いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日も木曜日（2019年048月15日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2836】の放送台本です!
【放送録画】72分47秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561647799
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日火曜日(2019.08.13)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(私の近未来予測)安倍晋三はこの11月にも『憲法改正』を大義名分に掲げて衆議院を解散し総選挙で『勝利』して来年春に『憲法改正国民投票』を強行するだろう！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 374名
【YouTube】: 1900名
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計 2274名
②昨日水曜日(2019.08.14)夜の『YYNewsLive仏日語放送】で放送しましたメインテーマ『(Poesie) Quelle est "l'identite cachee" du Premier Ministre・・・(詩)日本の安倍晋三首相の『隠された正体』とは何か？それは『政治家の仮面』をかぶった『権力犯罪者』である！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 187名
【YouTube】: 256名
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計 443名
③2019年8月9日(金)夜放送しました【YYNewsLiveNo2832】メインテーマ『日本国民よ！マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない！』の【Youtube】の視聴回数が14,000回を超えました！
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 549名
【YouTube】: 14,164名
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計 14,713名
④ 【今日のブログ記事No.3221】■日本国民よ！マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない！
2019年08月10日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81d09eb53a1ded15dcd546a7e5c3f798
☆今日の画像
①天皇批判で辞任した小堀邦夫・靖国神社前宮司は「天皇参拝計画」を進めていた。(Litera記事)
②天皇批判の小堀宮司を靖国宮司に直接推薦した安倍首相の最大のブレーン『極右改憲派』JR東海・葛西敬之名誉会長(78歳) (Litera記事)。
③安倍政権の「新主流」中核人物：通産官僚出身今井尚哉政務担当首相秘書、
④安倍政権の「新主流」中核人物：通産官僚出身で中小企業庁長官を務めた長谷川栄一首相補佐官
(私のコメント)この二人の通産官僚が『原発再稼働』『原発輸出』『TPP』『対米従属』『対韓国輸出規制』『韓国ホワイト国除外』など一連の『安倍亡国政治』を主導した！
☆今日のひとこと
■昨年(2018年)6月靖国神社の社務所会議室でおこなわれた「第1回教学研究委員会定例会議」での小堀邦夫靖国神社宮司の天皇批判のことば (Litera記事より抜粋)
①「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？ どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？」
②「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」
③「(天皇陛下が)御在位中に一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？ 新しく皇后になる彼女(当時の雅子皇太子妃)は神社神道大嫌いだよ。来るか？」
④「皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。 どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」
☆今日の注目情報
①［寄稿］安倍側近５０－６０代の経済官僚「新主流」に浮上…外交より覇権重視
2019/08/14 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00034092-hankyoreh-kr
12日午後、ソウルの西大門刑務所近隣の大通りに、安倍政権に反対する垂れ幕がかけられている。この垂れ幕は、西大門地域の市民団体・労働組合・政党により構成された「安倍糾弾西大門行動」が設置した＝キム・ボンギュ先任記者
韓日経済戦争、専門家診断 ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授 今井・長谷川など首相秘書陣 経済産業省出身官僚ら 首相官邸・自民党の新しい実力者に 対外領土対策にきわめて強硬で 慰安婦問題など歴史わい曲もはばからない 日本を猛追撃する韓国経済を牽制 技術覇権で朝鮮半島介入算法 右派結集・憲法改正の“多目的布石”
日本政府の韓国に対する輸出規制とホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更）からの韓国の排除は、韓国経済の急所を狙った。日本政府は昨年1月から韓国の強制徴用最高裁(大法院)判決と日本の企業資産売却を予想した具体的対策を準備してきた。首相官邸を中心に経済産業省などが一日に数回も関連部署間の連絡をやりとりするほどに緻密な経済報復策を準備した。首相官邸は、韓日両国間の国民交流に影響を及ぼさずに、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)を維持しつつ、韓国経済に衝撃波を投じられるという“3大原則”を注文したという。
日本の韓国に対する経済報復は、名分と現実の両面で途方もない矛盾と乖離を抱えている。経済報復か、輸出統制強化か、安保上の理由ならばなぜ先にGSOMIAの破棄を主張しないのか、無条件で朝日首脳会談を推進すると言いながら、「韓国に輸出されたフッ化水素が北朝鮮に流出した」と何ら根拠もなしに韓国を非難することが妥当なのか理解できない。
安倍首相と側近、外務省と経済産業省、日本企業ら、自民党と右派マスコミの間に十分な合意があるとも見がたい。日本の官僚組織である外務省や経済産業省は、強制動員問題と経済報復を無理に構成した今回の事態に強い不満を感じている。グローバル生産と流通チェーンに連結された韓国企業に対する輸出規制は、実質的効果もなく、その根拠も常識的に納得できないためだ。
それでは、韓国に対する今回の攻撃は誰が主導し、どのように作られてきたのだろうか。
今回の事態を主導したのは、安倍首相の側近らと自民党右派の人々だ。安倍首相に盲目的に忠誠をつくす政治家と中核の官僚たちだが、なかでも経済産業省に関連した政治家や官僚が多い。
外務省は事実上排除されたといわれている。安倍首相の外交ブレーンとして知られる谷内正太郎国家安全保障局長や河野太郎外務大臣は、今回の事態と関連した核心の政策決定においてほとんど役割を果たせなかった。2015年12月、韓日政府が結んだ「慰安婦」合意が、昨年末に和解・癒やし財団の解散という結論が出て、安倍首相に対する谷内局長の影響力は大きく萎縮した。
日本軍「慰安婦」問題と少女像に対する安倍首相の過度な執着は、理性では理解し難い部分がある。彼は、慰安婦合意の第1項に記されている「総理大臣として痛切な謝罪と反省」の代わりに、二度と両国間の外交争点にしたり国際社会で問題を提起しないという「最終的で不可逆的な解決」の字句に執着した。
「慰安婦」問題の本質は、被害者の苦痛を治癒し日本が謝罪・反省するのではなく、ひたすら韓国の反日外交カードに過ぎないと彼は見た。歴史的教訓と再発防止より、日本が謝罪しないとか、事実を隠すことが重要だった。強制連行を認めた河野談話を再検証したり、外務省に指示を与えて米国などにおける少女像の設置を積極的に妨害した。安倍側近の要人は、慰安婦ねつ造説や「自発性」を主張した。最近では、河村たかし名古屋市長が展示会場から少女像を撤去するよう発言した
。
安倍首相と側近による歴史わい曲と韓国不信は、昨年10月の韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決で極に達した。韓国司法府の判決は、1951年のサンフランシスコ条約で形成された国際秩序に対する挑戦であり、請求権協定という「国際法に正面から違反したもの」と批判した。日帝植民統治35年間、不法占拠の下で個人が被った被害、三権分立原則、個人請求権が生きているという点、被害者の長期にわたる訴訟と高齢化は全く考慮せずに韓国政府を非難することに汲々とした。
韓国を安保上の理由で信頼できないとし、それでホワイトリストから排除しなければならないという主張が初めて出てきたのは、韓日哨戒機/レーダー摩擦事態の後、今年1月の自民党外交部会での青山繁晴参議院議員の発言だった。安倍首相の永年の友人である彼は「慰安婦」問題に対する米下院121号決議案に反対する広告に参加した右派政治家だ。安保と通商の専門家として日本の国会の経済産業委員会で活動している。ほぼ同じ時期に赤池誠章参議院議員も、韓国に対する経済制裁を具体的に、すぐにできることから実行することを主張した。半導体の製造過程で使われる洗浄剤の高純度フッ化水素などの戦略物資の供給を中断させるべきという発言もこの時に出てきた。
文在寅(ムン・ジェイン)政府は、朝鮮半島平和プロセスを推進しながら、持続的に韓米、韓日間の疎通と対話を模索してきた。しかし日本は、北朝鮮に対して拉致、核兵器、中短距離を含むミサイル問題に対する完全で包括的な解決を要求している。北朝鮮の非核化の約束を信じず、北朝鮮は決して核兵器を放棄しないと判断している。韓日歴史摩擦は、韓日間の対北朝鮮政策の格差により溝が一層大きくなった。ついに1月、韓日哨戒機/レーダー事態で安倍政権はイメージ操作を通じて韓国を「安保上信頼できない国家」にしようとした。今年初め、安倍首相の施政演説から「韓日間戦略的利益共有」という内容は完全に消えた。
安倍政権の長期執権は、戦略も一貫性もない外交政策を副産物として作っている。経済報復政策の決定を主導した人々は、安倍忠誠派で永らく安倍首相と政治日程を共にした官僚出身や政治家たちだ。
創生日本、日本会議、神道政治連盟、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」で長期間親密なよしみを積み重ねたということも共通点だ。彼らは、最近外務省を排除して日本の北東アジア外交の主要政策決定を独占してきた。
露日間の争点である「北方四島」返還をロシアに対する300億ドルの経済協力と対等交換しようと主張したのも、米中通商摩擦に備えたヘッジング(危険分散)戦略として中日協力関係を推進してきたのも、2年前に外務省に北朝鮮専門担当課を設置したのも、これらの中核の側近だった。
代表的人物としては、経済産業省の前身である通産省官僚出身の今井尚哉政務担当首相秘書官、同じく通産省官僚出身で今井秘書官の東大法学部の先輩であり中小企業庁長官を務めた長谷川栄一首相補佐官、自民党内の安倍忠誠派で産業通商専門家の世耕弘成経済産業相、憲法改正のために衆議院議長も変えなければなければならないと主張して物議をかもした萩生田光一首相秘書官がいる。
