いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年08月14日)午後8時40から放送しました【YYNewsLiveNo.2602】の放送台本です!
【放送録画】 82分35秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/485582439
【放送録画】
☆放送後記
①昨日月曜日(2018.08.13)放送の【メインテーマ】を加筆訂正して【今日のブログ記事No.3002】として本日火曜日に配信しました！
■(加筆訂正版) 詩 『本当の支配者』は巧妙に隠れている！
2018.08.14 山崎康彦
・『本当の支配者』は巧妙に隠れている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は99%の『日本と世界の一般庶民』を『支配・搾取』し続けている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が誰なのか『暴くこと』が今必要だ！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が誰なのかを『知ること』が今必要だ！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が『支配・搾取』し続ける一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
・『真実』は巧妙に隠されている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『歴史の真実』を巧妙に隠している！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』がねつ造する『歴史の嘘』に騙されてはいけない！
隠されている『歴史の真実』を『暴くこと』が今必要だ！
隠されている『歴史の真実』を『知ること』が今必要だ！
隠されている『歴史の真実』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が『歴史の真実』を隠し『歴史の嘘』をねつ造する一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
・『本当の敵』は巧妙に隠されている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の敵』を巧妙に隠している！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が作り出す『嘘の敵』に騙されてはいけない！
『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ！
『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が今必要だ！
『本当の敵』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が『本当の敵』である一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
・『本当の目的』は巧妙に隠されている！
一握りの『地球支配級』と1%の『各国支配階級』は彼らの『本当の目的』を巧妙に隠している！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』がねつ造する『嘘の目的』に騙されてはいけない！
『本当の目的』を『暴くこと』が今必要だ！
『本当の目的』を『知ること』が今必要だ！
『本当の目的』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が密かに実行する『本当の目的』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
・日本と世界の『本当の支配構造』は巧妙に隠されている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の支配構造』を巧妙に隠している！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』がまき散らす『嘘の支配構造』に騙されてはいけない！
日本と世界の『本当の支配構造』を『暴くこと』が今必要だ！
日本と世界の『本当の支配構造』を『知ること』が今必要だ！
日本と世界の『本当の支配構造』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が必死に隠す『本当の支配構造』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
・日本と世界の『本当の搾取構造』は巧妙に隠されている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の搾取構造』を巧妙に隠しているのは
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が支配する『嘘の搾取構造』に騙されてはいけない！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『暴くこと』が今必要だ！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『知ること』が今必要だ！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が必死に隠す『本当の搾取構造』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
(終り)
☆今日の画像
①安倍晋三の正体：「徴兵制の復活は私の歴史的使命」
(2013年8月13日地元後援会主催の会合で内閣総理大臣としての発言)
②石破茂の正体:「戦争に行かない自衛隊員は、軍事法廷で死刑か懲役300年にする」
(2013年4月21日に放映されたテレビ番組「週刊BS-TBS編集部」で自民党幹事長としての発言)
③ナチスおばあちゃんに禁錮2年6月、ホロコースト否定は「言論の自由に該当せず」(英日刊紙『テレグラフ』記事より)
④イエメンで子どもたち乗せたバスに攻撃、39人死亡か サウジ連合軍が実施 (AFP記事より)
☆今日のひと言
①安倍晋三首相を刑法77条『内乱罪』容疑で刑事告発する平野貞夫元参議院議員の言葉
(2018年8月12日付け日刊ゲンダイ記事『ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される』より抜粋)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235268
1.安倍政権は国権の最高機関である国会を軽視して独裁的な運営を行っているばかりでなく、モリカケ問題で明らかになった通り、権力を私物化。日本の民主政治を「破壊」してきた。
2.これは刑法７７条（内乱罪）で規定する〈国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者〉に該当する可能性がある。
3.(内乱罪の成立には組織的な集団による「暴動」が欠かせないが)総理・総裁を頂点とする「政権与党」という巨大組織が官僚人事に関与し、「公文書改ざん、隠蔽」などの不正行為を行わせたのではないかという行為は「脅迫」に近い圧力であり、これを「ソフトな暴動」と捉えれば違法性は明らかだ。
②エルドアン・トルコ大統領の言葉
(2018.08.12付けAFP日本語版記事『トルコ大統領、金利は「搾取の道具」 低金利維持を示唆』より抜粋)
http://www.afpbb.com/articles/-/3185820?act=all
1.「金利というものは貧しい者をより貧しく、豊かな者をより豊かにする搾取の道具であるため、最低限に抑えられるべきだ。
2.ドナルド・トランプ米大統領は、全世界に経済戦争を宣戦布告し、制裁をちらつかせて身代金目当てに諸外国を人質に取るといったこのような命令は決して受け入れられない。
3.全面的なリラ安となっている為替相場はトルコに対する陰謀に利用されている。問題はドルやユーロ、金でないことはよく分かっている。これらはわが国に仕掛けられた経済戦争の弾丸や砲弾であり、またミサイルなのだ。
③アトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィーの言葉
(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第9章より抜粋）
1.すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。
2.我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。
3.人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。
4.多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第84回 (2018.08.14) 朗読
第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。
商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。
人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー
●部分準備金システム インフレの発祥地 (P313-317)
(1)今日のメインテーマ
■(再掲) なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか？
なぜ日本では、内閣総理大臣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか？
それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法第67条』に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている！
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▲ポイント1: 『日本国憲法第67条』の規定
①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
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▲ポイント2：『巧妙な罠』とは何か？
それは、米国支配階級は米国の『大統領制』を導入しないで、『王政』が支配する英国の『議院内閣制』を導入して『天皇制』と共に日本を『二重支配』する目的で『日本国憲法第67条』に導入したのである。
なぜならば、米国の『大統領制』は『天皇制』と両立しないからである。
『議院内閣制』とは、下院(衆議院)の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。
この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。
戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。
そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。
▲ポイント3：『日本国憲法第6条』の『巧妙な罠』
米国支配階級は『日本国憲法第6条第1項』で『大統領制』ではなく『議院内閣制』を規定し、さらに『日本国憲法第6条第2項』で『天皇の名』において内閣総理大臣が最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。
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●『日本国憲法第6条』の規定
①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
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▲ポイント4：その結果どうなったのか？
日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ！
▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ！
安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。
戦後の『象徴天皇制』は一見すると戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主化』し『平和化』したかのように見えるが、名前とイメージを変えただけで実態は『戦前の天皇制』がそのまま継続しているのだ。
なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』を率い『アジア・太平洋侵略戦争』を企画主導して日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁がイメージを変えただけでそのまま戦後の『象徴天皇制』のトップに据えられたからである。
なぜならば、米国支配階級が立案し1947年に施行した『日本国憲法』第一条には伊藤博文が立案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』と同じ『天皇条項』が規定されているからだ。
もしも日本国憲法が『大日本帝国憲法』を否定する近代的な民主憲法であったならば、最も重要な第一条には『天皇条項』ではなく、『民主主義』『主権在民』『反戦平和』『個人の自由と基本的人権の尊重』『隣国との平和共存』などの憲法の基本理念が定義されていなければならないのだ。
▲ポイント6:『戦後天皇制』は『戦前天皇制』が名前を変えて『偽装』しただけで『国民支配の道具』としてそのまま継続されている！
なぜならば、昭和天皇が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に積極的に加担した戦前の政治家、軍人、国家官僚、特高警察、裁判官、財閥経営者、報道機関、宗教指導者、国家主義者などの『戦争犯罪人』のほとんどが、戦後GHQの方針で温存され1955年にCIAの秘密資金でスパイ岸信介をトップに結成された『米国傀儡政党・自民党』に再結集し権力中枢に返り咲いたからである。
なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』の象徴である『国歌・君が代』『国旗・日の丸』『旭日旗』『元号』『さま呼称』『靖国神社』『神社本庁』『明治神宮』『伊勢神宮』『天皇教宗教団体』『天皇教右翼団体』などが戦後廃止されることなくそのまま継続されているからである。
▲ポイント7:『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されない『買収・恫喝などなんでもあり』の無法選挙だ！
一国の最高権力者を事実上決定する『自民党総裁選挙』にはなぜか『公職選挙法』が適用されない！
したがって毎年170億円の『政党助成金』を受け取る自民党の最高権力者である安倍晋三自民党総裁はこの金を『裏金』で使い、投票権を持つ自民党国会議員と自民党地方議員を自由に買収できるのだ！、
我々は、たった810人(405人の自民党国会議員と405人の自民党党員・党友)が『公職選挙法』が一切適用されない『買収・恫喝などなんでもあり』の『無法選挙=自民党総裁選』で安倍晋三を三選させさらに3年間の『安倍独裁・狂乱政治』を決して許してはいけない！
もしも我々が安倍三選を許してしまえば、安倍晋三は来年2月の通常国会で『憲法改正国会発議』を衆議院と参議院で強行しそれぞれ2/3の賛成で成立させるだろう。
もしも我々が安倍三選を許してしまえば、安倍晋三は『憲法改正国国民投票』を来年7月に予定される参議院選挙と抱き合わせで強行して、『公職選挙法』が提要されない『国民投票』に向けて『買収・恫喝・利権分配・不正選挙・組織選挙・世論誘導大宣伝』などあらゆる手段を用いて投票者の過半数の賛成をでっち挙げるだろう。
▲ポイント8:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ！
我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。
そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦い『市民革命運動』に決起すべきなのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
① 【YouTube映像】石破幹事長 「戦争に行かない自衛隊員は死刑か懲役300年にする」
2013年4月21日に放映されたテレビ番組「週刊BS-TBS編集部」石破幹事長のインタビューでの発言！
https://www.youtube.com/watch?v=8NsPRRPlUYA
②ナチスおばあちゃんに禁錮2年6月、ホロコースト否定は「言論の自由に該当せず」
【記者：Caroline Green】
2018.08.07 英日刊紙『テレグラフ』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010000-clc_teleg-eurp
ナチス・ドイツ（Nazi）のホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を公共の場で否定した罪で有罪判決を受け、言論の自由を理由に控訴していたドイツ人のウルスラ・ハーバーベック（Ursula
Haverbeck）被告（89）がこのほど、
同国最高裁判所にホロコーストを否定する行為は言論の自由には該当せず、「治安を脅かしている」との裁定を下され、禁錮2年6月の量刑を言い渡された。
「ナチスのおばあちゃん」の異名を持つハーバーベック被告は、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所におけるユダヤ人殺害やホロコーストは
「歴史的に証明」されていないと主張する一連の記事を右翼雑誌「Stimme des
Reiches（帝国の声）」に発表した罪で5月に有罪判決を受けていた。ドイツでは、ホロコーストの否定は憎悪扇動罪に当たると見なされ、最長5年の禁錮刑が科される。
ハーバーベック被告はドイツ憲法裁判所に控訴し、自身の意見は同国における言論の自由に当たり、その権利は法律で保障されていると主張していた。
だが判事らは、ホロコーストの否定は言論の自由の権利によっては保障されないとの判断を示した。
判事らは声明で、「虚偽や、故意に事実を歪曲させたデマの流布は世論形成に益をもたらさない。よって、言論の自由の権利には該当しない」と述べ、また「ナチスによる大量虐殺を否定する行為は、公の議論で不穏な状態を招いてはならないという範囲を逸脱している」と付け加えた。
ハーバーベック被告は長年にわたり、かつてのナチス体制を支持し、元ナチス党員の亡夫ベルナー・ゲオルク・ハーバーベック（Werner
Georg Haverbeck）とともに「Collegium
Humanum」と呼ばれる右翼の「教育施設」を共同で創設したこともある（同施設は現在、運営を禁止されている）。
ハーバーベック被告は、ドイツのナチス体制下において、ユダヤ人やその他の迫害を受けた人々に対する組織的な大量虐殺は行われなかったと主張し、
国内のさまざまな裁判所から複数の有罪判決を受けてきた。そのうちの一つでは、ホロコーストを「史上最大で最長のうそ」と呼んだことで有罪を言い渡されている。【翻訳編集】AFPBB News
「テレグラフ」とは：
1855年に創刊された「デーリー・テレグラフ」は英国を代表する朝刊紙で、1994年にはそのオンライン版「テレグラフ」を立ち上げました。
