いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年04月12日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3207】の放送台本です!
【放送録画】75分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/677200748
【放送録画】
■本日月曜日(2021.04.012)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日のお知らせ
①日本のコロナワクチン接種状況を正確に知るために下記の二項目の情報を毎日配信します！
1.日本のコロナワクチン接種率は『何%』で世界158か国中『何位』か
2.G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2021.04.09)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週金曜日(2021.04.09)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『なぜ米国では銃乱射による大量殺人が繰り返されても一向に『銃規制』がなされないのか？ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676692981
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=EV4KrdPyjKI&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 192名
【YouTube】: 84名
_______________________
計 276名
☆ブログ記事配信
①2021.04.10(土) 日本語記事
タイトル:なぜ米国では銃乱射による大量殺人が繰り返されても一向に『銃規制』がなされないのか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9cb0b0c115a0e6cca99582f0987c3be4
②2021.04.11(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年04月05(月)-2021年04月09日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4f2337657025d2f652cd4f9eee736f14
③2021.04.11(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年04月05(月)-2021年04月09日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4f2337657025d2f652cd4f9eee736f14
④2021.04.11(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年0406日(火)-04月10日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aa86f4a4774a82275d052cd908f85e1c
☆ブログサイト訪問者数:2021.04.11(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 730
【PVページヴュー数】: 1239
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■戦略も理念もなくただ総選挙向けに携帯電話各社を脅かして携帯電話料金を下げさせた菅政権とバイデン米政権が発表した『高速ブロードバンド投資計画』との違いを見よ！
バイデン米大統領は今後8年間で2兆ドル(約220兆円)を『インフラ整備』に投資すると発表したが、その中で『高速ブロードバンド拡充』に向けに1000億ドル(約11兆円)を投じと発表した。
▲バイデン政権の基本的考え方：
『高速ブロードバンド』は国民にとっての『電気』であり、政府はすべての国民が簡単にアクセスでき安く使える環境を整備すべきである。
▲基本的計画：
1.全米を高速ブロードバンド網でカバーする。
2.高速ブロードバンドービスが提供されていない地域やサービスが不十分な地域に将来性のある高速ブロードバンドインフラを構築する。
3.料金体系の透明性を高め競争を促進する。
4.サービスコストを下げ雇用を促進する。
【関連記事】
▲バイデン氏、ブロードバンド拡充に向け議会に1000億ドル要請
2021.03.31 ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-broadband-idJPKBN2BO3RQ
［ワシントン ３１日 ロイター］ - バイデン米大統領は３１日、高速ブロードバンドサービスを全国的に拡大するため、今後８年間で１０００億ドルを投じるよう議会に求めた。
バイデン氏はこの日、２兆ドル強のインフラ投資計画を発表。演説で「米国民はインターネットサービスに高い料金を支払っている。現在サービスを受けている家庭の料金を引き下げるつもりだ」と述べた。
ホワイトハウスはバイデン氏の計画について、サービスが行き届いていない地域に「将来性のある」ブロードバンドインフラを構築し「地方自治体、非営利団体、協同組合が所有、運営、または提携している」ネットワークに焦点を当てて支援を行うと説明。こうした組織は「利益を上げなければならないというプレッシャーが少ない」と指摘した。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第34回朗読 (2021.03.30)
●第7章 天皇制の未来 (P245-299)
天皇制から自由になるために我々は何をするべきか
象徴天皇制を廃止し、天皇を明治以前の姿に戻してやる。そのためには、憲法から天皇条項を削除することが必要だ。
▲「狂信」と「盲従」がまかり通る社会 (P276-278)
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出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 10人死亡 1730人感染確認(12日17時)
2021年4月12日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970141000.html
12日はこれまでに全国で1730人の感染が発表されています。
また、北海道で3人、千葉県で3人、和歌山県で1人、山形県で1人、愛媛県で1人、長野県で1人の合わせて10人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め50万8623人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて50万9335人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が9419人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9432人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は12万6284人（306）
▽大阪府は6万695人（603）
▽神奈川県は4万9547人
▽埼玉県は3万4329人
▽千葉県は3万834人（103）
▽愛知県は2万8965人（122）
▽兵庫県は2万2899人（159）
▽北海道は2万1838人（58）
▽福岡県は1万9487人
▽沖縄県は1万704人
▽京都府は1万281人
▽宮城県は7187人（23）
▽茨城県は7130人（17）
▽静岡県は5978人（11）
▽広島県は5293人（7）
▽群馬県は5289人（28）
▽岐阜県は5029人（7）
▽栃木県は4941人（14）
▽奈良県は4489人（49）
▽熊本県は3536人
▽長野県は3221人（21）
▽三重県は3011人（18）
▽滋賀県は2979人（14）
▽岡山県は2974人（21）
▽福島県は2817人（8）
▽石川県は2060人（12）
▽宮崎県は2016人（10）
▽鹿児島県は1918人
▽新潟県は1737人（9）
▽愛媛県は※1727人（17）
▽長崎県は1660人
▽和歌山県は1559人（10）
▽山口県は1462人（1）
▽大分県は1348人（4）
▽佐賀県は1265人
▽山形県は1225人（28）
▽青森県は1163人
▽富山県は1050人（8）
▽山梨県は1028人
▽香川県は990人（5）
▽高知県は946人
▽岩手県は761人（9）
▽徳島県は713人（20）
▽福井県は659人（2）
▽秋田県は335人（4）
▽鳥取県は302人（1）
▽島根県は292人（1）です。
このほか、空港などの検疫での感染は2497人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で520人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、11日時点で、国内で感染が確認された人が46万3725人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて46万4384人となっています。
また、今月8日には速報値で、1日に4万2762件のPCR検査などが行われました。
※愛媛県が訂正 4月8日と10日で1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（11日午後7時時点） 死者292.9万人に
2021年4月12日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3341523?cx_part=theme-latest
【4月12日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は292万9563人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億3536万240人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
