【YYNewsLive】■日本国民よ！今度こそ騙されるな！安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年9月28日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2377】の放送台本です!
【放送録画】61分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407256713
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ！
①集会のご案内！
『これからどうする？？ ぶっ飛ばせ共謀罪 交流討論会！！！』
日時：2017年9月30日（土）14：00-17：00
主催：「ブッ飛ばせ！共謀罪法」100人員会
場所：文京区民センター3C
https://goo.gl/9jZVPy
東京都文京区本郷4-15-14
tel:03-3814-6731
参加費：500円
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第18回 朗読 (2017.09.28)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲第二次世界大戦後の時代は「謀略世界」として構築された P.71-76
(1)今日のメインテーマ
■日本国民よ！今度こそ騙されるな！安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている！
すべてを裏で取り仕切っているのは、米国支配階級とその日本人代理人ジャパンハンドラーの上山(うえやま)信一慶應大学教授らマッキンゼー部隊だ！
安倍晋三首相は、日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定を破って2014年12月に続き再び衆議院を解散して750億円の税金を使って総選挙を強行しようとしている。
歴代自民党政権と安倍晋三首相による『衆議院解散・総選挙強行』は、憲法違反、憲法破壊の『国民に向けたクーデター』である。
『偽装野党』民進党の前原誠司代表は、党議を経ることなく民進党解党と小池百合子が1週間前に即席で作った全国政党『希望の党』への合流を一人で決めた。
前原誠司民進党代表による『民進党解党・希望の党合流』は、『改憲大連立政権』樹立に向けて、安倍VS小池、自民党VS希望の党の対立軸を作ってマスコミを使い『世論誘導』するための【クーデター』である！
東京都知事の小池百合子は、10月10日の総選挙の告示直前に東京都知事を電撃辞任して10月22日投開票予定の衆議院選挙に出馬するだろう。
米国支配階級と代理人のジャパンハンドラーズと小池百合子の上昇志向、権力志向の最終目的は、今度の総選挙で自民党を過半数割れに追い込み、『希望の党』を自民に次ぐ第2党に躍進させた上で、自民、公明党、維新の会を束ねてで衆議院の過半数以上を確保して『改憲大連立政権』を組織して日本初の女性首相になることである。
これまで何度も何度も騙され続けてきた日本国民よ！
もうそろそろこのようなプロレスまがいの『政治茶番劇』に騙されるのはやめよう！
そして今こそ、自民党、公明党=創価学会、維新の会、希望の党らの『極右ファシスト・改憲政党』と、彼らを支持する日本会議、神社本庁、靖国神社、護国寺、在特会、ネトウヨなどの『極右ファシスト・改憲勢力』と金融マフィア、経団連大企業、原発マフィアなどの特権階級を全面的に解体する闘いに決起すべき時である！
【関連記事】
■安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山(うえやま)信一慶應大学教授とは一体何者だ?
2017.02.08 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e5bcd1da9eedd2d8be3720b266b37cba
【画像】上山信一慶應大学教授
以下のWikipediaの略歴を見れば彼がジャパンハンドラーズの工作員であることがはっきりわかる!
1.運輸省の若手官僚として1983-84年(26-27歳)米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得)
*彼は1983年に運輸省から政府派遣留学生として米プリンストン大学に派遣され修士号を取得し1984年に帰国。それからたった2年で運輸省を退職した。これは2年間の米国政府留学にかかった莫大な税金(おそらく2000万円以上)を弁済して退職したのか、そうではないだろう！国民の税金がジャパンだンドラーズ日本人工作員養成費用として使われたのだ！
2.1986年同省を退官し(29歳)マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。
*彼が運輸省退職後に入社したマッキンゼー・アンド・カンパニーは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアのマーケッテイング会社である。しかも彼が入社したのはマッキンゼー日本支社ではなくマッキンゼー米国本社だ。29歳の若造がなぜマッキンゼー米国本社に入社できたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！
3.1992年マッキンゼー・アンド・カンパニ社共同経営者に就任(35歳)。
*彼はなぜ35歳の若さでマッキンゼー・アンド・カンパニ社(本社)の共同経営者になれたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！
4.2000年(43歳)マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
*米ジョージタウン大学政策大学院研究教授
ジョージタウン大学は、1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されたイエズス会直営の米国最古で最大のカトリック系大学。ジャパンハンドラーズの拠点=戦略国際問題研究所(CISI)は同大学の元付属機関である。
▲ジョージタウン大学とは？(Wikipediaより抜粋)
ジョージタウン大学（GeorgetownUniversity）は、アメリカ合衆国の名門私立大学。ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。ヒドゥン・アイビーに数えられる。政治や国際関係などの学問に関しては世界屈指の大学であり、各国の首脳の他、合衆国大統領であるビル・クリントン、合衆国最高裁判所判事であるアントニン・スカリアが卒業生に名を連ねる。
現在のアメリカ合衆国議会においては、下院議員16名及び、上院議員6名が当大学の卒業生である。アメリカ合衆国における初のカトリック系大学であり、また最大のカトリック系大学でもある。なお、日本国政府は、2015年4月27日に安倍晋三首相が訪米した際に、コロンビア大学及びマサチューセッツ工科大学と共に、同大学への5億5千万円の寄付を発表した。
概略
1634年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任した1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル（John
Caroll）大司教によって創設された。
アメリカ合衆国におけるカトリック教会及びイエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。ジョージタウン大学は、イエズス会大学協会の所属機関であり、ジョージタウン大学学長及び理事会と一体化している。
200年以上にわたって政治家や外交官を輩出してきた名門大学である。アメリカ大統領ビル・クリントン、フィリピン共和国大統領グロリア・アロヨなども当大学出身である。また5名のノーベル賞受賞者を出している。
立地を生かし、政治や国際関係などの学問に強い。特に、外交政策・国際関係大学院であるEdmund
A. Walsh School of Foreign Service
(SFS)は米国内で非常に高い評価を得ている。米系国際関係専門紙 "Foreign
Policy"の国際関係大学院ランキングでは、ジョージタウンのSFSは、国際関係学修士課程で現在世界1位にランクしている（2位ジョンズホプキンス大学SAIS、3位ハーバード大学HKS、4位プリンストン大学WWS,5位:タフツ大学フレッチャー、6位コロンビア大学SIPA)[2]。
アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for
Strategicand International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。
*東京財団上席客員研究員
東京財団は、競艇利権を独占し韓国からカルト宗教統一教会を秘密裏に日本に上陸・普及させた元A級戦犯笹川良一の笹川財団財(日本船舶振興会/現日本財団）が竹中平蔵を理事長に据え1999年に「東京財団」に名称変更したネオコン系シンクタンク。
▲東京財団とは？(Wikipediaより抜粋)
公益財団法人東京財団（とうきょうざいだん）は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長はスタンフォード大学教授の星岳雄。
1997年（平成9年）に、財団法人日本船舶振興会（現日本財団）が設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、日本財団の国際的な事業の受け皿として竹中平蔵を理事長に据え1999年（平成11年）に「東京財団」に名称変更した。
5.2003年(46歳)に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
*慶応義塾大学は、上山信一や竹中平蔵などを教授にした新自由主義者=ネオコの巣窟だ！慶応大学教授の肩書があれば、戦略国際問題研究所(CISI)の工作員として安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事と裏で連動しやすくなるのだ！
▲上山信一氏 (Wikipediaより抜粋))
上山信一（1957年-）は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。
略歴
大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年（昭和55年）京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-84年米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得）。
1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本（「行政評価の時代」「行政経営の時代」）を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」（会員数約400人）を創設し代表となる。
2000年（平成12年）、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。
外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊は韓国でも翻訳出版された。
主な社会的活動
2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年４月からは政策改革本部統括）
2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
2012年4月- 愛知県政策顧問
2016年 東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、
構想日本政策・運営委員（代表加藤秀樹）など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任（公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり）。
【関連情報】
▲米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援
2015年4月28日 日本外務省HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002069.html
1.4月27日（現地時間同日），訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は，マサチューセッツ工科大学を訪問した際に，同大学をはじめとする米国3大学に対し，日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。
2 本件は，コロンビア大学，ジョージタウン大学，マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため，各500万ドルの拠出を実施するものです（コロンビア大学については拠出済）。
各大学は本件拠出金を用いて，現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど，当該分野の研究活動を拡充する予定です。
3本件拠出を通じ，これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し，将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①衆院 冒頭解散 民進代表「希望に合流」
2017年9月28日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092802000302.html