「UK Consumer Website of the Year」、「Digital Publisher of the Year」、「National Newspaper of the Year」、「Columnist of the Year」など、多くの受賞歴があります。
③ ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘！
April 18, 2017 ブログ『揮沌から湧き上がるもの』より転載
https://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html
安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。
占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy
（翻訳：酒井泰幸）
原文はhttp://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html
(翻訳はじめ)
■戦争と平和と法
2014年2月19日 ニューヨークタイムズ論説委員会
https://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html
日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。
日本国憲法では日本の軍隊（自衛隊）の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。
憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。
総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。
法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は８月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。
安倍氏の選んだ専門家の一団［訳者注：「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと］はこの問題に対する報告書を４月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見
られている。
安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。
最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。
安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。
（この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。）
(終わり)
④イエメンで子どもたち乗せたバスに攻撃、39人死亡か サウジ連合軍が実施 (AFP記事より)
2018.08.09 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3185566?act=all
【8月9日 AFP】（更新）反政府勢力が支配するイエメン北部で9日、子どもたちを乗せたバスが攻撃を受け、数十人の死傷者が出た。国際赤十字委員会（International
Committee of the Red Cross）が明らかにした。
同委員会はツイッター（Twitter）で、「サーダ（Saada）北部の市場で今朝、子どもたちを乗せたバスが攻撃を受け、（同委員会が支援する）病院に数十人の死傷者が搬送された」と発表。ただ、これ以上の詳細は明らかにしていない。
反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」が運営するニュース局「アルマシラ（Al-Masirah）」は、この攻撃で39人が死亡、51人が負傷し、「その大半が子ども」だったと伝えた。
その一方、政府側に立つサウジアラビア主導の連合軍は同日、イエメン北部の反政府勢力支配地域で攻撃を実施したとする声明を発表。
国営サウジ通信（SPA）が伝えた声明によると、今回の攻撃は「合法的な軍事行動」であり、サウジアラビア南部のジザン（Jizan）に対する8日のミサイル攻撃の報復だと主張。ただ、攻撃の標的については特定していない。(c)AFP
⑤ 授業は終わっても「ベトナム記憶プロジェクト」は続く
2018/08/13 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00031341-hankyoreh-kr
慶煕大学の学生たちの特別な「チームプレイ」 「ベトナム戦争韓国軍民間人虐殺」 教養課程の授業の「チームプレイ」課題は終わったが 被害の村を直接訪れて慰労 現地に追悼碑を推進…ソウルで展示会 「韓国政府の謝罪を必ず引き出す」
慶煕大学の学生のク・ボンジュンさん(26)、オ・ユジンさん(20)、キム・ミンジュさん(19)とベトナム留学生のトゥビンさん(21)は、昨年春にある教養課程の授業を聞いて始めた「チームプレイ」の課題に1年半以上取り組んでいる。授業が終わっても彼らが終われずにいる課題は、ベトナム戦争当時の韓国軍民間人虐殺の実態を知らせ、被害者を慰労することだ。ク・ボンジュンさんは「ベトナムから留学に来たトゥビンと三人の韓国学生が意味をもってできる課題に悩んだ末、ベトナム戦争について詳しく調べることになった」とし、「課題をしながら感じた悩みとベトナムの被害者たちから直接聞いた話をもとに本を書いている」と話した。
昨年春、ベトナム戦争に関心を持った彼らは「韓国軍による民間人虐殺」という“不都合な真実”と対面した。ベトナム戦争当時、韓国軍はフォンニィ・フォンニャット村で74人、ハミ村で135人の命を奪ったと調査されたことがある。しかし、まだその真相は十分に明らかにされていない。大学入学後、日本軍「慰安婦」被害者支援活動をしてきたキム・ミンジュさんは「韓国軍の民間人虐殺の事実を知った時、大きなショックを受けた」とし、「慰安婦被害者支援活動をしながら日本に謝罪を要求してきたが、私たちも加害者であり、誰かに大きな被害を与えたという事実に気づき、ベトナムの人々に必ず謝罪の意思を伝えなければならないと考えた」と話した。
彼らは先月15日から20日までベトナムのフォンニィ・フォンニャット村とハミ村など、被害者たちが住む地域を直接訪れた。ハミ村で会った被害者のツォン・ティ・トゥさん(80)は、1968年1月に3人の子どものうち2人を先に亡くし、自分も右足を切られる被害を受けたと打ち明けた。当時通訳をしたトゥビンさんは「私もよく知らなかった事実を、今度はじめてちゃんと知った。被害者たちの話を聞いて理解した感情をグループのメンバーにそのまま伝えるのが本当に辛かった」と話した。
彼らは自分の活動がむしろ被害者たちの苦痛をさらに深めるのではないかと悩んだりもした。ク・ボンジュンさんは「被害者の一人が『あのことについて考えて怒って憎悪しても何も変わらない。辛くなるだけだ。だから、胸にしまいこんでおこうと思う』と話した」と伝えた。「被害者たちが、自分が生きている間に謝罪を受けられるか確信を持てないので、そんなふうに言っているように感じました。一人でその苦しみに耐えて解決しようとしているようで、胸が痛かった」(オ・ユジンさん)
挫折も経験した。彼らは春にベトナムのビンホア村にある「韓国軍憎悪の碑」の横に追悼碑を立てようとした。しかし、ベトナム政府の反対で取り消された。ソウルのトゥクソム漢江公園と慶煕大学でベトナム民間人虐殺被害者を扱った展示会も開いたが、関心を持つ人々は多くなかった。しかし、彼らは簡単にあきらめるようすでもない。オ・ユジンさんは「同じ失敗を繰り返さないためには、私と同じ若者たちが歴史をもっとよく知らなければならない」とし、今後も「ベトナムに謝罪する」方法を探し続けていくという意志を固めた。
チェ・ミニョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①「ホームレス大国アメリカ」の現実 世界覇権どころではない国内の疲弊
2018年1月20日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/6755
生活支援の窓口に列をつくるホームレスたち（2017年４月、サンディエゴ）
日本の将来を映し出す貧困先進国の実態
年明けから株価が過去最高値を更新するなど高水準を維持する金融市場と対照的に、アメリカ国内では深刻な貧困化が進行している。フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのネット上で米国内の路上でテント生活をする多くのホームレスの映像が数多く投稿され、「ショッキングな光景だ」「先進国と思えるものはなにもない」などのコメントが飛び交っている。
リーマン・ショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大銀行などの金融資本を救済するため量的緩和（ＱＥ）で膨大な紙幣を市場に供給してきたが、それはさらに極端な富の集中と偏在を進め、多くの国民はバブル経済の外側に追い出され、住居すら持てない貧困状態が蔓延している。米国の政策を後追いする日本の将来を考えさせる実態がそこにある。
ロサンゼルス・スキッドロウの路上にはホームレスのテントが並ぶ（2017年12月25日）
昨年１２月２５日のクリスマス。ロサンゼルスのダウンタウン・スキッドロウの街並みを車載カメラで流し撮りした映像には、シャッター通りで閑散とした街中にゴミが散乱し、路上生活者たちが寝泊まりしているビニールシートやテント、段ボール小屋が歩道を埋め尽くすように連なっている。生活物資と思われる大きなゴミ袋を抱えて移動する人、生気なく横たわっている人、行き交う人や車に物乞いをする人の群れ、食料配給などの生活支援の窓口にできる長蛇の列。この地域だけで約一万人ものホームレスが暮らしているといわれ、ホームレスの営みがそのまま街の日常となっている様子がうかがえる。そこには映画やテレビで伝えられる本場アメリカの煌びやかなクリスマスのイメージとはほど遠いアメリカ社会の現実がある。「子ども食堂」のレベルでは解決できないほど深刻さを増した「貧困先進地」の実態だ。