10日には世界全体で新たに1万2860人の死亡と70万3283人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2616人。次いでメキシコ（2192人）、インド（839人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに56万1783人が死亡、3115万1493人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は35万1334人、感染者数は1344万5006人。以降はメキシコ（死者20万9212人、感染者227万8420人）、インド（死者16万9275人、感染者1335万8805人）、英国（死者12万7080人、感染者436万8045人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの260人。次いでハンガリー（240人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（222人）、モンテネグロ（217人）、ブルガリア（206人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が99万5904人（感染4623万9235人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が82万9491人（感染2615万5031人）、米国・カナダが58万5064人（感染3220万2350人）、アジアが28万4283人（感染1944万404人）、中東が11万8368人（感染694万672人）、アフリカが11万5448人（感染434万2503人）、オセアニアが1005人（感染4万53人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『1.2%』で世界158か国中『108位』(2021.04.12更新)
④G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.12更新)
接種率(%) 累計接種回数
1.英国 56.1 37,736,162
2.米国 51.7 171,414,612
3.イタリア 19.5 11,738,824
4.ドイツ 19.5 16,251,310
5.フランス 19.1 12,789,529
6.カナダ 18.6 6,990,144
7.日本 1.2 1,487,606
___________________________
情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の画像
①東京・首相官邸前で、福島第1原子力発電所から出る放射性物質を含む処理水を海洋に放出する政府方針に抗議する人々（2021年4月12日撮影）(AFP記事)
②「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマをまき散らすDHC吉田会長 (Litera記事)
☆今日の映像
①(BBCNews映像)米陸軍少尉を警官が取り押さえ 停車させ銃を向けスプレーを使用
2021.04.12 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/video-56713836
ショックを受けるかもしれない映像が含まれます。
黒人の米陸軍少尉が昨年12月5日にヴァージニア州で警官2人に車を停止させられ、不当に催涙スプレーを使われるなどしたとして、ヴァージニア州ノーフォーク郡の連邦地裁に対して、暴行や違法の拘束、違法の捜索、憲法上の権利の侵害で警官2人を提訴した。
カロン・ナザリオ陸軍少尉は軍の迷彩服姿で運転中、ウィンザー警察の警官2人に路肩に車を停止するよう命令された。明るいガソリンスタンドまで運転を続けて停車したところ、両手を挙げて車外に出るよう命令された。
2人の警官に銃を向けられた少尉が「正直言って、出るのが怖い」と言うと、「ああ、そう思うべきだ」と警官の1人が答える様子が、別の警官のボディカメラ映像に収録されていた。少尉は車内から自分の携帯電話でも一部始終を撮影していた。
警官の指示に従い両手を窓の外に出し続けていた少尉が「自分は何も罪を犯していない」と言うと、「公務執行妨害で拘束する」と警官が答えている。
警察は、停車を求めた理由として、車のナンバープレートが表示されていなかったからだと説明している。ただし、ナザリオ少尉が後部の窓ガラスに表示していた紙の仮ナンバープレートは、ビデオで見ることができる。
ウィンザー警察は11日、少尉に催涙スプレーをかけるなどしたジョー・グティーレス警官を解雇したと発表した。
それによると、事案について監査を速やかに開始した結果、ウィンザー警察としての適切な手順が守られていなかったと判断。2人の警官を処罰したのに加え、警察全体で今年1月から適正対応のための訓練を実施した。その後にグティーレス警官を解雇したという。
☆今日のトッピックス
①ミャンマー抗議デモ、死者700人超に
2021年4月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3341497
【4月11日 AFP】クーデターに抗議する市民のデモに対する国軍の弾圧が続くミャンマーで、この週末で市民の犠牲者数が700人を超えた。
現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」はクーデター以降、市民701人が死亡したと発表。一方、軍事政権は9日の発表で、死者数はこれを大幅に下回る248人だとしている。
ミャンマーでは、2月1日に国軍がアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問を拘束して以降、混乱が続いている。
現地メディアによると、11日朝には国軍系ミャワディ銀行（Myawaddy Bank）の中部マンダレー（Mandalay）の最大の支店が攻撃され、爆発により警備員1人が負傷した。クーデター以降、多数の国軍系企業が市民による不買運動に直面しており、ミャワディ銀行には預金の引き出し客が殺到している。
ここ数日、弾圧による流血の事態が激化している。
AAAPによると、ヤンゴンの北東65キロにあるバゴー（Bago）で9日、治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、82人が死亡した。
②菅首相のメンツがワクチン最優先の医療従事者を危険に晒す
2021/04/12 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287796
65歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が12日から各地で始まった。菅首相は公約通り「４月開始」でやっている感を演出するが、「日程ありき」は危険だ。最優先の医療従事者への接種が遅々として進まぬ中、第４波が襲いかかれば医療現場の大パニックは避けられない。
◇ ◇ ◇
■12日から高齢者向けスタート
高齢者接種の開始が当初約束の「３月下旬」からズルズル後退する中、２月５日の衆院予算委で菅首相は「４月をメドにと思っている。確実ではないが」と答弁。公約化していた。
「さすがに５月にずれ込んだら首相のメンツは丸つぶれ。７月には五輪を控え、対外的にもまずい。接種件数が少なくても、４月開始の既成事実をつくる必要があった」（自民党関係者）
11日までに47都道府県に届けられたワクチンは９万7500回分。高齢者3600万人のうち、たった0.13％しか２回接種を受けられない量だけだ。
菅首相のメンツのせいで、ないがしろにされているのが、接種を希望する480万人の医療従事者である。
■病院クラスターにつながる恐れ
２月17日の先行接種開始から２カ月近く経つが、９日までに２回接種を終えたのは、約49万人と全体の１割程度に過ぎない。
今後、医療従事者は従来以上のフル回転が予想される。感染力が強く、重症化リスクの高い変異株の蔓延が本格化しそうな上、高齢者向け接種も加わる。
11日のNHK日曜討論で、神戸市の久元喜造市長は「神戸市は医療機関はあるが（スタッフは）ワクチンへの接種と感染者への治療を同時並行的に行わなければいけない」と語っていた。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「医療従事者が感染してしまうと、患者の治療もワクチン接種もできなくなり、医療が成り立たなくなります。コロナに無関係の医療従事者でも感染すれば、病院クラスターにつながる。だから医療従事者の先行接種を決めたはず。２回接種が、まだ１割のような体たらくで、変異株が蔓延していけば、抗体を持たない医療従事者が次々感染し、現場を離脱する事態が相次いでもおかしくありません」
③原発処理水の海洋放出方針に抗議 首相官邸前
2021年4月12日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3341621?cx_part=top_latest
東京・首相官邸前で、福島第1原子力発電所から出る放射性物質を含む処理水を海洋に放出する政府方針に抗議する人々（2021年4月12日撮影）
【4月12日 AFP】東日本大震災で被災した東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から出る放射性物質を含む処理水を、海洋に放出する方針を政府が固めたことを受けて、これに反対する市民団体などが12日、都内の首相官邸前で抗議デモを行った。(c)AFP
④「世界で最も影響力ある１００人」に大坂なおみ選手と伊藤詩織さん 米タイム誌
2020.9.23 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/200923/wor2009230020-n1.html
米誌タイムは２２日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある１００人」を発表、日本から女子テニスの大坂なおみ選手と、自らの性暴力被害を公表したジャーナリスト、伊藤詩織さんを選んだ。
大坂選手については、全米オープンテニスの場で人種差別に抗議、スポーツの領域を超えた存在感を示したことを紹介。伊藤さんについては「勇気ある告発」で日本人女性の在り方を大きく変えたと評価した。（共同）
⑤重点措置「不十分」76%、支持率横ばい 朝日世論調査
2021年4月11日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP4C6KH6P4BUZPS00K.html
朝日新聞社は10、11日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルス対応で政府が適用を決めた「まん延防止等重点措置」について聞くと、感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人は76%にのぼった。「十分だ」は16%だった。菅内閣の支持率は40%（前回3月は40%）で横ばい、不支持率は39%（同39%）だった。
まん延防止等重点措置は緊急事態宣言に準じた対応で、今月5日に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用された。12日には東京、京都、沖縄の3都府県にも適用される。重点措置が「十分ではない」は、内閣支持層では66%、不支持層は90%だった。