衆院は二十八日召集の第百九十四臨時国会の冒頭で解散された。これに先立ち、民進党の前原誠司代表は党本部で執行役員会と常任幹事会を開き、解散に伴う衆院選で、党所属の衆院議員らを小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」から立候補させる事実上の合流方針を説明した。希望する候補者が希望の党に公認申請し、立候補を認める。小池氏は、希望の党の理念・政策に合うことを条件に、議員ごとに受け入れるかどうかを選別する考えだが、野党再編は衆院選へ向け加速している。
前原氏は二十八日午前の常任幹事会で「いよいよ解散の日だ。これから党の在り方を話し合い、決定を両院議員総会にかけて一致結束して臨みたい。安倍政権を終わらせて政権交代を可能とし、これまで築いてきた政策や社会像を実現するためだ」と、希望の党への合流方針を明らかにした。
常任幹事会に示した案では、民進党の立候補予定者は希望の党に公認を申請し、交渉は前原氏に一任。民進党の公認は取り消し、候補者は出さないとした。
これに対し、出席者からは異論が出て、衆院解散後に再協議する。前原氏は常任幹事会後には両院議員総会を開き、これらの方針を全議員に説明し、一任を取り付けたい考え。
前原氏は衆院解散前の党代議士会で「せこい総理を日本の代表として続けさせていいのか。政権交代にもっていくために一致結束した行動をお願いしたい。一強多弱を終わらせる」と合流に理解を求めた。
前原氏の側近議員は同日午前、記者団に「前原氏本人も『希望の党』から出馬すると聞いている」と語った。
希望の党の若狭勝衆院議員はＮＨＫ番組で、民進党議員の合流に関し「一人一人、基本的な政策が一致しているか見極める。一丸となって合流ということではない」と述べた。
民進党内リベラル系の赤松広隆前衆院副議長のグループも会合を開き、対応を協議。出席議員の一人は「『希望の党』に希望者全員が受け入れられるか分からない。みな戦々恐々としている」と語った。
◆首相、合流を批判
安倍晋三首相（自民党総裁）は二十八日昼、衆院解散後の党両院議員総会で、民進党と希望の党による合流の動きを念頭に「選挙のためだけに看板を変える政党に、日本の安全、子どもたちの未来を任せるわけにいかない」と批判した。
首相は「一九九〇年代の新党ブーム、二〇〇九年の民主党ブームがもたらしたのは混乱と経済の低迷だ」とも指摘。「（選挙では）真面目に、愚直に政策を訴えていく」と訴えた。
②希望民進合流、小池百合子に騙されるな
希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ！
騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない
2017.09.28 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3479.html
民進党・前原誠司代表が小池百合子率いる「希望の党」に民進党が合流する方針を打ち出した。前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものでもない。
「前原代表は完全に小池代表にやられた感じですね。希望の党は準備期間が短すぎて、全国で候補者を立てるのは不可能な状況だった。そこで、小池代表は、壊滅必至で焦っていた民進党と前原代表につけこみ、民進党の全国組織と候補者、政治資金をそのままのっとろうと考えたわけです。小池氏は現段階では表向き衆院選での出馬を否定していますが、これは嘘。5日に、都知事辞任と衆院選出馬を表明するのは確実です。民進党との合流の動きが出てきたことで永田町では一気に与野党逆転、小池首相の誕生もあり得るという見方が広がっています」（全国紙・野党担当記者）
しかし、本サイトで再三指摘してきたように、小池百合子代表と希望の党の本質は安倍自民党とほとんど同じ極右、ヘイト肯定の歴史修正主義者で、弱肉強食の新自由主義者でしかない。そんな連中が中心となって、与野党逆転が起きたとして、今の状況が変わるのか。二大極右政党制、そして日本を戦争に引きずり込む大政翼賛会が生まれるだけではないか。
実際、小池代表は昨夜、BSフジの番組『プライムニュース』で合流の条件として、“改憲と安保”を踏み絵に迫ることを宣言した。さらに、旧社会党系を排除することも宣言した。
だが、こんな状況にもかかわらず、リベラルなメディアや識者からも、今回の希望の党と民進党の合流の動きを歓迎する声が出てきている。すでに一部のリベラル系ジャーナリストや元官僚などが希望の党のブレーンとして協力しているという話も伝わってきた。彼らの論理は“希望の党の綱領や、政策には原発ゼロなど、いい政策も多い。安倍政権を倒してこうした政策を実現してくれるなら、応援してもいいのではないか”というものだ。
たしかに、希望の党が掲げている原発ゼロや消費増税見送り、情報公開の推進などの政策は、実現するならそれは大歓迎だ。小池首相誕生の価値はあるといえるだろう。
だが、はっきりいうが、小池代表が仮に総理になっても、本気でこうした政策に取り組むとはとても考えられない。というのも、希望の党が掲げている「いい政策」は、小池氏の過去の言動や政治姿勢と明らかに矛盾しているからだ。これらがいかに選挙目当てのインチキにすぎないか、ひとつひとつ検証してみよう。
東京への核配備を主張していた小池が「原発ゼロ」などやるはずがない
まず、目玉公約としてぶちあげている「原発ゼロ」。マスコミはまるで、小池氏がもともと脱原発的スタンスであったかのようなトーンで報じているが、小池氏はこれまで、原発に対して批判的スタンスをとったことなど一度もない。昨年の都知事選でも、原発再稼働に対し「安全確保が第一」と容認していた。
都知事になって以降も同様だ。そもそも、東京都は東京電力の株を1.2％保有する、上位4位の大株主だ。つまり、東京都知事である小池氏は、東京電力に対し、原発再稼働反対や脱原発を要求することのできる立場にある。しかし、小池氏は一切そのような行動をとっていない。
25日にかかげた政策で「原発ゼロとゼロミッション社会への工程作成」と曖昧なことしか書いていなかったが、早期に原発ゼロを目指すのであれば、まず真っ先にすべきは再稼働の阻止だろう。現在、株主である東京電力の柏崎刈羽原発がまさに再稼働待ったなしの状況になっているが、もし小池氏の言う原発ゼロが本気なら、とっくに大株主として東電に再稼働するなと言っているはずだ。しかし、小池氏の口からそんな言葉が出てきたことは一度もない。
しかし、それも当然だろう。本サイトでも報じてきたように、そもそも小池氏は脱原発どころか、核武装論者なのだ。
たとえば、小池氏は保守論壇誌「Voice」（PHP研究所）2003年3月号では、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏、救う会会長の西岡力氏と鼎談しているのだが、そのなかで“東京に核ミサイルを配備しよう”という計画までぶちあげている。
タイトルは「日本有事 三つのシナリオ」。内容は小池、西岡、田久保の3氏がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、「東京に核ミサイルを」なる小見出しの項で、小池氏はこう言い放っていた。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」
さらに西岡氏が
“東京核ミサイル配備”というトンデモ提案をはじめると、それをなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内が分かってしまうので」などと、おおはしゃぎで賛意を示したのだ。
しかも、小池氏はこの鼎談がよほど気に入ったのか、当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開までしていた。
ちなみに、昨年の都知事選時のテレビ討論で、この核武装発言について鳥越俊太郎氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまでは、ホームページからも削除してしまった。
しかし、このテレビ討論で、都知事になったら非核都市宣言をしないのかと問われ、「いたしません。明確に申し上げます」と答えていたように、小池氏の本音はまったく変わっていない。小池は希望の党旗揚げ直後、小泉純一郎元首相と会っているが、原発ゼロをもちだしたのは、小泉元首相を取り込むための作戦。そんな人間が原発ゼロに本気で取り組むはずがないだろう。
「情報公開」などとどの口が、小池が都政でやってきた情報の隠蔽
さらに、噴飯ものなのが、27日に発表された綱領でも謳われている「情報公開の徹底」だ。
小池は25日の会見でも、「特区の問題についても必要だが、情報公開やお友だち関係でやっている間は特区の意味がない」などと加計問題をもちだし、安倍政権の情報隠蔽を批判していたが、小池氏に安倍政権の情報隠蔽を批判する資格などまったくないだろう。
先の都議選で、小池氏率いる都民ファーストは「情報公開が一丁目一番地」と掲げていたにもかかわらず、小池はまったく逆の情報隠蔽を行ってきた。
小池氏は築地と豊洲市場の併存方針を打ち出したが、その検討記録は残っていなかったことが情報公開請求によって判明。そのことを追及されると、こんな信じられない開き直りを見せた。
「それは（私が）AIだからです」
「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます」
安倍首相の「我々の説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」にも通じる、肥大した自己評価の末の全能感。「徹底した情報公開」を求めても「私はAIだから」の一言でシャットアウトされるだけなのに、それを政策に盛り込む厚顔さに反吐が出る。
また、都民ファーストの議員たちにも一切取材に応じさせず、代表も独断で降りたりすげ替えたり、党運営においても情報隠蔽が徹底されている。
これでなぜ政策や綱領に「情報公開の徹底」などと掲げられるのか。小池氏が、公約を軽んじるどころか、なんとも思っていないことがよくわかる。
そういう意味では、消費税増税凍結も、まったく信用できない。「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」などと語っているが、市場問題で「豊洲移転は立ち止まる」と言っておきながら結局は豊洲移転だったことを彷彿とさせる。
そもそも、小池氏は弱肉強食、弱者切捨てを主張する露骨な新自由主義者だ。過去には「国家に依存し、保障を要求するような社会を抜け出せ」だの「優しすぎる社会は国を滅ぼす」だの「社会保障より安全保障」だの「自助の精神を失ったら、日本は危ない」だのといった主旨の、社会保障を否定する発言を再三行ってきた。
逆進性の消費税増税見送りと再配分を本気で考えているなら、富裕層への増税や法人税、相続税アップを主張するのが普通だが、小池氏は先の会見で、トランプ米大統領の法人税減税を評価する発言をしていた。
かけてもいい。もし、小池政権になれば、さらなる法人税減税と富裕者優遇が進み、そのうち、さらに逆進性の消費増税、大幅な社会保障カットが行われるだろう。
小池の本質は極右ヘイト、歴史修正主義
しかも、小池氏の問題点はたんに「いい政策」を反故にするだけではない。小池氏が政権をとれば今以上に、極右ヘイト、歴史修正主義が広まる可能性もある。
小池氏は都知事として今年、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否。しかも、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」などと言い、朝鮮人虐殺というヘイトクライムの歴史事実を否定した。
しかも追悼文拒否の背景には、「日本女性の会 そよ風」という極右ヘイト団体の存在があったと言われる。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。また、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている人物だ。「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだ。そして小池氏自身、2010年にこの「そよ風」主催で在特会女性部協賛の講演会をおこなうなど、もともと浅からぬ縁がある。
26日の都議会でも、朝鮮人虐殺について質問されたが、小池氏は「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」などと答え、虐殺の史実を認めなかった。言っておくが、関東大震災時の朝鮮人虐殺をなかったなどという歴史家は保守派にもいない。ネトウヨ御用達のトンデモ本くらいだ。
さらに数々の公約を反故にしている小池氏だが、ヘイト公約だけはきっちり実行している。それが、「韓国人学校への都有地貸与の撤回」だ。
小池氏は都知事選に突如名乗りを挙げた際に、真っ先に公約として「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を語っていたが、この政策自体が小池氏の差別意識にもとづいたものだった。
韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事が韓国政府の依頼に応えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちがこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議が殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か？」とバッシングを展開した。
もともとこうしたレイシストたちに応えたかたちでのヘイト公約だったわけだが、小池氏は昨年12月の所信表明のなかでも自身の功績としてこう誇ったのだ。
「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」（産経ニュース12月1日付）
