いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年05月14日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2777】の放送台本です!
【放送録画】76分23秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/544409846
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日水曜日(2019.05.15)の放送は語学研修のためお休みさせていただきます。
☆今日の画像
①昨日月曜日(2019.05.14)放送の【YouTube表紙】です！
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 425名
【YouTube】: 616名
____________________________
計 1041名
②グラフ：2019年5月13日のNYダウ平均は617ドル安と『大暴落』(日経記事)
③2019年5月14日の日経平均は124円安と【小幅安】(日経記事)
④グラフ：日銀の買い入れグラフ (2019年4月-5月日経平均とETF投入額)
☆今日の映像
①【YouTube映像】れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説
2019年5月13日 東京・明大前駅中央口前
https://youtu.be/J8wBCS_VxP4
2019/05/13 に公開
れいわ新選組は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。
どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって候補者を擁立する規模を決めていきます。
詳しくはこちらから→http://reiwa-shinsengumi.com/donation/
・参議院議員山本太郎 Web
http://taro-yamamoto.jp/
・れいわ新選組 Web
https://www.reiwa-shinsengumi.com/
・れいわ新選組 Twitter
https://twitter.com/reiwashinsen
・れいわ新選組 Facecook
https://www.facebook.com/reiwa.shinse...
☆今日の推薦映画
①映画『RBG 最強の85才』
映画.Com
https://eiga.com/movie/89193/
劇場公開日 2019年5月10日
新宿シネマカリテ
解説
85歳で現役の最高裁判所判事としてアメリカで広く知られる女性ルース・ベイダー・ギンズバーグ（通称・RBG）に迫ったドキュメンタリー。アメリカでは関連本が何冊も出版され、Tシャツやマグカップといったグッズまで作られるほどの知名度と人気を誇る、RBGことルース・ベイダー・ギンズバーグ。85歳で現役の最高裁判所判事として活躍する彼女は1993年、ビル・クリントン大統領政権下でアメリカ最高裁判事に任命される。女性やマイノリティへの差別撤廃に緩やかに寄与していった彼女の判例の数々や、ニューヨークのユダヤ系の家に生まれ、苦学の末に最高裁判事まで上り詰めていったキャリア、そして、それを支える信念や愛情を、女性監督のベッツィ・ウェスト＆ジュリー・コーエンがカメラに収めた。
スタッフ
監督 ベッツィ・ウェスト
ジュリー・コーエン
製作 ベッツィ・ウェスト
ジュリー・コーエン
撮影 クラウディア・ラシュケ
キャスト
ルース・ベイダー・ギンズバーグ
ジミー・カーター
ビル・クリントン
バラク・オバマ
原題 RBG
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 ファインフィルムズ
上映時間 98分
②映画『ビリーブ 未来への大逆転』
映画.Com
https://eiga.com/movie/89008/
劇場公開日 2019年3月22日
新宿武蔵野館
解説
「博士と彼女のセオリー」「ローグ・ワン スター・ウォーズ・ストーリー」のフェリシティ・ジョーンズ主演で、実話をもとに史上初の男女平等裁判に挑んだ女性弁護士を描いたドラマ。のちにアメリカで最高裁判事を務めることとなるルース・ギンズバーグは、貧しいユダヤ人家庭に生まれ、努力の末に名門ハーバード法科大学院に入学する。夫マーティの協力のもと彼女は大学院を首席で卒業するが、女性であることを理由にルースを雇い入れる法律事務所はどこにもなかった。やむなく大学教授となったルースは、男女平等の講義に力を入れながらも、弁護士への夢を捨てきれずにいた。やがてある訴訟記録を目にし、それが歴史を変える裁判になると信じたルースは自ら弁護を買って出るが…。ルース役をジョーンズが演じるほか、彼女を支え続ける夫役を「君の名前で僕を呼んで」のアーミー・ハマー、伝説の弁護士役を「ミザリー」のキャシー・ベイツがそれぞれ演じる。監督は「ディープ・インパクト」のミミ・レダー。
スタッフ
監督 ミミ・レダー
製作 ロバート・コート
ジョナサン・キング
製作総指揮 ジェフ・スコール
ダニエル・スティープルマン
キャスト
フェリシティ・ジョーンズルース・ベイダー・ギンズバーグ
アーミー・ハマーマーティン・ギンズバーグ
ジャスティン・セローメル・ウルフ
キャシー・ベイツドロシー・ケニオン
サム・ウォーターストンアーウィン・グリスウォルド
作品データ
原題 On the Basis of Sex
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 ギャガ
上映時間 120分
☆今日のひとこと
■『れいわ新選組』代表 山本太郎の言葉
日本を守る、とは
あなたを守ることから始まる。
あなたを守るとは、
あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう
全力を尽くす政治の上に成り立つ
あなたに降りかかる不条理に対して、
全力でその最前に立ｓち。
何度でもやりなおせる社会を構築するために。
■『れいわ新選組 8つの緊急政策』
1.消費税は廃止
2.全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
3.奨学金徳政令
4.公務員を増やします
5.一次産業戸別所得補償
6.「トンデモ法」一括見直し・廃止
7.辺野古新吉建設中止
8.原発即時禁止・被曝させない
☆今日のひとこと
■写真家・後藤勝氏の『Yahoo ニュース特集』記事『軍事政権VS.民主化 権力批判できないタイの姿』より抜粋
2019/05/14 Yahoo ニュース特集
https://news.yahoo.co.jp/feature/1322
①「一見して今のタイは、とても平和的に見えます。しかし実際には、軍事クーデター後に樹立された国家平和秩序評議会（NCPO）によって、厳しい統制が敷かれ、自由な発言や行為は規制されています」(ナルエモン准教授)
②「人々はいつ逮捕されるか分からないという恐怖感を常に感じています。友人との会話や大学の授業、インターネット上も常に見張られている。目に見えない圧力がかかり、大学が主催する会議も、政治的なテーマは一切禁止。この状態はピースフル（平和的）ではなく、サイレンス（沈黙）なんです」(ナルエモン准教授)
③金融機関クレディ・スイスの2018年調査によると、タイでは、人口の1％が66.9％の富を保有しているという。ロシアやインドネシアを抑えて、タイを「世界で最も不平等な国」と位置付けている。
④軍事クーデターからの5年間、軍事政権は全ての政党活動を禁止するなど今回の総選挙向けに着々と準備を重ねていた。軍事クーデターで何度倒しても、選挙になると、タクシン派にいつも負けてしまう。だから、「選挙で勝つシステムを作る」ことこそが軍事政権側の狙いだった。
例えば、2016年には、軍事政権が新しい憲法草案の賛否を問う国民投票を実施している。草案は、下院議員500人は選挙で選出する一方、上院250人については軍が選ぶといった内容。軍事政権に有利な草案である。そのうえで選挙制度も変更し、タクシン派の過半数獲得が難しくなるようにした。
⑤タイには煽動罪のほかにも、表現の自由を規制する法規が数多く存在する。冒涜（ぼうとく）罪、中傷罪、コンピューター犯罪法などがそれだ。とりわけ、刑法の不敬罪は厳しい。王室に関する批判や報道を取り締まる規定で、誰でも告発が可能だ。刑罰は1件につき最大で禁錮15年。タクシー運転手やカフェの店員らによって告発されることもあり、人々は公の場で王室を一切批判しない。
⑥3月24日の総選挙は、どんな結果になったのか。選挙管理委員会は5月8日、ようやく公式結果を発表した。それによると、小選挙区（定数350）と比例代表（同150）を合わせた議席数は、タクシン派の「タイ貢献党」が136議席で第1党になった。次いで軍政派「国民国家の力党」115議席、「新未来党」80議席などの順。
⑦2年前に施行された新憲法によって、次の首相は、軍が事実上指名する上院250人および下院500人の計750人で選出される仕組みになっている。そして今回、反軍政を明確にした勢力は下院の過半数を獲得できなかった。軍政の継続は、ほぼ確実だ。
(おわり)
☆今日の注目情報
① 軍事政権VS.民主化 権力批判できないタイの姿
写真家 後藤勝
2019/05/14 Yahoo ニュース特集
https://news.yahoo.co.jp/feature/1322
タイと日本の関係は深い。この「ほほ笑みの国」を訪れる日本人は年間約160万人。日系の進出企業も5000社以上を数える。そのタイで今年3月、8年ぶりの総選挙があった。平和で穏やかなイメージがある一方、2014年の軍事クーデター以来、タイでは軍事政権が統治を続け、厳しい規制が敷かれている。また、人口の1％が66.9％の富を保有しているとして「世界で最も不平等な国」との評価もされた。“外”からは見えにくいタイの姿とは――。この10年間をフォトストーリーで追う。（文・写真：後藤勝／Yahoo!ニュース 特集編集部）
(写真)深夜のクラブで「軍事政権批判」イベント
総選挙前の今年3 月。深夜にバンコク市内のクラブを訪れると、DJがかける音楽に合わせて若者たちが踊り狂っていた。激しいダンス音楽、虹色のレーザーライト。軍事政権を批判するこのイベントには、民主化運動の活動家やアーティスト、学生など約50人が集まっていた。多くが大学生だ。
ステージには、元陸軍司令官で軍事政権の暫定首相プラユット・チャンオチャ氏の選挙ポスターが掲げてある。「政変の国」でもあるタイでは、1980年代から未遂を含めて5回も軍事クーデターが起きた。1981年、85年、91年、2006年、そしてプラユット氏が実権を握った14年と続く。
(写真)軍事政権を批判するイベントで＝バンコク
クラブでは、音楽と若者の声がやまない。
「私はプラユットだ。タイの治安を安定させたのは私だ。私が次期の主導者だ！」
「イエー！ 私だ！ イエー！ 私だ！ イエー！」
プラユット氏の選挙演説をサンプリングした4ビートの曲が流れる。若者たちが踊りながら叫ぶ。
「もう軍はいらない！」
「老いぼれは去れ！」
「自由と民主化を！」
(写真)DJをしていた民主活動家のリーナさんは言う。
「タイには自由はありません。この国では、女性たちが繁華街で三本指のピースサイン（反軍事政権を示す）を掲げただけで、車に引きずり込まれて治安部隊に連行される。私も、この若者たちも、軍事政権に怒りを感じています」
プラユット氏を批判した張り紙＝バンコク
ピースフル（平和的）ではなく、サイレンス（沈黙）
総選挙を6日後に控えた首都バンコク。市内を歩くと、マーケットには外国人観光客があふれ、ショッピングモールは家族連れのタイ人や若者で賑わっている。平穏そのものだった。
