■本日水曜日(10月10日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]
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1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6767752
No1
2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6768093
No2
(1))今日のトピックス:
① 京大山中伸弥教授が「ノーベル医学・生理学賞」を受賞!
研究成果とともに称えられるべきは山中教授の「誠実さ」「謙虚さ」「非正規職員への思いやり」などの「人間性」
② NHK世論調査 政党支持率について
大手マスコミの「世論調査」は自分たちが「情報遮断」と「情報捏造」で仕掛けた「世論誘導」が予定通りになっているかを確かめるための「確認作業」でしかない。
10月9日 19時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015620181000.html
NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が3ポイント近く下がって13.8%、自民党が6ポイント余り上がって26.2%と3年前の政権交代以降で最も高くなりました。
国民の生活が第一が0.8%、公明党が2.8%、みんなの党が1.2%、共産党が1.6%、社民党が0.4%、先月、正式に発足した日本維新の会が2.4%、国民新党が0.1%、その他の政治団体が0.1%、「特に支持している政党はない」が先月と同じ45.2%でした。
③ 衆議院300選挙区当落予測(週刊朝日10/19号)
政治評論家森田実氏予測
1)民主:選挙前議席244(選挙区182+比例62)選挙予測86(選挙区65+比例21)
2)国民新党:選挙前議席3(選挙区65+比例21)選挙予測0(選挙区0+比例0)
3)自民:選挙前議席117(選挙区65+比例52)選挙予測234(選挙区189+比例45)
4)公明:選挙前議席21(選挙区0+比例21)選挙予測31(選挙区8+比例23)
5)生活:選挙前議席37(選挙区25+比例12)選挙予測20(選挙区4+比例16)
6)共産:選挙前議席9(選挙区0+比例9)選挙予測8(選挙区0+比例8)
7)きずな:選挙前議席9(選挙区2+比例7)選挙予測0(選挙区0+比例0)
8)社民:選挙前議席6(選挙区2+比例4)選挙予測3(選挙区1+比例2)
9)みんな:選挙前議席5(選挙区2+比例3)選挙予測28(選挙区6+比例22)
10)維新:選挙前議席5(選挙区2+比例3)選挙予測61(選挙区20+比例41)
11)大地:選挙前議席3(選挙区2+比例1)選挙予測1(選挙区0+比例1)
12)立ち上がれ日本:選挙前議席2(選挙区2+比例0)選挙予測1(選挙区0+比例1)
13)日本:選挙前議席2(選挙区1+比例0)選挙予測0(選挙区0+比例0)
14)減税:選挙前議席2(選挙区2+比例1)選挙予測3(選挙区2+比例1)
③「米兵に強姦なぜ日本が賠償」「阻む「裁判放棄密約」(東京新聞10月8日)
2002年4月横須賀市で飲食を共にした米兵に強姦されたオーストラリア人キャサリン・ラッシャーさんが「被害者をもう出したくない」と実名を明し強姦米兵を突き止めて米国で裁判に訴えた。1953年の日米交渉で「日本にとって重要でない事件については米兵に対する一次裁判権は行使しない」という密約がなされた。法務省は地検検事正にたいし密約に沿うようする通達を出した。
④ 独法試算「脱原発でも電気代半額」「家庭の省エネ推進すると」(東京新聞10月8日こちら特報部)
(2)今日のお願い:YYNews】年間購読のお願い
「年間購読料」は¥5000です。詳しくは以下のURLをご参照ください。
http://p.tl/nuAW
<ahref="http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3183690f5cafb416b9185405964272b4"&
gt;年間購読のお願い</a>
(3)今日のお知らせ
①【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】新原昭治氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労会館6号会議室
東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」
http://datehanketsu.com/syoukai.html
伊達判決を生かす会
②【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題とは何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉氏10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。
(3)今日のテーマ: 京大と東大の違い
日本人のんーベル受賞者は山中教授で19人目。そのうち第一号の湯川秀樹氏(物理学賞)をはじめ京大OBと在籍者は7名。東大出身者は4名だが理系分野は2名。京大原子炉実験所小出裕章助教の話「私のような(国の原子力政策にたてつく)人間も大学にいられるのは京大だからでしょう。東大の教員は国と結びついてステップアップして行く。でも、兄弟は研究者の個性を大切ン微してくれる」
(4)今日のブログ記事:
今朝ほどブログ「杉並からの情報発信です」にアップしました最新記事です
「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ!
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=59d650124325b4128f526f068be04822
「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ!
(5)過去のブログ記事紹介:
IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関!
2012-01-25
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc64c40213ebcb23023898bed9ed9ac5
IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関!