「希望の党」の反作用として期待されるリベラルの結集
韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京都に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。さらに、韓国人学校を槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京都に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。
レイシストに媚び、ヘイトクライムの過去を真摯に反省することなく、韓国人への憎悪感情をさらに煽る。小池氏は新党で「わが国を含め、世界で深刻化する社会の分断を包摂する」などと言っているが、やっていることはむしろ差別を助長することばかりだ。小池氏は都知事選で「ダイバーシティ」を連呼していたし、希望の党綱領でも「国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する」などと謳っているが、本当の意味で多様性など考えていないのは明らかだろう。
小池氏は都知事選の公約で「ダイバーシティ」を「ダイバー・シティ」と誤表記して笑い者になっていたが、ようするに、小池氏の多様性への意識などその程度のものなのである。
もはやこれ以上の説明の必要はないだろう。核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などを、やるわけがないではないか。
そもそも小池は反安倍を演出しているが、安倍と同じ改憲派なのはもちろん、違憲の安全保障法制にも、特定秘密保護法にも衆院議員として賛成しており、今も安全保障法制も特定秘密保護法も共謀罪も廃案など一切語っていない。それどころか違憲の安全保障法制にいたっては、容認を党参加の踏み絵にしているほどだ。
繰り返すが、こんな人間に率いられた希望の党が民進党をのみこみ、与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない。
ただ、救いはある。民進党のリベラル派や自由党の一部がこの流れに反旗を翻す動きがあるからだ。希望の党と民進党の野合が、リベラル勢力の結集につながり、私たちが支持すべき政治勢力を明確にしてくれる可能性が高い。
マスコミ報道はおそらく希望の党一色になるだろうが、騙されてはならない。私たちが応援すべきは、希望の党になびくことなくリベラルなスタンスをつらぬく政治勢力だ。
（編集部）
③【衆院選】小池首班指名で政権交代も 国政復帰否定せず
2017年9月27日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
小池氏の勝負カンは天下一品だ。9月定例都議会の閉幕後に衆院選出馬、一気に総理獲りとなるか。＝27日、都内 撮影：筆者＝
「こりゃ芸能人の婚約記者会見みたいだな」。ベテランの週刊誌カメラマンがぼやいた。メディアの数がやたらと多い。会場は記者とカメラマンで溢れかえった。
小池新党（希望の党）の旗揚げ記者会見がきょう、都内のホテルで開かれた。記者団の質問は、新党の代表となる小池ゆり子都知事の去就と民進党との合併に集中した。
記者団が挙手すると、小池知事の手は一瞬たりとも間を置かず真っすぐとニコニコ動画の記者を指した。
記者は「小池代表が首班指名に臨むのが自然だし、責任だが・・・？」とまで促した。
小池代表は「私は現在、東京都知事です」としながらも「東京都政を高めるためには国政を変えていかねばならない」とした。
さらに「首班指名をどうするのか、戦いが終わった後で考えていきたい」と大きく含みを残した。
2人の質疑応答はまるで事前に打ち合わせたかのようだった。
「はい石井さん」。次の質問者も小池代表が名前をあげて指名した。
朝日新聞の石井記者は「将来的な国政への復帰は、今現在どのように考えているのか？」と聞いた。
小池氏は「今この選挙において仲間の候補者が一人でも多く当選する、そのために頑張って行きたいと思います」と述べ、質問をはぐらかした。
小池氏は国政復帰つまり知事辞任を否定しなかったのである。
「ガンバロウ」。はみだし者たちが揃って雄叫びを挙げた。一抹の恐ろしさすら覚える。＝27日、都内 撮影：筆者＝
小池代表はここで都議会出席のため退席した。テレビ朝日の記者が、民進党出身の細野豪志議員に質問した―
「野党第一党である民進党、そのほかの野党とも連携もしくは再編という話も聞こえてくるが、政権交代を実現するための大胆な野党の結集ということを考えているのか？」
細野議員は「我々が掲げた政策と理念に一致できる顔ぶれをしっかりと集めて行くことがスタート」としながらも「合致できることについては様々な可能性があるのではないか」と柔軟な姿勢を示した。
小池新党（希望の党）が民進や自民からの離党組で膨らんだところに民進党と合併、あるいは候補者調整すれば、自公を過半数割れに持ち込む可能性が出てくる。
ここで一気に「小池首班指名」と行けば政権交代だ。「小池氏、国政復帰」説が消えないのはこのためだ。
9月定例都議会は10月5日に閉幕。都議会さえ終われば、小池氏は半ばフリーハンドを得る。総選挙の公示日は10月10日だ。小池氏の総選挙出馬は十分に間に合う。
政権交代すれば、5年間にわたって国民を苦しめた安倍政治は終焉するのである。
小池新党（希望の党）は今度の選挙が危うい議員の駆け込み寺とも言われる。理念や政策は二の次なのだ。「絶望の党」とも揶揄されるゆえんだ。
日本政治の不幸であるのだが安倍政権を倒すためには、とりあえず新党に賭けるしかないのだろうか。
「私はあんなクズみたいな政治家の集まりには行かない」。永田町の裏の裏までを知る大ベテラン政治ジャーナリストは記者会見に出席することもなかった。
(終わり)
(3)今日の重要情報
■小池百合子の正体を暴露したリテラの3つの記事
①小池百合子が「東京に核ミサイル配備」
小池百合子が日本会議会長らと「東京に核ミサイル配備」をぶちあげていた！
小池は「東京のトランプ」になる？
2016.07.23 Litera
http://lite-ra.com/2016/07/post-2438.html
昨日、本サイトは東京都知事候補の小池百合子氏の本質が“極右ヘイト政治家”であることを、多くの実例を交えて紹介した。だが、彼女の“危険性”はヘイトスピーチを放置し、歴史修正主義を邁進しているだけにとどまらない。
小池氏が知事なったら、東京に核ミサイルを配備されるかもしれない──。どう考えても悪い冗談としか思えないが、これは小池氏自身が過去に語っていたことだ。小池氏は極右のお仲間と一緒に、なんと、“東京に核ミサイルを配備しよう”と得意げに計画していたのである。
2003年、保守論壇誌「Voice」（PHP研究所）3月号所収の田久保忠衛、西岡力両氏との鼎談記事でのことだ。田久保氏といえば現在、日本最大の極右カルト団体「日本会議」の会長を務めるタカ派言論人。また西岡氏は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の会長であり“対北強硬路線”“反北朝鮮”の世論と日本の軍事力増強を扇動する右派論客だ。
タイトルは「日本有事 三つのシナリオ」。内容は小池氏、西岡氏、田久保氏の3名がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、くだんの“東京核ミサイル配備”は田久保氏の「日米同盟か、核武装か」なる問題提起から始まり、北朝鮮の核保有と日米安保がメインテーマになっている。
そして、このなかで堂々と「東京に核ミサイルを」なる小見出しまでつけて、西岡氏が「アメリカがほんとうに利己主義的になれば、彼らはアメリカまで届くテポドンだけはストップさせるが、日本を狙うノドンは放置するでしょう」とぶつと、これに応じた小池氏はこう言い放つのだ。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」
つまり小池氏は、“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張しているのである。しかも、この小池氏の発言の直後には、田久保氏がこう続けている。
「西村真悟氏が『日本は核をもて』といって批判されたのは、地球は平たいと思っている社会で『地球は丸い』と主張したからです。しかし、そのうちに誰が正しかったかが明らかになる」
さらにこの田久保氏の弁を継ぐかかちで、今度は西岡氏がこんな雄叫びをあげるのだ。
「私が九四年から主張してきたのは、『北朝鮮が核開発を続けているあいだは、日本は核武装ではなく、非核三原則における『核持ち込ませず』を凍結せよ』です。つまり、アメリカに核を持ち込んでもらうほうがいい。日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京にもってきてもらうのがベストです」
東京に核ミサイルを──。いったい、この人たちは何を言っているのだろう。お決まりの“核抑止力”を北朝鮮に見せびらかすために東京タワーの真横にでも核ミサイル発射施設をおっ建てるべきだとでも考えているのだろうか？そんなもの、国防でも外交の上でも、都民の生活を考えても、完全にデメリットしかないトンデモだ。
ところが、小池氏は“東京核ミサイル配備”の与太話をなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内が分かってしまうので」などと嬉しげに賛意を示している。しかもこの鼎談がよほど気に入ったのか、自分のホームページにテキストを全文転載し、現在でも閲覧できるように無料公開までしているのだ。
もともと小池氏は一貫して日本の軍備増強を声高に主張し、核武装構想についても2003年の衆院選前に毎日新聞が行ったアンケートで「国際情勢によっては検討すべき」と回答しているが、しかし、東京に核ミサイルを配備する計画までこんな嬉しげに語り合っていたとは……。さすがにまともな神経をしているとは思えないが、こんな人物がいま実際に東京都知事選に立候補しているのだから笑えない。
なお、こうした小池氏の核武装推進の姿勢はやはり政界でも問題視されたようで、防衛相時代の2007年8月には、民主党（当時）の辻元清美衆院議員が小池氏の「日本の核武装についての認識」に関して質問主意書を政府に提出。その後から、小池氏は核武装推進を口にしなくなり、「私は総合的に判断して日本の核武装はありえないと思います」（「アサヒ芸能」09年7月16日号／徳間書店、田母神俊雄氏との対談で）などと述べている。
小池氏の言うことがコロコロかわるのは昔からだが、つまるところこの人は、その時々の風向きをみてウケそうなことをドンと打ち出し、後で都合が悪くなったら節操なく前言を翻す、そういう政治家なのである。
前述の“東京に核ミサイルを配備する”なるトンデモ論も、たぶんそういうことなのだろう。政治的信念などつゆほどもないまま、極右論客と当時の空気に乗っかって勢いで「核武装論議をタブーにするな」と派手にぶちあげただけ。だから、防衛大臣になってヤバイとなったら、すぐに引っ込めてしまう。
また、ここ最近は、民族差別や反日攻撃を強め、都知事選でも「韓国人学校への都有地貸与を白紙化する」と公言しているが、これも流行りのネット右翼や極右層に媚びを売っているだけであり、何かバックボーンがあるわけでもない。
しかし、だからといって、小池氏に「危険性がない」かといえば、そんなことはない。逆だ。権力志向の塊である小池氏はそれこそ、自分の支持が広がり、権力獲得に繋がるなら、なんでもやる。世間の空気に簡単に乗っかって、さらにそれをエスカレートさせるような扇情的な政策を打ち出す。こういう人間こそが、戦争を引き起こすのは、過去の事例を見ても明らかだろう。
ちなみに、アメリカではドナルド・トランプ氏がまさにそういった扇情的なポピュリズムの手法で大統領一歩手前まで駆け上がっているが、そんなトランプ氏を小池氏はこのように論じている。
「トランプに関しては、読めないことが多い。もし大統領に当選したら、どのような行動を取るのか。どの人種的・宗教的マイノリティーや外国に対して、最も侮蔑的に振る舞うのか」
「アメリカの共和党員は、そしてアメリカ国民全体はよく理解すべきだ。トランプ流の大衆扇動劇場と化した大統領戦は、世界の安定を、ことによると平和をも脅かしかねない（「ニューズウィーク日本版」16年7月5日号／CCCメディアハウス）
警告ごもっともである。有権者はぜひ、この論評をそのまま小池氏にお返ししてあげようではないか。
（編集部）
②小池百合子が都知事になったら安倍首相と手を組み「改憲」の扇動役になる！ “お試し改憲”提案の過去も
2016.07.29 Litera
http://lite-ra.com/2016/07/post-2455.html
東京都知事選も最終盤。候補者レースで優勢といわれるのが元防衛相・小池百合子氏だが、本サイトでは、彼女の“本質”が極右ヘイト政治家であり、ゴリゴリのマッチョ思想の持ち主で“女性の敵”であること、東京に核ミサイルを配備するトンデモ計画を語っていたこと、他にも表現規制推進やネトサポの総指揮官だったことなど、様々にその“危険性”をお伝えしてきた。
だが、そのなかでももっとも危惧されるのが、都知事に就任した小池氏が、安倍首相とタッグを組んで、「改憲」の旗振り役を務める可能性だ。
本サイトでも何度も指摘してきたように、小池氏はバリバリの改憲派で、以前から日本国憲法への敵視をむき出しにしてきた。たとえば、自民党の広報本部長を務めていた2011年にはこんなツイートを発している。
〈本日、サンフランシスコ講和条約発効日である4月28日を主権回復記念日として祝日とする議員立法を総務会で承認し、衆議院に提出いたしました。祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日5月3日を祝日から外します。〉
さらに遡ると、2000年11月には国会で“現行憲法の廃止”まで肯定していた。衆院憲法調査会で参考人として承知された石原慎太郎都知事（当時）が“いまの憲法には歴史的正当性がない”などと述べたのを受けて、このように発言したのだ。