彼らはすべて安倍首相の周辺をぐるぐる回り、自民党部会や首相秘書官としての活動で長期にわたり信頼関係を構築し、経済産業省出身官僚や国会内経済産業委員会所属で貿易通商と産業経済に明るい点、日本の政界では相対的に若い50～60台で、首相官邸と自民党内の新主流に位置しているという共通点がある。9月に予定された改閣で、次期外相内定説が取り沙汰されている茂木敏充も第2次安倍内閣ですでに経済産業相を歴任した。
彼らは、尖閣諸島(釣魚島)領有権主張と北方四島返還など領土対策にきわめて強硬で、靖国神社参拝、日本軍「慰安婦」と南京大虐殺に対する歴史わい曲をはばからない。戦略的判断を重視する外務省路線に近い谷内正太郎や河野太郎が政策決定から排除され、彼らが安倍外交の主要な方向性を決めている。彼らは、韓日関係重視などの伝統的外交路線とは距離が遠く、貿易通商の視角で外交懸案を認識している点にも注目する必要がある。歴史的解決法より戦略的国益、同盟より通商に偏向した認識、多国間より二国間関係優先、国益を前面に出した技術覇権行使を重視する。彼らは首相官邸と官僚組織間の利害調整よりは、密室談合で結ばれている。
彼らの指向は、安倍政権が韓国に対して経済報復以上を目標にしているという疑いを産んでいる。個人請求権と三権分立を無視し、韓国が強制動員問題対策のすべての責任を負えと強要するだけでなく、韓日間の被害者-加害者フレームを完全にひっくり返そうとする試みもはばからない。突然に日本を猛追撃してきた韓国経済をへし折ろうとする内心も排除できない。朝鮮半島非核化の過程から疎外された日本が、技術覇権を振り回して朝鮮半島問題に直接介入しようとする算法も重なっている。経済報復を端緒に韓国の反発を起こし、両国間の緊張と葛藤で内部右派勢力を結集させ、憲法改正推進に悪用することもできる。こうした多目的布石を疑うに足る点が少なくない。安倍政権の「新主流」の中核人物らの言動を監視し続けなければならない理由だ。
ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第六回朗読 (2019.08.15)
第一章 日本人が見て見ぬふりをする、破滅的な未来
●安倍総理が望むのは体制の維持 (P35-37)
(1)今日のメインテーマ
■ 詩 戦争を本当になくすには
2019.08.15 山崎康彦、
人々が戦争の悲惨さを訴え平和を祈ったとしても、それだけでは戦争はなくならない。
なぜならば、この世の中には、戦争で多くの人が殺されることで『金儲け』する人間と組織が存在するからだ。
我々が戦争を本当になくすには、これらの『金儲け』する人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放・解体しなければならない。
人々が戦争の悲惨さ知り平和を望んだとしても、それだけでは戦争はなくならない。
なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導し、できるだけ多くの人間が死ぬことで『肥え太る』人間と組織が存在するからだ。
我々が戦争を本当になくすには、これらの『肥え太った』人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放・解体しなければならない。
人々が戦争の残虐さ批判し平和を切望したとしても、それだけでは戦争はなくならない。
なぜならば、この世の中には、権力を独占して国民を支配・搾取し、国民を『自衛戦争』と偽って他国への侵略戦争に動員して戦死させる『独裁者』とその協力者が存在するからだ。
我々が戦争を本当になくすには、これら『独裁者』とその協力者を突き止め、正体を暴露し、追放しなければならない。
人々が戦争の悲惨さをいくら呪り平和を祈願したとしても、それだけでは戦争はなくならない
なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳し、他国への敵意を煽って国民を侵略戦争に動員する『総理大臣』その協力者が在するからだ
我々が戦争を本当になくすには、これら『総理大臣』とその協力者を突き止め、正体を暴露し、追放しなければならない。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①進次郎効果を利用…永田町で急浮上「11月解散説」に現実味
2019/08/13 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260184
小泉進次郎議員の入閣が目玉人事になるのは間違いない（Ｃ）日刊ゲンダイ
客寄せパンダの面目躍如だ。テレビをジャックした小泉進次郎衆院議員の結婚発表劇は、あらためて注目度の高さを見せつけた。早くも永田町では、“進次郎効果”を利用した１１月解散説が浮上している。
「進次郎議員の“結婚フィーバー”によって、秋の内閣改造が一般国民からも注目される。進次郎氏の入閣が目玉人事になるのは間違いない。復興担当相か、官房副長官あたりに抜擢するのではないかとみられています。官房副長官は首相の視察や出張にも随行するため、安倍総理と進次郎が並んでテレビに映る機会が増えれば、支持率アップにつながるでしょう。官房長官の不在時には、代わって会見を任される立場でもある。そのたびに進次郎のニュースが流れれば、政権にとってＰＲ効果は絶大です」（自民党関係者）
安倍首相自身、進次郎のオヤジの小泉内閣で官房副長官を務め、平壌訪問などに同行。そこで脚光を浴びたことが首相に上りつめるきっかけとなった。進次郎氏を副長官に就ければ、メディアは大ハシャギで安倍首相と小泉家のストーリーを取り上げ、進次郎氏の「首相への道」を喧伝するだろう。
そうやって国民の注目と期待を集めておいて、安倍首相が１１月解散、１２月総選挙に打って出る可能性が高まったというのだ。
■首相在任期間１位というレガシーを手に
「この先、安倍首相が優位に立って解散を打てるタイミングは限られている。景気の減速が確実視されている来年の五輪後は難しいでしょう。１１月解散なら、１０月の消費税増税の悪影響を示す経済指標もまだ出ていないし、ポイント還元や軽減税率などの低所得者対策も政権のアピール材料に使えます。何より、１０月から１１月にかけて予定されている新天皇の即位関連行事は、海外からも要人をたくさん招き、国民の祝賀ムードは選挙に向けた追い風になる。勝てるタイミングという意味では、絶好の解散チャンスと考えているはずです」（政治評論家・有馬晴海氏）
秋の臨時国会は１０月４日ごろの召集になるとみられているが、１０月２２日には、天皇が高御座に立って国内外の賓客に即位を宣明する「即位礼正殿の儀」が執り行われる。その後は首相夫妻主催の晩餐会など、数日間に及ぶ「饗宴の儀」が続く。しかも、祝賀パレードはわざわざ自民党本部の前を通るルートに変更された。そして、１１月１４日の「大嘗祭」で即位関連行事が一段落した後が、想定される解散のタイミングだ。
「折しも、１１月１９日に安倍首相の在任期間が歴代最長の桂太郎に並びます。それまでは、進次郎議員の人気を利用しながら安全運転に徹し、歴代１位というレガシーを手にしたら、いよいよ憲法改正に本腰を入れるため、解散総選挙に打って出る可能性は大いにあります」（有馬晴海氏）
安倍首相にとっては、１２月の選挙は負け知らずというジンクスも味方だ。秋の臨時国会は、１１月２０日を境に政局になる。それまでに野党が共闘態勢を整えられなければ、国威発揚の五輪をエンジンにして、この国は一気に改憲に向かって走りだすことになる。
②首相、今年も「加害」触れず 戦没者追悼式 沖縄戦に初言及
2019年8月15日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081502000272.html
安倍晋三首相は十五日の全国戦没者追悼式での式辞で、先の大戦でのアジア諸国などに対する「加害と反省」の言葉を第二次政権発足以降、一度も使っていない。トランプ米大統領による米国第一主義を受けてイランなどとの軍事的な緊張が高まる中、国際協調の重要性に言及した。 （後藤孝好）
首相は第一次政権時の二〇〇七年には「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と述べ、歴代首相の式辞を踏襲して「深い反省」を示していた。政権復帰後の一三年からは方針転換し、加害責任を認めて反省するという表現は使わなくなった。
歴代首相が表明してきた「不戦の誓い」については昨年と同じ言葉で「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない」と指摘。「この誓いは、昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません」と続けた。
先の大戦に関しては、広島や長崎での原爆投下や東京をはじめとする各都市での爆撃、沖縄での地上戦の犠牲者に初めて言及し、戦没者への敬意と感謝を表明。「新たな時代を創り上げていくため、世界が直面しているさまざまな課題の解決に向け、国際社会と力を合わせて全力で取り組む。国の未来を切り開く」と未来志向を強調した。
③トランプの農産品巨額購入要求は米中貿易戦争の“肩代わり”
2019/08/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260320
「シンゾー」おまえはオレの犬だ！（Ｃ）JMPA
案の定、参院選が終わった途端にこれだ。トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが分かった、と１３日付の共同通信が報じた。
共同によると、トランプは来年の大統領選にアピールするため、昨年１２月に行われた中国・習近平国家主席との首脳会談で、中国側が米農産品の大規模購入に踏み切ることで合意したと発表。ところが、激化する米中貿易戦争で米農産品の対中輸出は激減。大豆は前年同期比７割減、小麦は同９割減まで落ち込んでいるという。このため、トランプは日本に米農産品の受け入れを肩代わりさせるつもりらしい。
まったく冗談じゃないが、日本政府内では輸送費を含めて数億ドル（数百億円）規模で購入する案が浮上しているというからクラクラする。
５月に国賓として来日したトランプはツイッターに〈多く（の成果）は７月の選挙後に待つ〉〈日米貿易交渉では大きな進展が起きつつある〉と投稿。安倍首相との首脳会談後の会見では「おそらく８月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語っていたが、中身のひとつは、日本に対して米中貿易戦争の「ツケ回し」「肩代わり」をさせることだったようだ。今後、本格化する日米貿易交渉とは別の位置づけとはいえ、米国が交渉の材料として農産品の巨額購入をチラつかせ、日本側にさらなる圧力をかけてくることは容易に想像がつくだろう。
「米中貿易戦争のツケを日本に要求してくることは想定内といっていいでしょう。そして、さらに日米貿易交渉でも無理難題を要求してくるはず。今の日米関係は完全にそういう形になってしまったからです。他方、米国が日本に対して何かをすることはない。北朝鮮問題でも、自国に関係なければミサイル発射はＯＫなのですから。貿易でも安全保障でも、日本は今や米国の尻拭いをするだけの存在になったのです」（東大教授・鈴木宣弘氏＝農政）
安倍政権とネトウヨは韓国に対してはやたらと強気だが、米国にはいいようにやられても黙ったまま。これぞヘタレそのものだ。
④韓国の知識層からも「安倍を早く何とかしてくれ！」
太刀川正樹 ジャーナリスト
2019/08/14 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260189日本人観光客が多い明洞や南大門市場には一時、「ＢＯＹＣＯＴＴ ＪＡＰＡＮ」と大書された旗が約１１００本も掲げられたが、間もなく回収された。一方で、東大門市場の雑貨屋台の後ろには「ＮＯ ＡＢＥ」のポスターは張られたままだ。
