【YYNewsLive】■今回の総選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が破壊され明治維新以降敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」・・！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年10月12日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2387】の放送台本です!
【放送録画】 66分04秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/410831262#
【放送録画】
☆今日の画像
①「安倍総理、急所を突いてゴメンなさい」「昭惠さん、証人喚問カモンカモン」・・・山本議員のユーモラスな呼びかけが安倍首相の城下町に響いた。＝10日、下関市 撮影：筆者＝田中龍作氏
②山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。＝10日、下関市 撮影：筆者＝田中龍作氏
③米海兵隊のＣＨ５３大型ヘリコプター炎上事故で、炎と黒煙を上げる事故機＝１１日午後、沖縄県東村高江（住民提供）
④共同通信社が10月10日・11日に行った大規模な総選挙情勢に関する「電話世論調査」結果
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第23回 朗読 (2017.10.10)
第3章 パナマ文書に仕掛けられた謀略
ー地球支配階級は「プーチン大統領」を抹殺したい
▲近未来世界を作り出す「三つの大謀略」が仕掛けられている P.98-100
(1)今日のメインテーマ
■今回の総選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が破壊され明治維新以降敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」が再度復活するか否かが問われる「瀬戸際の選択選挙」だ！
もしも今回の総選挙で安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」が衆議院の2/3以上の議席を取れば、彼らは「改憲連立」して体制翼賛会を作り、来年前半には衆議院と参議院でそれぞれ「改憲国民投票発議」を可決し、来年10月には「改憲国民投票」を実施するることは確実だ。
もしも「改憲国民投票」が実施されれば、「改憲勢力連立政権」は、ありとあらゆる手段を使って「国民投票投票者の過半数が改憲に賛成した」とでっちあげて「改憲は可決された」と結論するのは目に見えている。
すなわち「日本国憲法」は「自民党憲法改正草案」が示す「大日本手国憲法」に差し替えられるということだ。
すなわち、「日本国憲法」の基本理念である①主権在民、②民主主義、③反戦・平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存の全てが「大日本手国憲法」の基本理念に置き換えられるということなのだ。
具体的には以下のような日本になるということだ。
①「主権在民」が否定され「天皇主権」となる
②「民主主義」が否定され「天皇制ファシズム独裁」となる
③「反戦平和」が否定され「戦争国家」となる
④「個人の自由と基本的人権の尊重」が否定され「国家主義、愛国主義、自己犠牲」が強制される
⑤「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する
今からでも遅くない！
このこと周りの家族、知人、友人に話しネットで情報発信して「瀬戸際の選択」を決して間違わないように説得すべきである。
我々は今回の総選挙で「日本国憲法と民主主義と平和の戦後日本」を破壊し「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の戦前の日本」を再度復活させる安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」の「大謀略」を存在をかけて粉砕しなければならない！
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①衆院選 序盤調査 自公３００超うかがう
2017年10月12日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171012/k00/00m/010/149000c?fm=mnm
共同通信社は第４８回衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者約１１万８９００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で３００議席超をうかがう。希望の党は６０議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の３０議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。投票先未定は小選挙区で５４．４％に上り、２２日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。
公明党は最大でも公示前の３５議席となり、割り込む公算が大きい。社民党は２議席確保の見通し。日本のこころは議席獲得が見込めていない。
自民党は定数２８９の小選挙区のうち、２２０程度で優勢だ。１１ブロックの比例代表（定数１７６）でも他党を引き離し、公示前の６８議席と並ぶ水準。自民党単独で衆院過半数（２３３議席）を大きく上回る可能性がある。
希望の党は、合流した民進党出身前職の多くが小選挙区で苦戦している。比例との合計で１００議席台に乗せるのは難しい情勢となっている。
立憲民主党は、比例が２０議席程度まで伸びる勢い。小選挙区を含めた合計で自民、希望に続く第３党となり得る。日本維新の会は、地盤の大阪で自民党と競る小選挙区が多い。
調査の方法
１０～１１日の２日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかける方法で実施した。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１１万８９０１件で、このうち９万２６１人から回答を得た。
②総選挙予測 自民「大幅71議席減」の可能性…希望は失速93
2017年10月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215313
１０日公示された１０．２２総選挙。焦点は、自民党が単独過半数を確保するかどうかだ。安倍首相は「勝敗ラインは自公あわせて過半数」と予防線を張っているが、自民党が単独過半数の２３３議席を割り込んだら、安倍首相は即刻、退陣となる可能性が高い。「自民」「希望」「立憲」の３党はどのくらいの議席を取りそうなのか。波乱は起きるのか。
■立憲民主党が躍進30議席も
「自民無風」「希望失速」「立憲追い風」―これが現時点の選挙情勢だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「内閣支持率と不支持率が逆転しているように、国民は安倍首相に対して根強い不信感を持っています。もし、“モリカケ疑惑”や“大義なき解散”が選挙の争点になっていたら、自民党には強い逆風が吹いていたはずです。ところが小池劇場が勃発したために、モリカケ疑惑も大義なき解散も話題から消えてしまった。小池都知事が自民党のために“安倍隠し”に協力した形です。安倍首相本人も露出を控えている。結果的に自民党には追い風も向かい風も吹いていない。だから多くの自民党候補者は、『個人の力で勝つしかない』と選挙を戦っています。その分、過去２回、風だけで当選してきたいわゆる“魔の２回生”約１００人は、ことごとく落選する可能性があります」
鈴木哲夫氏は、現時点では、＜自民２３５ 希望９３ 立憲３０＞と予測している。自民は＜プラス１１～マイナス２２＞、希望は＜プラス８～マイナス１０＞、立憲は＜プラス２～マイナス５＞の幅で増減する可能性があるという。自民党は２１３まで減らす可能性があるということだ。公示前の２８４から７１も減らす計算である。