「結論から申し上げれば、一たん現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、逆に、今のしがらみとか既得権とか、今のものをどのようにどの部分をてにをはを変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」（国会会議録より）
日本国憲法を「借り物」と攻撃する小池氏は、信じられないことに、改憲ならぬ“廃憲”を主張しているのである。念のため確認しておくが、現行憲法は99条で議員など公務員の憲法遵守擁護の義務を規定している。だが、小池氏は“そんなものどうでもよい”と言わんばかりに「憲法の停止、廃止」を謳いあげ、その更地のうえに新憲法を作ろうというのだ。
また、今、安倍政権や自民党がしきりに口にしている緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても小池氏はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆している。
「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だと言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いてきました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところからはじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」（『渡部昇一、「女子会」に挑む！』ワック、2011年）
そして、第二次安倍政権が成立し、与党内で具体的に“改憲の手順”が話し合われていた昨年2月の段階では、国会という場を使って“16年参院選後の改憲”をアピール。安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。
「例えば、緊急事態に関して、八十三条、財政に関して（の改憲）といったような形を想定しておられるのか、総理の今のイメージをお聞かせいただきたいと思います」
「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのような形で進める、九十六条（改憲の発議要件）よりも私は八十三条から始めるべきではないだろうか、このように思っております」
自民党の改正案によれば、この83条改憲は、現行の「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使する」という条項に、「財政の健全性は、法律の定めることにより確保されなければならない」という条項を加えるというもの。一見、どうでもいいような改憲に見えるが、実際は、増税や社会保障費切り捨ての根拠になる可能性もある十分に危険な改憲案だ。
小池氏から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらもときおり小さく笑みを浮かべるなどまんざらでもない様子だった。実際に、「お試し改憲」が83条になるのか、96条になるのか、あるいは緊急事態条項の新設になるのかはわからないが、この時に見せた阿吽のやりとりからもわかるように、小池氏が都知事になった暁には、安倍首相とがっちり手を組み、改憲のスピーカー役を務める可能性が極めて高いのだ。
「世間では小池氏と安倍首相の仲が悪いという印象で捉えられていますが、実は自民党で小池氏を毛嫌いしているのは森喜朗氏など安倍首相の周辺で、総理自体は別に小池氏とウマが合わないわけではない。実際、今回の都知事選でも安倍首相は周囲に『小池さんでいいんじゃないかな』と漏らしていたといわれています。もちろん、表向きは増田寛也氏支持ですが、それはあくまで建前。一時は明日の応援演説に入るという情報も流れましたが、やはり見送る可能性も高いと伝えられています。いずれにせよ安倍首相は、実際には二股をかけていて、選挙後は勝ち馬に乗るでしょう」（全国紙政治部記者）
また、小池氏のほうも、第一次安倍内閣時に女性初の防衛相に任命してもらったことに多少なりとも恩義を感じているという。事実、今回の選挙戦でも、当初はあれだけ“反・自民都連”を打ち出していたものの、支持が高まるにつれて安倍首相に秋波を送るようになってきた。
たとえば日刊ゲンダイ27日付インタビューで小池氏は、告示前に自民党に「進退伺」を提出したことなど党本部との関係について質問され、完全に安倍首相の顔色を伺うような発言をしている。
「（進退伺の）返事はいただいておりませんが、私は自民党と戦っているわけじゃなく、都連の一部と戦っているんです。ひょっとしたら、（相手は）ひとりです。官邸でも、上の人はこの事態をよくお分かりだと思います」
さらに言えば、安倍首相から見れば、小池氏が都知事になるメリットは“極右世論形成”の意味でかなり大きい。そもそも都知事は、国務大臣や国会議員よりも、党是や立場に拘束されずに自由に発言することのできるポストだ。またマスコミもその発言を取り上げるうえで野党のような対抗勢力に気配りする必要がほとんどないから、都知事の思想は非常に世の中に浸透しやすい。
その最たる例が石原慎太郎氏だろう。石原氏の度重なる極右発言はマスコミに大きく取り上げられ、近年の社会の右傾化のバックグラウンドになったのは間違いない。また、在職中に「尖閣諸島を東京都が買う」などと明言した際には中国政府との激しい軋轢を生み、結果、収拾を図ろうとした当時の民主党政権が国有化するなど、日中関係にも多大な悪影響を及ぼした。その意味では、都知事というのは国会議員や大臣よりもはるかに国内外の世論に影響を与える役職なのだ。
そして小池氏は、今回の選挙戦でも「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」や外国人参政権への反対を強く打ち出しており、都知事になれば社会を右に傾ける極右路線を邁進することは火を見るより明らかだ。さらに、かねてから日教組を“反日教育をしている”と敵視してきた小池氏は、都を発端に教育の改悪に着手する可能性も高い。たとえば憲法遵守を訴える都立学校の教員たちを取り締まるように仕向けるなどということもやりかねないだろう。もちろん、日本の中枢である都行政の“改憲教育”は、地方にも波及していく。安倍首相としては願ったりかなったりの状況なわけだ。
私たちは、このまま小池氏を都知事にさせて、安倍首相との“憲法破壊タッグ”を結成させてもいいのだろうか。有権者は投票前に、今一度よく考えてみてもらいたい。
（編集部）
③ 極右丸出し”日本ファースト”は小池命名
在特会桜井誠の政党名とそっくり…「日本ファースト」の名は小池百合子の発案!? 隠しきれない小池と側近の極右体質
2017.08.09 Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3375.html
今月7日、小池百合子東京都知事の最側近のひとりである若狭勝衆院議員が、政治団体「日本（ニッポン）ファーストの会」の設立および代表就任を発表した。「自民に代わる受け皿」として、年内の早いうちに国政での新党結成をめざすらしい。若狭代表氏は都民ファーストの会とは「別枠」と言うが、小池都知事の意向を受けて国政進出に動き出したことは誰の目にもあきらかだろう。
しかも、唖然とするのは団体名だ。「都民ファースト」の国政版なら当然「国民ファースト」だろうと思いきや、なんと「日本ファースト」。ネット上では「ヘイト団体在特会の桜井誠が設立した『日本第一党』と同じじゃないか」という指摘の声が数多く寄せられていたが、たしかに、あらゆるものなかで、日本という国家を最優先するという国家主義的な宣言にしか聞こえない。国民の生活より国家、世界の平和や環境よりも日本の利害。そういうイメージがぷんぷんする言葉だ。
「国民ファーストの会」はすでに同名の政治団体が存在するためそれを避けたのではないかという指摘もあるが、それ以外にも「市民ファースト」でも「みんなファースト」でも「暮らしファースト」でも、なんでも考えついたはずだ。
にもかかわらず、そうした国民重視ではなく、「日本ファースト」という国家主義を全面に打ち出したネーミングになったのは、やはり小池都知事の意向が大きかったようだ。実際、小池都知事は都議選前に、このネーミングを想起するような単語を口にしていた。
それは「週刊現代」（講談社）4月15日号に掲載された、野田聖子との対談でのこと。野田から「もしも総理になったらどんな政治をしたいですか？」と訊かれ、小池都知事はこう答えている。
「えっ!?
……「ジャパンファースト」かな。これじゃトランプと同じになっちゃう（笑）」
世界中で批判が起こっている極右大統領トランプの二番煎じを平気で口にするあたりが「政界風見鶏」と呼ばれてきた小池都知事らしいとも言えるが、少なくともこの時点で、小池は“国民ファースト”でなく、“ジャパンファースト”という政治の方向性を打ち出していたのだ。
しかも、そこにあるのは世界で吹き荒れる右派ポピュリズムに乗っかろうという話だけではない。この「日本ファーストの会」も「都民ファーストの会」も、もともとその政治理念は根本から極右思想でできあがっているのだ。
野田代表は「国民主権は傲慢、放棄せよ」、小池知事は在特会系団体と交友
それを象徴しているのが、小池都知事にとって若狭代表と並ぶ最側近であり、都民ファーストの会代表である野田数氏の存在だ。
野田代表はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢。今年の都議選では都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田代表が仕切っていたという。
そして、この小池都知事の名代として都民ファーストを牛耳る野田代表の主張というのが、安倍首相やその取り巻き議員と同じ、いや、もはやネトウヨを煎じ詰めたようなゴリゴリの極右なのだ。
野田代表は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けをおこない、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」（文藝春秋）に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。
また、当時から評論家を名乗って、「WiLL」（ワック）や「SAPIO」（小学館）、「正論」（産経新聞社）などの極右雑誌に寄稿していたが、そのなかには、戦前や戦中日本の軍国主義をもろに賛美するものもあった。
さらに2012年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張したのである。
国民主権を否定するのに「国民ファースト」など名乗るはずもない。まさしく「日本ファースト」が相応しいと言えよう。
しかも、この方向性はけっして小池都知事の意に反したものではない。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」（「Voice」03年9月号／PHP研究所）と主張していたほどだ。
極右国家主義思想を隠す小池知事と都民ファーストの卑劣なやり口
都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を捨ててはいない。都知事就任後には、以前、国会議員懇談会の副会長まで務めた日本会議について「ここ数年は距離を置いているが、日本の国益、伝統、歴史は大切にするという点では賛成」と発言。昨年12月1日の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べた。その結果、この4月に行われた7つの都立看護専門学校の入学式では国歌斉唱が行われた。
冒頭、「日本ファーストの会」という団体名に「在特会の桜井誠が設立した『日本第一党』と同じじゃないか」という声が寄せられていたことを指摘したが、それを気にしないのも当然なのだろう。直接的なヘイトスピーチを避けているだけで、本質の部分は在特会および日本第一党とほとんど共通するからだ。
ようするに、とんでもない極右政党が、オルタナティブ政党の顔をして「自民党の受け皿」になろうとしているのである。
しかも、そうした政治思想を都民ファーストはあきらかにしない。事実、毎日新聞が都議選に当選した議員に対しておこなった「安倍政権の評価」や「憲法改正の賛否」を問うアンケートで、都民ファーストに所属する議員は、ほぼ全員が「無回答」。この背景にあるのは、野田代表が「民間並みの対応」と言う議員の締め付けだ。
現に、都議選前から都民ファーストの候補者には取材制限がかけられ、当選後も事務局の許可が原則必要な状態にあるという。都民ファーストの関係者は毎日新聞の取材に「自由な発言が許されない雰囲気がある。都議が話したことを悪く報道されるのを恐れて守りに入っている」と話しているが、一方、野田代表は「どんな取材を受けるのか本部が把握することは、民間企業なら当然の対応。うちは既存政党よりも確実に情報公開が進んでいる」などと言い募っている。
都政を担う都議が質問に答え、政治信条をあきらかにするのは当たり前、為政者の義務だ。それを民間企業になぞらえて管理・制限することは、責任主体をはっきりさせないばかりか、政治の活発化を妨げるあり得ない話だ。あまりに政治を軽んじているとしか思えない。
小池百合子の野心に側近が極右思想で土台を固める、末恐ろしい実態の政治団体。しかも、この日本ファーストには、民進党を離党した長島昭久や離党届を提出した細野豪志、まだ離党はしていないが柿沢未途ら右派議員の合流も噂されている。とんだ極右の吹き溜まりとしか言いようがないが、これが「自民党の受け皿」となっても、この国の政治は変わるどころか安倍政権の延長でしかないということを覚えておかなくてはならないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年9月28日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2377】の放送台本です!