【記事のポイント紹介】
MFは表向きには財政破綻した国に融資をして救済し経済の立て直しを指導する中立的な国際金融機関と思われていますが、実際は1970年代の中 南米諸国
や1997年のアジア通貨危機の時のタイ、インドネシヤ、韓国のように、破綻国家を金融支援で支配下に置き、[緊縮財政]で社会保障を破 壊し、規制緩和、外資への市場開放、民営化などの[構造改革]で結局は米英外資と地場の大資本に市場を独占さたのです。
BIS(国際決済銀行)や世界銀行と同じくIMFの本質はロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本の[世界支配機関]なのです。日本の財務省はIMFにNo2の副専務理事と理事を始め多くの財務省官僚を出向させて[財務省の分室]を作り、日本の世論を[日本の財政は危機 的][消費税増税15%必要]に誘導する役割をもたせているのです。
IMFがワシントンで発表するコメントや分析は、日本の財務省が記者クラブ経由で発表する[大本営発表]報道と全く同じ内容なのです。
(6)シリーズ「日本国憲法」:第九九条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
(7)今日の情報
① IMF48年ぶり東京で開幕 3.3%成長に下方修正
2012年10月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100902000210.html
国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会が九日、開幕した。東京での開催は四十八年ぶりで、世界百八十八カ国から財政・金融当局者ら約二万人が訪れる。東日本大震災からの復興を世界に伝えるほか、不安定な状況が続く世界経済の課題について話し合う。IMFは九日、最新の世界経済見通しを公表した。二〇一二年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率はプラス3・3%と、七月時点の予測から0・2ポイント下方修正された。欧州が緊縮財政で景気後退に陥ったほか、欧州向けの輸出など貿易の停滞で、新興国の経済も減速感が強まっているためだ。
また日本の成長率も0・2ポイント引き下げられ、2・2%となった。一三年の世界経済は成長率予測を3・6%とし、7月時点の見込みから0・3ポイント下振れすると予想。日本についても東日本大震災の復興需要が急減することで0・3ポイント下方修正し、1・2%成長に鈍化するとみている。(以下略)
②上関原発の建設計画ストップ 山口知事、免許更新認めず
10月5日 朝日新聞デジタル
上関原発の建設計画ストップ 山口知事、免許更新認めず
山口県上関(かみのせき)町で中国電力が建設を計画している上関原発について、山口県の山本繁太郎知事は5日、予定地周辺海域の埋め立て免許更新を認めない方針を明らかにした。近く免許が失効するため建設に入れなくなり、建設計画は構想が出てから30年でいったん止まる。原発12基の新増設計画のうち東日本大震災後に計画が止まるのは初めてだ。
埋め立て免許の期間が7日午前0時に終わるため、中国電力の担当者が5日午後に山口県柳井土木建築事務所を訪れ、3年間の延長を申請した。主な原発施設を建てる用地の海抜を10メートルから15メートルに変える計画も示したうえで、「申請は準備工事を直ちに進めようとするものではない。政府が検討するなかで当面の現状維持を目的とするもの」と説明し、理解を求めた。
しかし、申請を受けた後、山本知事は記者団に対して「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べ、免許更新を認めないことを明言した。理由として「国の政策が明確でない段階で、土地利用計画も明確に整備することはできない」と語った。
③国外から脱原発の声 仏在住邦人ら「よそものネット」
2012年10月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012100902000214.html
(転載開始)
【パリ=野村悦芳】海外に住みながら日本の脱原発を願う日本人の声を一つにしようと、フランスに住む日本人有志が中心になって、国際的なネットワーク「よそものネット」をつくった。デモや署名集めなどで海外在住者の連携を呼び掛け、日本の脱原発の現状や問題点をそれぞれの国に発信していきたいとメンバーは意気込んでいる。
よそものネットは、インターネットのメーリングリストを活用したゆるやかな連携グループで、パリの日本人有志を中心に九月発足した。今年六月、大飯原発再稼働反対運動への賛同者をフランスで募った際に、ドイツなど他国に住む日本人と交流したのが結成のきっかけだった。現在、仏、独のほかスイス、オランダ、カナダなどの日本人約二百人が登録している。
中心メンバーの一人で、パリ在住の女性文筆家飛幡(たかはた)祐規さん(56)によると、「よそもの」の名称には、海外から脱原発を訴える人たちの心情が込められているという。「私たちはそれぞれの国でよそ者であるだけでなく、時々日本からも安全な外国にいるよそ者とみられる。悩むこともあったが、外からのほうがよく見えることもあるし言いにくいことを言える面もある。よそ者の強みを生かすのが私たちにできること」と飛幡さんは、あえて「よそもの」を名乗った理由を説明する。
すでに、よそものネットは、原発再稼働反対のはがきを関係自治体に送る運動や今月十三日にパリのバスチーユ広場で実施する集会への参加などを呼び掛けている。
{転載終わり)
「よそものネット」
http://yosomononet.blog.fc2.com/
よそものネット
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[主権在民社会]を実現するために[事実]と[真実]を報道す る独立市民メ
デイアです。「無料配信」を原則にしておりますが財政に余裕がありかつこの活
動を支援したいと思われる方は「年間購読」を是非お願い 致します。「年間購
読料」は¥5000です。詳しくは以下のURLをご参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3183690f5cafb416b9185405964272b4
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山崎康彦
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2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6768093
No2
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① 京大山中伸弥教授が「ノーベル医学・生理学賞」を受賞!