自民党が週末に調査したとして政界で流布されている選挙情勢は、＜自民２３９ 希望１００ 公明３４ 立憲２９ 維新２５ 共産２２ 社民２ 大地１ 無１３＞だ。
希望の党は、小池代表が「排除の論理」を持ち出したために失速。民進党から移った４５人は、もともと選挙に強く当選が濃厚だが、新人は苦戦必至だ。鈴木哲夫氏も、＜選挙区５２ 比例４１＞と予測している。
「もし、選挙の争点がもう一度、モリカケ疑惑や解散の大義に戻り、無党派層が決起し、投票率が６０％を大きく超えたら、自民党は大敗する可能性があります。その時は、立憲民主党が議席を伸ばすでしょう。安倍首相は、自公で過半数を取れば首相を続けると宣言していますが、５０人以上、落選させたら党内政局が勃発するはずです」（鈴木哲夫氏）
投票率は２０１２年は５９．３２％、１４年は５２．６６％と、戦後最低を更新している。政権交代があった０９年は６９．２８％だった。安倍首相に鉄槌を下すためにも、有権者は絶対に投票に行かなくてはダメだ。
■ 鈴木哲夫氏の予測
予想 公示前
・自民 ２３５ ２８４
（＋１１～－２２）
・希望 ９３ ５７
（＋８～－１０）
・立憲 ３０ １５
（＋２～－５）
③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ 顔こわばらす昭惠夫人
2017年10月10日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016772
山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。＝10日、下関市 撮影：筆者＝
総選挙公示日のきょう、下関市（山口4区）で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。
「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会（公開討論会）」の開催を申し入れたのである。
黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。
「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。
待ち構えていた山本議員と黒川候補を見て、昭惠夫人は一瞬だが、明らかに固まった。＝10日、下関市 撮影：筆者＝
敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。
「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。
山本太郎参院議員が応援スピーチをした。
「『どうせ選挙に行っても安倍さんが勝つんでしょ』と思ってる
あなた。そうではありません。加計問題を追及した黒川さんが立候補してるんです。投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。
現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。 （敬称略）
「安倍総理、急所を突いてゴメンなさい」「昭惠さん、証人喚問カモンカモン」・・・山本議員のユーモラスな呼びかけが安倍首相の城下町に響いた。＝10日、下関市 撮影：筆者＝
～終わり～
④党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ
2017年10月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215381/1
「加計問題」追及の黒川氏が山口４区に出馬（撮影・田中龍作）
大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の９日に放送されたＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。
番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。
「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ！』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」（政界関係者）
確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が（獣医学部新設に）関与していたか（否か）に尽きる」と論点ずらしに終始していた。
「安倍首相ブチ切れ」についてＴＢＳに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」（広報部）との回答だった。
■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク
地元も大揺れだ。安倍首相の選挙区の山口４区では、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ！」「税金ドロボー！」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。
希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。
「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」（地元記者）
「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。
有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。
⑤参院会長「民進党は解党しない」 希望からの出戻りも想定
2017年10月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215386
やっぱり、という展開になってきた。
総選挙後に希望の党へ合流するとされてきた民進党の参院議員だが、一部で希望に移らず民進党に残り、民進党を存続させようという動きが出てきた。
１１日、都内で街頭演説した小川敏夫参院議員会長は、「民進党は解党しない。民進党を守り、再びリベラル勢力を結集する」と発言。「やむを得ず希望の党に行った人もいる。戻ってもらい、大きな器となりたい」とも言い、民進党の存続だけでなく、希望へ移った人たちの“出戻り”も想定しているようだ。立憲民主党や無所属で出馬している人との連携も描いているもよう。
選挙では、小池都知事率いる希望は、公示前勢力の５７議席を若干上回る程度で伸び悩むのではないかという予想。希望は小池頼みの“選挙互助会”が実態だけに、期待外れの結果なら、選挙後、党分裂が現実味を帯びる。民進党“復活”か、それとも野党再編か。混乱しそうだ。
(3)今日の重要情報
①テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手！
自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖
2017.10.11 Litera
http://lite-ra.com/2017/10/post-3505.html
衆院選公示日から早くも3日が経過したが、この週末から週明けにかけて、マスコミ各社は一斉に「情勢調査」を行った。「情勢調査」とはマスコミ各社が公示日前後に行なっている調査で、数字は公にされないが、新聞紙上などで情勢の予測の根拠として用いられているものだ。
そんななか、本サイトは、NHKのものと思われる衆院選の「情勢調査」を入手した。情報提供者によると、8、9、10日にわたって実施した調査の結果だというが、そこには、おそるべき数字が並んでいた。
自民党…………270
希望の党………50～59
公明党…………35
立憲民主党……30～36
日本維新の会…16
共産党…………24
社民党…………2
無所属…………20～25
ご覧の通り、自民党の一人勝ちである。依然として単独過半数を大きく上回り、国会運営を安定させる絶対安定多数を超える数字だ。改選前と比べれば14議席減だが、今回の選挙で定数が475から465へと10議席減ることを考慮しても、間違いなく大勝と言える。自民党内からも批判の声はあがらず、安倍総裁体制は完全に勢いを取り戻すだろう。