ところが、である。
(写真)チュラロンコーン大学政治学部のナルエモン准教授はこう語る。
バンコク市内のショッピングモールで
「一見して今のタイは、とても平和的に見えます。しかし実際には、軍事クーデター後に樹立された国家平和秩序評議会（NCPO）によって、厳しい統制が敷かれ、自由な発言や行為は規制されています」
ナルエモン准教授は続けた。
「人々はいつ逮捕されるか分からないという恐怖感を常に感じています。友人との会話や大学の授業、インターネット上も常に見張られている。目に見えない圧力がかかり、大学が主催する会議も、政治的なテーマは一切禁止。この状態はピースフル（平和的）ではなく、サイレンス（沈黙）なんです」
「世界で最も不平等な国」
金融機関クレディ・スイスの2018年調査によると、タイでは、人口の1％が66.9％の富を保有しているという。ロシアやインドネシアを抑えて、タイを「世界で最も不平等な国」と位置付けている。
(写真)高級ホテルの屋上レストラン。富裕層が集う＝バンコク
タイでは1973年まで軍のリーダーが首相になる「軍部独裁」が続いていた。学生を中心とした反政府・民主化要求のデモは、その都度、厳しく弾圧された歴史がある。
80年代以降は、タイ経済も成長軌道に乗った。輸出品は、米やゴムなどの「農産物」「原材料」からコンピューター部品、織物といった「工業製品」「加工品」へ。ベトナムやカンボジアなど周辺国での戦乱も落ち着き、観光産業も急成長した。90年代に入ると、経済の安定に歩調を合わせ、軍部も少しずつ民主主義を取り入れていく。
しかし、経済発展によって都市部と農村地帯の格差は拡大。首都バンコクには地方からの出稼ぎ者があふれ、スラムは拡大し、若い女性は人身売買の対象になった。「東南アジアの優等生」と呼ばれながらも、不安定な状態が続く背景にはそうした格差拡大が横たわっている。
(写真)カラオケ・バーの前で客を待つ女性たち。多くが地方からの出稼ぎだ＝バンコク
8年ぶりの総選挙、問われたものは
軍事政権によって厳しい統制が敷かれるなか、国会下院（定数500）の議員を選ぶ総選挙は今年3月24日に行われた。
主な政党は4党。
軍事政権派の「国民国家の力党」は暫定首相のプラユット氏らを次期首相候補として届け出た。軍政と対立するタクシン元首相派の「タイ貢献党」の首相候補は、スダーラット元保健相ら。軍政とタクシン派の双方と距離を置く「民主党」はアピシット元首相を党首に、そして反軍政を明確に掲げた新党「新未来党」は自動車部品大手タイ・サミット・グループ創業者一族のタナトーン氏をトップに置いた。
(写真)総選挙の立候補者の看板が並ぶ＝バンコク
(写真)暫定首相で「国民国家の力党」首相候補のプラユット氏。市場で庶民性をアピール＝バンコク
(写真)タクシン派「タイ貢献党」のスダーラット元保健相
軍事クーデターからの5年間、軍事政権は全ての政党活動を禁止するなど今回の総選挙向けに着々と準備を重ねていた。軍事クーデターで何度倒しても、選挙になると、タクシン派にいつも負けてしまう。だから、「選挙で勝つシステムを作る」ことこそが軍事政権側の狙いだった。
例えば、2016年には、軍事政権が新しい憲法草案の賛否を問う国民投票を実施している。草案は、下院議員500人は選挙で選出する一方、上院250人については軍が選ぶといった内容。軍事政権に有利な草案である。そのうえで選挙制度も変更し、タクシン派の過半数獲得が難しくなるようにした。
(写真)「民主党」のアピシット元首相（写真中央）。軍政とタクシン派に距離を置く＝バンコク
(写真)反軍政を明確に掲げた新党「新未来党」タナトーン党首（左）
国民投票の結果、賛成61％で新憲法草案は承認された。軍事クーデター後の「安定」が評価された面もある。
だが、国民投票の前に、軍事政権側は「草案に関し歪曲した情報を広めた者」に最高で禁錮10年を科す仕組みをつくった。草案に関する集会も禁止。そして、多くの民主活動家を逮捕していく。
ジャーナリストも逮捕された。ウェブニュースサイト「プラチャータイ」のポングパン編集長は言う。
「編集部のタウィサーク記者は2016年、ラチャブリー県で民主活動家と共に逮捕されました。活動家が持っていた『国民投票NO』と書かれたステッカーが、国民投票法第61条『政治的な混乱や集会を目的としてビラ・冊子を配布すること』に反するという理由でした。ジャーナリストでさえ拘束される。タイに民主主義を取り戻さなければなりません」
(写真)ウェブニュースサイト「プラチャータイ」のポングパン編集長
不正と混乱、選管批判 選挙後も
3月24日の総選挙は、どんな結果になったのか。
選挙管理委員会は5月8日、ようやく公式結果を発表した。それによると、小選挙区（定数350）と比例代表（同150）を合わせた議席数は、タクシン派の「タイ貢献党」が136議席で第1党になった。次いで軍政派「国民国家の力党」115議席、「新未来党」80議席などの順。
2年前に施行された新憲法によって、次の首相は、軍が事実上指名する上院250人および下院500人の計750人で選出される仕組みになっている。そして今回、反軍政を明確にした勢力は下院の過半数を獲得できなかった。軍政の継続は、ほぼ確実だ。
(写真)総選挙で投票する住民たち＝バンコクのヤワラート地区
(写真)3世代で投票をする住民たち＝バンコクのチャトゥチャック地区
今回の総選挙でも「不正」の報道が相次いだ。選管への批判もやまない。一部の小選挙区では、投票者数と開票数が一致せず、投票のやり直しが行われる。
タイの選挙監視団体「PNET」のラダワンさんは言う。
「今回の総選挙は過去最悪でした。選管のずさんな体制、準備不足による混乱、投票者数と票数の不一致……。多額の予算の不透明さなどもあります。全て国民の信頼を裏切った行為。一部では票の買収疑惑もある。トップは責任を取るべきです」
大学生たちも選管メンバーの罷免を求める署名運動を始め、インターネット上で約85万人分を集めている。