新型コロナのワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みについては、「遅い」が76%、「順調だ」が17%だった。
政府の新型コロナ対応を「評価する」は29%、「評価しない」は61%だった。「評価する」は、2月31%から3月35%と、いったん持ち直したが、4月に再び下がった。
◇
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1157世帯から630人（回答率54%）、携帯は有権者につながった2006件のうち921人（同46%）、計1551人の有効回答を得た。
(コメント山崎)この朝日新聞の世論調査記事は先日の読売新聞の世論調査記事と同じく、菅内閣のコロナ対策に不満な国民が『76%』いるのに内閣支持率が前回と同じように『操作』されている。
⑥中国のビットコイン採掘、近く炭素排出量で一部欧州国に匹敵か 研究
2021.04.10 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/tech/35169160.html
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 仮想通貨（暗号資産）ビットコインの人気が高まる中国では近く、ビットコイン採掘による炭素排出量だけで、欧州の一部の国の総排出量に匹敵する可能性がある――。そんな研究結果が科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表された。
研究によると、ビットコイン関連のエネルギー消費がピークを迎える２０２４年には、中国だけで炭素排出量が１億３０００万トンを超える見通し。
これはチェコやカタールの１６年の総排出量を上回る値となる。英ケンブリッジ大学のシナン・クフェオグル助教（土木工学）が手掛けた今回の研究によると、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）による年間のエネルギー消費量は、デンマークやアイルランド、バングラデシュといった小～中規模国に匹敵する可能性があるという。
ビットコイン人気が高まるなか、中国はその中心地となりつつある。今回の研究によると、中国のビットコイン産業を一つの国とみなした場合、１６年のエネルギー総消費量はイタリアやサウジアラビアといった主要経済国を超えて世界１２位に入っていた計算になる。
専用ハードウェアや安価な電力が簡単に手に入る中国は今や、一国だけでビットコインネットワークのハッシュ力の７５％以上を占める。ハッシュ力とは、コンピューターやハードウェアがアルゴリズムの実行と解決に使う力のこと。こうしたアルゴリズムにより、新たにビットコインの総量を生成し、ビットコイン間の取引を行うことが可能になる。
ビットコイン人気の高まりにつれ、採掘に使われるハードウェアは変化してきた。研究チームによると、採掘は当初、汎用コンピューターの中央演算処理装置（ＣＰＵ）で行われていた。
その後、採掘過程がパワーやハッシュレートで勝るＧＰＵ（画像処理装置）に移行した結果、エネルギー消費量が増大。最終的には、採掘関連の計算を最適化する目的で「特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣＳ）」が導入された。
⑥
☆今日の注目情報
①韓国ソウル､マンション平均価格が9億ウォン突破 全国でも9カ月で25%も上昇、文政権への怒り広がる
2021年4月12日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/9-61.php
ソウルの高級住宅街、江南のマンション群。NicolasMcComber - iStockphoto
＜韓国ソウルと釜山の両市長選挙では与党が惨敗。敗因に挙げられる文在寅政権の住宅政策の失敗とは？＞
今年初めに不動産経済研究所が発表した統計によると、昨年の東京都23区の「分譲マンション平均価格」は、前年比5.8％アップの7,712万円だったという。
2017年に7000万円台を突破した都内のマンション価格は、東京五輪の開催やコロナ禍で通勤時間を短くするため都心回帰の流れもあり、全体的に盛り上がりを見ている。一方で東京五輪の終了後、生産緑地の80％が指定解除され宅地として売り出されることによる供給過剰、いわゆる「2022年問題」も迫っており、都内のマンション価格は今後大きく変動するとみられている。
一方、こちらも高騰が続いているという韓国のマンション価格はどうだろうか？
ソウルのマンション価格は東京の1.4倍
韓国不動産院統計によると、今年2月のソウル市内マンション価格の平均は9億382万4000ウォン（約8千8百万円）と、初めて9億ウォンを突破し話題となった。
また、全国統計でも上位20％のマンション価格が、この3月に史上初の10億ウォンを突破し、大きく報道された。史上初！という冠が付くと、何やら大ごとのように感じてしまうが、実は2020年6月には、上位20％が8億ウォンを突破したと話題になったばかりなのである。さらに、その4カ月後の10月には9億ウォンを記録。1年も経たないうちに、25%も上昇したわけで、韓国のマンション価格高騰がどれだけ急激なものか想像いただけるだろう。
その一方で、韓国の全国統計の下位20％は、2013年ごろから多少上がったり下がったりしたものの、1億1000万ウォン台で横ばいを続けている。上位20％が10億ウォンを突破した3月の時点で、下位20％の平均価格は1億1599万ウォンだった。つまり、上位と下位の格差も史上最高となってしまったのだ。
住宅価格が結婚にも影響
このような急激な変化は、国民のライフスタイルにも大きな影響を与えている。
日本同様に出生率の低下が問題視されている韓国だが、婚姻率自体が大きく低下している。韓国統計庁によると、「韓国年間婚姻数」は、2010年の32万6104組に比べ、昨年2020年は21万3520組と3割以上も減少してしまった。
理由を探るため、韓国女性家族省が発表したアンケート「結婚を躊躇／もしくは、しない理由」を見てみよう。これは、昨年15歳から39歳の韓国人男女1万101人を対象に行われた調査結果である。
結婚しない理由として、「結婚後の新居準備などの費用」と答えたのは、女性が8.5％に対し、男性はなんと20.5％と2倍以上の大きな差がある。この回答は、男性側の理由で第3位だ。これには韓国の結婚準備にまつわる男女の役割が関係している。
一般的に韓国では結婚する際、新居を男性が、家財道具を女性が準備する習わしがある。筆者の友人の30代韓国人男性も、最近彼女と結婚するために、これまで貯めたお金と両親からの援助を受け、ソウル近郊の住宅地に中古マンションを購入したそうだ。ソウル市内のマンションはさすがに高くて手が出せないので、隣の市に引っ越すことになった。通勤時間はこれまでの倍はかかるという。
賃貸もとんでもなく高い保証金が必要に
もちろん、マンションや家は高い買い物であり、すべての人が購入できるわけではない。その場合、賃貸物件に住むわけだが、韓国の場合たとえ賃貸であっても高い保証金が必要となってくる。これは、退去時にほぼ全額返ってくるとはいえ、日本の保証金よりも高額であることが多い。
筆者が10年前に住んでいた市内の小さなワンルームマンションは、保証金100万円を入居時に一括払いし、さらに毎月家賃を払っていた。今ならもっと保証金は上がっているだろう。
このままでは、韓国男性は新居の準備ができず、結婚できないのではないか？と心配になるが、最近ではその新居に対する常識も、若い世代を中心にだんだんと変わりつつあるようだ。
結婚斡旋会社ガヨンが、25歳から39歳の韓国人男女を対象に行った調査によると、結婚費用について66.9％の韓国人が「(男女関係なく)お金に余裕のある方がより出せばよい」という回答をした。さらに、2番目に多かった回答は「平等に半分ずつ出す」26.7％であり、「家は男性が準備し、女性は家財道具を準備すべき」と答えたのはたったの5.4％という結果となった。このように、不動産問題は韓国人の結婚に対する認識に大きな影響を与えている。
大統領選の前哨戦で与党は惨敗
また、先日行われた韓国2大都市・市長選挙での結果も、韓国のマンション価格問題を大きく反映した結果となった。
7日投票が行われたソウル・釜山両市長選挙では、文大統領率いる与党（共に民主党）が大敗する幕切れとなった。今回の選挙では、不動産政策も大きな争点になっていたのだが、2017年文大統領が当選した際の公約の一つだった「住宅を手に入れやすくする」という国民との約束が、逆に価格高騰を続けるという形で裏切ってしまった結果だろう。
さらに、先月韓国の宅地開発を担当する韓国土地住宅公社の職員らが、光明市と始興市の土地開発予定地を、公表前に投機目的で購入していた問題も発覚し、国土交通省の職員の家宅捜索も行われたのは記憶に新しい。
昨年、世界をアッと言わせ韓国映画の存在を一気に世界に知らしめた映画『パラサイト 半地下の家族』では、住むところで貧富の差を映像ではっきりと見せつけた。特に「半地下」というキーワードがよく紹介されていたが、「9億のマンション」も「半地下」も、どちらも今の韓国の現実なのである。
最も高いマンションはソウル市江南区清潭洞129番地の「PH129」
江南のマンション「PH129」は各フロアーごとに一戸というつくりで、20階の専用面積407.71平米で163億ウォン、俳優チャン・ドンゴンとコ・ソヨン夫妻が住む15?16階の273.96平米で97億1000万ウォン。固定資産税や都市地域分財産税などの年間支払額は2億ウォン台になるという。 MBN News / YouTube
(おわり)
☆今日の重要情報
①DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず
2021.04.11 Litera
https://lite-ra.com/2021/04/post-5850.html
DHCの創業者・吉田嘉明会長がまたぞろ犯罪級のヘイトデマをふりまいている。今度はNHKに対して「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などとネトウヨそっくりの差別陰謀論をわめきたてたのだ。
DHCといえば、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している有名企業だが、トップの吉田会長はこれまでも度々差別発言を繰り返してきた。
昨年12月にも、同社の公式オンラインショップ上のコラムで、サプリ商品で競合しているサントリーについて〈サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです〉〈DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です〉などと、ヘイトスピーチそのもののデマ文章を掲載、強い批判を浴びている。