米政府が公式に発表している全米のホームレス数は５５万４０００人（米住宅都市開発省調べ、２０１７年１月時点）で、そのうち路上の生活者は１９万３０００人と２年前から９％増加した。だが、ホームレス支援のＮＧＯ団体は、「同省が把握している数値には、住宅がなくモーテルなどで共同生活を送っている数百万人規模の米国人を除外している」と指摘しており、実態はその数倍にのぼると見られている。
昨年１１月、シカゴ大学が発表した報告書では、ホームレス状態にある学生が全米で少なくとも４２０万人にのぼり、そのうち１３～１７歳は７０万人、１８～２５歳が３５０万人という衝撃的な数値が物議を醸した。
また、約４６万人の学生を擁するカリフォルニア州立大学（全米最大）が委託した調査によると、同大学では１０人に１人にあたる約５万人の学生が特定の住所を持たないホームレス状態にあり、さらに５～４人に１人にあたる１０万人が食べ物の確保ができていない。路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため友人や知人などの家を渡り歩いたり、「カウチ・サーフィン（インターネット上で提供される無料民泊）」で日日をしのいでいるという。学歴社会のアメリカでは高校を卒業していない人の年収は大卒の半分以下で、失業率は３倍近くにのぼる格差があり、将来のために高利子の学生ローンを組んで進学するものの、アルバイトをしても巨額の返済金と生活費をまかなえず、多くが借金を抱えたまま路頭に放り出されている。
その貧困状態が薬物や暴力といった社会問題を作り出しており、アメリカでは子どもが成人を迎える前に死亡する確率が他のＯＥＣＤ諸国（先進１９カ国）と比べて５７％も高い。銃による死亡率は８２％も高く、とくに黒人未成年者の主要死因となっている。
さらに、妊娠２５週以下で産まれる“超未熟児”の増加や病気による新生児（１歳未満）の死亡率も他の先進国と比較して７６％（約３倍）も高く、毎年約２万人もの子どもや未成年者が死亡していることを、ジョンズ・ホプキンズ病院の研究チームが健康情報誌「health
affairs」（今年１月）に掲載している。医師らは、「慢性的に高い貧困率、反映されない教育の成果、相対的に乏しい社会福祉は、米国を先進国の中で子どもが誕生するのに最も危険な国とさせている」と結論付けている。
全米で貧困に喘ぐ子どもは、全体の約２１％にも及ぶとされ、先進国の中でも突出している（日本は１３・９％）。ニューヨークでは、住む場所を持たない公立小学校の児童数が２０１５～１６年度で約１０万人（１年で２０％増加）にのぼり、この傾向が続けば全児童の７人に１人に達することが指摘されている（非営利機関「ＩＣＰＨ」調査）。「子どもの貧困」は、それを養うことのできない「親の貧困」を意味しており、生活基盤まで失ったホームレスの増加は、「アメリカン・ドリーム」とはほど遠い、生きていくことさえ困難になった米国社会の現実を映し出している。
食糧配給に列を作るホームレスたち（ロサンゼルス）
とくに近年は西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）の３州でホームレスが急増していることが報告されており、少なくとも州内１０自治体が「非常事態」を宣言する事態となっている。ホームレスの多い都市を調査したＡＰ通信の報道（２０１７年１１月）によると、西海岸３州のホームレスは１６万８０００人となり、わずか２年間で２万人も増加した。そのうちバス停や駅、廃屋や車両で野宿する人の割合は１８％増加し、１０万５０００人にのぼっている。
西海岸を代表する都市ロサンゼルスは、家がなく公共のシェルター（避難所）にも入り切れない人の数が全米で最も多く、２０１７年にホームレス状態にある人の数は３万４１８９人で、前年比で２０％増加した（支援機関「ＬＡＨＳＡ」調査）。１８歳から２４歳までの若年層ホームレスは６４％も上昇しており、「ロサンゼルス短大地区の学生の５人に１人はホームレス」という調査結果（ウィスコンシン大学）もある。２０１５年には市長が「非常事態宣言」を出して住宅建設などの対策を講じているものの、そこに周辺各地からホームレスが押し寄せて「焼け石に水」のジレンマに陥っているという。
またニューヨークでも、ホームレスはシェルター生活者を含めて約７万７０００人（昨年２月）となり、３年間で１万人近く増えている。年明けに全土を襲った大寒波ではホームレス凍死者も続出しており、行政がホテルなどを借り切り緊急の避難所としている。
賃金は減り 住宅価格は暴騰
㊤路上で寝るホームレス（ニューヨーク）、㊦行政が設置したシェルターベッド。入居待ちが続いている（2017年、ロサンゼルス）
ホームレス増加の主な理由は、工業の機械化による解雇や病気による失業の増加、実質賃金は増えず家計収入は減っているのに進む物価上昇、とくにリーマン・ショック以来続く住宅価格と賃貸料の異常な高騰である。
全米のホームレスは０８年のリーマン・ショック直後に爆発的に増えた。政府は大銀行を７０００億㌦（約７０兆円）もの公的資金で救済する一方、ＦＲＢによる量的緩和でドルを刷って米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に買い入れた。それによって住宅金利は下がり、住宅への投資を促進したが、余剰マネーがふたたび不動産市場に投機する流れをつくり、不動産価格はリーマン・ショック以前をしのぐ天井知らずの高騰を見せている。
一方、労働市場は「完全雇用に近づいた」というものの、失業状態が１年をこえると失業人口の統計から外される。それら職探しを諦めた失業者や、正社員の長期雇用を失った後、食べていくために短期アルバイトに切り替えて働いている人を加えた失業率は２０％にのぼり、とくに１６歳～２９歳までの若者では４５％といわれる。賃金上昇率もリーマン・ショック前の３～４％に比べ、２・５％程度に落ち込んでおり、物価上昇に家計が追いつけない。
その矛盾が集中したのがＩＴ産業で急成長を遂げたシリコンバレーを抱える西海岸で、全米で進む不動産市場のバブル化に、企業進出や労働人口増加による需要増大という条件が加わり、住宅価格は高いところで年平均２０％も上昇。高級住宅に暮らす人人がいる一方で、低価格帯でもワンルームの家賃が３０００㌦（約３３万円）にもはね上がったため、多くの人人が住居での生活を諦め、路上生活をしながら働いている。
「更新手続きでいきなり家賃が５００㌦（５万５０００円）も上がった」「年収７００万円稼いでも家族を養うのが難しい」というほど異常な高騰が家計を襲い、空き地や川縁にはテント村ができ、道路に連なる宿泊用の車両が急増した。時給１５㌦（１６５０円）程度の所得ではフルタイムで働いても、とても２０００～３０００㌦もの家賃は支払うことはできない。いまや「ホームレス=失業者」という概念は過去のものとなり、工員やショップ店員、技師、教員までが路上や車上生活をしながら職場に働きに出て、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムの会員になっている（ＡＰ通信）。
グーグルやアップルなどハイテク企業の本社が集中し、国内でもっとも平均収入の高いシリコンバレーの大都市が、米国最大のホームレス地帯となっている。
シアトルにつくられたテント村（２０１６年）
アマゾンやマイクロソフトが本拠地を置くワシントン州シアトル（人口７０万人）では、ホームレスが１万人をこえて過去最大を更新し、ホームレス人口が全米ワースト２位になった２０１５年には緊急事態宣言を発令した。人口が増えた反面、住宅価格が年平均１０％上昇し、賃貸価格も六年間で５７％も上昇しており、多くの一般家庭が家を失った。「好景気」によって富が集まり、経済活動が盛んになったのは数％の上流層だけであり、多くの人人は低賃金労働のもとで住む家すら失って社会の枠組みからはじき出されている。
２０１６年の公的調査では、全米のホームレスの人種比率は、白人が２６万５６６０人（４８％）と最も多く、次いでアフリカ系の２１万５１７７人（３９％）、ヒスパニック系は１２万１２９９人（２２％）、多人種は３万９５２５人（約７％）、原住民インディアンは１万５２９９人（３％）、太平洋諸島系は８７３４人（２％）、アジア系は５６０３人（１％）となっている。移民層よりも地位が保障されている白人層のホームレスが多く、「白人層の地位向上」を約束したトランプ政権のもとでもこの傾向に変化はない。単純に人種間の格差だけでは片付けられないほど貧困化が加速している。
メディアの多くは、トランプ政府の下で米株価が上昇し、アメリカがリーマン危機を乗り越えた「好景気」の渦中にあると報じているが、その金融市場の活況と反比例して実体経済は完全に行き詰まっている。さらにトランプ政府は、リーマン危機後に公的資金を注入するかわりに定められたドット・フランク法（金融規制改革法）の廃止、法人税の大幅引き下げ、個人所得税控除の引き下げを進めているが、それはホームレス社会をさらに蔓延させ、実体経済から乖離した金融バブルを膨らませるだけでしかない。
ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにしたオキュパイ（占拠）運動は、欧州に飛び火して新自由主義に抗する大衆行動を広げる発信源となり、大統領選を下から揺さぶった。トランプの「米国第一主義」や好戦的な言動は、戦争によって新たな投機対象を作り出すとともに、これらの国内矛盾を外に向けるためのパフォーマンスに他ならない。その凶暴性は市場原理社会の行き詰まりと弱体化のあらわれであることを示している。
ホームレス大国アメリカの現実は、その後を追いかけている日本社会の将来を暗示するものといえる。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年08月14日)午後8時40から放送しました【YYNewsLiveNo.2602】の放送台本です!