(写真)タイ選挙監視団体「PNET」のラダワンさん
(写真)投票後に開票をする選管職員＝バンコクのヤワラート地区
総選挙の結果によると、第3党は新党「新未来党」だ。支持者の多くは若者だという。利権や汚職にまみれたタクシン派、軍事クーデターを繰り返す現政権側。「どちらにも愛想が尽きた」という理由からだ。
その新未来党のタナトーン党首は、反軍政デモ参加者の脱出を助けたとして煽動罪（せんどうざい）に問われ、同党は解党処分を受ける可能性がある。アピラット陸軍司令官も「立憲君主制の変更を企てれば、内戦になる」と警告。軍政派団体も、国家の安全保障と王室を脅かすとして、選管に同党の解党を要求している。
「表現の自由」を規制
タイには、煽動罪のほかにも、表現の自由を規制する法規が数多く存在する。
冒涜（ぼうとく）罪、中傷罪、コンピューター犯罪法などがそれだ。とりわけ、刑法の不敬罪は厳しい。王室に関する批判や報道を取り締まる規定で、誰でも告発が可能だ。刑罰は1件につき最大で禁錮15年。タクシー運転手やカフェの店員らによって告発されることもあり、人々は公の場で王室を一切批判しない。
(写真)ビジネス街の早朝。出勤する人たち＝バンコクのシーロム地区
2014年の軍事クーデター以降は、メディアや民主活動家などに対する規制も強まっている。「不敬罪で罰せられるかも」というプレッシャーを与え、言論を規制しているという指摘もある。国際人権NGO「IMADR」によると、このクーデター以降、少なくとも90人が不敬罪で逮捕され、半数近くが最大30年の禁錮刑を言い渡されたという。
英字新聞「ネイション」の元記者で、タイ人ジャーナリストのプラビット氏は、軍事政権の批判記事を書き続けた。そのため、軍事クーデター以降、2度勾留。現在も騒擾（そうじょう）煽動教唆罪で告発されている。
(写真)タイ人ジャーナリストのプラビット氏
「最初の勾留は軍事クーデター直後の2014年5月です。自分のツイッターに『銃や戦車による正当性？ 何という冗談だ』と書き込んだ。勾留直前には『軍に出頭するが、私の良心は明らかだ。自由は独裁に勝る』とツイートしました。その後1週間、軍の尋問センターに勾留され、『反軍事政権活動には関わらない』という署名を書くように迫られ続けたのです」
2度目は2015年9月だった。自宅から目隠しをされ、バンコク郊外の軍基地へ連行されたという。
「尋問室では脅迫され、全ての権利や自由を侵害されました。彼らは、私のネット上での行いを気にしていたんです。軍事政権はその後、『ネイション』に圧力をかけ、私を辞職に追い込みました」
さらに2017年8月には、自身のフェイスブックに軍事政権批判を投稿したとして、騒擾煽動教唆罪で告発されている。ニューヨークに拠点を置く「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」によると、有罪になると7年から20年の刑になるという。
プラビット氏は続ける。
「私たち、意見の違う者同士は話し合いで（対立や問題点を）解決しなければなりません。しかしタイでは一つだけ話し合うことができないことがある。それは王室のこと。不敬罪は海外メディアにも適用されるため、タイの報道は核心に触れていない」
ワチラロンコン国王（在位＝2016年?）の肖像。戴冠式はこの5月に行われた。故プミポン前国王（在位1946?2016年）は国民から絶大な信頼を寄せられていた。国王に直接的な権限はないが、政治には極めて大きな影響力を持つ＝バンコク
権力批判ができないメディア
軍事政権は、テレビ局に放送停止を命じたこともある。まずは2017年3月のことで、相手はタクシン派のテレビ局「ボイスTV」。一方的な報道によって国家の安全を脅かした、という理由で7日間の停止だった。その報道は、民主活動家の殺害事件に関する政府の責任、軍人による権力乱用、カジノへの警察の関与などだった。ボイスTVは今年2月にも、ニュース番組で国内の対立をあおる発言があったとして、15日間の放送停止になっている。
ボイスTVディレクターのピンパカさんは「メディアが権力側に対して批判ができないという状況が続いている。とても危険です」と訴える。
(写真)ボイスTVディレクターのピンパカさん
「15日間の放送停止という命令は、これ以上は声を上げるな、という軍事政権からの圧力だと感じます。でも、私たちはジャーナリスト。テレビを通じて人々に真実を伝えるのが仕事です。決して屈しません」
後藤勝（ごとう・まさる）
写真家。Yahoo!ニュース 特集で写真監修。1966年生まれ。89年に渡米。中南米を放浪後、南米コロンビアの人権擁護団体と活動。97年からアジアを拠点として、内戦や児童売買、エイズなどの社会問題を追う。2004年上野彦馬賞、05年さがみはら写真賞を受賞。12年に東京都墨田区で写真総合施設Reminders Photography Strongholdを設立する。http://www.masarugoto.com/
(おわり)
(1)今日のメインテーマ
■『米中貿易戦争』の勃発で昨日5月13日のNYダウ平均が617ドル安と『大暴落』したのに対して本日5月14日の日経平均大引けが124円安と【小幅安】で収まったのはなぜか？
それは日銀が『株価暴落阻止』のために年6兆円の枠を持つETF(指数連動型上場投資信託)707億円を今日の午後市場に投入したからである！
【グラフ１】2019年5月13日のNYダウ平均は617ドル安と『大暴落』(日経記事)
【グラフ２】日銀の買い入れグラフ (2019年4月-5月日経平均とETF投入額)
(『日経平均株価AI予測』https://nikkeiyosoku.com/boj_etf/)
しかし日経新聞は、日銀が直接ETFを買って『日本株』を買い支えている事実を隠すために「個人投資家が相場を支えた」と全くの『ウソの説明』をしている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本経済新聞本日付け(2019.05.14)記事『日経平均大引け7日続落、3年1カ月ぶり124円安』の『ウソの説明』部分の抜粋