さらに、連立を組む公明党は現状維持で、自公だけで憲法改正の発議要件3分の2（310議席）に肉薄。そこに維新や無所属の改憲勢力が足並みをそろえれば、3分の2はゆうに超えることになる。
一方、希望の党は明らかな惨敗だ。230人以上の候補者を立て、その4分の1も議席を取れなかったとなれば、小池百合子代表や党中枢の責任問題が噴出するだろう。
実は、すでに先週末には、自民党による独自情勢調査の数字がマスコミのなかで出回っており、それによれば、自民は40議席以上失い、希望の党は100議席近く獲得するとされていた。ところがNHKの情勢調査では、自民はほとんどダメージなく、逆に希望の党が全然議席を取れないという結果がでたわけだ。自民独自調査とNHK調査の数字を比べてみれば一目瞭然だが、これは希望の党が獲得するとされた議席のほとんどが、自民に流れていったかたちだ。
「先週末の自民党の情勢調査では、党内を引き締めるため、わざと厳しく見積もったと言われています。おそらく、自党を少なめにして、そのぶんを希望に上乗せした、ということではないでしょうか」（永田町関係者）
実際、自民党圧勝の結果をはじき出しているのは、NHKだけではない。共同通信も週末に情勢調査を行なっており、こちらは詳しい数字は入手できていないが、なんと自民党単独で290を超える可能性もあるとの結果が出たといわれている。
まさに、小池劇場に踊らされ、安倍批判をまともにやらなかったこの間のマスコミ報道が招いた結果と言えそうだが、しかし、恐ろしいのは選挙結果が情勢調査どおりになったあとの展開だ。
まず、民進党の希望の党への合流によって改憲に反対する勢力が一気に減ったことは指摘されていたが、このうえに自民党と公明党が圧勝すれば、改憲勢力は8割を超えることになる。立憲民主党や共産党は健闘しているが、リベラル護憲勢力は完全に端っこに追いやられてしまうだろう。
そして、惨敗した小池百合子と希望の党は、選挙後、自分たちの存在感を示すために、安倍自民党の改憲シナリオに積極的に協力していくはずだ。
だが、選挙戦はまだ序盤だ。マスコミは選挙公示期間中というのを理由に一切の政権批判を封じるだろうが、今はネットがある。悪夢のような改憲シナリオを止めるためにも、最後の最後まで安倍政権の問題点を批判していく必要がある。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①原発事故の主犯は安倍、裁判所の判断も
福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！
あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ
2017.10.10 Litera
http://lite-ra.com/2017/10/post-3503.html
10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3
件目の住民側の勝訴となった。
今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。
「平成14年（2006年）に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」
この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったとこれまでくり返し弁明してきた。福島原発事故に関する全国で30以上の集団訴訟でも、国は一貫して、「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張している。しかしこの指摘は、そうした国の弁明を完全にくつがえすものだからだ。
そしてこの判決を報じるメディアがまったくといっていいほど、触れていない重大な事実がある。それはこの判決にあるような、地震の評価や津波の予測、シミュレーションなどを無視した張本人こそ、当時総理大臣の立場にあった安倍晋三にほかならないことだ。
安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘された際、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。さらに3.11の福島原発事故以降は、事故当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃し、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿するという卑劣な態度を押し通してきた。
本サイトは、今回の判決でも明言された“津波の予測”と“国の不作為”の根源こそ安倍晋三であること、つまり原発事故の“戦犯”が安倍首相だという事実を繰り返し指摘してきた。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。
実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。
「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）
出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。
吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。
それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。
もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。
ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。
だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。
だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。
「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」
安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。
テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。
ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。
甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。
放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」
これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。
ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。
そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。
だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。
しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。
実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。
そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。
こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。
このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。
（エンジョウトオル）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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