朴槿恵前大統領を弾劾訴追に追い込んだのは、光化門広場でのろうそく集会だった。その象徴的なスポットで「反アベ」集会が展開されている。海外首脳、とりわけ日本の首相をターゲットにしたここまで大規模なデモは聞いたことがない。
ソウルで会った大学教授は筆者の顔を見るなり、「アベ！ 早く何とかしてくれよ」とまくし立て、人さし指を自分の頭に向けて渋面をつくった。「頭がおかしいやつ」と言いたいらしい。
金大中政権時代に大統領秘書室長や文化観光部長官を務めた朴智元国会議員（無所属）は自民党の二階幹事長と２０年来の親交があり、兄弟杯を交わした間柄だ。昨年末に逝去した怜子夫人を偲ぶ会にも参列した。その彼はこう言っていた。
「我々は反日ではない。反安倍だ」
「安倍政権を糾弾する」と書かれたプラカードを手に抗議する韓国国民（Ｃ）ロイター
光復節（８月１５日）を前に韓国・ソウルの空気は燃えたぎっている。市内の地下鉄構内に「今月の独立運動功労者」の写真入りパネルが展示され、市庁近くには独島（竹島）の模型が飾られているのは風物詩だ。しかし、今年の夏は少し様相が違った。
これまでの「反日」は、韓国人にとってある意味で恒例行事的な面があったが、「日本版ヒトラーのような安倍首相」（ブレークニュース編集主幹・文日錫氏）がおっぱじめた露骨な韓国叩きによって、日韓間で予測不能な事態が起きる危険性を感じているようだ。韓国蔑視を隠そうとしない安倍政権が元徴用工訴訟を理由に経済報復に打って出て、文在寅政権打倒を画策している――。そうみる専門家もいる。
韓国国民は日常的に日本製品を愛用しており、ケーブルテレビには日本のコンテンツ専門の「チャンネルＪ」があり、「孤独のグルメ」や「大改造！！劇的ビフォーアフター」といった番組が人気だ。日本人以上に日本のテレビ番組に詳しい人が結構いる。日本製品や文化に慣れ親しんだ韓国国民が「戦後の朝鮮半島の歴史で最も危険で、侮蔑に値する政治家」（文日錫氏＝前出）を前に、感情を揺さぶられているようなのだ。
⑤「日本人立入禁止」「Ｎｏ Ｊａｐｓ」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ
2019/08/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00034103-hankyoreh-kr
フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)が今月10日、自身のツイッターアカウントに投稿したツイート＝ツイッターよりキャプチャー
フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏、ツイッターに投稿し批判 「韓国の『安倍批判』は理解するが『日本人立入禁止』は差別」 「差別に対する教育不備・差別禁止法の不在が関連ある」
「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか？垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」
今年で韓国生活９年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに「日本人立入禁止」と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」(This ain't nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が「人種差別主義」に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。
彼は13日、「ハンギョレ」との電話インタビューで「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」と話し、「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」と述べた。「韓国人と日本人はどちらも東洋人だから、学問的に突き詰めると『人種差別』と規定することはできないかもしれませんが、国籍や肌の色などを理由に誰かを差別するのは結局、差別ですよ。韓国に住む私の日本人の友達も韓国と日本の過去のことをよく知っているのに、彼らがなぜ食堂の出入りを禁止されなければならないのか、理解できません」
ラファエル氏が投稿したこの記事は、14日午前10時現在、1300回以上リツイートされ、全世界のネチズンに広がっている。彼らは韓国食堂の垂れ幕の文言について「人種差別に相当する」、「厳密に言えば民族差別という表現がより正確である」など、考えの結論は少しずつ異なるが、「差別」に相当するとの意見に多数が同意する雰囲気だ。
食堂だけではない。これに先立って今月７日頃には、江原道江陵（カンヌン）の私設博物館のチャムソリ博物館が「日本人観覧禁止」と「No Japs Allowed」と書いた「ボイコットジャパン」の立て札を掲げたが、観覧客の抗議を受けて撤去する事態が発生した。「Japs」は日本人を蔑視する意味を込めた人種差別的英語表現である。チャムソリ博物館の関係者はハンギョレとの電話インタービューで「今月初め、日本に抗議する意味で三日間ほど掲げたが、来場したお客様が人種差別であるとの話をしてくださり、一週間ほど前にすぐ撤去した。『Japs』という表現が（人種差別的な意味だということを）知らずに書いた」と話した。
ツイッターでは外国人利用者と韓国人利用者が共に批判の声を上げた。日本の大学院で勉強したというある米国出身のツイッター利用者(@BrianDavidB****)は、「私は日本の過去の事実の否定と歴史修正主義におぞましさを感じるが、このような人種差別主義は本当にうんざりで、どの社会でも容認されてはならない」(As much as I am disgusted by historical denial and revisionism in Japan、this racism is outright disgusting and should not be acceptable anywhere.)とした。韓国国内のある大学で博士課程を修了したという日本人(@yuki7979s****)もやはり「日本政府批判：共感する、日本製品不買：理解する、日本人排斥：ノー！」として「日本人立入禁止」垂れ幕と立て札に対して批判的立場を取った。これに同意して「これ(垂れ幕の文言)を正当化する方法はない。人類普遍的に糾弾されなければならない」(There is no way to justify this. This should be universally condemned.)との返信を英語で書いた韓国人ネチズン(@rickyinabo****)もいる。
一方、対馬など日本国内の一部地域で外国人の公共施設の利用や立ち入りを制限しているのを見たとして「日本人立入禁止」を掲げた韓国食堂だけを批判することは難しい、というネチズンもいた。ラファエル氏もこうした指摘をよく知っている。彼は「外国人を差別した日本の案内文にも当然同意しない。しかし、人種差別問題について『目には目を、歯には歯を』という論理で戦うのは、正しい解決策ではないと思う」と自分の考えを明らかにした。
「今回の件に関連して言いたいのですが、『日本人立入禁止』という文言は差別に対する教育とも関連があると思います」。ラファエル氏は最近、韓日の葛藤の局面で日本製品不買運動を超えて「日本人立入禁止」の垂れ幕まで登場するようになった背景として、韓国社会の人権教育の不備と差別禁止法の不在を挙げた。
「韓国の学校では、『差別』が何であるか、十分には教えていないようです。また、ご存じのように包括的差別禁止法も制定できませんでした。そんな状況では、日本人だけでなく他の差別もいつでも起こりうるのではないでしょうか」
ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
⑥米移民当局の仕事受けないで、グーグル社員600人が請願署名
2019年8月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239922?cx_part=latest
米ニューヨークにあるIT大手グーグルの社屋（2019年6月3日撮影、資料写真）
【8月15日 AFP】米IT大手グーグル（Google）の社員らは14日、インターネット上に立ち上がったオンライン請願を通じ、米移民当局が「人権侵害」をやめるまで当該当局からの仕事を受けないよう会社に求めた。
請願は米税関・国境警備局（US Customs and Border Protection、CBP）が巨額のクラウドコンピューティング契約の入札準備を進めていることに疑問を呈する内容で、14日夕方近くの時点で600人以上のグーグル社員が署名している。
グーグルはクラウドコンピューティング業界大手で、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）やマイクロソフト（Microsoft）などと競合している。
請願はブログプラットフォーム「ミディアム（Medium）」に投稿され、「落札を勝ち取ったクラウド提供業者はCBPのインフラを合理化し、CBPによる人権侵害を助長することになる」と書かれており、グーグルに対してCBPや移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement、ICE）などへの支援を行わないと公約するよう求めている。
また、グーグルがこうした組織に技術支援を行えば「わずかばかりの利益のために会社の誠実さを売り渡し、恥ずべき一団に加わることになる」と訴えている。
AFPはグーグルにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
グーグルは昨年、戦争ビジネスと関わるべきではないとの社員からの抗議を受け、最大100億ドル（約1兆600億円）に上るとみられる米国防総省とのクラウドコンピューティング契約への入札から撤退。
また、ここ最近は職場でのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や、中国の厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発しているとの問題についても、社員から異議を突き付けられている。
(3)今日の重要情報
①靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動！ 天皇批判の宮司が主導か、背後に安倍首相ら極右勢力
2019.08.15 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4902.html
靖國神社ホームページより
終戦から74年――。安倍政権下の日本では、先の戦争への反省の声は年を追うごとに少なくなり、むしろ、先の戦争を肯定するような声ばかりが大きくなっている。そして終戦記念日のきょう、安倍首相の側近である萩生田光一・幹事長代行や稲田朋美・総裁特別補佐、小泉進次郎議員をはじめとする多くの国会議員が“軍国主義の象徴”である靖国神社を参拝した。
そんななか、唖然とするような事実が判明した。昨年9月、靖国神社が、当時の明仁天皇（現・上皇）に対して、参拝を求める「行幸請願」をおこなっていたというのだ。
靖国神社は今年、神社創立150年を迎える。創立50年の1919年には大正天皇、創立100年の1969年には昭和天皇が参拝していたとして、宮内庁掌典職を通じ、明仁天皇に参拝を求めたようだ。
靖国側から直接、天皇に参拝要請するというのは前代未聞だが、報道によれば、宮内庁はこの要求を断ったという。
「掌典職は宮内庁長官や侍従職への取り次ぎ自体を拒否したと報道されていますが、実際は、宮内庁上層部に報告されていると考えて間違いない。その結果、宮内庁としてこの要請を拒否したということです」（宮内庁担当記者）