【放送録画】 82分35秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/485582439
【放送録画】
☆放送後記
①昨日月曜日(2018.08.13)放送の【メインテーマ】を加筆訂正して【今日のブログ記事No.3002】として本日火曜日に配信しました！
■(加筆訂正版) 詩 『本当の支配者』は巧妙に隠れている！
2018.08.14 山崎康彦
・『本当の支配者』は巧妙に隠れている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は99%の『日本と世界の一般庶民』を『支配・搾取』し続けている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が誰なのか『暴くこと』が今必要だ！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が誰なのかを『知ること』が今必要だ！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が『支配・搾取』し続ける一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
・『真実』は巧妙に隠されている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『歴史の真実』を巧妙に隠している！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』がねつ造する『歴史の嘘』に騙されてはいけない！
隠されている『歴史の真実』を『暴くこと』が今必要だ！
隠されている『歴史の真実』を『知ること』が今必要だ！
隠されている『歴史の真実』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が『歴史の真実』を隠し『歴史の嘘』をねつ造する一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
・『本当の敵』は巧妙に隠されている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の敵』を巧妙に隠している！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が作り出す『嘘の敵』に騙されてはいけない！
『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ！
『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が今必要だ！
『本当の敵』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が『本当の敵』である一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
・『本当の目的』は巧妙に隠されている！
一握りの『地球支配級』と1%の『各国支配階級』は彼らの『本当の目的』を巧妙に隠している！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』がねつ造する『嘘の目的』に騙されてはいけない！
『本当の目的』を『暴くこと』が今必要だ！
『本当の目的』を『知ること』が今必要だ！
『本当の目的』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が密かに実行する『本当の目的』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
・日本と世界の『本当の支配構造』は巧妙に隠されている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の支配構造』を巧妙に隠している！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』がまき散らす『嘘の支配構造』に騙されてはいけない！
日本と世界の『本当の支配構造』を『暴くこと』が今必要だ！
日本と世界の『本当の支配構造』を『知ること』が今必要だ！
日本と世界の『本当の支配構造』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が必死に隠す『本当の支配構造』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
・日本と世界の『本当の搾取構造』は巧妙に隠されている！
一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の搾取構造』を巧妙に隠しているのは
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が支配する『嘘の搾取構造』に騙されてはいけない！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『暴くこと』が今必要だ！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『知ること』が今必要だ！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』が一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が必死に隠す『本当の搾取構造』を『完全に解体する闘い』が今必要だ！
(終り)
☆今日の画像
①安倍晋三の正体：「徴兵制の復活は私の歴史的使命」
(2013年8月13日地元後援会主催の会合で内閣総理大臣としての発言)
②石破茂の正体:「戦争に行かない自衛隊員は、軍事法廷で死刑か懲役300年にする」
(2013年4月21日に放映されたテレビ番組「週刊BS-TBS編集部」で自民党幹事長としての発言)
③ナチスおばあちゃんに禁錮2年6月、ホロコースト否定は「言論の自由に該当せず」(英日刊紙『テレグラフ』記事より)
④イエメンで子どもたち乗せたバスに攻撃、39人死亡か サウジ連合軍が実施 (AFP記事より)
☆今日のひと言
①安倍晋三首相を刑法77条『内乱罪』容疑で刑事告発する平野貞夫元参議院議員の言葉
(2018年8月12日付け日刊ゲンダイ記事『ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される』より抜粋)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235268
1.安倍政権は国権の最高機関である国会を軽視して独裁的な運営を行っているばかりでなく、モリカケ問題で明らかになった通り、権力を私物化。日本の民主政治を「破壊」してきた。
2.これは刑法７７条（内乱罪）で規定する〈国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者〉に該当する可能性がある。
3.(内乱罪の成立には組織的な集団による「暴動」が欠かせないが)総理・総裁を頂点とする「政権与党」という巨大組織が官僚人事に関与し、「公文書改ざん、隠蔽」などの不正行為を行わせたのではないかという行為は「脅迫」に近い圧力であり、これを「ソフトな暴動」と捉えれば違法性は明らかだ。
②エルドアン・トルコ大統領の言葉
(2018.08.12付けAFP日本語版記事『トルコ大統領、金利は「搾取の道具」 低金利維持を示唆』より抜粋)
http://www.afpbb.com/articles/-/3185820?act=all
1.「金利というものは貧しい者をより貧しく、豊かな者をより豊かにする搾取の道具であるため、最低限に抑えられるべきだ。
2.ドナルド・トランプ米大統領は、全世界に経済戦争を宣戦布告し、制裁をちらつかせて身代金目当てに諸外国を人質に取るといったこのような命令は決して受け入れられない。
3.全面的なリラ安となっている為替相場はトルコに対する陰謀に利用されている。問題はドルやユーロ、金でないことはよく分かっている。これらはわが国に仕掛けられた経済戦争の弾丸や砲弾であり、またミサイルなのだ。
③アトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィーの言葉
(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第9章より抜粋）
1.すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。
2.我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。
3.人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。
4.多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第84回 (2018.08.14) 朗読
第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。
商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。
人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー
●部分準備金システム インフレの発祥地 (P313-317)
(1)今日のメインテーマ
■(再掲) なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか？
なぜ日本では、内閣総理大臣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか？
それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法第67条』に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている！