そんななか、この4月9日、NHK 『おはよう日本』が「問われる企業の人権意識」特集で、フジ住宅の従業員に対するレイシャルハラスメント問題ととともにこの吉田会長の差別コラムの問題を取り上げたのだ。
特集では、企業の実名を出した上で、ヘイト問題に長年取り組んでいるジャーナリスト・安田浩一氏の「絶対に看過できない」というコメントなどもを紹介。DHCに対しては、大きな批判を浴びた上述の差別コラムをいまだ公開し続けていることについて、見解を求めた。
マスコミにありがちな「どっちもどっち論」に流れることなく、差別を明確に批判したその内容は、真っ当で非常に意義のあるものだったといえるだろう。
ところが、このNHK『おはよう日本』の取材に対して、吉田会長は12月に問題になった公式オンラインショップ上のコラムに続ける形で、新たな差別デマを書き連ねたのである。文章はまず、こう始まる。
〈NHK「おはよう日本」報道局ディレクター 大渕光彦と称する人物からDHCの候補部に電話が入り、当方の「ヤケクソくじ」の説明文に人種差別の問題が含まれていて、今に至ってもまだホームページに掲載が続いているがその理由を聞かせてくれとのことであった〉
〈名前を聞いて、明らかに在日系が好む日本名であることから、NHKを騙るコリアン系の反日日本人かと思ったが、NHKに問い合わせてみると確かに在籍しているとのこと。〉
「明らかに在日系が好む日本名」「コリアン系の反日日本人」とか、すでに、この時点で在日コリアン差別丸出しだが、あ然とするのは、このあとだ。
〈小生は常々、日本の朝鮮化ということを何よりも危惧しているが、その元凶であるNHKからの問い合わせに小躍りした。〉
〈朝鮮化ということではNHKは最も触れられたくない問題のはずである。これはもう日本国民の誰もが気がついていることであると思うが、NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる。予めリストアップしているのである。特徴のある名前とつき出たあご、引きしまった小さな口元、何よりも後頭部の絶壁ですぐ見分けがつく。〉
〈サントリーが日本海を「東海」と言おうが、社員・タレントをコリアン系ばかりにしようと、一私企業であるから誰も文句は言えない。NHKは全国民から強制的に受信料をむしりとっている公的機関であるから放置するわけには行かない。〉
そう、吉田会長は、NHKの幹部、社員、出演者、さらには、街頭インタビューに出てくる一般人までを、「コリアン系」だと決めつけているのだ。NHKの局員や出演者にコリアンルーツの人がいるとしてもなんら問題ではないし、このように国籍やルーツをあげつらうことは、外国籍や外国にルーツを持つ人々の生存権を奪うことにつながる差別煽動以外のなにものでもない。しかも、「名前や外見ですぐ見分けがつく」などと言っているところをみると、「コリアン系」という言葉を「反日」の比喩として言っているのでなく、NHKが在日コリアンに乗っ取られていると本気で信じ込んでいるらしい。
NHKだけでなく、野党、自民党の一部、経団連も「コリアン系で占められている」というDHC吉田会長
しかも、吉田会長がコリアン系に支配されていると主張するのは、NHKだけではない。その後の文章には、こんな荒唐無稽なヘイトデマが展開される
〈誰がこんなふうにしてしまったのかというと自民党の一部のコリアン系の国会議員であるが、野党はコリアン系だらけだからNHKのやることには誰もストップをかけない。〉
〈党員のほぼ全員がコリアン系である立憲民主党は、総務省の役人がNTTの接待に応じたかとかのどうでもよい文春の三流記事を盾にして連日のように国会でがなり立てている。そんな場合ではなかろう。国境を侵して侵入している敵には即座に銃撃して追い返すのが常識であろう。〉
〈小生のことをマスコミ（これもコリアン系ばかり）は人種差別主義者だと言うが、人種差別というのは本来マジョリティがマイノリティに対して行う言動を指すのであって、今や日本におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリティである。〉
〈毎日ものすごい数で帰化人が誕生している。数だけの同族でマジョリティではなく、彼らは東大・京大・一橋・早稲田を出ていることから政界・財界・法曹界・マスコミ界という日本の中枢をすべて牛耳っている大マジョリティである。〉
〈小生はもともと経団連の会員であったが、呆れ果てて昨年の12月に退会した。経団連の会員は日本を代表する有名企業ばかりで、コリアン系などいないと思われるでしょうが、ここ数十年の間に続々とコリアン系が増殖して、幹部や一般会員だけでなく、会を支える事務局員までコリアン系で占められるようになった。そのため、彼らは日本のために働いているのではなく、何かあると必ず中国寄りの態度を示し、韓国には常に同情的である。〉
そして、吉田会長は〈言いたい事はきりがありませんが、NHKに対してひと言感想をと言われれば、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう。」〉と、文章を締めている。
NHKだけでなく、野党、自民党の一部、さらには経団連までがコリアン系で占められていると書く吉田会長。ネットに横行するヘイトのなかでももっとも質も悪いネトウヨの陰謀論を抽出して煮詰めたような主張だが、しかし、これこそが最近のレイシズムの典型だ。
「サントリーCM出演者は全員コリアン系」発言のときも、テレビは報道せず、DHCのCMを流し続けた
当然の権利を主張しているマイノリティ、被差別者を、マジョリティ、支配者と思い込むこの妄想の背景には、被差別者、マイノリティは表に出てくるな、主張するな、というグロテスクな排除思想、差別思想がある。
しかも吉田会長は、“日本にコリアン系が多数いる”とさんざん繰り返した上で、〈国境を侵して侵入している敵には即座に銃撃して追い返すのが常識〉などと、ヘイトクライムを扇動するようなことまで書いている。
繰り返すが、DHCは、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している。そんな企業のトップがこんな犯罪的な差別デマを主張することが許されるのか。欧米なら、それこそ会社自体が存続の危機に晒されるような事態だろう。
ところが、このとんでもないヘイトコラムについて、メディアはほとんど批判していない。ネットでは批判が高まっているが、新聞・テレビの大マスコミでこの問題を報道したのはいまのところ、朝日新聞、共同通信など、リベラル系メディアだけ。テレビは一切報道していないし、コリアン系に支配されているとデマ攻撃にさらされたNHKも『おはよう日本』が報道したきりで、局としては反応していない。
これは、昨年12月に、吉田会長が同じようにサントリーのCM出演者をコリアン系ときめつけたときも同様だった。ネットで大きな騒ぎになり、〈#差別企業DHCの商品は買いません〉など複数の抗議ハッシュタグがトレンド入り、イギリス・BBCなど海外メディアからも批判報道が相次いだが、やはり報道したのは、東京、毎日、朝日などのリベラルメディアだけ。読売、産経、日経などは完全スルーで、テレビにいたっては一切触れなかったばかりか、そのままCMを流し続けた。
その結果、DHCと吉田会長は問題のコラムを撤回も掲載し続け、今回、再び同様の主張を繰り返したのだ。
マスコミはなぜ、DHCの差別問題にここまで及び腰なのか。もちろん、マスコミにはもともと差別問題を“面倒なもの”として避けようする傾向があるが、それでも政治家の女性差別発言などがあれば、ワイドショーなどでも一応、取り上げられることがある。ここまで沈黙するというのは、明らかに異常だろう。
昨年12月、吉田会長のサントリーに対する差別デマコラムがネットで問題になったとき、コラムニストの小田嶋隆氏が、ツイッターでこう指摘していた。
〈DHCの問題は、単に「差別を拡散する企業が実在している」というだけの話ではない。そういう企業がテレビで番組を持ち、CMを打ち、有名タレントを起用し、コンビニに棚を確保し、新聞に広告を掲載することを許しているこの国の現状こそが問題だと思う。カネさえ払えば何をやってもいいのか、という。〉
テレビがDHCの差別を一切批判しないのは、広告スポンサー料に目が眩んでいるから
小田嶋氏の指摘するとおり、吉田会長やDHCがどんなひどい韓国ヘイトや歴史修正主義を口にしても、マスコミがなんの追及もしないのは、DHCが大きなスポンサーで自分たちにお金を落としてくれる存在だからだ。
マスコミは、DHCがくれる莫大な広告料に目がくらんで、問題じたいをなかったことにし続けてきたのだ。
実際、吉田会長は2016年に「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載した（詳しくはhttps://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html）が、このときもテレビや新聞は批判どころか、その話題じたいを取り上げることもなく、DHCの広告やCMを流し続けた。
同じような構図は、DHC以外のヘイト企業でも起きている。
今回のNHK『おはよう日本』が在日コリアンのパート社員に対してレイシャルハラスメントを行った問題を取り上げたフジ住宅。創業者が「南京大虐殺はなかった」などと歴史修正主義を撒き散らしているアパホテル。院長がTwitterでホロコーストを否定したり「チョン」などという差別語を平気で口にしたりネトウヨ発言を連発する高須クリニック。こうした差別企業や経営者は一方で、CMを大量出稿し、マスコミに巨額の広告料をバラマキ続けているため、マスコミからまったく追及を受けないどころか、ワイドショーなどで「名物経営者」「注目企業」として好意的に取り上げられることすらある。
ようするに、日本のマスコミがきちんと批判しないため、こうした企業がどんなヒドい差別発言をしても、本格的に責任を追及されず、「ネット上のちょっとした騒ぎ」で終わってしまう、ということが繰り返されているのだ。
その結果、彼らは今回の吉田会長のように、自分たちを正当化し、さらにヘイトをエスカレートさせているのである。
そういう意味では、DHC・吉田会長による一連のヘイトデマ、差別的妄想は、広告料に目が眩んで批判を放棄したマスコミにも責任があるといっていいだろう。
これは、昨年12月のサントリーCM出演者に対するヘイトデマ攻撃のときにもいったことだが、メディアは単なる営利企業ではなく報道機関として、より高い倫理が求められる。広告料に目がくらんで差別をスルーすることは、ヘイト企業にお墨付きを与え、差別に加担することとイコールだ。そのことをマスコミにわからせるためにも、DHC吉田会長の差別発言問題をこのまま終わらせてはならない。
とくに「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系」と差別デマ攻撃を受けた当事者であるNHKは、差別をなくすためにも、法的措置を含めた毅然とした対応をすべきだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年04月12日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3207】の放送台本です!