【放送録画】61分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407256713
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ！
①集会のご案内！
『これからどうする？？ ぶっ飛ばせ共謀罪 交流討論会！！！』
日時：2017年9月30日（土）14：00-17：00
主催：「ブッ飛ばせ！共謀罪法」100人員会
場所：文京区民センター3C
https://goo.gl/9jZVPy
東京都文京区本郷4-15-14
tel:03-3814-6731
参加費：500円
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第18回 朗読 (2017.09.28)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲第二次世界大戦後の時代は「謀略世界」として構築された P.71-76
(1)今日のメインテーマ
■日本国民よ！今度こそ騙されるな！安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている！
すべてを裏で取り仕切っているのは、米国支配階級とその日本人代理人ジャパンハンドラーの上山(うえやま)信一慶應大学教授らマッキンゼー部隊だ！
安倍晋三首相は、日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定を破って2014年12月に続き再び衆議院を解散して750億円の税金を使って総選挙を強行しようとしている。
歴代自民党政権と安倍晋三首相による『衆議院解散・総選挙強行』は、憲法違反、憲法破壊の『国民に向けたクーデター』である。
『偽装野党』民進党の前原誠司代表は、党議を経ることなく民進党解党と小池百合子が1週間前に即席で作った全国政党『希望の党』への合流を一人で決めた。
前原誠司民進党代表による『民進党解党・希望の党合流』は、『改憲大連立政権』樹立に向けて、安倍VS小池、自民党VS希望の党の対立軸を作ってマスコミを使い『世論誘導』するための【クーデター』である！
東京都知事の小池百合子は、10月10日の総選挙の告示直前に東京都知事を電撃辞任して10月22日投開票予定の衆議院選挙に出馬するだろう。
米国支配階級と代理人のジャパンハンドラーズと小池百合子の上昇志向、権力志向の最終目的は、今度の総選挙で自民党を過半数割れに追い込み、『希望の党』を自民に次ぐ第2党に躍進させた上で、自民、公明党、維新の会を束ねてで衆議院の過半数以上を確保して『改憲大連立政権』を組織して日本初の女性首相になることである。
これまで何度も何度も騙され続けてきた日本国民よ！
もうそろそろこのようなプロレスまがいの『政治茶番劇』に騙されるのはやめよう！
そして今こそ、自民党、公明党=創価学会、維新の会、希望の党らの『極右ファシスト・改憲政党』と、彼らを支持する日本会議、神社本庁、靖国神社、護国寺、在特会、ネトウヨなどの『極右ファシスト・改憲勢力』と金融マフィア、経団連大企業、原発マフィアなどの特権階級を全面的に解体する闘いに決起すべき時である！
【関連記事】
■安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山(うえやま)信一慶應大学教授とは一体何者だ?
2017.02.08 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e5bcd1da9eedd2d8be3720b266b37cba
【画像】上山信一慶應大学教授
以下のWikipediaの略歴を見れば彼がジャパンハンドラーズの工作員であることがはっきりわかる!
1.運輸省の若手官僚として1983-84年(26-27歳)米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得)
*彼は1983年に運輸省から政府派遣留学生として米プリンストン大学に派遣され修士号を取得し1984年に帰国。それからたった2年で運輸省を退職した。これは2年間の米国政府留学にかかった莫大な税金(おそらく2000万円以上)を弁済して退職したのか、そうではないだろう！国民の税金がジャパンだンドラーズ日本人工作員養成費用として使われたのだ！
2.1986年同省を退官し(29歳)マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。
*彼が運輸省退職後に入社したマッキンゼー・アンド・カンパニーは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアのマーケッテイング会社である。しかも彼が入社したのはマッキンゼー日本支社ではなくマッキンゼー米国本社だ。29歳の若造がなぜマッキンゼー米国本社に入社できたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！
3.1992年マッキンゼー・アンド・カンパニ社共同経営者に就任(35歳)。
*彼はなぜ35歳の若さでマッキンゼー・アンド・カンパニ社(本社)の共同経営者になれたのか？日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう！
4.2000年(43歳)マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
*米ジョージタウン大学政策大学院研究教授
ジョージタウン大学は、1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されたイエズス会直営の米国最古で最大のカトリック系大学。ジャパンハンドラーズの拠点=戦略国際問題研究所(CISI)は同大学の元付属機関である。
▲ジョージタウン大学とは？(Wikipediaより抜粋)
ジョージタウン大学（GeorgetownUniversity）は、アメリカ合衆国の名門私立大学。ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。ヒドゥン・アイビーに数えられる。政治や国際関係などの学問に関しては世界屈指の大学であり、各国の首脳の他、合衆国大統領であるビル・クリントン、合衆国最高裁判所判事であるアントニン・スカリアが卒業生に名を連ねる。
現在のアメリカ合衆国議会においては、下院議員16名及び、上院議員6名が当大学の卒業生である。アメリカ合衆国における初のカトリック系大学であり、また最大のカトリック系大学でもある。なお、日本国政府は、2015年4月27日に安倍晋三首相が訪米した際に、コロンビア大学及びマサチューセッツ工科大学と共に、同大学への5億5千万円の寄付を発表した。
概略
1634年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任した1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル（John
Caroll）大司教によって創設された。
アメリカ合衆国におけるカトリック教会及びイエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。ジョージタウン大学は、イエズス会大学協会の所属機関であり、ジョージタウン大学学長及び理事会と一体化している。
200年以上にわたって政治家や外交官を輩出してきた名門大学である。アメリカ大統領ビル・クリントン、フィリピン共和国大統領グロリア・アロヨなども当大学出身である。また5名のノーベル賞受賞者を出している。
立地を生かし、政治や国際関係などの学問に強い。特に、外交政策・国際関係大学院であるEdmund
A. Walsh School of Foreign Service
(SFS)は米国内で非常に高い評価を得ている。米系国際関係専門紙 "Foreign
Policy"の国際関係大学院ランキングでは、ジョージタウンのSFSは、国際関係学修士課程で現在世界1位にランクしている（2位ジョンズホプキンス大学SAIS、3位ハーバード大学HKS、4位プリンストン大学WWS,5位:タフツ大学フレッチャー、6位コロンビア大学SIPA)[2]。
アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for
Strategicand International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。
*東京財団上席客員研究員
東京財団は、競艇利権を独占し韓国からカルト宗教統一教会を秘密裏に日本に上陸・普及させた元A級戦犯笹川良一の笹川財団財(日本船舶振興会/現日本財団）が竹中平蔵を理事長に据え1999年に「東京財団」に名称変更したネオコン系シンクタンク。
▲東京財団とは？(Wikipediaより抜粋)
公益財団法人東京財団（とうきょうざいだん）は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長はスタンフォード大学教授の星岳雄。
1997年（平成9年）に、財団法人日本船舶振興会（現日本財団）が設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、日本財団の国際的な事業の受け皿として竹中平蔵を理事長に据え1999年（平成11年）に「東京財団」に名称変更した。
5.2003年(46歳)に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
*慶応義塾大学は、上山信一や竹中平蔵などを教授にした新自由主義者=ネオコの巣窟だ！慶応大学教授の肩書があれば、戦略国際問題研究所(CISI)の工作員として安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事と裏で連動しやすくなるのだ！
▲上山信一氏 (Wikipediaより抜粋))
上山信一（1957年-）は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。
略歴
大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年（昭和55年）京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-84年米プリンストン大学に政府派遣留学（公共経営修士号取得）。
1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本（「行政評価の時代」「行政経営の時代」）を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」（会員数約400人）を創設し代表となる。
2000年（平成12年）、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。
2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2003年9月～2007年3月）及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授(2003年度～2011年度）に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部（湘南藤沢キャンパス、SFC）の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。
外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊は韓国でも翻訳出版された。
主な社会的活動
2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年４月からは政策改革本部統括）
2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
2012年4月- 愛知県政策顧問
2016年 東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、
構想日本政策・運営委員（代表加藤秀樹）など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任（公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり）。
【関連情報】
▲米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援
2015年4月28日 日本外務省HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002069.html
1.4月27日（現地時間同日），訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は，マサチューセッツ工科大学を訪問した際に，同大学をはじめとする米国3大学に対し，日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。
2 本件は，コロンビア大学，ジョージタウン大学，マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため，各500万ドルの拠出を実施するものです（コロンビア大学については拠出済）。
各大学は本件拠出金を用いて，現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど，当該分野の研究活動を拡充する予定です。
3本件拠出を通じ，これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し，将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①衆院 冒頭解散 民進代表「希望に合流」