当然だろう。そもそも、明仁天皇は在位中、靖国神社を一度も参拝していないのだ。いや、明仁天皇以前に、昭和天皇も1975年の参拝を最後に、一切靖国を参拝していない。
周知のように、この背景にあるのは、1978年、靖国神社がA級戦犯合祀を強行し、昭和天皇がそのことに強い不快感をもったことだった。
そのことは、日本経済新聞が2006年7月20日付朝刊で報じた、元宮内庁長官・富田朝彦氏が遺したメモ、通称「富田メモ」にはっきりと残されている。富田メモの、合祀を強行した松平永芳宮司(第6代)に対して、昭和天皇が抱いていた怒りの言葉が記されていたのだ。
〈私は 或る時に、A級が合祀され その上 松岡、白取までもが、筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが 松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と 松平は 平和に強い考えがあったと思うのに 親の心子知らずと思っている だから 私あれ以来参拝していない それが私の心だ〉
この富田メモは宮内庁が作成した『昭和天皇実録』にも明記されており、公的にオーソライズされた発言だ。そして、この昭和天皇の意思を継いで、明仁天皇も一貫して靖国参拝を拒否してきた。宮内庁が靖国の参拝要求に応じないのは当然だろう。
しかし、問題は靖国神社の行動だ。事実上“天皇の神社”としてつくられ、天皇主義者の巣窟である靖国が、天皇の意思に背いたまま、天皇に対して一方的に参拝を要求するとは……。連中が回帰しようとしている戦前の時代なら、それこそが“不敬”行為ではないか。いったいどういう神経をしているのか。
だが、靖国神社が一時、なりふりかまわず天皇参拝を実現するために、血道をあげていたのは事実だ。
象徴的なのが、昨年6月、当時の宮司である小堀邦夫氏の口から飛び出した天皇批判だ。
2018年6月、靖国神社の社務所会議室でおこなわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、小堀宮司がこんな発言をしたのだ。
「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？ どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？」
「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」
さらに、天皇が靖国を参拝しない現状について、こう危機感を煽っていた。
「(天皇陛下が)御在位中に一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？ 新しく皇后になる彼女(当時の雅子皇太子妃)は神社神道大嫌いだよ。来るか？」
「皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。 どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」
天皇批判で辞任した小堀宮司が進めていた「天皇参拝計画」
結局、小堀宮司は、この神職とは思えない口汚い天皇批判発言を「週刊ポスト」（小学館）にスクープされ、宮司辞職に追い込まれたが、しかし、当時の靖国神社はこの小堀宮司を先頭に、様々なチャンネルを使って、天皇の靖国参拝を働きかけていた。
今回、明らかになった宮内庁掌典職への参拝要求も、小堀宮司時代の昨年9月におこなわれたものだ。
また、小堀宮司は辞任後、「文藝春秋」2018年12月号月号に手記を寄せたが、そのなかでこんな計画を進めていたことを告白している。
〈遊就館の展示の内容を全面的にリニューアルし、博物館並みの施設に改め、その記念式典に陛下をお招きする。そして遊就館にお越しになった“ついて゛”として靖国神社に足を延ばしていただく〉
「ついで」とはよく言ったものだが、ようするに靖国神社にとって、天皇の意思なんてどうでもよく、かたちだけ「天皇の靖国参拝」を実現し、それを自分たちの存在誇示に利用できれば、それでよかったのである。
なんともとグロテスクなご都合主義だが、しかし、これこそが靖国神社の本質でもある。靖国はもともと伝統などとはかけ離れた存在であり、政治目的のためだけにご都合主義的につくられた施設なのだ。
たとえば、靖国神社に「英霊」が祀られているなどと言うが、この「英霊」というのは、戦前の大日本帝国の都合から選ばれた戦没者だけであり、たとえば数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者などの戦没者は一切祀られていない
靖国を正当化する右派政治家たちは「世界平和を祈念する宗教施設でもある」などという建前を口にするが、実際には、靖国神社を参拝するということは、先の大戦に対する反省や、多くの国民を犠牲にした贖罪を伴った行為とは真逆なのである。
遡れば、もっと根本的な矛盾も浮かび上がる。そもそも靖国の起源は、戊辰戦争などでの戦没者を弔うために建立された「東京招魂社」だが、このときに合祀されたのは「官軍」側の戦死者だけであり、明治新政府らと対峙し「賊軍」とされた者たちは一切祀られていないのだ。
つまり、靖国は明らかに明治政府を神聖化し、大日本帝国政府のために死んだ戦士を祀っている施設に過ぎない。しかも、この性格はいまもしっかり生きている。
小堀前宮司の前任者である徳川康久元宮司は、2018年2月末、5年以上もの任期を残し異例の退任をした。表向きは「一身上の都合」た゛か゛、“賊軍合祀”に前向きな発言をしたことが原因というのが衆目の一致するところだ。徳川前宮司は徳川家の末裔で、いわは゛「賊軍」側の人間として合祀を実現しようと動いていた。ところが、靖国神社の元禰宜で、神道政治連盟の事務局長などを歴任した宮澤佳廣氏らが徳川氏のこの動きを名指しで批判、結果、靖国の宮司を追われたのである。
そして、後任に送り込まれたのが、靖国参拝を拒否する天皇を批判した小堀氏だったというわけだ。
天皇批判の小堀宮司を推挙したのは安倍首相の最大のブレーンだった
そういう意味で、小堀氏が靖国宮司に就任し、天皇の靖国参拝実現に血道をあげたのは偶然ではない。複数の神社関係者によると、小堀氏を靖国宮司に直接推したのはJR東海の葛西敬之・名誉会長だったという。
葛西氏といえば、安倍首相の最大の後ろ盾と言われる財界の実力者で、ゴリゴリの改憲右派として知られている。
つまり、小堀氏は安倍政権を支える戦前回帰右派の総意として、宮司に就任し、動いていたのではないか。先の戦争を完全に肯定し、靖国神社をたんなる慰霊施設て゛なく“国家のために命を捧げる国民”を生み出す装置として再構築したいという勢力の意を受けて、天皇の靖国参拝を実現しようと奔走したのではないか。
安倍首相は、2014年には、A級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送ったこともある。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。
こうしたことを考えると、安倍首相をはじめとする戦前回帰派はA級戦犯を合祀した靖国神社にこそ、明仁天皇に参拝させ、A級戦犯の完全復権をオーソライズさせることまで考えていた可能性もある。
吐き気を催すようなグロテスクな動きだが、しかし、連中はこれからも天皇靖国参拝実現を決して諦めることはないだろう。
実際、安倍政権の周辺にいる応援団、極右文化人たちの天皇の靖国参拝への妄執は、前述した昭和天皇の靖国批判が記された富田メモが発見された際の対応を見れば明らかだ。
たとえば、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、富田メモを否定するためにデマまで振りまいた。
「週刊新潮」(新潮社)の連載で〈そもそも富田メモはどれだけ信頼出来るのか〉(2006年8月3日号)とその資料価値を疑い、さらにその翌週には、3枚目のメモの冒頭に「63・4・28」「☆Pressの会見」とあることを指摘、〈4月28日、昭和天皇は会見されていない〉〈富田氏が書きとめた言葉の主が、万が一、昭和天皇ではない別人だったとすれば、日経の報道は世紀の誤報になる。日経の社運にも関わる深刻なことだ〉(2006年8月10日号)と騒ぎ立てたのだ。
しかし、実際には「63・4・28」というのは富田氏が昭和天皇と会った日付であって、「Pressの会見」はそのときに昭和天皇が4月25日の会見について語ったという意味だ。ようするに、櫻井氏は資料の基本的な読解すらかなぐり捨てて、富田メモを「世紀の誤報」扱いしていたわけである。
櫻井よしこら日本会議周辺の極右人脈が妄執する天皇の靖国参拝
櫻井氏だけではない。百地章氏、高橋史朗氏、大原康男氏、江崎道朗氏ら日本会議周辺は、自分たちの天皇利用を棚上げして「富田メモは天皇の政治利用だ！」と大合唱。埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は〈これ自体は、大袈裟に騒ぎたてるべき問題では全くありません〉〈ただ単純に、富田某なる元宮内庁長官の不用意、不見識を示す出来事であって、それ以上でもそれ以下でもない〉(「Voice」2006 年9月号/PHP研究所)、東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏は〈無視して早く世の忘却に委ねる方がよい〉(「正論」2006年10月号/産経新聞社)などとのたまった。
また、麗澤大学教授の八木秀次氏も、富田メモについて〈この種のものは墓場までもっていくものであり、世に出るものではなかったのではあるまいか〉とくさしながら、〈首相は戦没者に対する感謝・顕彰・追悼・慰霊を行うべく参拝すべきであり、今上天皇にもご親拝をお願いしたい〉(「Voice」2006年9月号)などと逆に天皇に靖国参拝を「要請」する傲慢さを見せつけた。
ようするに、普段、天皇主義者の面をして復古的なタカ派言論を口にしているこうした連中は、実のところ、天皇の意思などどうでもよく、ひたすら自分たちの志向する戦前回帰実現のために、天皇を利用したいだけなのである。そして、その邪魔になるとなれば、天皇の発言ですら平気で亡き者にしてしまう。
これは、当の靖国神社も同様だ。靖国には小堀宮司が辞任したいまも、国家神道復活の極右思想に染まった神職たちが多数生息している。実際、小堀宮司の天皇批判が大きな問題になったとき、「靖国神社職員有志の主張」と名乗るウェブサイトがこんな宣言をした。
〈「戦犯分祀」だとか「戦没者の冥福を祈る」だとか「先の大戦は間違っていた」などという思想は、仮にそれが陛下のご意向だとしても、従うつもりはありません。
これを曲げたら靖国神社が靖国神社でなくなってしまうではありませんか。〉（同サイト「小堀邦夫新宮司の考えについて職員有志よりコメント」より）
おそらく、こうした連中がこれからも、ことあるごとに、天皇の靖国参拝に向けて圧力をかけ続けるだろう。そして、当の安倍政権もチャンスがあれば、徳仁天皇に靖国参拝させるべく動くはずだ。
「明仁天皇は平和への思いが強かったため、安倍政権の戦前回帰の動きには一切与せず、抵抗してきた。しかし、いまの徳仁天皇は波風を立てるのが苦手な性格の上、即位前から、安倍首相がしきりに取り込みを図っていますからね。もしかしたら、安倍首相の在任中に押し切られ、靖国参拝なんていうことがないとも限らない」（ベテラン皇室ジャーナリスト）
もし徳仁天皇が靖国に参拝したら、それこそこの国の歴史は完全に転倒して、歴史修正主義に飲み込まれてしまうかもしれない。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日も木曜日（2019年048月15日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2836】の放送台本です!