【放送録画】75分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/677200748
【放送録画】
■本日月曜日(2021.04.012)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日のお知らせ
①日本のコロナワクチン接種状況を正確に知るために下記の二項目の情報を毎日配信します！
1.日本のコロナワクチン接種率は『何%』で世界158か国中『何位』か
2.G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2021.04.09)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週金曜日(2021.04.09)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『なぜ米国では銃乱射による大量殺人が繰り返されても一向に『銃規制』がなされないのか？ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676692981
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=EV4KrdPyjKI&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 192名
【YouTube】: 84名
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計 276名
☆ブログ記事配信
①2021.04.10(土) 日本語記事
タイトル:なぜ米国では銃乱射による大量殺人が繰り返されても一向に『銃規制』がなされないのか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9cb0b0c115a0e6cca99582f0987c3be4
②2021.04.11(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年04月05(月)-2021年04月09日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4f2337657025d2f652cd4f9eee736f14
③2021.04.11(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年04月05(月)-2021年04月09日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4f2337657025d2f652cd4f9eee736f14
④2021.04.11(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年0406日(火)-04月10日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aa86f4a4774a82275d052cd908f85e1c
☆ブログサイト訪問者数:2021.04.11(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 730
【PVページヴュー数】: 1239
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■戦略も理念もなくただ総選挙向けに携帯電話各社を脅かして携帯電話料金を下げさせた菅政権とバイデン米政権が発表した『高速ブロードバンド投資計画』との違いを見よ！
バイデン米大統領は今後8年間で2兆ドル(約220兆円)を『インフラ整備』に投資すると発表したが、その中で『高速ブロードバンド拡充』に向けに1000億ドル(約11兆円)を投じと発表した。
▲バイデン政権の基本的考え方：
『高速ブロードバンド』は国民にとっての『電気』であり、政府はすべての国民が簡単にアクセスでき安く使える環境を整備すべきである。
▲基本的計画：
1.全米を高速ブロードバンド網でカバーする。
2.高速ブロードバンドービスが提供されていない地域やサービスが不十分な地域に将来性のある高速ブロードバンドインフラを構築する。
3.料金体系の透明性を高め競争を促進する。
4.サービスコストを下げ雇用を促進する。
【関連記事】
▲バイデン氏、ブロードバンド拡充に向け議会に1000億ドル要請
2021.03.31 ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-broadband-idJPKBN2BO3RQ
［ワシントン ３１日 ロイター］ - バイデン米大統領は３１日、高速ブロードバンドサービスを全国的に拡大するため、今後８年間で１０００億ドルを投じるよう議会に求めた。
バイデン氏はこの日、２兆ドル強のインフラ投資計画を発表。演説で「米国民はインターネットサービスに高い料金を支払っている。現在サービスを受けている家庭の料金を引き下げるつもりだ」と述べた。
ホワイトハウスはバイデン氏の計画について、サービスが行き届いていない地域に「将来性のある」ブロードバンドインフラを構築し「地方自治体、非営利団体、協同組合が所有、運営、または提携している」ネットワークに焦点を当てて支援を行うと説明。こうした組織は「利益を上げなければならないというプレッシャーが少ない」と指摘した。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第34回朗読 (2021.03.30)
●第7章 天皇制の未来 (P245-299)
天皇制から自由になるために我々は何をするべきか
象徴天皇制を廃止し、天皇を明治以前の姿に戻してやる。そのためには、憲法から天皇条項を削除することが必要だ。
▲「狂信」と「盲従」がまかり通る社会 (P276-278)
_________________________
出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 10人死亡 1730人感染確認(12日17時)
2021年4月12日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970141000.html
12日はこれまでに全国で1730人の感染が発表されています。
また、北海道で3人、千葉県で3人、和歌山県で1人、山形県で1人、愛媛県で1人、長野県で1人の合わせて10人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め50万8623人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて50万9335人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が9419人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9432人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は12万6284人（306）
▽大阪府は6万695人（603）
▽神奈川県は4万9547人
▽埼玉県は3万4329人
▽千葉県は3万834人（103）
▽愛知県は2万8965人（122）
▽兵庫県は2万2899人（159）
▽北海道は2万1838人（58）
▽福岡県は1万9487人
▽沖縄県は1万704人
▽京都府は1万281人
▽宮城県は7187人（23）
▽茨城県は7130人（17）
▽静岡県は5978人（11）
▽広島県は5293人（7）
▽群馬県は5289人（28）
▽岐阜県は5029人（7）
▽栃木県は4941人（14）
▽奈良県は4489人（49）
▽熊本県は3536人
▽長野県は3221人（21）
▽三重県は3011人（18）
▽滋賀県は2979人（14）
▽岡山県は2974人（21）
▽福島県は2817人（8）
▽石川県は2060人（12）
▽宮崎県は2016人（10）
▽鹿児島県は1918人
▽新潟県は1737人（9）
▽愛媛県は※1727人（17）
▽長崎県は1660人
▽和歌山県は1559人（10）
▽山口県は1462人（1）
▽大分県は1348人（4）
▽佐賀県は1265人
▽山形県は1225人（28）
▽青森県は1163人
▽富山県は1050人（8）
▽山梨県は1028人
▽香川県は990人（5）
▽高知県は946人
▽岩手県は761人（9）
▽徳島県は713人（20）
▽福井県は659人（2）
▽秋田県は335人（4）
▽鳥取県は302人（1）
▽島根県は292人（1）です。
このほか、空港などの検疫での感染は2497人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で520人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、11日時点で、国内で感染が確認された人が46万3725人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて46万4384人となっています。
また、今月8日には速報値で、1日に4万2762件のPCR検査などが行われました。
※愛媛県が訂正 4月8日と10日で1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（11日午後7時時点） 死者292.9万人に
2021年4月12日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3341523?cx_part=theme-latest
【4月12日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は292万9563人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億3536万240人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