2017年9月28日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092802000302.html
衆院は二十八日召集の第百九十四臨時国会の冒頭で解散された。これに先立ち、民進党の前原誠司代表は党本部で執行役員会と常任幹事会を開き、解散に伴う衆院選で、党所属の衆院議員らを小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」から立候補させる事実上の合流方針を説明した。希望する候補者が希望の党に公認申請し、立候補を認める。小池氏は、希望の党の理念・政策に合うことを条件に、議員ごとに受け入れるかどうかを選別する考えだが、野党再編は衆院選へ向け加速している。
前原氏は二十八日午前の常任幹事会で「いよいよ解散の日だ。これから党の在り方を話し合い、決定を両院議員総会にかけて一致結束して臨みたい。安倍政権を終わらせて政権交代を可能とし、これまで築いてきた政策や社会像を実現するためだ」と、希望の党への合流方針を明らかにした。
常任幹事会に示した案では、民進党の立候補予定者は希望の党に公認を申請し、交渉は前原氏に一任。民進党の公認は取り消し、候補者は出さないとした。
これに対し、出席者からは異論が出て、衆院解散後に再協議する。前原氏は常任幹事会後には両院議員総会を開き、これらの方針を全議員に説明し、一任を取り付けたい考え。
前原氏は衆院解散前の党代議士会で「せこい総理を日本の代表として続けさせていいのか。政権交代にもっていくために一致結束した行動をお願いしたい。一強多弱を終わらせる」と合流に理解を求めた。
前原氏の側近議員は同日午前、記者団に「前原氏本人も『希望の党』から出馬すると聞いている」と語った。
希望の党の若狭勝衆院議員はＮＨＫ番組で、民進党議員の合流に関し「一人一人、基本的な政策が一致しているか見極める。一丸となって合流ということではない」と述べた。
民進党内リベラル系の赤松広隆前衆院副議長のグループも会合を開き、対応を協議。出席議員の一人は「『希望の党』に希望者全員が受け入れられるか分からない。みな戦々恐々としている」と語った。
◆首相、合流を批判
安倍晋三首相（自民党総裁）は二十八日昼、衆院解散後の党両院議員総会で、民進党と希望の党による合流の動きを念頭に「選挙のためだけに看板を変える政党に、日本の安全、子どもたちの未来を任せるわけにいかない」と批判した。
首相は「一九九〇年代の新党ブーム、二〇〇九年の民主党ブームがもたらしたのは混乱と経済の低迷だ」とも指摘。「（選挙では）真面目に、愚直に政策を訴えていく」と訴えた。
②希望民進合流、小池百合子に騙されるな
希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ！
騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない
2017.09.28 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3479.html
民進党・前原誠司代表が小池百合子率いる「希望の党」に民進党が合流する方針を打ち出した。前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものでもない。
「前原代表は完全に小池代表にやられた感じですね。希望の党は準備期間が短すぎて、全国で候補者を立てるのは不可能な状況だった。そこで、小池代表は、壊滅必至で焦っていた民進党と前原代表につけこみ、民進党の全国組織と候補者、政治資金をそのままのっとろうと考えたわけです。小池氏は現段階では表向き衆院選での出馬を否定していますが、これは嘘。5日に、都知事辞任と衆院選出馬を表明するのは確実です。民進党との合流の動きが出てきたことで永田町では一気に与野党逆転、小池首相の誕生もあり得るという見方が広がっています」（全国紙・野党担当記者）
しかし、本サイトで再三指摘してきたように、小池百合子代表と希望の党の本質は安倍自民党とほとんど同じ極右、ヘイト肯定の歴史修正主義者で、弱肉強食の新自由主義者でしかない。そんな連中が中心となって、与野党逆転が起きたとして、今の状況が変わるのか。二大極右政党制、そして日本を戦争に引きずり込む大政翼賛会が生まれるだけではないか。
実際、小池代表は昨夜、BSフジの番組『プライムニュース』で合流の条件として、“改憲と安保”を踏み絵に迫ることを宣言した。さらに、旧社会党系を排除することも宣言した。
だが、こんな状況にもかかわらず、リベラルなメディアや識者からも、今回の希望の党と民進党の合流の動きを歓迎する声が出てきている。すでに一部のリベラル系ジャーナリストや元官僚などが希望の党のブレーンとして協力しているという話も伝わってきた。彼らの論理は“希望の党の綱領や、政策には原発ゼロなど、いい政策も多い。安倍政権を倒してこうした政策を実現してくれるなら、応援してもいいのではないか”というものだ。
たしかに、希望の党が掲げている原発ゼロや消費増税見送り、情報公開の推進などの政策は、実現するならそれは大歓迎だ。小池首相誕生の価値はあるといえるだろう。
だが、はっきりいうが、小池代表が仮に総理になっても、本気でこうした政策に取り組むとはとても考えられない。というのも、希望の党が掲げている「いい政策」は、小池氏の過去の言動や政治姿勢と明らかに矛盾しているからだ。これらがいかに選挙目当てのインチキにすぎないか、ひとつひとつ検証してみよう。
東京への核配備を主張していた小池が「原発ゼロ」などやるはずがない
まず、目玉公約としてぶちあげている「原発ゼロ」。マスコミはまるで、小池氏がもともと脱原発的スタンスであったかのようなトーンで報じているが、小池氏はこれまで、原発に対して批判的スタンスをとったことなど一度もない。昨年の都知事選でも、原発再稼働に対し「安全確保が第一」と容認していた。
都知事になって以降も同様だ。そもそも、東京都は東京電力の株を1.2％保有する、上位4位の大株主だ。つまり、東京都知事である小池氏は、東京電力に対し、原発再稼働反対や脱原発を要求することのできる立場にある。しかし、小池氏は一切そのような行動をとっていない。
25日にかかげた政策で「原発ゼロとゼロミッション社会への工程作成」と曖昧なことしか書いていなかったが、早期に原発ゼロを目指すのであれば、まず真っ先にすべきは再稼働の阻止だろう。現在、株主である東京電力の柏崎刈羽原発がまさに再稼働待ったなしの状況になっているが、もし小池氏の言う原発ゼロが本気なら、とっくに大株主として東電に再稼働するなと言っているはずだ。しかし、小池氏の口からそんな言葉が出てきたことは一度もない。
しかし、それも当然だろう。本サイトでも報じてきたように、そもそも小池氏は脱原発どころか、核武装論者なのだ。
たとえば、小池氏は保守論壇誌「Voice」（PHP研究所）2003年3月号では、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏、救う会会長の西岡力氏と鼎談しているのだが、そのなかで“東京に核ミサイルを配備しよう”という計画までぶちあげている。
タイトルは「日本有事 三つのシナリオ」。内容は小池、西岡、田久保の3氏がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、「東京に核ミサイルを」なる小見出しの項で、小池氏はこう言い放っていた。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」
さらに西岡氏が
“東京核ミサイル配備”というトンデモ提案をはじめると、それをなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内が分かってしまうので」などと、おおはしゃぎで賛意を示したのだ。
しかも、小池氏はこの鼎談がよほど気に入ったのか、当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開までしていた。
ちなみに、昨年の都知事選時のテレビ討論で、この核武装発言について鳥越俊太郎氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまでは、ホームページからも削除してしまった。
しかし、このテレビ討論で、都知事になったら非核都市宣言をしないのかと問われ、「いたしません。明確に申し上げます」と答えていたように、小池氏の本音はまったく変わっていない。小池は希望の党旗揚げ直後、小泉純一郎元首相と会っているが、原発ゼロをもちだしたのは、小泉元首相を取り込むための作戦。そんな人間が原発ゼロに本気で取り組むはずがないだろう。
「情報公開」などとどの口が、小池が都政でやってきた情報の隠蔽
さらに、噴飯ものなのが、27日に発表された綱領でも謳われている「情報公開の徹底」だ。
小池は25日の会見でも、「特区の問題についても必要だが、情報公開やお友だち関係でやっている間は特区の意味がない」などと加計問題をもちだし、安倍政権の情報隠蔽を批判していたが、小池氏に安倍政権の情報隠蔽を批判する資格などまったくないだろう。
先の都議選で、小池氏率いる都民ファーストは「情報公開が一丁目一番地」と掲げていたにもかかわらず、小池はまったく逆の情報隠蔽を行ってきた。
小池氏は築地と豊洲市場の併存方針を打ち出したが、その検討記録は残っていなかったことが情報公開請求によって判明。そのことを追及されると、こんな信じられない開き直りを見せた。
「それは（私が）AIだからです」
「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます」
安倍首相の「我々の説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」にも通じる、肥大した自己評価の末の全能感。「徹底した情報公開」を求めても「私はAIだから」の一言でシャットアウトされるだけなのに、それを政策に盛り込む厚顔さに反吐が出る。
また、都民ファーストの議員たちにも一切取材に応じさせず、代表も独断で降りたりすげ替えたり、党運営においても情報隠蔽が徹底されている。
これでなぜ政策や綱領に「情報公開の徹底」などと掲げられるのか。小池氏が、公約を軽んじるどころか、なんとも思っていないことがよくわかる。
そういう意味では、消費税増税凍結も、まったく信用できない。「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」などと語っているが、市場問題で「豊洲移転は立ち止まる」と言っておきながら結局は豊洲移転だったことを彷彿とさせる。
そもそも、小池氏は弱肉強食、弱者切捨てを主張する露骨な新自由主義者だ。過去には「国家に依存し、保障を要求するような社会を抜け出せ」だの「優しすぎる社会は国を滅ぼす」だの「社会保障より安全保障」だの「自助の精神を失ったら、日本は危ない」だのといった主旨の、社会保障を否定する発言を再三行ってきた。
逆進性の消費税増税見送りと再配分を本気で考えているなら、富裕層への増税や法人税、相続税アップを主張するのが普通だが、小池氏は先の会見で、トランプ米大統領の法人税減税を評価する発言をしていた。
かけてもいい。もし、小池政権になれば、さらなる法人税減税と富裕者優遇が進み、そのうち、さらに逆進性の消費増税、大幅な社会保障カットが行われるだろう。
小池の本質は極右ヘイト、歴史修正主義
しかも、小池氏の問題点はたんに「いい政策」を反故にするだけではない。小池氏が政権をとれば今以上に、極右ヘイト、歴史修正主義が広まる可能性もある。
小池氏は都知事として今年、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否。しかも、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」などと言い、朝鮮人虐殺というヘイトクライムの歴史事実を否定した。
しかも追悼文拒否の背景には、「日本女性の会 そよ風」という極右ヘイト団体の存在があったと言われる。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。また、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている人物だ。「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだ。そして小池氏自身、2010年にこの「そよ風」主催で在特会女性部協賛の講演会をおこなうなど、もともと浅からぬ縁がある。
26日の都議会でも、朝鮮人虐殺について質問されたが、小池氏は「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」などと答え、虐殺の史実を認めなかった。言っておくが、関東大震災時の朝鮮人虐殺をなかったなどという歴史家は保守派にもいない。ネトウヨ御用達のトンデモ本くらいだ。
さらに数々の公約を反故にしている小池氏だが、ヘイト公約だけはきっちり実行している。それが、「韓国人学校への都有地貸与の撤回」だ。
小池氏は都知事選に突如名乗りを挙げた際に、真っ先に公約として「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を語っていたが、この政策自体が小池氏の差別意識にもとづいたものだった。
韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事が韓国政府の依頼に応えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちがこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議が殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か？」とバッシングを展開した。
もともとこうしたレイシストたちに応えたかたちでのヘイト公約だったわけだが、小池氏は昨年12月の所信表明のなかでも自身の功績としてこう誇ったのだ。
