いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2018.09.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2626】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 75分38秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/493805707
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3026】
■なぜ日本の『国の借金』残高が世界最悪の1,087兆円(GDPの2.36倍)にまで膨れ上がったのか？
日本国民のほとんどは『国の借金』残高が世界最悪の1,087兆円(GDPの2.36倍)なった『本当の意味』を知らない。
なぜならば、本来『真実を追求する職務』『国民の知る権利を保障する義務』を持っている日本の経済学者、マスコミ、野党政治家、オピニオンリーダーたちがこの深刻な事態の『本当の意味』を理解せず国民に知らせないからである。
▲『国の借金』残高が1,087兆円(GDPの2.36倍)の『本当の意味』とは何か？
【画像1】『国の借金』残高の推移
それは、政府が約2年4カ月かけて国民が日々の労働で『稼ぎだす稼ぎ』を銀行に利子を払って国民から前借して『今の生活』に使ってきた結果だということなのだ。
2008年9月15日に『発生した』、実は国際銀行家たちが仕掛けた『リーマンショック』から10年目に当たる2018年9月15日前後に、日本のマスコミは特集記事を掲載した。
下記に転載した東京新聞記事『リーマン・ショック１０年 日本財政悪化止まらず』を
読んでも『なぜ日本の財政悪化が止まらないか』という一番肝心な疑問に対する答えは書かれていない。
また同じく下記に転載した時事通信記事『日銀資産、初のＧＤＰ超え＝大規模緩和で５４８兆円』を読んでも『なぜ日銀資産が急膨張したのか？』という疑問に対する答えは書かれていない
いつものように、日本のマスコミは肝心な点をスルーして、ただ問題点を指摘するだけで終わってしまっているのだ。
▲なぜ日本の『国の借金』残高が世界最悪の1087兆円(GDPの2.36倍)にまで膨れ上がったのか？
【画像2】先進7カ国の『GDPに占める借金残高比率』の比較 (東京新聞)
なぜ日銀は国債を銀行から大量に買い入れて資産を550兆円(GDPと同じ)にまで急膨張させたのか？
【画像3】日銀、ECB,FRBの『中央銀行資産のGDP比』の比較 (東京新聞)
なぜならば、歴代自民党政権は『政府の国債発行(借金)を制限する』法律と『日銀を規制する』法律をわざと作らなかったためである。
歴代自民党政権は、内閣と日銀が『やりたい放題』するために意図的に二つの法律を立法化しなかったのだ。
歴代自民党政府は、毎年赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など100兆円規模の『国債』を発行しすべてを民間銀行に利子付きで引き受けさせてきた。
その結果『国の借金』は2018年3月末時点で1087兆円(GDPの2.36倍)という先進国では最悪の『借金大国』となったのである。
さらに日銀黒田総裁は、2013年3月に安倍晋三内閣がぶち上げた『アベノミックス』『未曾有の金融緩和』『デフレ脱却・インフレ誘導』にに全面協力し、景気浮揚と国債、株価、債券の価格上昇を狙って民間銀行から国債を大量に買い入れたのである。
その結果『日銀の資産』は対GDP比で、欧州中央銀行(ECB)40%、米連邦準備制度理事会(FRB)20%と比較すると異常なほど高い100%となったのである。
これを例えて言うならば、空腹のタコが自分の足を食べて生きながらても最後は死んでしまうのと同じで、このままいけば早晩金利上昇による国債暴落、株価・債券暴落の金融恐慌で破産するのは目に見えているのだ。
▲なぜEU諸国は日本ほど財政悪化していないのか？
なぜならばEUには加盟各国を拘束する財政規律法が存在するからである。
それは、各国の毎年の政府予算の赤字上限を制限する法律(単年度の財政
赤字をGDP比3％以下)と各国の『国の借金』の上限を制限する法律(『国の借金』を
GDP60％以下)である。
もしもEU加盟国がこれらの財政規律法に違反した場合、違反国に対しては厳しい罰則が適用されるのである。
▲なぜ米国は日本ほど財政悪化していないのか？
それはなぜかと言うと、米国で『予算権』を持っているのは政府ではなく連邦議会予算局であり、議会予算局が毎年の政府予算の歳出額を厳しく環視しているからである。
米国政府が毎年の政府予算の歳出限度額を超えそうになった段階で連邦議会予算局は政府機能を自動的に停止させて予算を守る安全装置を持っているのだ。
▲なぜ日本では『国の借金』がこれほどまでに増え続けるのか？
なぜならば、日本では政府(内閣)が『立法権』と『衆議院解散権』と『司法権』の三権を握っているからである。
・なぜ日本にはEＵのような『財政規律』の法律が存在しないのか？
なぜならば、『立法権』を握っている歴代自民党内閣が『国の借金』を好き勝手に積み上げたいために意図的に『財政規律法』を立法化しなかったためである。
：なぜ日本では政府が握っている『予算権』を国会が監視・抑制・制限できないのか？
なぜならば、『衆議院解散権』を握っている歴代自民党内閣は自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に選挙に勝利して衆議院の過半数の議席を獲得てきたからである。
その結果、日本の『議院内閣制』によって米国傀儡政党・自民党の代表者が内閣総理大臣に就任して国会と内閣の二つのの国権を独占支配して、国会を内閣の政策を100%追認する『翼賛機関』にしたからである。