「朝方には下げ幅が一時400円を超えた。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測で個人投資家などの買いが入り、相場を下支えした」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日銀が『国債相場』を支えるために民間銀行が保有する長期国債を買い入れた残高は、2019年3月末時点で459.5兆円となっている。
さらに日銀が『株相場』を支えるためにETFを市場から買ったF残高は2019年3月末時点で約30兆円となっている。
この6年間安倍政権と黒田日銀は『アベノミックス』の成功を偽装するために『国債相場』と『株相場』を大量の『税金』投入と大量の『紙幣増刷』で支えてきたのであり、日本のマスコミはそのことを隠してきたのだ．
このまま行けば、1945年の『日本壊滅』と同じように、何も知らない国民が皆殺しにされ支配階級は生き延びるという『悲劇』が再び繰り返されるだろう。
【該当記事１】
▲日経平均大引け 7日続落、3年1カ月ぶり 124円安
2019/5/14 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_U9A510C1000000/
14日の東京株式市場で日経平均株価は7日続落し、前日比124円05銭（0.59%）安の2万1067円23銭で終えた。7日続落は2016年3月29日から4月6日まで以来、約3年1カ月ぶり。米中の貿易問題を巡る関税の応酬を嫌気し、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどが売りを出した。朝方には下げ幅が一時400円を超えた。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測で個人投資家などの買いが入り、相場を下支えした。
(私のコメント)5月13日のNY・ダウ平均が617ドル安の大暴落したのに対して、翌日5月14日東京・日経平均の下げが124円の小幅で止まったのは、なぜか？
日経平均の大暴落を回避したのは、上記日経記事が言うような『個人投資家』ではなく、日銀がETF(指数連動型上場投資信託)を大量に買ったからだ。
朝方には下げ幅が一時400円を超えた。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測で個人投資家などの買いが入り、相場を下支えした。
【該当記事２】
▲NY株617ドル安、今年2番目の下げ幅 米中対立嫌気
2019/5/14 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44755390U9A510C1000000/
【ニューヨーク=宮本岳則】13日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が反落し、前週末比617ドル38セント（2.37%）安の2万5324ドル99セントで取引を終えた。終日売り優勢の展開で、下げ幅は今年2番目の大きさとなった。米中による制裁関税の応酬で両国が近く包括的な合意に達するとの期待が後退。投資家がいったんリスク回避に動いた。特に米アップルなど貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄の下げが目立った。
(グラフ)NYダウ617ドル安
13日の米国株相場は電力など公益事業株を除き、ほぼ全面安の展開となった。下げ幅は一時700ドルを超える場面もあった。この日は中国政府が米国からの輸入品に報復関税を課す方針を発表。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「米中が近日中に交渉のテーブルに戻る可能性が低下したことが嫌気された」と指摘する。投資家は対立長期化を見据え、株式の持ち高を落としたほか、外部環境に業績が左右されにくい公益株にマネーを移した。
ダウ平均の構成銘柄で最も下落率が大きかったのは米アップルで、前週末比6%安まで売り込まれた。米トランプ政権は取引終了後に中国製品すべてに追加関税を課す「第4弾」の詳細を発表した。リストには中国で生産する同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」も含まれ、市場では業績への影響が警戒されている。
米国の市場参加者の間では「第4弾」の影響を見極めたいといった雰囲気が強まった。米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は「中国からのすべての輸入品に25%の制裁関税が課せられれば、コスト高を招き、米国の景気後退入りの可能性が高まる」と指摘する。この日の株式市場でも米建機大手キャタピラーや米化学大手ダウなど世界景気に業績が左右されやすい銘柄への売りがかさんだ。
13日、ダウ平均は一時700ドル超下落した（ニューヨーク証券取引所）=ロイター
投資家のリスク回避は原油先物市場にも波及した。13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は3日続落した。一方、米債券市場では安全な資産とされる米国債に買いが集まった。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時、2.4%を下回り、3月以来の水準に低下（債券価格は上昇）した。外国為替市場では円買いが膨らんだ。円は対ドルで一時109円05銭前後と2月上旬以来の円高・ドル安水準を付けた。
【該当記事３】
▲米が「第4弾」関税発表、スマホは「もろ刃の剣」
輸入額の1割、対中依存度は8割