研究成果とともに称えられるべきは山中教授の「誠実さ」「謙虚さ」「非正規職員への思いやり」などの「人間性」
② NHK世論調査 政党支持率について
大手マスコミの「世論調査」は自分たちが「情報遮断」と「情報捏造」で仕掛けた「世論誘導」が予定通りになっているかを確かめるための「確認作業」でしかない。
10月9日 19時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015620181000.html
NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が3ポイント近く下がって13.8%、自民党が6ポイント余り上がって26.2%と3年前の政権交代以降で最も高くなりました。
国民の生活が第一が0.8%、公明党が2.8%、みんなの党が1.2%、共産党が1.6%、社民党が0.4%、先月、正式に発足した日本維新の会が2.4%、国民新党が0.1%、その他の政治団体が0.1%、「特に支持している政党はない」が先月と同じ45.2%でした。
③ 衆議院300選挙区当落予測(週刊朝日10/19号)
政治評論家森田実氏予測
1)民主:選挙前議席244(選挙区182+比例62)選挙予測86(選挙区65+比例21)
2)国民新党:選挙前議席3(選挙区65+比例21)選挙予測0(選挙区0+比例0)
3)自民:選挙前議席117(選挙区65+比例52)選挙予測234(選挙区189+比例45)
4)公明:選挙前議席21(選挙区0+比例21)選挙予測31(選挙区8+比例23)
5)生活:選挙前議席37(選挙区25+比例12)選挙予測20(選挙区4+比例16)
6)共産:選挙前議席9(選挙区0+比例9)選挙予測8(選挙区0+比例8)
7)きずな:選挙前議席9(選挙区2+比例7)選挙予測0(選挙区0+比例0)
8)社民:選挙前議席6(選挙区2+比例4)選挙予測3(選挙区1+比例2)
9)みんな:選挙前議席5(選挙区2+比例3)選挙予測28(選挙区6+比例22)
10)維新:選挙前議席5(選挙区2+比例3)選挙予測61(選挙区20+比例41)
11)大地:選挙前議席3(選挙区2+比例1)選挙予測1(選挙区0+比例1)
12)立ち上がれ日本:選挙前議席2(選挙区2+比例0)選挙予測1(選挙区0+比例1)
13)日本:選挙前議席2(選挙区1+比例0)選挙予測0(選挙区0+比例0)
14)減税:選挙前議席2(選挙区2+比例1)選挙予測3(選挙区2+比例1)
③「米兵に強姦なぜ日本が賠償」「阻む「裁判放棄密約」(東京新聞10月8日)
2002年4月横須賀市で飲食を共にした米兵に強姦されたオーストラリア人キャサリン・ラッシャーさんが「被害者をもう出したくない」と実名を明し強姦米兵を突き止めて米国で裁判に訴えた。1953年の日米交渉で「日本にとって重要でない事件については米兵に対する一次裁判権は行使しない」という密約がなされた。法務省は地検検事正にたいし密約に沿うようする通達を出した。
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①【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】新原昭治氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労会館6号会議室
東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」
http://datehanketsu.com/syoukai.html
伊達判決を生かす会
②【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題とは何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉氏10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。
(3)今日のテーマ: 京大と東大の違い
日本人のんーベル受賞者は山中教授で19人目。そのうち第一号の湯川秀樹氏(物理学賞)をはじめ京大OBと在籍者は7名。東大出身者は4名だが理系分野は2名。京大原子炉実験所小出裕章助教の話「私のような(国の原子力政策にたてつく)人間も大学にいられるのは京大だからでしょう。東大の教員は国と結びついてステップアップして行く。でも、兄弟は研究者の個性を大切ン微してくれる」
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IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関!
2012-01-25
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IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関!