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▲ポイント1: 『日本国憲法第67条』の規定
①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
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▲ポイント2：『巧妙な罠』とは何か？
それは、米国支配階級は米国の『大統領制』を導入しないで、『王政』が支配する英国の『議院内閣制』を導入して『天皇制』と共に日本を『二重支配』する目的で『日本国憲法第67条』に導入したのである。
なぜならば、米国の『大統領制』は『天皇制』と両立しないからである。
『議院内閣制』とは、下院(衆議院)の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。
この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。
戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。
そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。
▲ポイント3：『日本国憲法第6条』の『巧妙な罠』
米国支配階級は『日本国憲法第6条第1項』で『大統領制』ではなく『議院内閣制』を規定し、さらに『日本国憲法第6条第2項』で『天皇の名』において内閣総理大臣が最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。
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●『日本国憲法第6条』の規定
①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
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▲ポイント4：その結果どうなったのか？
日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ！
▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ！
安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。
戦後の『象徴天皇制』は一見すると戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主化』し『平和化』したかのように見えるが、名前とイメージを変えただけで実態は『戦前の天皇制』がそのまま継続しているのだ。
なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』を率い『アジア・太平洋侵略戦争』を企画主導して日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁がイメージを変えただけでそのまま戦後の『象徴天皇制』のトップに据えられたからである。
なぜならば、米国支配階級が立案し1947年に施行した『日本国憲法』第一条には伊藤博文が立案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』と同じ『天皇条項』が規定されているからだ。
もしも日本国憲法が『大日本帝国憲法』を否定する近代的な民主憲法であったならば、最も重要な第一条には『天皇条項』ではなく、『民主主義』『主権在民』『反戦平和』『個人の自由と基本的人権の尊重』『隣国との平和共存』などの憲法の基本理念が定義されていなければならないのだ。
▲ポイント6:『戦後天皇制』は『戦前天皇制』が名前を変えて『偽装』しただけで『国民支配の道具』としてそのまま継続されている！
なぜならば、昭和天皇が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に積極的に加担した戦前の政治家、軍人、国家官僚、特高警察、裁判官、財閥経営者、報道機関、宗教指導者、国家主義者などの『戦争犯罪人』のほとんどが、戦後GHQの方針で温存され1955年にCIAの秘密資金でスパイ岸信介をトップに結成された『米国傀儡政党・自民党』に再結集し権力中枢に返り咲いたからである。
なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』の象徴である『国歌・君が代』『国旗・日の丸』『旭日旗』『元号』『さま呼称』『靖国神社』『神社本庁』『明治神宮』『伊勢神宮』『天皇教宗教団体』『天皇教右翼団体』などが戦後廃止されることなくそのまま継続されているからである。
▲ポイント7:『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されない『買収・恫喝などなんでもあり』の無法選挙だ！
一国の最高権力者を事実上決定する『自民党総裁選挙』にはなぜか『公職選挙法』が適用されない！
したがって毎年170億円の『政党助成金』を受け取る自民党の最高権力者である安倍晋三自民党総裁はこの金を『裏金』で使い、投票権を持つ自民党国会議員と自民党地方議員を自由に買収できるのだ！、
我々は、たった810人(405人の自民党国会議員と405人の自民党党員・党友)が『公職選挙法』が一切適用されない『買収・恫喝などなんでもあり』の『無法選挙=自民党総裁選』で安倍晋三を三選させさらに3年間の『安倍独裁・狂乱政治』を決して許してはいけない！
もしも我々が安倍三選を許してしまえば、安倍晋三は来年2月の通常国会で『憲法改正国会発議』を衆議院と参議院で強行しそれぞれ2/3の賛成で成立させるだろう。
もしも我々が安倍三選を許してしまえば、安倍晋三は『憲法改正国国民投票』を来年7月に予定される参議院選挙と抱き合わせで強行して、『公職選挙法』が提要されない『国民投票』に向けて『買収・恫喝・利権分配・不正選挙・組織選挙・世論誘導大宣伝』などあらゆる手段を用いて投票者の過半数の賛成をでっち挙げるだろう。
▲ポイント8:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ！
我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。
そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦い『市民革命運動』に決起すべきなのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
① 【YouTube映像】石破幹事長 「戦争に行かない自衛隊員は死刑か懲役300年にする」
2013年4月21日に放映されたテレビ番組「週刊BS-TBS編集部」石破幹事長のインタビューでの発言！
https://www.youtube.com/watch?v=8NsPRRPlUYA
②ナチスおばあちゃんに禁錮2年6月、ホロコースト否定は「言論の自由に該当せず」
【記者：Caroline Green】
2018.08.07 英日刊紙『テレグラフ』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010000-clc_teleg-eurp
ナチス・ドイツ（Nazi）のホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を公共の場で否定した罪で有罪判決を受け、言論の自由を理由に控訴していたドイツ人のウルスラ・ハーバーベック（Ursula
Haverbeck）被告（89）がこのほど、
同国最高裁判所にホロコーストを否定する行為は言論の自由には該当せず、「治安を脅かしている」との裁定を下され、禁錮2年6月の量刑を言い渡された。
「ナチスのおばあちゃん」の異名を持つハーバーベック被告は、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所におけるユダヤ人殺害やホロコーストは
「歴史的に証明」されていないと主張する一連の記事を右翼雑誌「Stimme des
Reiches（帝国の声）」に発表した罪で5月に有罪判決を受けていた。ドイツでは、ホロコーストの否定は憎悪扇動罪に当たると見なされ、最長5年の禁錮刑が科される。
ハーバーベック被告はドイツ憲法裁判所に控訴し、自身の意見は同国における言論の自由に当たり、その権利は法律で保障されていると主張していた。
だが判事らは、ホロコーストの否定は言論の自由の権利によっては保障されないとの判断を示した。
判事らは声明で、「虚偽や、故意に事実を歪曲させたデマの流布は世論形成に益をもたらさない。よって、言論の自由の権利には該当しない」と述べ、また「ナチスによる大量虐殺を否定する行為は、公の議論で不穏な状態を招いてはならないという範囲を逸脱している」と付け加えた。
ハーバーベック被告は長年にわたり、かつてのナチス体制を支持し、元ナチス党員の亡夫ベルナー・ゲオルク・ハーバーベック（Werner
Georg Haverbeck）とともに「Collegium
Humanum」と呼ばれる右翼の「教育施設」を共同で創設したこともある（同施設は現在、運営を禁止されている）。
ハーバーベック被告は、ドイツのナチス体制下において、ユダヤ人やその他の迫害を受けた人々に対する組織的な大量虐殺は行われなかったと主張し、
国内のさまざまな裁判所から複数の有罪判決を受けてきた。そのうちの一つでは、ホロコーストを「史上最大で最長のうそ」と呼んだことで有罪を言い渡されている。【翻訳編集】AFPBB News
「テレグラフ」とは：
1855年に創刊された「デーリー・テレグラフ」は英国を代表する朝刊紙で、1994年にはそのオンライン版「テレグラフ」を立ち上げました。