2019/5/14 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44758060U9A510C1I00000/?n_cid=NMAIL007
【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）が13日発表した中国への制裁関税「第4弾」は身近な消費財を一気に網羅した。特に大きいのがスマートフォン（スマホ）など中国に依存するIT（情報技術）機器だ。スマホなどへの関税引き上げは中国の工場だけでなく、米国の消費者も打撃を受ける「もろ刃の剣」だ。日本の電子部品メーカーにも波及的に飛び火しかねない。
中国からの携帯電話の輸入額は2018年で約430億ドル（約4兆7千億円）。5400億ドルの対中輸入全体の1割弱を占め、米国で見かける「メード・イン・チャイナ」の代表格といえる。携帯電話の中国への輸入依存度は78%に達しており、短期的に他国に調達先を切り替えるのは至難の業だ。
まず打撃を受ける恐れがあるのが、米国の消費者だ。代表的なiPhoneでは米アップルが関税コストを価格に転嫁した場合、最低999ドルの主力モデル「XS」が160ドル値上がりして同1159ドルになるとの民間試算がある。ただでさえスマホ価格の高止まりで買い替えを先送りする消費者が増えており、同社がコスト上昇分を吸収しなければ、販売減につながるジレンマに直面する。
追加関税が恒常化した場合はサプライチェーン（供給網）の見直しが避けられない。iPhoneの組み立てを請け負う鴻海（ホンハイ）精密工業は今年4月、インドでも生産を始める計画を表明しており、こうした第三国が候補となる。
ただ米アップルの主要取引先の約800の工場のうち、中国が5割弱を占める。中国での最終組み立てを前提として第1次、第2次と複雑に絡み合った部品供給網を組み替えるのは時間がかかり、その間に余計な投資コストも生じる。
国際通貨基金（IMF）の分析によると、米国の機械・電子機器の輸入元は中国が22%と最も多いが、米国の追加関税の影響が広がるにつれて12%に下がる。東アジアやメキシコ、カナダが中国に取って代わるため、日本の電子部品メーカーも輸出先の再考を迫られそうだ。
スマホに次いで大きいノートパソコン（対中輸入額は375億ドル）は中国依存度が9割を超える。関税が上がればスマホと同様、値上がりやコスト増の影響が消費者やメーカー、小売店に幅広く広がる見通しだ。
米国が第4弾を実際に発動し中国も報復すれば、双方の経済が打撃を受けてスマホなど消費財の需要が落ち込む経路も無視できない。IMFの試算によると、米中の貿易は長期的に30～70%落ち込み、米国の国内総生産（GDP）を最大0.6%、中国を同1.5%下押しする可能性がある。米調査会社トレード・パートナーシップは米国で約216万人の失業につながると推定する。
実際の発動までは時間的な猶予があるため、その間に企業がどう対策を考えるかが焦点となる。USTRは産業界から意見を募る公聴会を6月17日からと設定した。何日間開催するかは企業からの意見の数次第だが、公聴会最終日から発動まで最低1カ月かかった前例を踏襲すれば早くても7月下旬になりそうだ。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落
2019/05/14 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253812
この道しかないのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
実に６年２カ月ぶりの表現だ。内閣府が１３日発表した３月の景気動向指数で、基調判断を景気後退の可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。先月発表した３月の「日銀短観」も、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が第２次安倍政権の発足以降、最大の悪化幅を記録したばかり。
今後も米中貿易戦争の激化が警戒され、世界景気の減速懸念は強まる一方だ。日本も巻き添えを食えば、景気がなお一層冷え込むのは確実。ハッキリ言って日本経済は上がり目ナシで、誰もが「お先真っ暗」と感じているに違いない。
株式市場に目を移せば、令和相場は初日の７日からジワジワと下げ続け、１３日までに計１０６７円下げた。経済アナリストの菊池英博氏は「日本経済のポテンシャルを考えれば、２万円台を割りこんでもおかしくない」と指摘するが、１営業日当たり２００円程度の下落にとどまっているのは、誰かが買い支えているためだ。15日もニュ－ヨークダウは大幅下落したのに、日経平均の下げは124円で収まった。
買い支えているのは誰かというと、言うまでもなく黒田日銀である。令和相場の初日から、１３日まで５営業日連続でＥＴＦを買い入れ。その総額は１４７４億円に上る。何とか２万円前後の株価を維持して参院選に突入したいであろう安倍政権への忖度なのか。いずれにせよ、ハイペースのＥＴＦ爆買いは「物価目標２％の実現」なるタテマエが今や完全に吹っ飛び、異次元緩和が「株価維持策」に成り下がっていることを大いに物語る。
異次元緩和のスタートから丸６年が過ぎても、いまだ２％の物価目標は一度も実現しないまま。株価つり上げの官製相場のイカサマだけがダラダラ続くのは異常である。こんなアホなことはすぐ止めれば、日本経済の実態が明らかになる。暴論を承知でいえば、暴落した方がスッキリする。再生も早まるというものだ。そうしなければ、どうにもならない閉塞感がいつまでも続くことになる。日本はどんどんヘタっていく。エコノミストの高橋乗宣氏はこう言った。