【記事のポイント紹介】
MFは表向きには財政破綻した国に融資をして救済し経済の立て直しを指導する中立的な国際金融機関と思われていますが、実際は1970年代の中 南米諸国
や1997年のアジア通貨危機の時のタイ、インドネシヤ、韓国のように、破綻国家を金融支援で支配下に置き、[緊縮財政]で社会保障を破 壊し、規制緩和、外資への市場開放、民営化などの[構造改革]で結局は米英外資と地場の大資本に市場を独占さたのです。
BIS(国際決済銀行)や世界銀行と同じくIMFの本質はロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本の[世界支配機関]なのです。日本の財務省はIMFにNo2の副専務理事と理事を始め多くの財務省官僚を出向させて[財務省の分室]を作り、日本の世論を[日本の財政は危機 的][消費税増税15%必要]に誘導する役割をもたせているのです。
IMFがワシントンで発表するコメントや分析は、日本の財務省が記者クラブ経由で発表する[大本営発表]報道と全く同じ内容なのです。
(6)シリーズ「日本国憲法」:第九九条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
(7)今日の情報
① IMF48年ぶり東京で開幕 3.3%成長に下方修正
2012年10月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100902000210.html
国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会が九日、開幕した。東京での開催は四十八年ぶりで、世界百八十八カ国から財政・金融当局者ら約二万人が訪れる。東日本大震災からの復興を世界に伝えるほか、不安定な状況が続く世界経済の課題について話し合う。IMFは九日、最新の世界経済見通しを公表した。二〇一二年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率はプラス3・3%と、七月時点の予測から0・2ポイント下方修正された。欧州が緊縮財政で景気後退に陥ったほか、欧州向けの輸出など貿易の停滞で、新興国の経済も減速感が強まっているためだ。
また日本の成長率も0・2ポイント引き下げられ、2・2%となった。一三年の世界経済は成長率予測を3・6%とし、7月時点の見込みから0・3ポイント下振れすると予想。日本についても東日本大震災の復興需要が急減することで0・3ポイント下方修正し、1・2%成長に鈍化するとみている。(以下略)
②上関原発の建設計画ストップ 山口知事、免許更新認めず
10月5日 朝日新聞デジタル
上関原発の建設計画ストップ 山口知事、免許更新認めず
山口県上関(かみのせき)町で中国電力が建設を計画している上関原発について、山口県の山本繁太郎知事は5日、予定地周辺海域の埋め立て免許更新を認めない方針を明らかにした。近く免許が失効するため建設に入れなくなり、建設計画は構想が出てから30年でいったん止まる。原発12基の新増設計画のうち東日本大震災後に計画が止まるのは初めてだ。
埋め立て免許の期間が7日午前0時に終わるため、中国電力の担当者が5日午後に山口県柳井土木建築事務所を訪れ、3年間の延長を申請した。主な原発施設を建てる用地の海抜を10メートルから15メートルに変える計画も示したうえで、「申請は準備工事を直ちに進めようとするものではない。政府が検討するなかで当面の現状維持を目的とするもの」と説明し、理解を求めた。
しかし、申請を受けた後、山本知事は記者団に対して「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べ、免許更新を認めないことを明言した。理由として「国の政策が明確でない段階で、土地利用計画も明確に整備することはできない」と語った。
③国外から脱原発の声 仏在住邦人ら「よそものネット」
2012年10月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012100902000214.html
(転載開始)
【パリ=野村悦芳】海外に住みながら日本の脱原発を願う日本人の声を一つにしようと、フランスに住む日本人有志が中心になって、国際的なネットワーク「よそものネット」をつくった。デモや署名集めなどで海外在住者の連携を呼び掛け、日本の脱原発の現状や問題点をそれぞれの国に発信していきたいとメンバーは意気込んでいる。
よそものネットは、インターネットのメーリングリストを活用したゆるやかな連携グループで、パリの日本人有志を中心に九月発足した。今年六月、大飯原発再稼働反対運動への賛同者をフランスで募った際に、ドイツなど他国に住む日本人と交流したのが結成のきっかけだった。現在、仏、独のほかスイス、オランダ、カナダなどの日本人約二百人が登録している。
中心メンバーの一人で、パリ在住の女性文筆家飛幡(たかはた)祐規さん(56)によると、「よそもの」の名称には、海外から脱原発を訴える人たちの心情が込められているという。「私たちはそれぞれの国でよそ者であるだけでなく、時々日本からも安全な外国にいるよそ者とみられる。悩むこともあったが、外からのほうがよく見えることもあるし言いにくいことを言える面もある。よそ者の強みを生かすのが私たちにできること」と飛幡さんは、あえて「よそもの」を名乗った理由を説明する。
すでに、よそものネットは、原発再稼働反対のはがきを関係自治体に送る運動や今月十三日にパリのバスチーユ広場で実施する集会への参加などを呼び掛けている。
{転載終わり)
「よそものネット」
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よそものネット
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