・なぜ日本では『憲法違反』がこれほどまでに横行するのか？
なぜならば、日本国憲法第6条第2項の規定で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えたからであ。
その結果、日本の最高裁は『憲法の番人』ではなく『傀儡政党・自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』となったのである。
*我々『フツーの市民』は、日本と米国と英国以外どの国にもある『本当の憲法の番人』である『憲法裁判所』を早急に創設する必要があるのだ！
【関連記事1】
▲リーマン・ショック１０年 日本財政悪化止まらず
2018年9月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html
十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 （渥美龍太）
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。
当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
＜リーマン・ショック＞ ２００８年９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。
【関連記事2】
▲日銀資産、初のＧＤＰ超え＝大規模緩和で５４８兆円
2018/08/14 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400834&g=eco
日銀が保有する国債などの総資産が５４８兆９４０８億円に達し、２０１７年の名目ＧＤＰ（国内総生産、５４６兆円）を上回ったことが１４日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのＧＤＰを上回るのは初めて。日銀は今後も２％の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。
１４日公表された日銀の営業報告によると、総資産は１０日現在で７月末から約２兆６０００億円増え、異次元緩和前の１２年度末から３．３倍に拡大した。対ＧＤＰの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも４割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。
日銀は１３年３月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを大量に買い入れている。７月末の金融政策決定会合でも、物価目標達成へ粘り強く緩和を継続する姿勢を崩さなかった。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2018.09.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2626】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
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【今日のブログ記事No.3026】
■なぜ日本の『国の借金』残高が世界最悪の1,087兆円(GDPの2.36倍)にまで膨れ上がったのか？
日本国民のほとんどは『国の借金』残高が世界最悪の1,087兆円(GDPの2.36倍)なった『本当の意味』を知らない。
なぜならば、本来『真実を追求する職務』『国民の知る権利を保障する義務』を持っている日本の経済学者、マスコミ、野党政治家、オピニオンリーダーたちがこの深刻な事態の『本当の意味』を理解せず国民に知らせないからである。
▲『国の借金』残高が1,087兆円(GDPの2.36倍)の『本当の意味』とは何か？
【画像1】『国の借金』残高の推移
それは、政府が約2年4カ月かけて国民が日々の労働で『稼ぎだす稼ぎ』を銀行に利子を払って国民から前借して『今の生活』に使ってきた結果だということなのだ。
2008年9月15日に『発生した』、実は国際銀行家たちが仕掛けた『リーマンショック』から10年目に当たる2018年9月15日前後に、日本のマスコミは特集記事を掲載した。
下記に転載した東京新聞記事『リーマン・ショック１０年 日本財政悪化止まらず』を
読んでも『なぜ日本の財政悪化が止まらないか』という一番肝心な疑問に対する答えは書かれていない。
また同じく下記に転載した時事通信記事『日銀資産、初のＧＤＰ超え＝大規模緩和で５４８兆円』を読んでも『なぜ日銀資産が急膨張したのか？』という疑問に対する答えは書かれていない
いつものように、日本のマスコミは肝心な点をスルーして、ただ問題点を指摘するだけで終わってしまっているのだ。
▲なぜ日本の『国の借金』残高が世界最悪の1087兆円(GDPの2.36倍)にまで膨れ上がったのか？
【画像2】先進7カ国の『GDPに占める借金残高比率』の比較 (東京新聞)
なぜ日銀は国債を銀行から大量に買い入れて資産を550兆円(GDPと同じ)にまで急膨張させたのか？
【画像3】日銀、ECB,FRBの『中央銀行資産のGDP比』の比較 (東京新聞)
なぜならば、歴代自民党政権は『政府の国債発行(借金)を制限する』法律と『日銀を規制する』法律をわざと作らなかったためである。
歴代自民党政権は、内閣と日銀が『やりたい放題』するために意図的に二つの法律を立法化しなかったのだ。
歴代自民党政府は、毎年赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など100兆円規模の『国債』を発行しすべてを民間銀行に利子付きで引き受けさせてきた。