「日銀のマイナス金利の弊害で利ざやを稼げなくなった地方銀行は青息吐息。スルガ銀行のように利益が上がらず、不正に手を染める地銀まで現れてしまった。金利を異常に下げたところで、企業は史上空前のレベルで内部留保を貯め込んでおり資金の余力は十分。低利で資金を借りて事業を拡大するという意欲も乏しく、異次元緩和を続けてもどうにもなりません。出口戦略は全く見えず、リスクが高まるだけです。むしろ、少子高齢化が加速する中、本来なら消費を担う若年層が低賃金で抑え込まれている経済・社会構造を改めるべきです。それなのに、外国人労働者の受け入れを拡大し、彼らの安い労働力と日本の若年層を競わせるのですから、本末転倒。これでは若年層を中心に日本社会の閉塞感を強めるだけです」
イカサマ・ペテン政権の経済無策のせいで、この国は真綿で首を絞められるような息苦しさに包まれつつある。
日本全体が「ゆでガエル」という異様な光景
アベノミクスの３本の矢のうち、市場や企業が最も期待した「成長戦略」はちっとも描けず、異次元緩和だけが空回り。この６年以上に及ぶイビツな構造は、変わりゆく世界の経済情勢の中で、日本だけが取り残される惨状を招いてしまった。前出の菊池英博氏はこう言う。
「安易な円安政策による為替のマジックで、輸出大企業はボロ儲け。想像もつかない“あぶく銭”に毒され、円高時代には必死だった生産性向上や合理化は二の次、三の次となったのです。この間、新たな産業への投資も怠り、『５Ｇ』など次世代情報技術において、今や日本は世界から周回遅れです。ＥＶでもトヨタをはじめ、日本の自動車メーカーの対応は遅れました。アベノミクスの弊害が、あらゆる産業分野で日本の国際競争力を鈍らせています。今の日本の産業界は『ゆでガエル』の状態です」
独特許データベース会社のＩＰリティクスによると、５Ｇ製品の製造に欠かせない標準必須特許の出願数は、中国が３２８２件と３４％のシェアを持ち、断トツ。韓国の２０４０件、米国の１３３７件と続き、日本は４６８件にすぎない。
次世代産業のインフラとして注目を集める５Ｇの特許を押さえた企業こそが次世代の主力プレーヤーを担うことになる。当然、次世代の国力をも左右することになるが、日本は中国のはるか後塵を拝し、韓国の５分の１程度しか握っていない。これでは日本の国力がますます衰退していくのは目に見えている。
「日本の経済成長を支えたエレクトロニクス産業も凋落の一途です。世界を凌駕した半導体も液晶パネルも往年の威光は見る影もありません。かつての『電子立国』はもはや死語。次世代産業でも世界から後れを取ってしまった今、日本経済に成長のエンジンはどこにも見当たらない状況です」（高橋乗宣氏＝前出）
今の日本中をくまなく探しても、「希望」の２文字は全く転がっていない。アベノミクスの大失政はこれだけの「時代閉塞の現状」を生み出してしまった。
このまま経済無策が続けば、日本は経済二流国どころか、三流国に陥りかねない。
■政権の醜悪な末路を望むしかない末期症状
官製相場のイカサマ・ペテン政権をダラダラ続けさせてもムダである。かくなるうえは安倍政権の退陣しか、この国を覆う閉塞感を打破し、日本経済を救う道はないはずなのに、直近の内閣支持率は軒並みアップだ。
産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査は前回比２．８ポイント増の５０．７％、日経新聞の調査は同じく７ポイント増の５５％、ＪＮＮ調査も４ポイント増の５７．４％といった調子で、「令和フィーバー」の「新元号ファッショ」が功を奏した格好である。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう指摘する。
「ネットやＳＮＳの情報氾濫により、今の日本には、『見たいモノだけ』『好きなモノだけ』しか選ばない人が増えているように感じます。しかも生活苦で疲弊しきった人々ほど、日本経済の悲惨な現状を見つめる余裕すら失われている。そうした人々にすれば経済の惨状よりも、令和フィーバーに浮かれていた方が気が紛れる。天皇と改元の政治利用なんてお構いなしで、ご祝儀ムードに乗ってしまうのです」
そんなフワッとした世論に支えられた政権が、「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」（菅官房長官）とフワッとした言葉でゴマカし続け、日本経済の置かれた厳しい現状を矮小化していく。
知らず知らずに産業界だけでなく、日本全体が「ゆでガエル」になっているかのようだ。
「安倍首相は、『あの悪夢』などと民主党政権時代の負のレッテル貼りを繰り返し、政治混乱のイメージを常に野党に押しつけています。立憲民主や共産など共闘野党に政権を任せたら日本は破滅するような印象操作で、自ら招いた破局的現状をタナ上げ。あとは“やっている感”を醸し出せば国民はついてくるとタカをくくっているとしか思えません。実際、支持率も上昇し、さらにツケ上がるという悪循環を絶つには、よほど具体的な形でアベノミクスの失敗が顕在化し、国民の目が覚めるのを待つしかないのでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）
社会学者の宮台真司氏は「安倍政権の末路は、醜悪であればあるほどいいと思っている。その方がむしろ、何から改めるべきかクリアカットになる」との趣旨の発言を繰り返している。
この政権は断末魔で退場してほしいという過激な意見が、「正論」に聞こえるほど、この国は八方ふさがりということだ。閉塞感を打破する糸口も見えない絶望的な状況に、多くの人々もダラダラと慣れ切っていやしないか。
全ての元凶であるペテン政権に終止符を打ち、再生のスタートに立つには、破局的な大暴落を望むしかないのなら、この国はいよいよもって末期的である。
②福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論
2018年10月26日 AFP日本語版
http://ur0.biz/zHwc
船から見た福島第1原子力発電所（2016年2月22日撮影、資料写真）
【10月26日 AFP】国連（UN）の人権専門家が25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。