「UK Consumer Website of the Year」、「Digital Publisher of the Year」、「National Newspaper of the Year」、「Columnist of the Year」など、多くの受賞歴があります。
③ ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘！
April 18, 2017 ブログ『揮沌から湧き上がるもの』より転載
https://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html
安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。
占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy
（翻訳：酒井泰幸）
原文はhttp://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html
(翻訳はじめ)
■戦争と平和と法
2014年2月19日 ニューヨークタイムズ論説委員会
https://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html
日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。
日本国憲法では日本の軍隊（自衛隊）の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。
憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。
総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。
法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は８月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。
安倍氏の選んだ専門家の一団［訳者注：「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと］はこの問題に対する報告書を４月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見
られている。
安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。
最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。
安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。
（この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。）
(終わり)
④イエメンで子どもたち乗せたバスに攻撃、39人死亡か サウジ連合軍が実施 (AFP記事より)
2018.08.09 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3185566?act=all
【8月9日 AFP】（更新）反政府勢力が支配するイエメン北部で9日、子どもたちを乗せたバスが攻撃を受け、数十人の死傷者が出た。国際赤十字委員会（International
Committee of the Red Cross）が明らかにした。
同委員会はツイッター（Twitter）で、「サーダ（Saada）北部の市場で今朝、子どもたちを乗せたバスが攻撃を受け、（同委員会が支援する）病院に数十人の死傷者が搬送された」と発表。ただ、これ以上の詳細は明らかにしていない。
反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」が運営するニュース局「アルマシラ（Al-Masirah）」は、この攻撃で39人が死亡、51人が負傷し、「その大半が子ども」だったと伝えた。
その一方、政府側に立つサウジアラビア主導の連合軍は同日、イエメン北部の反政府勢力支配地域で攻撃を実施したとする声明を発表。
国営サウジ通信（SPA）が伝えた声明によると、今回の攻撃は「合法的な軍事行動」であり、サウジアラビア南部のジザン（Jizan）に対する8日のミサイル攻撃の報復だと主張。ただ、攻撃の標的については特定していない。(c)AFP
⑤ 授業は終わっても「ベトナム記憶プロジェクト」は続く
2018/08/13 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00031341-hankyoreh-kr
慶煕大学の学生たちの特別な「チームプレイ」 「ベトナム戦争韓国軍民間人虐殺」 教養課程の授業の「チームプレイ」課題は終わったが 被害の村を直接訪れて慰労 現地に追悼碑を推進…ソウルで展示会 「韓国政府の謝罪を必ず引き出す」
慶煕大学の学生のク・ボンジュンさん(26)、オ・ユジンさん(20)、キム・ミンジュさん(19)とベトナム留学生のトゥビンさん(21)は、昨年春にある教養課程の授業を聞いて始めた「チームプレイ」の課題に1年半以上取り組んでいる。授業が終わっても彼らが終われずにいる課題は、ベトナム戦争当時の韓国軍民間人虐殺の実態を知らせ、被害者を慰労することだ。ク・ボンジュンさんは「ベトナムから留学に来たトゥビンと三人の韓国学生が意味をもってできる課題に悩んだ末、ベトナム戦争について詳しく調べることになった」とし、「課題をしながら感じた悩みとベトナムの被害者たちから直接聞いた話をもとに本を書いている」と話した。
昨年春、ベトナム戦争に関心を持った彼らは「韓国軍による民間人虐殺」という“不都合な真実”と対面した。ベトナム戦争当時、韓国軍はフォンニィ・フォンニャット村で74人、ハミ村で135人の命を奪ったと調査されたことがある。しかし、まだその真相は十分に明らかにされていない。大学入学後、日本軍「慰安婦」被害者支援活動をしてきたキム・ミンジュさんは「韓国軍の民間人虐殺の事実を知った時、大きなショックを受けた」とし、「慰安婦被害者支援活動をしながら日本に謝罪を要求してきたが、私たちも加害者であり、誰かに大きな被害を与えたという事実に気づき、ベトナムの人々に必ず謝罪の意思を伝えなければならないと考えた」と話した。
彼らは先月15日から20日までベトナムのフォンニィ・フォンニャット村とハミ村など、被害者たちが住む地域を直接訪れた。ハミ村で会った被害者のツォン・ティ・トゥさん(80)は、1968年1月に3人の子どものうち2人を先に亡くし、自分も右足を切られる被害を受けたと打ち明けた。当時通訳をしたトゥビンさんは「私もよく知らなかった事実を、今度はじめてちゃんと知った。被害者たちの話を聞いて理解した感情をグループのメンバーにそのまま伝えるのが本当に辛かった」と話した。
彼らは自分の活動がむしろ被害者たちの苦痛をさらに深めるのではないかと悩んだりもした。ク・ボンジュンさんは「被害者の一人が『あのことについて考えて怒って憎悪しても何も変わらない。辛くなるだけだ。だから、胸にしまいこんでおこうと思う』と話した」と伝えた。「被害者たちが、自分が生きている間に謝罪を受けられるか確信を持てないので、そんなふうに言っているように感じました。一人でその苦しみに耐えて解決しようとしているようで、胸が痛かった」(オ・ユジンさん)
挫折も経験した。彼らは春にベトナムのビンホア村にある「韓国軍憎悪の碑」の横に追悼碑を立てようとした。しかし、ベトナム政府の反対で取り消された。ソウルのトゥクソム漢江公園と慶煕大学でベトナム民間人虐殺被害者を扱った展示会も開いたが、関心を持つ人々は多くなかった。しかし、彼らは簡単にあきらめるようすでもない。オ・ユジンさんは「同じ失敗を繰り返さないためには、私と同じ若者たちが歴史をもっとよく知らなければならない」とし、今後も「ベトナムに謝罪する」方法を探し続けていくという意志を固めた。
チェ・ミニョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①「ホームレス大国アメリカ」の現実 世界覇権どころではない国内の疲弊
2018年1月20日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/6755
生活支援の窓口に列をつくるホームレスたち（2017年４月、サンディエゴ）
日本の将来を映し出す貧困先進国の実態
年明けから株価が過去最高値を更新するなど高水準を維持する金融市場と対照的に、アメリカ国内では深刻な貧困化が進行している。フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのネット上で米国内の路上でテント生活をする多くのホームレスの映像が数多く投稿され、「ショッキングな光景だ」「先進国と思えるものはなにもない」などのコメントが飛び交っている。
リーマン・ショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大銀行などの金融資本を救済するため量的緩和（ＱＥ）で膨大な紙幣を市場に供給してきたが、それはさらに極端な富の集中と偏在を進め、多くの国民はバブル経済の外側に追い出され、住居すら持てない貧困状態が蔓延している。米国の政策を後追いする日本の将来を考えさせる実態がそこにある。
ロサンゼルス・スキッドロウの路上にはホームレスのテントが並ぶ（2017年12月25日）
昨年１２月２５日のクリスマス。ロサンゼルスのダウンタウン・スキッドロウの街並みを車載カメラで流し撮りした映像には、シャッター通りで閑散とした街中にゴミが散乱し、路上生活者たちが寝泊まりしているビニールシートやテント、段ボール小屋が歩道を埋め尽くすように連なっている。生活物資と思われる大きなゴミ袋を抱えて移動する人、生気なく横たわっている人、行き交う人や車に物乞いをする人の群れ、食料配給などの生活支援の窓口にできる長蛇の列。この地域だけで約一万人ものホームレスが暮らしているといわれ、ホームレスの営みがそのまま街の日常となっている様子がうかがえる。そこには映画やテレビで伝えられる本場アメリカの煌びやかなクリスマスのイメージとはほど遠いアメリカ社会の現実がある。「子ども食堂」のレベルでは解決できないほど深刻さを増した「貧困先進地」の実態だ。