【放送録画】72分47秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561647799
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日火曜日(2019.08.13)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(私の近未来予測)安倍晋三はこの11月にも『憲法改正』を大義名分に掲げて衆議院を解散し総選挙で『勝利』して来年春に『憲法改正国民投票』を強行するだろう！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 374名
【YouTube】: 1900名
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計 2274名
②昨日水曜日(2019.08.14)夜の『YYNewsLive仏日語放送】で放送しましたメインテーマ『(Poesie) Quelle est "l'identite cachee" du Premier Ministre・・・(詩)日本の安倍晋三首相の『隠された正体』とは何か？それは『政治家の仮面』をかぶった『権力犯罪者』である！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 187名
【YouTube】: 256名
_______________________＿＿
計 443名
③2019年8月9日(金)夜放送しました【YYNewsLiveNo2832】メインテーマ『日本国民よ！マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない！』の【Youtube】の視聴回数が14,000回を超えました！
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 549名
【YouTube】: 14,164名
_______________________＿＿
計 14,713名
④ 【今日のブログ記事No.3221】■日本国民よ！マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない！
2019年08月10日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81d09eb53a1ded15dcd546a7e5c3f798
☆今日の画像
①天皇批判で辞任した小堀邦夫・靖国神社前宮司は「天皇参拝計画」を進めていた。(Litera記事)
②天皇批判の小堀宮司を靖国宮司に直接推薦した安倍首相の最大のブレーン『極右改憲派』JR東海・葛西敬之名誉会長(78歳) (Litera記事)。
③安倍政権の「新主流」中核人物：通産官僚出身今井尚哉政務担当首相秘書、
④安倍政権の「新主流」中核人物：通産官僚出身で中小企業庁長官を務めた長谷川栄一首相補佐官
(私のコメント)この二人の通産官僚が『原発再稼働』『原発輸出』『TPP』『対米従属』『対韓国輸出規制』『韓国ホワイト国除外』など一連の『安倍亡国政治』を主導した！
☆今日のひとこと
■昨年(2018年)6月靖国神社の社務所会議室でおこなわれた「第1回教学研究委員会定例会議」での小堀邦夫靖国神社宮司の天皇批判のことば (Litera記事より抜粋)
①「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？ どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？」
②「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」
③「(天皇陛下が)御在位中に一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？ 新しく皇后になる彼女(当時の雅子皇太子妃)は神社神道大嫌いだよ。来るか？」
④「皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。 どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」
☆今日の注目情報
①［寄稿］安倍側近５０－６０代の経済官僚「新主流」に浮上…外交より覇権重視
2019/08/14 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00034092-hankyoreh-kr
12日午後、ソウルの西大門刑務所近隣の大通りに、安倍政権に反対する垂れ幕がかけられている。この垂れ幕は、西大門地域の市民団体・労働組合・政党により構成された「安倍糾弾西大門行動」が設置した＝キム・ボンギュ先任記者
韓日経済戦争、専門家診断 ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授 今井・長谷川など首相秘書陣 経済産業省出身官僚ら 首相官邸・自民党の新しい実力者に 対外領土対策にきわめて強硬で 慰安婦問題など歴史わい曲もはばからない 日本を猛追撃する韓国経済を牽制 技術覇権で朝鮮半島介入算法 右派結集・憲法改正の“多目的布石”
日本政府の韓国に対する輸出規制とホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更）からの韓国の排除は、韓国経済の急所を狙った。日本政府は昨年1月から韓国の強制徴用最高裁(大法院)判決と日本の企業資産売却を予想した具体的対策を準備してきた。首相官邸を中心に経済産業省などが一日に数回も関連部署間の連絡をやりとりするほどに緻密な経済報復策を準備した。首相官邸は、韓日両国間の国民交流に影響を及ぼさずに、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)を維持しつつ、韓国経済に衝撃波を投じられるという“3大原則”を注文したという。
日本の韓国に対する経済報復は、名分と現実の両面で途方もない矛盾と乖離を抱えている。経済報復か、輸出統制強化か、安保上の理由ならばなぜ先にGSOMIAの破棄を主張しないのか、無条件で朝日首脳会談を推進すると言いながら、「韓国に輸出されたフッ化水素が北朝鮮に流出した」と何ら根拠もなしに韓国を非難することが妥当なのか理解できない。
安倍首相と側近、外務省と経済産業省、日本企業ら、自民党と右派マスコミの間に十分な合意があるとも見がたい。日本の官僚組織である外務省や経済産業省は、強制動員問題と経済報復を無理に構成した今回の事態に強い不満を感じている。グローバル生産と流通チェーンに連結された韓国企業に対する輸出規制は、実質的効果もなく、その根拠も常識的に納得できないためだ。
それでは、韓国に対する今回の攻撃は誰が主導し、どのように作られてきたのだろうか。
今回の事態を主導したのは、安倍首相の側近らと自民党右派の人々だ。安倍首相に盲目的に忠誠をつくす政治家と中核の官僚たちだが、なかでも経済産業省に関連した政治家や官僚が多い。
外務省は事実上排除されたといわれている。安倍首相の外交ブレーンとして知られる谷内正太郎国家安全保障局長や河野太郎外務大臣は、今回の事態と関連した核心の政策決定においてほとんど役割を果たせなかった。2015年12月、韓日政府が結んだ「慰安婦」合意が、昨年末に和解・癒やし財団の解散という結論が出て、安倍首相に対する谷内局長の影響力は大きく萎縮した。
日本軍「慰安婦」問題と少女像に対する安倍首相の過度な執着は、理性では理解し難い部分がある。彼は、慰安婦合意の第1項に記されている「総理大臣として痛切な謝罪と反省」の代わりに、二度と両国間の外交争点にしたり国際社会で問題を提起しないという「最終的で不可逆的な解決」の字句に執着した。
「慰安婦」問題の本質は、被害者の苦痛を治癒し日本が謝罪・反省するのではなく、ひたすら韓国の反日外交カードに過ぎないと彼は見た。歴史的教訓と再発防止より、日本が謝罪しないとか、事実を隠すことが重要だった。強制連行を認めた河野談話を再検証したり、外務省に指示を与えて米国などにおける少女像の設置を積極的に妨害した。安倍側近の要人は、慰安婦ねつ造説や「自発性」を主張した。最近では、河村たかし名古屋市長が展示会場から少女像を撤去するよう発言した
。
安倍首相と側近による歴史わい曲と韓国不信は、昨年10月の韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決で極に達した。韓国司法府の判決は、1951年のサンフランシスコ条約で形成された国際秩序に対する挑戦であり、請求権協定という「国際法に正面から違反したもの」と批判した。日帝植民統治35年間、不法占拠の下で個人が被った被害、三権分立原則、個人請求権が生きているという点、被害者の長期にわたる訴訟と高齢化は全く考慮せずに韓国政府を非難することに汲々とした。
韓国を安保上の理由で信頼できないとし、それでホワイトリストから排除しなければならないという主張が初めて出てきたのは、韓日哨戒機/レーダー摩擦事態の後、今年1月の自民党外交部会での青山繁晴参議院議員の発言だった。安倍首相の永年の友人である彼は「慰安婦」問題に対する米下院121号決議案に反対する広告に参加した右派政治家だ。安保と通商の専門家として日本の国会の経済産業委員会で活動している。ほぼ同じ時期に赤池誠章参議院議員も、韓国に対する経済制裁を具体的に、すぐにできることから実行することを主張した。半導体の製造過程で使われる洗浄剤の高純度フッ化水素などの戦略物資の供給を中断させるべきという発言もこの時に出てきた。
文在寅(ムン・ジェイン)政府は、朝鮮半島平和プロセスを推進しながら、持続的に韓米、韓日間の疎通と対話を模索してきた。しかし日本は、北朝鮮に対して拉致、核兵器、中短距離を含むミサイル問題に対する完全で包括的な解決を要求している。北朝鮮の非核化の約束を信じず、北朝鮮は決して核兵器を放棄しないと判断している。韓日歴史摩擦は、韓日間の対北朝鮮政策の格差により溝が一層大きくなった。ついに1月、韓日哨戒機/レーダー事態で安倍政権はイメージ操作を通じて韓国を「安保上信頼できない国家」にしようとした。今年初め、安倍首相の施政演説から「韓日間戦略的利益共有」という内容は完全に消えた。
安倍政権の長期執権は、戦略も一貫性もない外交政策を副産物として作っている。経済報復政策の決定を主導した人々は、安倍忠誠派で永らく安倍首相と政治日程を共にした官僚出身や政治家たちだ。
創生日本、日本会議、神道政治連盟、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」で長期間親密なよしみを積み重ねたということも共通点だ。彼らは、最近外務省を排除して日本の北東アジア外交の主要政策決定を独占してきた。
露日間の争点である「北方四島」返還をロシアに対する300億ドルの経済協力と対等交換しようと主張したのも、米中通商摩擦に備えたヘッジング(危険分散)戦略として中日協力関係を推進してきたのも、2年前に外務省に北朝鮮専門担当課を設置したのも、これらの中核の側近だった。
代表的人物としては、経済産業省の前身である通産省官僚出身の今井尚哉政務担当首相秘書官、同じく通産省官僚出身で今井秘書官の東大法学部の先輩であり中小企業庁長官を務めた長谷川栄一首相補佐官、自民党内の安倍忠誠派で産業通商専門家の世耕弘成経済産業相、憲法改正のために衆議院議長も変えなければなければならないと主張して物議をかもした萩生田光一首相秘書官がいる。