その結果『国の借金』は2018年3月末時点で1087兆円(GDPの2.36倍)という先進国では最悪の『借金大国』となったのである。
さらに日銀黒田総裁は、2013年3月に安倍晋三内閣がぶち上げた『アベノミックス』『未曾有の金融緩和』『デフレ脱却・インフレ誘導』にに全面協力し、景気浮揚と国債、株価、債券の価格上昇を狙って民間銀行から国債を大量に買い入れたのである。
その結果『日銀の資産』は対GDP比で、欧州中央銀行(ECB)40%、米連邦準備制度理事会(FRB)20%と比較すると異常なほど高い100%となったのである。
これを例えて言うならば、空腹のタコが自分の足を食べて生きながらても最後は死んでしまうのと同じで、このままいけば早晩金利上昇による国債暴落、株価・債券暴落の金融恐慌で破産するのは目に見えているのだ。
▲なぜEU諸国は日本ほど財政悪化していないのか？
なぜならばEUには加盟各国を拘束する財政規律法が存在するからである。
それは、各国の毎年の政府予算の赤字上限を制限する法律(単年度の財政
赤字をGDP比3％以下)と各国の『国の借金』の上限を制限する法律(『国の借金』を
GDP60％以下)である。
もしもEU加盟国がこれらの財政規律法に違反した場合、違反国に対しては厳しい罰則が適用されるのである。
▲なぜ米国は日本ほど財政悪化していないのか？
それはなぜかと言うと、米国で『予算権』を持っているのは政府ではなく連邦議会予算局であり、議会予算局が毎年の政府予算の歳出額を厳しく環視しているからである。
米国政府が毎年の政府予算の歳出限度額を超えそうになった段階で連邦議会予算局は政府機能を自動的に停止させて予算を守る安全装置を持っているのだ。
▲なぜ日本では『国の借金』がこれほどまでに増え続けるのか？
なぜならば、日本では政府(内閣)が『立法権』と『衆議院解散権』と『司法権』の三権を握っているからである。
・なぜ日本にはEＵのような『財政規律』の法律が存在しないのか？
なぜならば、『立法権』を握っている歴代自民党内閣が『国の借金』を好き勝手に積み上げたいために意図的に『財政規律法』を立法化しなかったためである。
：なぜ日本では政府が握っている『予算権』を国会が監視・抑制・制限できないのか？
なぜならば、『衆議院解散権』を握っている歴代自民党内閣は自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に選挙に勝利して衆議院の過半数の議席を獲得てきたからである。
その結果、日本の『議院内閣制』によって米国傀儡政党・自民党の代表者が内閣総理大臣に就任して国会と内閣の二つのの国権を独占支配して、国会を内閣の政策を100%追認する『翼賛機関』にしたからである。
・なぜ日本では『憲法違反』がこれほどまでに横行するのか？
なぜならば、日本国憲法第6条第2項の規定で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えたからであ。
その結果、日本の最高裁は『憲法の番人』ではなく『傀儡政党・自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』となったのである。
*我々『フツーの市民』は、日本と米国と英国以外どの国にもある『本当の憲法の番人』である『憲法裁判所』を早急に創設する必要があるのだ！
【関連記事1】
▲リーマン・ショック１０年 日本財政悪化止まらず
2018年9月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html
十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 （渥美龍太）
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。
当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
＜リーマン・ショック＞ ２００８年９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。
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▲日銀資産、初のＧＤＰ超え＝大規模緩和で５４８兆円
2018/08/14 時事通信
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日銀が保有する国債などの総資産が５４８兆９４０８億円に達し、２０１７年の名目ＧＤＰ（国内総生産、５４６兆円）を上回ったことが１４日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのＧＤＰを上回るのは初めて。日銀は今後も２％の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。
１４日公表された日銀の営業報告によると、総資産は１０日現在で７月末から約２兆６０００億円増え、異次元緩和前の１２年度末から３．３倍に拡大した。対ＧＤＰの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも４割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。
日銀は１３年３月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを大量に買い入れている。７月末の金融政策決定会合でも、物価目標達成へ粘り強く緩和を継続する姿勢を崩さなかった。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。
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