４２）とともに、再選を目指す民主党 のオバマ大統領（５１）、バイデン副大統領（６９）の現職コンビとの本選に突入する。オバマ氏とロムニー氏の支持率は拮抗しており、激しい選挙戦 が予想される。
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