彼らはすべて安倍首相の周辺をぐるぐる回り、自民党部会や首相秘書官としての活動で長期にわたり信頼関係を構築し、経済産業省出身官僚や国会内経済産業委員会所属で貿易通商と産業経済に明るい点、日本の政界では相対的に若い50～60台で、首相官邸と自民党内の新主流に位置しているという共通点がある。9月に予定された改閣で、次期外相内定説が取り沙汰されている茂木敏充も第2次安倍内閣ですでに経済産業相を歴任した。
彼らは、尖閣諸島(釣魚島)領有権主張と北方四島返還など領土対策にきわめて強硬で、靖国神社参拝、日本軍「慰安婦」と南京大虐殺に対する歴史わい曲をはばからない。戦略的判断を重視する外務省路線に近い谷内正太郎や河野太郎が政策決定から排除され、彼らが安倍外交の主要な方向性を決めている。彼らは、韓日関係重視などの伝統的外交路線とは距離が遠く、貿易通商の視角で外交懸案を認識している点にも注目する必要がある。歴史的解決法より戦略的国益、同盟より通商に偏向した認識、多国間より二国間関係優先、国益を前面に出した技術覇権行使を重視する。彼らは首相官邸と官僚組織間の利害調整よりは、密室談合で結ばれている。
彼らの指向は、安倍政権が韓国に対して経済報復以上を目標にしているという疑いを産んでいる。個人請求権と三権分立を無視し、韓国が強制動員問題対策のすべての責任を負えと強要するだけでなく、韓日間の被害者-加害者フレームを完全にひっくり返そうとする試みもはばからない。突然に日本を猛追撃してきた韓国経済をへし折ろうとする内心も排除できない。朝鮮半島非核化の過程から疎外された日本が、技術覇権を振り回して朝鮮半島問題に直接介入しようとする算法も重なっている。経済報復を端緒に韓国の反発を起こし、両国間の緊張と葛藤で内部右派勢力を結集させ、憲法改正推進に悪用することもできる。こうした多目的布石を疑うに足る点が少なくない。安倍政権の「新主流」の中核人物らの言動を監視し続けなければならない理由だ。
ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第六回朗読 (2019.08.15)
第一章 日本人が見て見ぬふりをする、破滅的な未来
●安倍総理が望むのは体制の維持 (P35-37)
(1)今日のメインテーマ
■ 詩 戦争を本当になくすには
2019.08.15 山崎康彦、
人々が戦争の悲惨さを訴え平和を祈ったとしても、それだけでは戦争はなくならない。
なぜならば、この世の中には、戦争で多くの人が殺されることで『金儲け』する人間と組織が存在するからだ。
我々が戦争を本当になくすには、これらの『金儲け』する人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放・解体しなければならない。
人々が戦争の悲惨さ知り平和を望んだとしても、それだけでは戦争はなくならない。
なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導し、できるだけ多くの人間が死ぬことで『肥え太る』人間と組織が存在するからだ。
我々が戦争を本当になくすには、これらの『肥え太った』人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放・解体しなければならない。
人々が戦争の残虐さ批判し平和を切望したとしても、それだけでは戦争はなくならない。
なぜならば、この世の中には、権力を独占して国民を支配・搾取し、国民を『自衛戦争』と偽って他国への侵略戦争に動員して戦死させる『独裁者』とその協力者が存在するからだ。
我々が戦争を本当になくすには、これら『独裁者』とその協力者を突き止め、正体を暴露し、追放しなければならない。
人々が戦争の悲惨さをいくら呪り平和を祈願したとしても、それだけでは戦争はなくならない
なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳し、他国への敵意を煽って国民を侵略戦争に動員する『総理大臣』その協力者が在するからだ
我々が戦争を本当になくすには、これら『総理大臣』とその協力者を突き止め、正体を暴露し、追放しなければならない。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①進次郎効果を利用…永田町で急浮上「11月解散説」に現実味
2019/08/13 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260184
小泉進次郎議員の入閣が目玉人事になるのは間違いない（Ｃ）日刊ゲンダイ
客寄せパンダの面目躍如だ。テレビをジャックした小泉進次郎衆院議員の結婚発表劇は、あらためて注目度の高さを見せつけた。早くも永田町では、“進次郎効果”を利用した１１月解散説が浮上している。
「進次郎議員の“結婚フィーバー”によって、秋の内閣改造が一般国民からも注目される。進次郎氏の入閣が目玉人事になるのは間違いない。復興担当相か、官房副長官あたりに抜擢するのではないかとみられています。官房副長官は首相の視察や出張にも随行するため、安倍総理と進次郎が並んでテレビに映る機会が増えれば、支持率アップにつながるでしょう。官房長官の不在時には、代わって会見を任される立場でもある。そのたびに進次郎のニュースが流れれば、政権にとってＰＲ効果は絶大です」（自民党関係者）
安倍首相自身、進次郎のオヤジの小泉内閣で官房副長官を務め、平壌訪問などに同行。そこで脚光を浴びたことが首相に上りつめるきっかけとなった。進次郎氏を副長官に就ければ、メディアは大ハシャギで安倍首相と小泉家のストーリーを取り上げ、進次郎氏の「首相への道」を喧伝するだろう。
そうやって国民の注目と期待を集めておいて、安倍首相が１１月解散、１２月総選挙に打って出る可能性が高まったというのだ。
■首相在任期間１位というレガシーを手に
「この先、安倍首相が優位に立って解散を打てるタイミングは限られている。景気の減速が確実視されている来年の五輪後は難しいでしょう。１１月解散なら、１０月の消費税増税の悪影響を示す経済指標もまだ出ていないし、ポイント還元や軽減税率などの低所得者対策も政権のアピール材料に使えます。何より、１０月から１１月にかけて予定されている新天皇の即位関連行事は、海外からも要人をたくさん招き、国民の祝賀ムードは選挙に向けた追い風になる。勝てるタイミングという意味では、絶好の解散チャンスと考えているはずです」（政治評論家・有馬晴海氏）
秋の臨時国会は１０月４日ごろの召集になるとみられているが、１０月２２日には、天皇が高御座に立って国内外の賓客に即位を宣明する「即位礼正殿の儀」が執り行われる。その後は首相夫妻主催の晩餐会など、数日間に及ぶ「饗宴の儀」が続く。しかも、祝賀パレードはわざわざ自民党本部の前を通るルートに変更された。そして、１１月１４日の「大嘗祭」で即位関連行事が一段落した後が、想定される解散のタイミングだ。
「折しも、１１月１９日に安倍首相の在任期間が歴代最長の桂太郎に並びます。それまでは、進次郎議員の人気を利用しながら安全運転に徹し、歴代１位というレガシーを手にしたら、いよいよ憲法改正に本腰を入れるため、解散総選挙に打って出る可能性は大いにあります」（有馬晴海氏）
安倍首相にとっては、１２月の選挙は負け知らずというジンクスも味方だ。秋の臨時国会は、１１月２０日を境に政局になる。それまでに野党が共闘態勢を整えられなければ、国威発揚の五輪をエンジンにして、この国は一気に改憲に向かって走りだすことになる。
②首相、今年も「加害」触れず 戦没者追悼式 沖縄戦に初言及
2019年8月15日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081502000272.html
安倍晋三首相は十五日の全国戦没者追悼式での式辞で、先の大戦でのアジア諸国などに対する「加害と反省」の言葉を第二次政権発足以降、一度も使っていない。トランプ米大統領による米国第一主義を受けてイランなどとの軍事的な緊張が高まる中、国際協調の重要性に言及した。 （後藤孝好）
首相は第一次政権時の二〇〇七年には「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と述べ、歴代首相の式辞を踏襲して「深い反省」を示していた。政権復帰後の一三年からは方針転換し、加害責任を認めて反省するという表現は使わなくなった。
歴代首相が表明してきた「不戦の誓い」については昨年と同じ言葉で「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない」と指摘。「この誓いは、昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません」と続けた。
先の大戦に関しては、広島や長崎での原爆投下や東京をはじめとする各都市での爆撃、沖縄での地上戦の犠牲者に初めて言及し、戦没者への敬意と感謝を表明。「新たな時代を創り上げていくため、世界が直面しているさまざまな課題の解決に向け、国際社会と力を合わせて全力で取り組む。国の未来を切り開く」と未来志向を強調した。
③トランプの農産品巨額購入要求は米中貿易戦争の“肩代わり”
2019/08/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260320
「シンゾー」おまえはオレの犬だ！（Ｃ）JMPA
案の定、参院選が終わった途端にこれだ。トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが分かった、と１３日付の共同通信が報じた。
共同によると、トランプは来年の大統領選にアピールするため、昨年１２月に行われた中国・習近平国家主席との首脳会談で、中国側が米農産品の大規模購入に踏み切ることで合意したと発表。ところが、激化する米中貿易戦争で米農産品の対中輸出は激減。大豆は前年同期比７割減、小麦は同９割減まで落ち込んでいるという。このため、トランプは日本に米農産品の受け入れを肩代わりさせるつもりらしい。
まったく冗談じゃないが、日本政府内では輸送費を含めて数億ドル（数百億円）規模で購入する案が浮上しているというからクラクラする。
５月に国賓として来日したトランプはツイッターに〈多く（の成果）は７月の選挙後に待つ〉〈日米貿易交渉では大きな進展が起きつつある〉と投稿。安倍首相との首脳会談後の会見では「おそらく８月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語っていたが、中身のひとつは、日本に対して米中貿易戦争の「ツケ回し」「肩代わり」をさせることだったようだ。今後、本格化する日米貿易交渉とは別の位置づけとはいえ、米国が交渉の材料として農産品の巨額購入をチラつかせ、日本側にさらなる圧力をかけてくることは容易に想像がつくだろう。
「米中貿易戦争のツケを日本に要求してくることは想定内といっていいでしょう。そして、さらに日米貿易交渉でも無理難題を要求してくるはず。今の日米関係は完全にそういう形になってしまったからです。他方、米国が日本に対して何かをすることはない。北朝鮮問題でも、自国に関係なければミサイル発射はＯＫなのですから。貿易でも安全保障でも、日本は今や米国の尻拭いをするだけの存在になったのです」（東大教授・鈴木宣弘氏＝農政）
安倍政権とネトウヨは韓国に対してはやたらと強気だが、米国にはいいようにやられても黙ったまま。これぞヘタレそのものだ。
④韓国の知識層からも「安倍を早く何とかしてくれ！」
太刀川正樹 ジャーナリスト
2019/08/14 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260189日本人観光客が多い明洞や南大門市場には一時、「ＢＯＹＣＯＴＴ ＪＡＰＡＮ」と大書された旗が約１１００本も掲げられたが、間もなく回収された。一方で、東大門市場の雑貨屋台の後ろには「ＮＯ ＡＢＥ」のポスターは張られたままだ。