「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」（産経ニュース12月1日付）
「希望の党」の反作用として期待されるリベラルの結集
韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京都に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。さらに、韓国人学校を槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京都に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。
レイシストに媚び、ヘイトクライムの過去を真摯に反省することなく、韓国人への憎悪感情をさらに煽る。小池氏は新党で「わが国を含め、世界で深刻化する社会の分断を包摂する」などと言っているが、やっていることはむしろ差別を助長することばかりだ。小池氏は都知事選で「ダイバーシティ」を連呼していたし、希望の党綱領でも「国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する」などと謳っているが、本当の意味で多様性など考えていないのは明らかだろう。
小池氏は都知事選の公約で「ダイバーシティ」を「ダイバー・シティ」と誤表記して笑い者になっていたが、ようするに、小池氏の多様性への意識などその程度のものなのである。
もはやこれ以上の説明の必要はないだろう。核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などを、やるわけがないではないか。
そもそも小池は反安倍を演出しているが、安倍と同じ改憲派なのはもちろん、違憲の安全保障法制にも、特定秘密保護法にも衆院議員として賛成しており、今も安全保障法制も特定秘密保護法も共謀罪も廃案など一切語っていない。それどころか違憲の安全保障法制にいたっては、容認を党参加の踏み絵にしているほどだ。
繰り返すが、こんな人間に率いられた希望の党が民進党をのみこみ、与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない。
ただ、救いはある。民進党のリベラル派や自由党の一部がこの流れに反旗を翻す動きがあるからだ。希望の党と民進党の野合が、リベラル勢力の結集につながり、私たちが支持すべき政治勢力を明確にしてくれる可能性が高い。
マスコミ報道はおそらく希望の党一色になるだろうが、騙されてはならない。私たちが応援すべきは、希望の党になびくことなくリベラルなスタンスをつらぬく政治勢力だ。
（編集部）
③【衆院選】小池首班指名で政権交代も 国政復帰否定せず
2017年9月27日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
小池氏の勝負カンは天下一品だ。9月定例都議会の閉幕後に衆院選出馬、一気に総理獲りとなるか。＝27日、都内 撮影：筆者＝
「こりゃ芸能人の婚約記者会見みたいだな」。ベテランの週刊誌カメラマンがぼやいた。メディアの数がやたらと多い。会場は記者とカメラマンで溢れかえった。
小池新党（希望の党）の旗揚げ記者会見がきょう、都内のホテルで開かれた。記者団の質問は、新党の代表となる小池ゆり子都知事の去就と民進党との合併に集中した。
記者団が挙手すると、小池知事の手は一瞬たりとも間を置かず真っすぐとニコニコ動画の記者を指した。
記者は「小池代表が首班指名に臨むのが自然だし、責任だが・・・？」とまで促した。
小池代表は「私は現在、東京都知事です」としながらも「東京都政を高めるためには国政を変えていかねばならない」とした。
さらに「首班指名をどうするのか、戦いが終わった後で考えていきたい」と大きく含みを残した。
2人の質疑応答はまるで事前に打ち合わせたかのようだった。
「はい石井さん」。次の質問者も小池代表が名前をあげて指名した。
朝日新聞の石井記者は「将来的な国政への復帰は、今現在どのように考えているのか？」と聞いた。
小池氏は「今この選挙において仲間の候補者が一人でも多く当選する、そのために頑張って行きたいと思います」と述べ、質問をはぐらかした。
小池氏は国政復帰つまり知事辞任を否定しなかったのである。
「ガンバロウ」。はみだし者たちが揃って雄叫びを挙げた。一抹の恐ろしさすら覚える。＝27日、都内 撮影：筆者＝
小池代表はここで都議会出席のため退席した。テレビ朝日の記者が、民進党出身の細野豪志議員に質問した―
「野党第一党である民進党、そのほかの野党とも連携もしくは再編という話も聞こえてくるが、政権交代を実現するための大胆な野党の結集ということを考えているのか？」
細野議員は「我々が掲げた政策と理念に一致できる顔ぶれをしっかりと集めて行くことがスタート」としながらも「合致できることについては様々な可能性があるのではないか」と柔軟な姿勢を示した。
小池新党（希望の党）が民進や自民からの離党組で膨らんだところに民進党と合併、あるいは候補者調整すれば、自公を過半数割れに持ち込む可能性が出てくる。
ここで一気に「小池首班指名」と行けば政権交代だ。「小池氏、国政復帰」説が消えないのはこのためだ。
9月定例都議会は10月5日に閉幕。都議会さえ終われば、小池氏は半ばフリーハンドを得る。総選挙の公示日は10月10日だ。小池氏の総選挙出馬は十分に間に合う。
政権交代すれば、5年間にわたって国民を苦しめた安倍政治は終焉するのである。
小池新党（希望の党）は今度の選挙が危うい議員の駆け込み寺とも言われる。理念や政策は二の次なのだ。「絶望の党」とも揶揄されるゆえんだ。
日本政治の不幸であるのだが安倍政権を倒すためには、とりあえず新党に賭けるしかないのだろうか。
「私はあんなクズみたいな政治家の集まりには行かない」。永田町の裏の裏までを知る大ベテラン政治ジャーナリストは記者会見に出席することもなかった。
(終わり)
(3)今日の重要情報
■小池百合子の正体を暴露したリテラの3つの記事
①小池百合子が「東京に核ミサイル配備」
小池百合子が日本会議会長らと「東京に核ミサイル配備」をぶちあげていた！
小池は「東京のトランプ」になる？
2016.07.23 Litera
http://lite-ra.com/2016/07/post-2438.html
昨日、本サイトは東京都知事候補の小池百合子氏の本質が“極右ヘイト政治家”であることを、多くの実例を交えて紹介した。だが、彼女の“危険性”はヘイトスピーチを放置し、歴史修正主義を邁進しているだけにとどまらない。
小池氏が知事なったら、東京に核ミサイルを配備されるかもしれない──。どう考えても悪い冗談としか思えないが、これは小池氏自身が過去に語っていたことだ。小池氏は極右のお仲間と一緒に、なんと、“東京に核ミサイルを配備しよう”と得意げに計画していたのである。
2003年、保守論壇誌「Voice」（PHP研究所）3月号所収の田久保忠衛、西岡力両氏との鼎談記事でのことだ。田久保氏といえば現在、日本最大の極右カルト団体「日本会議」の会長を務めるタカ派言論人。また西岡氏は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の会長であり“対北強硬路線”“反北朝鮮”の世論と日本の軍事力増強を扇動する右派論客だ。
タイトルは「日本有事 三つのシナリオ」。内容は小池氏、西岡氏、田久保氏の3名がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、くだんの“東京核ミサイル配備”は田久保氏の「日米同盟か、核武装か」なる問題提起から始まり、北朝鮮の核保有と日米安保がメインテーマになっている。
そして、このなかで堂々と「東京に核ミサイルを」なる小見出しまでつけて、西岡氏が「アメリカがほんとうに利己主義的になれば、彼らはアメリカまで届くテポドンだけはストップさせるが、日本を狙うノドンは放置するでしょう」とぶつと、これに応じた小池氏はこう言い放つのだ。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」
つまり小池氏は、“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張しているのである。しかも、この小池氏の発言の直後には、田久保氏がこう続けている。
「西村真悟氏が『日本は核をもて』といって批判されたのは、地球は平たいと思っている社会で『地球は丸い』と主張したからです。しかし、そのうちに誰が正しかったかが明らかになる」
さらにこの田久保氏の弁を継ぐかかちで、今度は西岡氏がこんな雄叫びをあげるのだ。
「私が九四年から主張してきたのは、『北朝鮮が核開発を続けているあいだは、日本は核武装ではなく、非核三原則における『核持ち込ませず』を凍結せよ』です。つまり、アメリカに核を持ち込んでもらうほうがいい。日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京にもってきてもらうのがベストです」
東京に核ミサイルを──。いったい、この人たちは何を言っているのだろう。お決まりの“核抑止力”を北朝鮮に見せびらかすために東京タワーの真横にでも核ミサイル発射施設をおっ建てるべきだとでも考えているのだろうか？そんなもの、国防でも外交の上でも、都民の生活を考えても、完全にデメリットしかないトンデモだ。
ところが、小池氏は“東京核ミサイル配備”の与太話をなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内が分かってしまうので」などと嬉しげに賛意を示している。しかもこの鼎談がよほど気に入ったのか、自分のホームページにテキストを全文転載し、現在でも閲覧できるように無料公開までしているのだ。
もともと小池氏は一貫して日本の軍備増強を声高に主張し、核武装構想についても2003年の衆院選前に毎日新聞が行ったアンケートで「国際情勢によっては検討すべき」と回答しているが、しかし、東京に核ミサイルを配備する計画までこんな嬉しげに語り合っていたとは……。さすがにまともな神経をしているとは思えないが、こんな人物がいま実際に東京都知事選に立候補しているのだから笑えない。
なお、こうした小池氏の核武装推進の姿勢はやはり政界でも問題視されたようで、防衛相時代の2007年8月には、民主党（当時）の辻元清美衆院議員が小池氏の「日本の核武装についての認識」に関して質問主意書を政府に提出。その後から、小池氏は核武装推進を口にしなくなり、「私は総合的に判断して日本の核武装はありえないと思います」（「アサヒ芸能」09年7月16日号／徳間書店、田母神俊雄氏との対談で）などと述べている。
小池氏の言うことがコロコロかわるのは昔からだが、つまるところこの人は、その時々の風向きをみてウケそうなことをドンと打ち出し、後で都合が悪くなったら節操なく前言を翻す、そういう政治家なのである。
前述の“東京に核ミサイルを配備する”なるトンデモ論も、たぶんそういうことなのだろう。政治的信念などつゆほどもないまま、極右論客と当時の空気に乗っかって勢いで「核武装論議をタブーにするな」と派手にぶちあげただけ。だから、防衛大臣になってヤバイとなったら、すぐに引っ込めてしまう。
また、ここ最近は、民族差別や反日攻撃を強め、都知事選でも「韓国人学校への都有地貸与を白紙化する」と公言しているが、これも流行りのネット右翼や極右層に媚びを売っているだけであり、何かバックボーンがあるわけでもない。
しかし、だからといって、小池氏に「危険性がない」かといえば、そんなことはない。逆だ。権力志向の塊である小池氏はそれこそ、自分の支持が広がり、権力獲得に繋がるなら、なんでもやる。世間の空気に簡単に乗っかって、さらにそれをエスカレートさせるような扇情的な政策を打ち出す。こういう人間こそが、戦争を引き起こすのは、過去の事例を見ても明らかだろう。
ちなみに、アメリカではドナルド・トランプ氏がまさにそういった扇情的なポピュリズムの手法で大統領一歩手前まで駆け上がっているが、そんなトランプ氏を小池氏はこのように論じている。
「トランプに関しては、読めないことが多い。もし大統領に当選したら、どのような行動を取るのか。どの人種的・宗教的マイノリティーや外国に対して、最も侮蔑的に振る舞うのか」
「アメリカの共和党員は、そしてアメリカ国民全体はよく理解すべきだ。トランプ流の大衆扇動劇場と化した大統領戦は、世界の安定を、ことによると平和をも脅かしかねない（「ニューズウィーク日本版」16年7月5日号／CCCメディアハウス）
警告ごもっともである。有権者はぜひ、この論評をそのまま小池氏にお返ししてあげようではないか。
（編集部）
②小池百合子が都知事になったら安倍首相と手を組み「改憲」の扇動役になる！ “お試し改憲”提案の過去も
2016.07.29 Litera
http://lite-ra.com/2016/07/post-2455.html
東京都知事選も最終盤。候補者レースで優勢といわれるのが元防衛相・小池百合子氏だが、本サイトでは、彼女の“本質”が極右ヘイト政治家であり、ゴリゴリのマッチョ思想の持ち主で“女性の敵”であること、東京に核ミサイルを配備するトンデモ計画を語っていたこと、他にも表現規制推進やネトサポの総指揮官だったことなど、様々にその“危険性”をお伝えしてきた。
だが、そのなかでももっとも危惧されるのが、都知事に就任した小池氏が、安倍首相とタッグを組んで、「改憲」の旗振り役を務める可能性だ。
本サイトでも何度も指摘してきたように、小池氏はバリバリの改憲派で、以前から日本国憲法への敵視をむき出しにしてきた。たとえば、自民党の広報本部長を務めていた2011年にはこんなツイートを発している。
〈本日、サンフランシスコ講和条約発効日である4月28日を主権回復記念日として祝日とする議員立法を総務会で承認し、衆議院に提出いたしました。祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日5月3日を祝日から外します。〉