10日には世界全体で新たに1万2860人の死亡と70万3283人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2616人。次いでメキシコ（2192人）、インド（839人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに56万1783人が死亡、3115万1493人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は35万1334人、感染者数は1344万5006人。以降はメキシコ（死者20万9212人、感染者227万8420人）、インド（死者16万9275人、感染者1335万8805人）、英国（死者12万7080人、感染者436万8045人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの260人。次いでハンガリー（240人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（222人）、モンテネグロ（217人）、ブルガリア（206人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が99万5904人（感染4623万9235人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が82万9491人（感染2615万5031人）、米国・カナダが58万5064人（感染3220万2350人）、アジアが28万4283人（感染1944万404人）、中東が11万8368人（感染694万672人）、アフリカが11万5448人（感染434万2503人）、オセアニアが1005人（感染4万53人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『1.2%』で世界158か国中『108位』(2021.04.12更新)
④G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.12更新)
接種率(%) 累計接種回数
1.英国 56.1 37,736,162
2.米国 51.7 171,414,612
3.イタリア 19.5 11,738,824
4.ドイツ 19.5 16,251,310
5.フランス 19.1 12,789,529
6.カナダ 18.6 6,990,144
7.日本 1.2 1,487,606
___________________________
情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の画像
①東京・首相官邸前で、福島第1原子力発電所から出る放射性物質を含む処理水を海洋に放出する政府方針に抗議する人々（2021年4月12日撮影）(AFP記事)
②「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマをまき散らすDHC吉田会長 (Litera記事)
☆今日の映像
①(BBCNews映像)米陸軍少尉を警官が取り押さえ 停車させ銃を向けスプレーを使用
2021.04.12 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/video-56713836
ショックを受けるかもしれない映像が含まれます。
黒人の米陸軍少尉が昨年12月5日にヴァージニア州で警官2人に車を停止させられ、不当に催涙スプレーを使われるなどしたとして、ヴァージニア州ノーフォーク郡の連邦地裁に対して、暴行や違法の拘束、違法の捜索、憲法上の権利の侵害で警官2人を提訴した。
カロン・ナザリオ陸軍少尉は軍の迷彩服姿で運転中、ウィンザー警察の警官2人に路肩に車を停止するよう命令された。明るいガソリンスタンドまで運転を続けて停車したところ、両手を挙げて車外に出るよう命令された。
2人の警官に銃を向けられた少尉が「正直言って、出るのが怖い」と言うと、「ああ、そう思うべきだ」と警官の1人が答える様子が、別の警官のボディカメラ映像に収録されていた。少尉は車内から自分の携帯電話でも一部始終を撮影していた。
警官の指示に従い両手を窓の外に出し続けていた少尉が「自分は何も罪を犯していない」と言うと、「公務執行妨害で拘束する」と警官が答えている。
警察は、停車を求めた理由として、車のナンバープレートが表示されていなかったからだと説明している。ただし、ナザリオ少尉が後部の窓ガラスに表示していた紙の仮ナンバープレートは、ビデオで見ることができる。
ウィンザー警察は11日、少尉に催涙スプレーをかけるなどしたジョー・グティーレス警官を解雇したと発表した。
それによると、事案について監査を速やかに開始した結果、ウィンザー警察としての適切な手順が守られていなかったと判断。2人の警官を処罰したのに加え、警察全体で今年1月から適正対応のための訓練を実施した。その後にグティーレス警官を解雇したという。
☆今日のトッピックス
①ミャンマー抗議デモ、死者700人超に
2021年4月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3341497
【4月11日 AFP】クーデターに抗議する市民のデモに対する国軍の弾圧が続くミャンマーで、この週末で市民の犠牲者数が700人を超えた。
現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」はクーデター以降、市民701人が死亡したと発表。一方、軍事政権は9日の発表で、死者数はこれを大幅に下回る248人だとしている。
ミャンマーでは、2月1日に国軍がアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問を拘束して以降、混乱が続いている。
現地メディアによると、11日朝には国軍系ミャワディ銀行（Myawaddy Bank）の中部マンダレー（Mandalay）の最大の支店が攻撃され、爆発により警備員1人が負傷した。クーデター以降、多数の国軍系企業が市民による不買運動に直面しており、ミャワディ銀行には預金の引き出し客が殺到している。
ここ数日、弾圧による流血の事態が激化している。
AAAPによると、ヤンゴンの北東65キロにあるバゴー（Bago）で9日、治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、82人が死亡した。
②菅首相のメンツがワクチン最優先の医療従事者を危険に晒す
2021/04/12 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287796
65歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が12日から各地で始まった。菅首相は公約通り「４月開始」でやっている感を演出するが、「日程ありき」は危険だ。最優先の医療従事者への接種が遅々として進まぬ中、第４波が襲いかかれば医療現場の大パニックは避けられない。
◇ ◇ ◇
■12日から高齢者向けスタート
高齢者接種の開始が当初約束の「３月下旬」からズルズル後退する中、２月５日の衆院予算委で菅首相は「４月をメドにと思っている。確実ではないが」と答弁。公約化していた。
「さすがに５月にずれ込んだら首相のメンツは丸つぶれ。７月には五輪を控え、対外的にもまずい。接種件数が少なくても、４月開始の既成事実をつくる必要があった」（自民党関係者）
11日までに47都道府県に届けられたワクチンは９万7500回分。高齢者3600万人のうち、たった0.13％しか２回接種を受けられない量だけだ。
菅首相のメンツのせいで、ないがしろにされているのが、接種を希望する480万人の医療従事者である。
■病院クラスターにつながる恐れ
２月17日の先行接種開始から２カ月近く経つが、９日までに２回接種を終えたのは、約49万人と全体の１割程度に過ぎない。
今後、医療従事者は従来以上のフル回転が予想される。感染力が強く、重症化リスクの高い変異株の蔓延が本格化しそうな上、高齢者向け接種も加わる。
11日のNHK日曜討論で、神戸市の久元喜造市長は「神戸市は医療機関はあるが（スタッフは）ワクチンへの接種と感染者への治療を同時並行的に行わなければいけない」と語っていた。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「医療従事者が感染してしまうと、患者の治療もワクチン接種もできなくなり、医療が成り立たなくなります。コロナに無関係の医療従事者でも感染すれば、病院クラスターにつながる。だから医療従事者の先行接種を決めたはず。２回接種が、まだ１割のような体たらくで、変異株が蔓延していけば、抗体を持たない医療従事者が次々感染し、現場を離脱する事態が相次いでもおかしくありません」
③原発処理水の海洋放出方針に抗議 首相官邸前
2021年4月12日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3341621?cx_part=top_latest
東京・首相官邸前で、福島第1原子力発電所から出る放射性物質を含む処理水を海洋に放出する政府方針に抗議する人々（2021年4月12日撮影）
【4月12日 AFP】東日本大震災で被災した東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から出る放射性物質を含む処理水を、海洋に放出する方針を政府が固めたことを受けて、これに反対する市民団体などが12日、都内の首相官邸前で抗議デモを行った。(c)AFP
④「世界で最も影響力ある１００人」に大坂なおみ選手と伊藤詩織さん 米タイム誌
2020.9.23 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/200923/wor2009230020-n1.html
米誌タイムは２２日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある１００人」を発表、日本から女子テニスの大坂なおみ選手と、自らの性暴力被害を公表したジャーナリスト、伊藤詩織さんを選んだ。
大坂選手については、全米オープンテニスの場で人種差別に抗議、スポーツの領域を超えた存在感を示したことを紹介。伊藤さんについては「勇気ある告発」で日本人女性の在り方を大きく変えたと評価した。（共同）
⑤重点措置「不十分」76%、支持率横ばい 朝日世論調査
2021年4月11日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP4C6KH6P4BUZPS00K.html
朝日新聞社は10、11日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルス対応で政府が適用を決めた「まん延防止等重点措置」について聞くと、感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人は76%にのぼった。「十分だ」は16%だった。菅内閣の支持率は40%（前回3月は40%）で横ばい、不支持率は39%（同39%）だった。
まん延防止等重点措置は緊急事態宣言に準じた対応で、今月5日に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用された。12日には東京、京都、沖縄の3都府県にも適用される。重点措置が「十分ではない」は、内閣支持層では66%、不支持層は90%だった。