朴槿恵前大統領を弾劾訴追に追い込んだのは、光化門広場でのろうそく集会だった。その象徴的なスポットで「反アベ」集会が展開されている。海外首脳、とりわけ日本の首相をターゲットにしたここまで大規模なデモは聞いたことがない。
ソウルで会った大学教授は筆者の顔を見るなり、「アベ！ 早く何とかしてくれよ」とまくし立て、人さし指を自分の頭に向けて渋面をつくった。「頭がおかしいやつ」と言いたいらしい。
金大中政権時代に大統領秘書室長や文化観光部長官を務めた朴智元国会議員（無所属）は自民党の二階幹事長と２０年来の親交があり、兄弟杯を交わした間柄だ。昨年末に逝去した怜子夫人を偲ぶ会にも参列した。その彼はこう言っていた。
「我々は反日ではない。反安倍だ」
「安倍政権を糾弾する」と書かれたプラカードを手に抗議する韓国国民（Ｃ）ロイター
光復節（８月１５日）を前に韓国・ソウルの空気は燃えたぎっている。市内の地下鉄構内に「今月の独立運動功労者」の写真入りパネルが展示され、市庁近くには独島（竹島）の模型が飾られているのは風物詩だ。しかし、今年の夏は少し様相が違った。
これまでの「反日」は、韓国人にとってある意味で恒例行事的な面があったが、「日本版ヒトラーのような安倍首相」（ブレークニュース編集主幹・文日錫氏）がおっぱじめた露骨な韓国叩きによって、日韓間で予測不能な事態が起きる危険性を感じているようだ。韓国蔑視を隠そうとしない安倍政権が元徴用工訴訟を理由に経済報復に打って出て、文在寅政権打倒を画策している――。そうみる専門家もいる。
韓国国民は日常的に日本製品を愛用しており、ケーブルテレビには日本のコンテンツ専門の「チャンネルＪ」があり、「孤独のグルメ」や「大改造！！劇的ビフォーアフター」といった番組が人気だ。日本人以上に日本のテレビ番組に詳しい人が結構いる。日本製品や文化に慣れ親しんだ韓国国民が「戦後の朝鮮半島の歴史で最も危険で、侮蔑に値する政治家」（文日錫氏＝前出）を前に、感情を揺さぶられているようなのだ。
⑤「日本人立入禁止」「Ｎｏ Ｊａｐｓ」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ
2019/08/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00034103-hankyoreh-kr
フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)が今月10日、自身のツイッターアカウントに投稿したツイート＝ツイッターよりキャプチャー
フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏、ツイッターに投稿し批判 「韓国の『安倍批判』は理解するが『日本人立入禁止』は差別」 「差別に対する教育不備・差別禁止法の不在が関連ある」
「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか？垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」
今年で韓国生活９年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに「日本人立入禁止」と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」(This ain't nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が「人種差別主義」に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。
彼は13日、「ハンギョレ」との電話インタビューで「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」と話し、「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」と述べた。「韓国人と日本人はどちらも東洋人だから、学問的に突き詰めると『人種差別』と規定することはできないかもしれませんが、国籍や肌の色などを理由に誰かを差別するのは結局、差別ですよ。韓国に住む私の日本人の友達も韓国と日本の過去のことをよく知っているのに、彼らがなぜ食堂の出入りを禁止されなければならないのか、理解できません」
ラファエル氏が投稿したこの記事は、14日午前10時現在、1300回以上リツイートされ、全世界のネチズンに広がっている。彼らは韓国食堂の垂れ幕の文言について「人種差別に相当する」、「厳密に言えば民族差別という表現がより正確である」など、考えの結論は少しずつ異なるが、「差別」に相当するとの意見に多数が同意する雰囲気だ。
食堂だけではない。これに先立って今月７日頃には、江原道江陵（カンヌン）の私設博物館のチャムソリ博物館が「日本人観覧禁止」と「No Japs Allowed」と書いた「ボイコットジャパン」の立て札を掲げたが、観覧客の抗議を受けて撤去する事態が発生した。「Japs」は日本人を蔑視する意味を込めた人種差別的英語表現である。チャムソリ博物館の関係者はハンギョレとの電話インタービューで「今月初め、日本に抗議する意味で三日間ほど掲げたが、来場したお客様が人種差別であるとの話をしてくださり、一週間ほど前にすぐ撤去した。『Japs』という表現が（人種差別的な意味だということを）知らずに書いた」と話した。
ツイッターでは外国人利用者と韓国人利用者が共に批判の声を上げた。日本の大学院で勉強したというある米国出身のツイッター利用者(@BrianDavidB****)は、「私は日本の過去の事実の否定と歴史修正主義におぞましさを感じるが、このような人種差別主義は本当にうんざりで、どの社会でも容認されてはならない」(As much as I am disgusted by historical denial and revisionism in Japan、this racism is outright disgusting and should not be acceptable anywhere.)とした。韓国国内のある大学で博士課程を修了したという日本人(@yuki7979s****)もやはり「日本政府批判：共感する、日本製品不買：理解する、日本人排斥：ノー！」として「日本人立入禁止」垂れ幕と立て札に対して批判的立場を取った。これに同意して「これ(垂れ幕の文言)を正当化する方法はない。人類普遍的に糾弾されなければならない」(There is no way to justify this. This should be universally condemned.)との返信を英語で書いた韓国人ネチズン(@rickyinabo****)もいる。
一方、対馬など日本国内の一部地域で外国人の公共施設の利用や立ち入りを制限しているのを見たとして「日本人立入禁止」を掲げた韓国食堂だけを批判することは難しい、というネチズンもいた。ラファエル氏もこうした指摘をよく知っている。彼は「外国人を差別した日本の案内文にも当然同意しない。しかし、人種差別問題について『目には目を、歯には歯を』という論理で戦うのは、正しい解決策ではないと思う」と自分の考えを明らかにした。
「今回の件に関連して言いたいのですが、『日本人立入禁止』という文言は差別に対する教育とも関連があると思います」。ラファエル氏は最近、韓日の葛藤の局面で日本製品不買運動を超えて「日本人立入禁止」の垂れ幕まで登場するようになった背景として、韓国社会の人権教育の不備と差別禁止法の不在を挙げた。
「韓国の学校では、『差別』が何であるか、十分には教えていないようです。また、ご存じのように包括的差別禁止法も制定できませんでした。そんな状況では、日本人だけでなく他の差別もいつでも起こりうるのではないでしょうか」
ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
⑥米移民当局の仕事受けないで、グーグル社員600人が請願署名
2019年8月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239922?cx_part=latest
米ニューヨークにあるIT大手グーグルの社屋（2019年6月3日撮影、資料写真）
【8月15日 AFP】米IT大手グーグル（Google）の社員らは14日、インターネット上に立ち上がったオンライン請願を通じ、米移民当局が「人権侵害」をやめるまで当該当局からの仕事を受けないよう会社に求めた。
請願は米税関・国境警備局（US Customs and Border Protection、CBP）が巨額のクラウドコンピューティング契約の入札準備を進めていることに疑問を呈する内容で、14日夕方近くの時点で600人以上のグーグル社員が署名している。
グーグルはクラウドコンピューティング業界大手で、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）やマイクロソフト（Microsoft）などと競合している。
請願はブログプラットフォーム「ミディアム（Medium）」に投稿され、「落札を勝ち取ったクラウド提供業者はCBPのインフラを合理化し、CBPによる人権侵害を助長することになる」と書かれており、グーグルに対してCBPや移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement、ICE）などへの支援を行わないと公約するよう求めている。
また、グーグルがこうした組織に技術支援を行えば「わずかばかりの利益のために会社の誠実さを売り渡し、恥ずべき一団に加わることになる」と訴えている。
AFPはグーグルにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
グーグルは昨年、戦争ビジネスと関わるべきではないとの社員からの抗議を受け、最大100億ドル（約1兆600億円）に上るとみられる米国防総省とのクラウドコンピューティング契約への入札から撤退。
また、ここ最近は職場でのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や、中国の厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発しているとの問題についても、社員から異議を突き付けられている。
(3)今日の重要情報
①靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動！ 天皇批判の宮司が主導か、背後に安倍首相ら極右勢力
2019.08.15 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4902.html
靖國神社ホームページより
終戦から74年――。安倍政権下の日本では、先の戦争への反省の声は年を追うごとに少なくなり、むしろ、先の戦争を肯定するような声ばかりが大きくなっている。そして終戦記念日のきょう、安倍首相の側近である萩生田光一・幹事長代行や稲田朋美・総裁特別補佐、小泉進次郎議員をはじめとする多くの国会議員が“軍国主義の象徴”である靖国神社を参拝した。
そんななか、唖然とするような事実が判明した。昨年9月、靖国神社が、当時の明仁天皇（現・上皇）に対して、参拝を求める「行幸請願」をおこなっていたというのだ。
靖国神社は今年、神社創立150年を迎える。創立50年の1919年には大正天皇、創立100年の1969年には昭和天皇が参拝していたとして、宮内庁掌典職を通じ、明仁天皇に参拝を求めたようだ。
靖国側から直接、天皇に参拝要請するというのは前代未聞だが、報道によれば、宮内庁はこの要求を断ったという。
「掌典職は宮内庁長官や侍従職への取り次ぎ自体を拒否したと報道されていますが、実際は、宮内庁上層部に報告されていると考えて間違いない。その結果、宮内庁としてこの要請を拒否したということです」（宮内庁担当記者）