さらに遡ると、2000年11月には国会で“現行憲法の廃止”まで肯定していた。衆院憲法調査会で参考人として承知された石原慎太郎都知事（当時）が“いまの憲法には歴史的正当性がない”などと述べたのを受けて、このように発言したのだ。
「結論から申し上げれば、一たん現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、逆に、今のしがらみとか既得権とか、今のものをどのようにどの部分をてにをはを変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」（国会会議録より）
日本国憲法を「借り物」と攻撃する小池氏は、信じられないことに、改憲ならぬ“廃憲”を主張しているのである。念のため確認しておくが、現行憲法は99条で議員など公務員の憲法遵守擁護の義務を規定している。だが、小池氏は“そんなものどうでもよい”と言わんばかりに「憲法の停止、廃止」を謳いあげ、その更地のうえに新憲法を作ろうというのだ。
また、今、安倍政権や自民党がしきりに口にしている緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても小池氏はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆している。
「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だと言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いてきました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところからはじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」（『渡部昇一、「女子会」に挑む！』ワック、2011年）
そして、第二次安倍政権が成立し、与党内で具体的に“改憲の手順”が話し合われていた昨年2月の段階では、国会という場を使って“16年参院選後の改憲”をアピール。安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。
「例えば、緊急事態に関して、八十三条、財政に関して（の改憲）といったような形を想定しておられるのか、総理の今のイメージをお聞かせいただきたいと思います」
「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのような形で進める、九十六条（改憲の発議要件）よりも私は八十三条から始めるべきではないだろうか、このように思っております」
自民党の改正案によれば、この83条改憲は、現行の「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使する」という条項に、「財政の健全性は、法律の定めることにより確保されなければならない」という条項を加えるというもの。一見、どうでもいいような改憲に見えるが、実際は、増税や社会保障費切り捨ての根拠になる可能性もある十分に危険な改憲案だ。
小池氏から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらもときおり小さく笑みを浮かべるなどまんざらでもない様子だった。実際に、「お試し改憲」が83条になるのか、96条になるのか、あるいは緊急事態条項の新設になるのかはわからないが、この時に見せた阿吽のやりとりからもわかるように、小池氏が都知事になった暁には、安倍首相とがっちり手を組み、改憲のスピーカー役を務める可能性が極めて高いのだ。
「世間では小池氏と安倍首相の仲が悪いという印象で捉えられていますが、実は自民党で小池氏を毛嫌いしているのは森喜朗氏など安倍首相の周辺で、総理自体は別に小池氏とウマが合わないわけではない。実際、今回の都知事選でも安倍首相は周囲に『小池さんでいいんじゃないかな』と漏らしていたといわれています。もちろん、表向きは増田寛也氏支持ですが、それはあくまで建前。一時は明日の応援演説に入るという情報も流れましたが、やはり見送る可能性も高いと伝えられています。いずれにせよ安倍首相は、実際には二股をかけていて、選挙後は勝ち馬に乗るでしょう」（全国紙政治部記者）
また、小池氏のほうも、第一次安倍内閣時に女性初の防衛相に任命してもらったことに多少なりとも恩義を感じているという。事実、今回の選挙戦でも、当初はあれだけ“反・自民都連”を打ち出していたものの、支持が高まるにつれて安倍首相に秋波を送るようになってきた。
たとえば日刊ゲンダイ27日付インタビューで小池氏は、告示前に自民党に「進退伺」を提出したことなど党本部との関係について質問され、完全に安倍首相の顔色を伺うような発言をしている。
「（進退伺の）返事はいただいておりませんが、私は自民党と戦っているわけじゃなく、都連の一部と戦っているんです。ひょっとしたら、（相手は）ひとりです。官邸でも、上の人はこの事態をよくお分かりだと思います」
さらに言えば、安倍首相から見れば、小池氏が都知事になるメリットは“極右世論形成”の意味でかなり大きい。そもそも都知事は、国務大臣や国会議員よりも、党是や立場に拘束されずに自由に発言することのできるポストだ。またマスコミもその発言を取り上げるうえで野党のような対抗勢力に気配りする必要がほとんどないから、都知事の思想は非常に世の中に浸透しやすい。
その最たる例が石原慎太郎氏だろう。石原氏の度重なる極右発言はマスコミに大きく取り上げられ、近年の社会の右傾化のバックグラウンドになったのは間違いない。また、在職中に「尖閣諸島を東京都が買う」などと明言した際には中国政府との激しい軋轢を生み、結果、収拾を図ろうとした当時の民主党政権が国有化するなど、日中関係にも多大な悪影響を及ぼした。その意味では、都知事というのは国会議員や大臣よりもはるかに国内外の世論に影響を与える役職なのだ。
そして小池氏は、今回の選挙戦でも「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」や外国人参政権への反対を強く打ち出しており、都知事になれば社会を右に傾ける極右路線を邁進することは火を見るより明らかだ。さらに、かねてから日教組を“反日教育をしている”と敵視してきた小池氏は、都を発端に教育の改悪に着手する可能性も高い。たとえば憲法遵守を訴える都立学校の教員たちを取り締まるように仕向けるなどということもやりかねないだろう。もちろん、日本の中枢である都行政の“改憲教育”は、地方にも波及していく。安倍首相としては願ったりかなったりの状況なわけだ。
私たちは、このまま小池氏を都知事にさせて、安倍首相との“憲法破壊タッグ”を結成させてもいいのだろうか。有権者は投票前に、今一度よく考えてみてもらいたい。
（編集部）
③ 極右丸出し”日本ファースト”は小池命名
在特会桜井誠の政党名とそっくり…「日本ファースト」の名は小池百合子の発案!? 隠しきれない小池と側近の極右体質
2017.08.09 Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3375.html
今月7日、小池百合子東京都知事の最側近のひとりである若狭勝衆院議員が、政治団体「日本（ニッポン）ファーストの会」の設立および代表就任を発表した。「自民に代わる受け皿」として、年内の早いうちに国政での新党結成をめざすらしい。若狭代表氏は都民ファーストの会とは「別枠」と言うが、小池都知事の意向を受けて国政進出に動き出したことは誰の目にもあきらかだろう。
しかも、唖然とするのは団体名だ。「都民ファースト」の国政版なら当然「国民ファースト」だろうと思いきや、なんと「日本ファースト」。ネット上では「ヘイト団体在特会の桜井誠が設立した『日本第一党』と同じじゃないか」という指摘の声が数多く寄せられていたが、たしかに、あらゆるものなかで、日本という国家を最優先するという国家主義的な宣言にしか聞こえない。国民の生活より国家、世界の平和や環境よりも日本の利害。そういうイメージがぷんぷんする言葉だ。
「国民ファーストの会」はすでに同名の政治団体が存在するためそれを避けたのではないかという指摘もあるが、それ以外にも「市民ファースト」でも「みんなファースト」でも「暮らしファースト」でも、なんでも考えついたはずだ。
にもかかわらず、そうした国民重視ではなく、「日本ファースト」という国家主義を全面に打ち出したネーミングになったのは、やはり小池都知事の意向が大きかったようだ。実際、小池都知事は都議選前に、このネーミングを想起するような単語を口にしていた。
それは「週刊現代」（講談社）4月15日号に掲載された、野田聖子との対談でのこと。野田から「もしも総理になったらどんな政治をしたいですか？」と訊かれ、小池都知事はこう答えている。
「えっ!?
……「ジャパンファースト」かな。これじゃトランプと同じになっちゃう（笑）」
世界中で批判が起こっている極右大統領トランプの二番煎じを平気で口にするあたりが「政界風見鶏」と呼ばれてきた小池都知事らしいとも言えるが、少なくともこの時点で、小池は“国民ファースト”でなく、“ジャパンファースト”という政治の方向性を打ち出していたのだ。
しかも、そこにあるのは世界で吹き荒れる右派ポピュリズムに乗っかろうという話だけではない。この「日本ファーストの会」も「都民ファーストの会」も、もともとその政治理念は根本から極右思想でできあがっているのだ。
野田代表は「国民主権は傲慢、放棄せよ」、小池知事は在特会系団体と交友
それを象徴しているのが、小池都知事にとって若狭代表と並ぶ最側近であり、都民ファーストの会代表である野田数氏の存在だ。
野田代表はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢。今年の都議選では都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田代表が仕切っていたという。
そして、この小池都知事の名代として都民ファーストを牛耳る野田代表の主張というのが、安倍首相やその取り巻き議員と同じ、いや、もはやネトウヨを煎じ詰めたようなゴリゴリの極右なのだ。
野田代表は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けをおこない、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」（文藝春秋）に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。
また、当時から評論家を名乗って、「WiLL」（ワック）や「SAPIO」（小学館）、「正論」（産経新聞社）などの極右雑誌に寄稿していたが、そのなかには、戦前や戦中日本の軍国主義をもろに賛美するものもあった。
さらに2012年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張したのである。
国民主権を否定するのに「国民ファースト」など名乗るはずもない。まさしく「日本ファースト」が相応しいと言えよう。
しかも、この方向性はけっして小池都知事の意に反したものではない。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」（「Voice」03年9月号／PHP研究所）と主張していたほどだ。
極右国家主義思想を隠す小池知事と都民ファーストの卑劣なやり口
都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を捨ててはいない。都知事就任後には、以前、国会議員懇談会の副会長まで務めた日本会議について「ここ数年は距離を置いているが、日本の国益、伝統、歴史は大切にするという点では賛成」と発言。昨年12月1日の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べた。その結果、この4月に行われた7つの都立看護専門学校の入学式では国歌斉唱が行われた。
冒頭、「日本ファーストの会」という団体名に「在特会の桜井誠が設立した『日本第一党』と同じじゃないか」という声が寄せられていたことを指摘したが、それを気にしないのも当然なのだろう。直接的なヘイトスピーチを避けているだけで、本質の部分は在特会および日本第一党とほとんど共通するからだ。
ようするに、とんでもない極右政党が、オルタナティブ政党の顔をして「自民党の受け皿」になろうとしているのである。
しかも、そうした政治思想を都民ファーストはあきらかにしない。事実、毎日新聞が都議選に当選した議員に対しておこなった「安倍政権の評価」や「憲法改正の賛否」を問うアンケートで、都民ファーストに所属する議員は、ほぼ全員が「無回答」。この背景にあるのは、野田代表が「民間並みの対応」と言う議員の締め付けだ。
現に、都議選前から都民ファーストの候補者には取材制限がかけられ、当選後も事務局の許可が原則必要な状態にあるという。都民ファーストの関係者は毎日新聞の取材に「自由な発言が許されない雰囲気がある。都議が話したことを悪く報道されるのを恐れて守りに入っている」と話しているが、一方、野田代表は「どんな取材を受けるのか本部が把握することは、民間企業なら当然の対応。うちは既存政党よりも確実に情報公開が進んでいる」などと言い募っている。
都政を担う都議が質問に答え、政治信条をあきらかにするのは当たり前、為政者の義務だ。それを民間企業になぞらえて管理・制限することは、責任主体をはっきりさせないばかりか、政治の活発化を妨げるあり得ない話だ。あまりに政治を軽んじているとしか思えない。
小池百合子の野心に側近が極右思想で土台を固める、末恐ろしい実態の政治団体。しかも、この日本ファーストには、民進党を離党した長島昭久や離党届を提出した細野豪志、まだ離党はしていないが柿沢未途ら右派議員の合流も噂されている。とんだ極右の吹き溜まりとしか言いようがないが、これが「自民党の受け皿」となっても、この国の政治は変わるどころか安倍政権の延長でしかないということを覚えておかなくてはならないだろう。
（編集部）
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