新型コロナのワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みについては、「遅い」が76%、「順調だ」が17%だった。
政府の新型コロナ対応を「評価する」は29%、「評価しない」は61%だった。「評価する」は、2月31%から3月35%と、いったん持ち直したが、4月に再び下がった。
◇
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1157世帯から630人（回答率54%）、携帯は有権者につながった2006件のうち921人（同46%）、計1551人の有効回答を得た。
(コメント山崎)この朝日新聞の世論調査記事は先日の読売新聞の世論調査記事と同じく、菅内閣のコロナ対策に不満な国民が『76%』いるのに内閣支持率が前回と同じように『操作』されている。
⑥中国のビットコイン採掘、近く炭素排出量で一部欧州国に匹敵か 研究
2021.04.10 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/tech/35169160.html
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 仮想通貨（暗号資産）ビットコインの人気が高まる中国では近く、ビットコイン採掘による炭素排出量だけで、欧州の一部の国の総排出量に匹敵する可能性がある――。そんな研究結果が科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表された。
研究によると、ビットコイン関連のエネルギー消費がピークを迎える２０２４年には、中国だけで炭素排出量が１億３０００万トンを超える見通し。
これはチェコやカタールの１６年の総排出量を上回る値となる。英ケンブリッジ大学のシナン・クフェオグル助教（土木工学）が手掛けた今回の研究によると、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）による年間のエネルギー消費量は、デンマークやアイルランド、バングラデシュといった小～中規模国に匹敵する可能性があるという。
ビットコイン人気が高まるなか、中国はその中心地となりつつある。今回の研究によると、中国のビットコイン産業を一つの国とみなした場合、１６年のエネルギー総消費量はイタリアやサウジアラビアといった主要経済国を超えて世界１２位に入っていた計算になる。
専用ハードウェアや安価な電力が簡単に手に入る中国は今や、一国だけでビットコインネットワークのハッシュ力の７５％以上を占める。ハッシュ力とは、コンピューターやハードウェアがアルゴリズムの実行と解決に使う力のこと。こうしたアルゴリズムにより、新たにビットコインの総量を生成し、ビットコイン間の取引を行うことが可能になる。
ビットコイン人気の高まりにつれ、採掘に使われるハードウェアは変化してきた。研究チームによると、採掘は当初、汎用コンピューターの中央演算処理装置（ＣＰＵ）で行われていた。
その後、採掘過程がパワーやハッシュレートで勝るＧＰＵ（画像処理装置）に移行した結果、エネルギー消費量が増大。最終的には、採掘関連の計算を最適化する目的で「特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣＳ）」が導入された。
⑥
☆今日の注目情報
①韓国ソウル､マンション平均価格が9億ウォン突破 全国でも9カ月で25%も上昇、文政権への怒り広がる
2021年4月12日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/9-61.php
ソウルの高級住宅街、江南のマンション群。NicolasMcComber - iStockphoto
＜韓国ソウルと釜山の両市長選挙では与党が惨敗。敗因に挙げられる文在寅政権の住宅政策の失敗とは？＞
今年初めに不動産経済研究所が発表した統計によると、昨年の東京都23区の「分譲マンション平均価格」は、前年比5.8％アップの7,712万円だったという。
2017年に7000万円台を突破した都内のマンション価格は、東京五輪の開催やコロナ禍で通勤時間を短くするため都心回帰の流れもあり、全体的に盛り上がりを見ている。一方で東京五輪の終了後、生産緑地の80％が指定解除され宅地として売り出されることによる供給過剰、いわゆる「2022年問題」も迫っており、都内のマンション価格は今後大きく変動するとみられている。
一方、こちらも高騰が続いているという韓国のマンション価格はどうだろうか？
ソウルのマンション価格は東京の1.4倍
韓国不動産院統計によると、今年2月のソウル市内マンション価格の平均は9億382万4000ウォン（約8千8百万円）と、初めて9億ウォンを突破し話題となった。
また、全国統計でも上位20％のマンション価格が、この3月に史上初の10億ウォンを突破し、大きく報道された。史上初！という冠が付くと、何やら大ごとのように感じてしまうが、実は2020年6月には、上位20％が8億ウォンを突破したと話題になったばかりなのである。さらに、その4カ月後の10月には9億ウォンを記録。1年も経たないうちに、25%も上昇したわけで、韓国のマンション価格高騰がどれだけ急激なものか想像いただけるだろう。
その一方で、韓国の全国統計の下位20％は、2013年ごろから多少上がったり下がったりしたものの、1億1000万ウォン台で横ばいを続けている。上位20％が10億ウォンを突破した3月の時点で、下位20％の平均価格は1億1599万ウォンだった。つまり、上位と下位の格差も史上最高となってしまったのだ。
住宅価格が結婚にも影響
このような急激な変化は、国民のライフスタイルにも大きな影響を与えている。
日本同様に出生率の低下が問題視されている韓国だが、婚姻率自体が大きく低下している。韓国統計庁によると、「韓国年間婚姻数」は、2010年の32万6104組に比べ、昨年2020年は21万3520組と3割以上も減少してしまった。
理由を探るため、韓国女性家族省が発表したアンケート「結婚を躊躇／もしくは、しない理由」を見てみよう。これは、昨年15歳から39歳の韓国人男女1万101人を対象に行われた調査結果である。
結婚しない理由として、「結婚後の新居準備などの費用」と答えたのは、女性が8.5％に対し、男性はなんと20.5％と2倍以上の大きな差がある。この回答は、男性側の理由で第3位だ。これには韓国の結婚準備にまつわる男女の役割が関係している。
一般的に韓国では結婚する際、新居を男性が、家財道具を女性が準備する習わしがある。筆者の友人の30代韓国人男性も、最近彼女と結婚するために、これまで貯めたお金と両親からの援助を受け、ソウル近郊の住宅地に中古マンションを購入したそうだ。ソウル市内のマンションはさすがに高くて手が出せないので、隣の市に引っ越すことになった。通勤時間はこれまでの倍はかかるという。
賃貸もとんでもなく高い保証金が必要に
もちろん、マンションや家は高い買い物であり、すべての人が購入できるわけではない。その場合、賃貸物件に住むわけだが、韓国の場合たとえ賃貸であっても高い保証金が必要となってくる。これは、退去時にほぼ全額返ってくるとはいえ、日本の保証金よりも高額であることが多い。
筆者が10年前に住んでいた市内の小さなワンルームマンションは、保証金100万円を入居時に一括払いし、さらに毎月家賃を払っていた。今ならもっと保証金は上がっているだろう。
このままでは、韓国男性は新居の準備ができず、結婚できないのではないか？と心配になるが、最近ではその新居に対する常識も、若い世代を中心にだんだんと変わりつつあるようだ。
結婚斡旋会社ガヨンが、25歳から39歳の韓国人男女を対象に行った調査によると、結婚費用について66.9％の韓国人が「(男女関係なく)お金に余裕のある方がより出せばよい」という回答をした。さらに、2番目に多かった回答は「平等に半分ずつ出す」26.7％であり、「家は男性が準備し、女性は家財道具を準備すべき」と答えたのはたったの5.4％という結果となった。このように、不動産問題は韓国人の結婚に対する認識に大きな影響を与えている。
大統領選の前哨戦で与党は惨敗
また、先日行われた韓国2大都市・市長選挙での結果も、韓国のマンション価格問題を大きく反映した結果となった。
7日投票が行われたソウル・釜山両市長選挙では、文大統領率いる与党（共に民主党）が大敗する幕切れとなった。今回の選挙では、不動産政策も大きな争点になっていたのだが、2017年文大統領が当選した際の公約の一つだった「住宅を手に入れやすくする」という国民との約束が、逆に価格高騰を続けるという形で裏切ってしまった結果だろう。
さらに、先月韓国の宅地開発を担当する韓国土地住宅公社の職員らが、光明市と始興市の土地開発予定地を、公表前に投機目的で購入していた問題も発覚し、国土交通省の職員の家宅捜索も行われたのは記憶に新しい。
昨年、世界をアッと言わせ韓国映画の存在を一気に世界に知らしめた映画『パラサイト 半地下の家族』では、住むところで貧富の差を映像ではっきりと見せつけた。特に「半地下」というキーワードがよく紹介されていたが、「9億のマンション」も「半地下」も、どちらも今の韓国の現実なのである。
最も高いマンションはソウル市江南区清潭洞129番地の「PH129」
江南のマンション「PH129」は各フロアーごとに一戸というつくりで、20階の専用面積407.71平米で163億ウォン、俳優チャン・ドンゴンとコ・ソヨン夫妻が住む15?16階の273.96平米で97億1000万ウォン。固定資産税や都市地域分財産税などの年間支払額は2億ウォン台になるという。 MBN News / YouTube
(おわり)
☆今日の重要情報
①DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず
2021.04.11 Litera
https://lite-ra.com/2021/04/post-5850.html
DHCの創業者・吉田嘉明会長がまたぞろ犯罪級のヘイトデマをふりまいている。今度はNHKに対して「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などとネトウヨそっくりの差別陰謀論をわめきたてたのだ。
DHCといえば、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している有名企業だが、トップの吉田会長はこれまでも度々差別発言を繰り返してきた。
昨年12月にも、同社の公式オンラインショップ上のコラムで、サプリ商品で競合しているサントリーについて〈サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです〉〈DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です〉などと、ヘイトスピーチそのもののデマ文章を掲載、強い批判を浴びている。
そんななか、この4月9日、NHK 『おはよう日本』が「問われる企業の人権意識」特集で、フジ住宅の従業員に対するレイシャルハラスメント問題ととともにこの吉田会長の差別コラムの問題を取り上げたのだ。