当然だろう。そもそも、明仁天皇は在位中、靖国神社を一度も参拝していないのだ。いや、明仁天皇以前に、昭和天皇も1975年の参拝を最後に、一切靖国を参拝していない。
周知のように、この背景にあるのは、1978年、靖国神社がA級戦犯合祀を強行し、昭和天皇がそのことに強い不快感をもったことだった。
そのことは、日本経済新聞が2006年7月20日付朝刊で報じた、元宮内庁長官・富田朝彦氏が遺したメモ、通称「富田メモ」にはっきりと残されている。富田メモの、合祀を強行した松平永芳宮司(第6代)に対して、昭和天皇が抱いていた怒りの言葉が記されていたのだ。
〈私は 或る時に、A級が合祀され その上 松岡、白取までもが、筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが 松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と 松平は 平和に強い考えがあったと思うのに 親の心子知らずと思っている だから 私あれ以来参拝していない それが私の心だ〉
この富田メモは宮内庁が作成した『昭和天皇実録』にも明記されており、公的にオーソライズされた発言だ。そして、この昭和天皇の意思を継いで、明仁天皇も一貫して靖国参拝を拒否してきた。宮内庁が靖国の参拝要求に応じないのは当然だろう。
しかし、問題は靖国神社の行動だ。事実上“天皇の神社”としてつくられ、天皇主義者の巣窟である靖国が、天皇の意思に背いたまま、天皇に対して一方的に参拝を要求するとは……。連中が回帰しようとしている戦前の時代なら、それこそが“不敬”行為ではないか。いったいどういう神経をしているのか。
だが、靖国神社が一時、なりふりかまわず天皇参拝を実現するために、血道をあげていたのは事実だ。
象徴的なのが、昨年6月、当時の宮司である小堀邦夫氏の口から飛び出した天皇批判だ。
2018年6月、靖国神社の社務所会議室でおこなわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、小堀宮司がこんな発言をしたのだ。
「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？ どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？」
「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」
さらに、天皇が靖国を参拝しない現状について、こう危機感を煽っていた。
「(天皇陛下が)御在位中に一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？ 新しく皇后になる彼女(当時の雅子皇太子妃)は神社神道大嫌いだよ。来るか？」
「皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。 どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」
天皇批判で辞任した小堀宮司が進めていた「天皇参拝計画」
結局、小堀宮司は、この神職とは思えない口汚い天皇批判発言を「週刊ポスト」（小学館）にスクープされ、宮司辞職に追い込まれたが、しかし、当時の靖国神社はこの小堀宮司を先頭に、様々なチャンネルを使って、天皇の靖国参拝を働きかけていた。
今回、明らかになった宮内庁掌典職への参拝要求も、小堀宮司時代の昨年9月におこなわれたものだ。
また、小堀宮司は辞任後、「文藝春秋」2018年12月号月号に手記を寄せたが、そのなかでこんな計画を進めていたことを告白している。
〈遊就館の展示の内容を全面的にリニューアルし、博物館並みの施設に改め、その記念式典に陛下をお招きする。そして遊就館にお越しになった“ついて゛”として靖国神社に足を延ばしていただく〉
「ついで」とはよく言ったものだが、ようするに靖国神社にとって、天皇の意思なんてどうでもよく、かたちだけ「天皇の靖国参拝」を実現し、それを自分たちの存在誇示に利用できれば、それでよかったのである。
なんともとグロテスクなご都合主義だが、しかし、これこそが靖国神社の本質でもある。靖国はもともと伝統などとはかけ離れた存在であり、政治目的のためだけにご都合主義的につくられた施設なのだ。
たとえば、靖国神社に「英霊」が祀られているなどと言うが、この「英霊」というのは、戦前の大日本帝国の都合から選ばれた戦没者だけであり、たとえば数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者などの戦没者は一切祀られていない
靖国を正当化する右派政治家たちは「世界平和を祈念する宗教施設でもある」などという建前を口にするが、実際には、靖国神社を参拝するということは、先の大戦に対する反省や、多くの国民を犠牲にした贖罪を伴った行為とは真逆なのである。
遡れば、もっと根本的な矛盾も浮かび上がる。そもそも靖国の起源は、戊辰戦争などでの戦没者を弔うために建立された「東京招魂社」だが、このときに合祀されたのは「官軍」側の戦死者だけであり、明治新政府らと対峙し「賊軍」とされた者たちは一切祀られていないのだ。
つまり、靖国は明らかに明治政府を神聖化し、大日本帝国政府のために死んだ戦士を祀っている施設に過ぎない。しかも、この性格はいまもしっかり生きている。
小堀前宮司の前任者である徳川康久元宮司は、2018年2月末、5年以上もの任期を残し異例の退任をした。表向きは「一身上の都合」た゛か゛、“賊軍合祀”に前向きな発言をしたことが原因というのが衆目の一致するところだ。徳川前宮司は徳川家の末裔で、いわは゛「賊軍」側の人間として合祀を実現しようと動いていた。ところが、靖国神社の元禰宜で、神道政治連盟の事務局長などを歴任した宮澤佳廣氏らが徳川氏のこの動きを名指しで批判、結果、靖国の宮司を追われたのである。
そして、後任に送り込まれたのが、靖国参拝を拒否する天皇を批判した小堀氏だったというわけだ。
天皇批判の小堀宮司を推挙したのは安倍首相の最大のブレーンだった
そういう意味で、小堀氏が靖国宮司に就任し、天皇の靖国参拝実現に血道をあげたのは偶然ではない。複数の神社関係者によると、小堀氏を靖国宮司に直接推したのはJR東海の葛西敬之・名誉会長だったという。
葛西氏といえば、安倍首相の最大の後ろ盾と言われる財界の実力者で、ゴリゴリの改憲右派として知られている。
つまり、小堀氏は安倍政権を支える戦前回帰右派の総意として、宮司に就任し、動いていたのではないか。先の戦争を完全に肯定し、靖国神社をたんなる慰霊施設て゛なく“国家のために命を捧げる国民”を生み出す装置として再構築したいという勢力の意を受けて、天皇の靖国参拝を実現しようと奔走したのではないか。
安倍首相は、2014年には、A級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送ったこともある。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。
こうしたことを考えると、安倍首相をはじめとする戦前回帰派はA級戦犯を合祀した靖国神社にこそ、明仁天皇に参拝させ、A級戦犯の完全復権をオーソライズさせることまで考えていた可能性もある。
吐き気を催すようなグロテスクな動きだが、しかし、連中はこれからも天皇靖国参拝実現を決して諦めることはないだろう。
実際、安倍政権の周辺にいる応援団、極右文化人たちの天皇の靖国参拝への妄執は、前述した昭和天皇の靖国批判が記された富田メモが発見された際の対応を見れば明らかだ。
たとえば、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、富田メモを否定するためにデマまで振りまいた。
「週刊新潮」(新潮社)の連載で〈そもそも富田メモはどれだけ信頼出来るのか〉(2006年8月3日号)とその資料価値を疑い、さらにその翌週には、3枚目のメモの冒頭に「63・4・28」「☆Pressの会見」とあることを指摘、〈4月28日、昭和天皇は会見されていない〉〈富田氏が書きとめた言葉の主が、万が一、昭和天皇ではない別人だったとすれば、日経の報道は世紀の誤報になる。日経の社運にも関わる深刻なことだ〉(2006年8月10日号)と騒ぎ立てたのだ。
しかし、実際には「63・4・28」というのは富田氏が昭和天皇と会った日付であって、「Pressの会見」はそのときに昭和天皇が4月25日の会見について語ったという意味だ。ようするに、櫻井氏は資料の基本的な読解すらかなぐり捨てて、富田メモを「世紀の誤報」扱いしていたわけである。
櫻井よしこら日本会議周辺の極右人脈が妄執する天皇の靖国参拝
櫻井氏だけではない。百地章氏、高橋史朗氏、大原康男氏、江崎道朗氏ら日本会議周辺は、自分たちの天皇利用を棚上げして「富田メモは天皇の政治利用だ！」と大合唱。埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は〈これ自体は、大袈裟に騒ぎたてるべき問題では全くありません〉〈ただ単純に、富田某なる元宮内庁長官の不用意、不見識を示す出来事であって、それ以上でもそれ以下でもない〉(「Voice」2006 年9月号/PHP研究所)、東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏は〈無視して早く世の忘却に委ねる方がよい〉(「正論」2006年10月号/産経新聞社)などとのたまった。
また、麗澤大学教授の八木秀次氏も、富田メモについて〈この種のものは墓場までもっていくものであり、世に出るものではなかったのではあるまいか〉とくさしながら、〈首相は戦没者に対する感謝・顕彰・追悼・慰霊を行うべく参拝すべきであり、今上天皇にもご親拝をお願いしたい〉(「Voice」2006年9月号)などと逆に天皇に靖国参拝を「要請」する傲慢さを見せつけた。
ようするに、普段、天皇主義者の面をして復古的なタカ派言論を口にしているこうした連中は、実のところ、天皇の意思などどうでもよく、ひたすら自分たちの志向する戦前回帰実現のために、天皇を利用したいだけなのである。そして、その邪魔になるとなれば、天皇の発言ですら平気で亡き者にしてしまう。
これは、当の靖国神社も同様だ。靖国には小堀宮司が辞任したいまも、国家神道復活の極右思想に染まった神職たちが多数生息している。実際、小堀宮司の天皇批判が大きな問題になったとき、「靖国神社職員有志の主張」と名乗るウェブサイトがこんな宣言をした。
〈「戦犯分祀」だとか「戦没者の冥福を祈る」だとか「先の大戦は間違っていた」などという思想は、仮にそれが陛下のご意向だとしても、従うつもりはありません。
これを曲げたら靖国神社が靖国神社でなくなってしまうではありませんか。〉（同サイト「小堀邦夫新宮司の考えについて職員有志よりコメント」より）
おそらく、こうした連中がこれからも、ことあるごとに、天皇の靖国参拝に向けて圧力をかけ続けるだろう。そして、当の安倍政権もチャンスがあれば、徳仁天皇に靖国参拝させるべく動くはずだ。
「明仁天皇は平和への思いが強かったため、安倍政権の戦前回帰の動きには一切与せず、抵抗してきた。しかし、いまの徳仁天皇は波風を立てるのが苦手な性格の上、即位前から、安倍首相がしきりに取り込みを図っていますからね。もしかしたら、安倍首相の在任中に押し切られ、靖国参拝なんていうことがないとも限らない」（ベテラン皇室ジャーナリスト）
もし徳仁天皇が靖国に参拝したら、それこそこの国の歴史は完全に転倒して、歴史修正主義に飲み込まれてしまうかもしれない。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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