米政府が公式に発表している全米のホームレス数は５５万４０００人（米住宅都市開発省調べ、２０１７年１月時点）で、そのうち路上の生活者は１９万３０００人と２年前から９％増加した。だが、ホームレス支援のＮＧＯ団体は、「同省が把握している数値には、住宅がなくモーテルなどで共同生活を送っている数百万人規模の米国人を除外している」と指摘しており、実態はその数倍にのぼると見られている。
昨年１１月、シカゴ大学が発表した報告書では、ホームレス状態にある学生が全米で少なくとも４２０万人にのぼり、そのうち１３～１７歳は７０万人、１８～２５歳が３５０万人という衝撃的な数値が物議を醸した。
また、約４６万人の学生を擁するカリフォルニア州立大学（全米最大）が委託した調査によると、同大学では１０人に１人にあたる約５万人の学生が特定の住所を持たないホームレス状態にあり、さらに５～４人に１人にあたる１０万人が食べ物の確保ができていない。路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため友人や知人などの家を渡り歩いたり、「カウチ・サーフィン（インターネット上で提供される無料民泊）」で日日をしのいでいるという。学歴社会のアメリカでは高校を卒業していない人の年収は大卒の半分以下で、失業率は３倍近くにのぼる格差があり、将来のために高利子の学生ローンを組んで進学するものの、アルバイトをしても巨額の返済金と生活費をまかなえず、多くが借金を抱えたまま路頭に放り出されている。
その貧困状態が薬物や暴力といった社会問題を作り出しており、アメリカでは子どもが成人を迎える前に死亡する確率が他のＯＥＣＤ諸国（先進１９カ国）と比べて５７％も高い。銃による死亡率は８２％も高く、とくに黒人未成年者の主要死因となっている。
さらに、妊娠２５週以下で産まれる“超未熟児”の増加や病気による新生児（１歳未満）の死亡率も他の先進国と比較して７６％（約３倍）も高く、毎年約２万人もの子どもや未成年者が死亡していることを、ジョンズ・ホプキンズ病院の研究チームが健康情報誌「health
affairs」（今年１月）に掲載している。医師らは、「慢性的に高い貧困率、反映されない教育の成果、相対的に乏しい社会福祉は、米国を先進国の中で子どもが誕生するのに最も危険な国とさせている」と結論付けている。
全米で貧困に喘ぐ子どもは、全体の約２１％にも及ぶとされ、先進国の中でも突出している（日本は１３・９％）。ニューヨークでは、住む場所を持たない公立小学校の児童数が２０１５～１６年度で約１０万人（１年で２０％増加）にのぼり、この傾向が続けば全児童の７人に１人に達することが指摘されている（非営利機関「ＩＣＰＨ」調査）。「子どもの貧困」は、それを養うことのできない「親の貧困」を意味しており、生活基盤まで失ったホームレスの増加は、「アメリカン・ドリーム」とはほど遠い、生きていくことさえ困難になった米国社会の現実を映し出している。
食糧配給に列を作るホームレスたち（ロサンゼルス）
とくに近年は西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）の３州でホームレスが急増していることが報告されており、少なくとも州内１０自治体が「非常事態」を宣言する事態となっている。ホームレスの多い都市を調査したＡＰ通信の報道（２０１７年１１月）によると、西海岸３州のホームレスは１６万８０００人となり、わずか２年間で２万人も増加した。そのうちバス停や駅、廃屋や車両で野宿する人の割合は１８％増加し、１０万５０００人にのぼっている。
西海岸を代表する都市ロサンゼルスは、家がなく公共のシェルター（避難所）にも入り切れない人の数が全米で最も多く、２０１７年にホームレス状態にある人の数は３万４１８９人で、前年比で２０％増加した（支援機関「ＬＡＨＳＡ」調査）。１８歳から２４歳までの若年層ホームレスは６４％も上昇しており、「ロサンゼルス短大地区の学生の５人に１人はホームレス」という調査結果（ウィスコンシン大学）もある。２０１５年には市長が「非常事態宣言」を出して住宅建設などの対策を講じているものの、そこに周辺各地からホームレスが押し寄せて「焼け石に水」のジレンマに陥っているという。
またニューヨークでも、ホームレスはシェルター生活者を含めて約７万７０００人（昨年２月）となり、３年間で１万人近く増えている。年明けに全土を襲った大寒波ではホームレス凍死者も続出しており、行政がホテルなどを借り切り緊急の避難所としている。
賃金は減り 住宅価格は暴騰
㊤路上で寝るホームレス（ニューヨーク）、㊦行政が設置したシェルターベッド。入居待ちが続いている（2017年、ロサンゼルス）
ホームレス増加の主な理由は、工業の機械化による解雇や病気による失業の増加、実質賃金は増えず家計収入は減っているのに進む物価上昇、とくにリーマン・ショック以来続く住宅価格と賃貸料の異常な高騰である。
全米のホームレスは０８年のリーマン・ショック直後に爆発的に増えた。政府は大銀行を７０００億㌦（約７０兆円）もの公的資金で救済する一方、ＦＲＢによる量的緩和でドルを刷って米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に買い入れた。それによって住宅金利は下がり、住宅への投資を促進したが、余剰マネーがふたたび不動産市場に投機する流れをつくり、不動産価格はリーマン・ショック以前をしのぐ天井知らずの高騰を見せている。
一方、労働市場は「完全雇用に近づいた」というものの、失業状態が１年をこえると失業人口の統計から外される。それら職探しを諦めた失業者や、正社員の長期雇用を失った後、食べていくために短期アルバイトに切り替えて働いている人を加えた失業率は２０％にのぼり、とくに１６歳～２９歳までの若者では４５％といわれる。賃金上昇率もリーマン・ショック前の３～４％に比べ、２・５％程度に落ち込んでおり、物価上昇に家計が追いつけない。
その矛盾が集中したのがＩＴ産業で急成長を遂げたシリコンバレーを抱える西海岸で、全米で進む不動産市場のバブル化に、企業進出や労働人口増加による需要増大という条件が加わり、住宅価格は高いところで年平均２０％も上昇。高級住宅に暮らす人人がいる一方で、低価格帯でもワンルームの家賃が３０００㌦（約３３万円）にもはね上がったため、多くの人人が住居での生活を諦め、路上生活をしながら働いている。
「更新手続きでいきなり家賃が５００㌦（５万５０００円）も上がった」「年収７００万円稼いでも家族を養うのが難しい」というほど異常な高騰が家計を襲い、空き地や川縁にはテント村ができ、道路に連なる宿泊用の車両が急増した。時給１５㌦（１６５０円）程度の所得ではフルタイムで働いても、とても２０００～３０００㌦もの家賃は支払うことはできない。いまや「ホームレス=失業者」という概念は過去のものとなり、工員やショップ店員、技師、教員までが路上や車上生活をしながら職場に働きに出て、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムの会員になっている（ＡＰ通信）。
グーグルやアップルなどハイテク企業の本社が集中し、国内でもっとも平均収入の高いシリコンバレーの大都市が、米国最大のホームレス地帯となっている。
シアトルにつくられたテント村（２０１６年）
アマゾンやマイクロソフトが本拠地を置くワシントン州シアトル（人口７０万人）では、ホームレスが１万人をこえて過去最大を更新し、ホームレス人口が全米ワースト２位になった２０１５年には緊急事態宣言を発令した。人口が増えた反面、住宅価格が年平均１０％上昇し、賃貸価格も六年間で５７％も上昇しており、多くの一般家庭が家を失った。「好景気」によって富が集まり、経済活動が盛んになったのは数％の上流層だけであり、多くの人人は低賃金労働のもとで住む家すら失って社会の枠組みからはじき出されている。
２０１６年の公的調査では、全米のホームレスの人種比率は、白人が２６万５６６０人（４８％）と最も多く、次いでアフリカ系の２１万５１７７人（３９％）、ヒスパニック系は１２万１２９９人（２２％）、多人種は３万９５２５人（約７％）、原住民インディアンは１万５２９９人（３％）、太平洋諸島系は８７３４人（２％）、アジア系は５６０３人（１％）となっている。移民層よりも地位が保障されている白人層のホームレスが多く、「白人層の地位向上」を約束したトランプ政権のもとでもこの傾向に変化はない。単純に人種間の格差だけでは片付けられないほど貧困化が加速している。
メディアの多くは、トランプ政府の下で米株価が上昇し、アメリカがリーマン危機を乗り越えた「好景気」の渦中にあると報じているが、その金融市場の活況と反比例して実体経済は完全に行き詰まっている。さらにトランプ政府は、リーマン危機後に公的資金を注入するかわりに定められたドット・フランク法（金融規制改革法）の廃止、法人税の大幅引き下げ、個人所得税控除の引き下げを進めているが、それはホームレス社会をさらに蔓延させ、実体経済から乖離した金融バブルを膨らませるだけでしかない。
ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにしたオキュパイ（占拠）運動は、欧州に飛び火して新自由主義に抗する大衆行動を広げる発信源となり、大統領選を下から揺さぶった。トランプの「米国第一主義」や好戦的な言動は、戦争によって新たな投機対象を作り出すとともに、これらの国内矛盾を外に向けるためのパフォーマンスに他ならない。その凶暴性は市場原理社会の行き詰まりと弱体化のあらわれであることを示している。
ホームレス大国アメリカの現実は、その後を追いかけている日本社会の将来を暗示するものといえる。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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