特集では、企業の実名を出した上で、ヘイト問題に長年取り組んでいるジャーナリスト・安田浩一氏の「絶対に看過できない」というコメントなどもを紹介。DHCに対しては、大きな批判を浴びた上述の差別コラムをいまだ公開し続けていることについて、見解を求めた。
マスコミにありがちな「どっちもどっち論」に流れることなく、差別を明確に批判したその内容は、真っ当で非常に意義のあるものだったといえるだろう。
ところが、このNHK『おはよう日本』の取材に対して、吉田会長は12月に問題になった公式オンラインショップ上のコラムに続ける形で、新たな差別デマを書き連ねたのである。文章はまず、こう始まる。
〈NHK「おはよう日本」報道局ディレクター 大渕光彦と称する人物からDHCの候補部に電話が入り、当方の「ヤケクソくじ」の説明文に人種差別の問題が含まれていて、今に至ってもまだホームページに掲載が続いているがその理由を聞かせてくれとのことであった〉
〈名前を聞いて、明らかに在日系が好む日本名であることから、NHKを騙るコリアン系の反日日本人かと思ったが、NHKに問い合わせてみると確かに在籍しているとのこと。〉
「明らかに在日系が好む日本名」「コリアン系の反日日本人」とか、すでに、この時点で在日コリアン差別丸出しだが、あ然とするのは、このあとだ。
〈小生は常々、日本の朝鮮化ということを何よりも危惧しているが、その元凶であるNHKからの問い合わせに小躍りした。〉
〈朝鮮化ということではNHKは最も触れられたくない問題のはずである。これはもう日本国民の誰もが気がついていることであると思うが、NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる。予めリストアップしているのである。特徴のある名前とつき出たあご、引きしまった小さな口元、何よりも後頭部の絶壁ですぐ見分けがつく。〉
〈サントリーが日本海を「東海」と言おうが、社員・タレントをコリアン系ばかりにしようと、一私企業であるから誰も文句は言えない。NHKは全国民から強制的に受信料をむしりとっている公的機関であるから放置するわけには行かない。〉
そう、吉田会長は、NHKの幹部、社員、出演者、さらには、街頭インタビューに出てくる一般人までを、「コリアン系」だと決めつけているのだ。NHKの局員や出演者にコリアンルーツの人がいるとしてもなんら問題ではないし、このように国籍やルーツをあげつらうことは、外国籍や外国にルーツを持つ人々の生存権を奪うことにつながる差別煽動以外のなにものでもない。しかも、「名前や外見ですぐ見分けがつく」などと言っているところをみると、「コリアン系」という言葉を「反日」の比喩として言っているのでなく、NHKが在日コリアンに乗っ取られていると本気で信じ込んでいるらしい。
NHKだけでなく、野党、自民党の一部、経団連も「コリアン系で占められている」というDHC吉田会長
しかも、吉田会長がコリアン系に支配されていると主張するのは、NHKだけではない。その後の文章には、こんな荒唐無稽なヘイトデマが展開される
〈誰がこんなふうにしてしまったのかというと自民党の一部のコリアン系の国会議員であるが、野党はコリアン系だらけだからNHKのやることには誰もストップをかけない。〉
〈党員のほぼ全員がコリアン系である立憲民主党は、総務省の役人がNTTの接待に応じたかとかのどうでもよい文春の三流記事を盾にして連日のように国会でがなり立てている。そんな場合ではなかろう。国境を侵して侵入している敵には即座に銃撃して追い返すのが常識であろう。〉
〈小生のことをマスコミ（これもコリアン系ばかり）は人種差別主義者だと言うが、人種差別というのは本来マジョリティがマイノリティに対して行う言動を指すのであって、今や日本におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリティである。〉
〈毎日ものすごい数で帰化人が誕生している。数だけの同族でマジョリティではなく、彼らは東大・京大・一橋・早稲田を出ていることから政界・財界・法曹界・マスコミ界という日本の中枢をすべて牛耳っている大マジョリティである。〉
〈小生はもともと経団連の会員であったが、呆れ果てて昨年の12月に退会した。経団連の会員は日本を代表する有名企業ばかりで、コリアン系などいないと思われるでしょうが、ここ数十年の間に続々とコリアン系が増殖して、幹部や一般会員だけでなく、会を支える事務局員までコリアン系で占められるようになった。そのため、彼らは日本のために働いているのではなく、何かあると必ず中国寄りの態度を示し、韓国には常に同情的である。〉
そして、吉田会長は〈言いたい事はきりがありませんが、NHKに対してひと言感想をと言われれば、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう。」〉と、文章を締めている。
NHKだけでなく、野党、自民党の一部、さらには経団連までがコリアン系で占められていると書く吉田会長。ネットに横行するヘイトのなかでももっとも質も悪いネトウヨの陰謀論を抽出して煮詰めたような主張だが、しかし、これこそが最近のレイシズムの典型だ。
「サントリーCM出演者は全員コリアン系」発言のときも、テレビは報道せず、DHCのCMを流し続けた
当然の権利を主張しているマイノリティ、被差別者を、マジョリティ、支配者と思い込むこの妄想の背景には、被差別者、マイノリティは表に出てくるな、主張するな、というグロテスクな排除思想、差別思想がある。
しかも吉田会長は、“日本にコリアン系が多数いる”とさんざん繰り返した上で、〈国境を侵して侵入している敵には即座に銃撃して追い返すのが常識〉などと、ヘイトクライムを扇動するようなことまで書いている。
繰り返すが、DHCは、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している。そんな企業のトップがこんな犯罪的な差別デマを主張することが許されるのか。欧米なら、それこそ会社自体が存続の危機に晒されるような事態だろう。
ところが、このとんでもないヘイトコラムについて、メディアはほとんど批判していない。ネットでは批判が高まっているが、新聞・テレビの大マスコミでこの問題を報道したのはいまのところ、朝日新聞、共同通信など、リベラル系メディアだけ。テレビは一切報道していないし、コリアン系に支配されているとデマ攻撃にさらされたNHKも『おはよう日本』が報道したきりで、局としては反応していない。
これは、昨年12月に、吉田会長が同じようにサントリーのCM出演者をコリアン系ときめつけたときも同様だった。ネットで大きな騒ぎになり、〈#差別企業DHCの商品は買いません〉など複数の抗議ハッシュタグがトレンド入り、イギリス・BBCなど海外メディアからも批判報道が相次いだが、やはり報道したのは、東京、毎日、朝日などのリベラルメディアだけ。読売、産経、日経などは完全スルーで、テレビにいたっては一切触れなかったばかりか、そのままCMを流し続けた。
その結果、DHCと吉田会長は問題のコラムを撤回も掲載し続け、今回、再び同様の主張を繰り返したのだ。
マスコミはなぜ、DHCの差別問題にここまで及び腰なのか。もちろん、マスコミにはもともと差別問題を“面倒なもの”として避けようする傾向があるが、それでも政治家の女性差別発言などがあれば、ワイドショーなどでも一応、取り上げられることがある。ここまで沈黙するというのは、明らかに異常だろう。
昨年12月、吉田会長のサントリーに対する差別デマコラムがネットで問題になったとき、コラムニストの小田嶋隆氏が、ツイッターでこう指摘していた。
〈DHCの問題は、単に「差別を拡散する企業が実在している」というだけの話ではない。そういう企業がテレビで番組を持ち、CMを打ち、有名タレントを起用し、コンビニに棚を確保し、新聞に広告を掲載することを許しているこの国の現状こそが問題だと思う。カネさえ払えば何をやってもいいのか、という。〉
テレビがDHCの差別を一切批判しないのは、広告スポンサー料に目が眩んでいるから
小田嶋氏の指摘するとおり、吉田会長やDHCがどんなひどい韓国ヘイトや歴史修正主義を口にしても、マスコミがなんの追及もしないのは、DHCが大きなスポンサーで自分たちにお金を落としてくれる存在だからだ。
マスコミは、DHCがくれる莫大な広告料に目がくらんで、問題じたいをなかったことにし続けてきたのだ。
実際、吉田会長は2016年に「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載した（詳しくはhttps://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html）が、このときもテレビや新聞は批判どころか、その話題じたいを取り上げることもなく、DHCの広告やCMを流し続けた。
同じような構図は、DHC以外のヘイト企業でも起きている。
今回のNHK『おはよう日本』が在日コリアンのパート社員に対してレイシャルハラスメントを行った問題を取り上げたフジ住宅。創業者が「南京大虐殺はなかった」などと歴史修正主義を撒き散らしているアパホテル。院長がTwitterでホロコーストを否定したり「チョン」などという差別語を平気で口にしたりネトウヨ発言を連発する高須クリニック。こうした差別企業や経営者は一方で、CMを大量出稿し、マスコミに巨額の広告料をバラマキ続けているため、マスコミからまったく追及を受けないどころか、ワイドショーなどで「名物経営者」「注目企業」として好意的に取り上げられることすらある。
ようするに、日本のマスコミがきちんと批判しないため、こうした企業がどんなヒドい差別発言をしても、本格的に責任を追及されず、「ネット上のちょっとした騒ぎ」で終わってしまう、ということが繰り返されているのだ。
その結果、彼らは今回の吉田会長のように、自分たちを正当化し、さらにヘイトをエスカレートさせているのである。
そういう意味では、DHC・吉田会長による一連のヘイトデマ、差別的妄想は、広告料に目が眩んで批判を放棄したマスコミにも責任があるといっていいだろう。
これは、昨年12月のサントリーCM出演者に対するヘイトデマ攻撃のときにもいったことだが、メディアは単なる営利企業ではなく報道機関として、より高い倫理が求められる。広告料に目がくらんで差別をスルーすることは、ヘイト企業にお墨付きを与え、差別に加担することとイコールだ。そのことをマスコミにわからせるためにも、DHC吉田会長の差別発言問題をこのまま終わらせてはならない。
とくに「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系」と差別デマ攻撃を受けた当事者であるNHKは、差別をなくすためにも、法的措置を含めた毅然とした対応をすべきだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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