国連のバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。
福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。
この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮している」と述べ、「日本政府には、幼少期の被ばくを予防し、最小限に抑える義務がある」と指摘した。
これについて、AFPの取材に応じた外務省関係者は、トゥンジャク氏の指摘は一方的な情報に基づくもので、「福島に関して不必要な不安をあおる恐れがある」と反論した。
日本政府は、被災地域の大部分で避難指示を段階的に解除してきたが、指示は放射線量が引き続き高い場所では依然出されたままとなっている。
政府は被災地の復興と再生を強く推し進めているが、政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していないとの批判にさらされている。
③モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州
2019年5月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224842?act=all
米カリフォルニア州サンラファエルで販売される除草剤ラウンドアップ（2018年7月9日撮影、資料写真）
【5月14日 AFP】除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」が原因でがんを発症したとして米カリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審は13日、米農薬大手モンサント（Monsanto）に対し、約20億ドル（約2200億円）の支払いを命じる評決を下した。原告側の弁護士が明らかにした。
モンサントの親会社のドイツ製薬大手バイエル（Bayer）にとって、ラウンドアップの発がん性をめぐる裁判での敗訴はこれで3度目となる。
化学物質グリホサートを含む除草剤ラウンドアップについて、開発元のモンサントはがんとの関連性を否定し続けている。だがカリフォルニア州では、モンサントがラウンドアップの潜在的な危険性について十分な警告をしなかったとして、2018年と2019年に有罪判決が下っている。
今回の裁判で原告側の弁護士は「モンサントは健全な科学に投資する代わりに有害な科学に大金を投じ、結果、彼らの事業方針を揺るがすことになった」と述べた。
一方バイエルは声明で陪審の評決に失望したと表明し、上訴する意向を明らかにした。さらにバイエルは、米環境保護局（EPA）がグリホサートを主成分とする除草剤について最近行った審査結果と、今回の評決が食い違っていると主張。「世界の主要な保健規制当局は、グリホサートを主成分とする製品は安全に使用でき、グリホサートに発がん性はないという認識で一致している」と述べた。
⑥
(3)今日の重要情報
①安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！ 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？
2019.05.13 Litera
https://lite-ra.com/2019/05/post-4712.html
巨額の官房機密費はどこに…（首相官邸HPより）
一体、巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。
官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。
「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。
そして、昨年1年間に官房機密費で支出した12億3847万円のうち、この「政策推進費」はなんと11億1620億円。この金額は全体の90.1％だ。
ようするに、昨年のたった1年間で、菅義偉官房長官の自由裁量で11億円もの大金が使途も明かされずに使われたのである。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約33万円。昨年度は約1万円にすぎない。
国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、昨年、最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅官房長官は最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。
それがどうだ。ヤミ金への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅官房長官は昨年も11億円も使い切ったのである。
しかし、問題はこうした官房機密費が何に使われているのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。
その象徴的な例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。
この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言（毎日新聞2001年3月7日付）。
しかも、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「（稲嶺陣営に官房機密費で）3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。
税金が原資である金が選挙に使われていたとなれば、不当な政治介入であると同時に官房機密費の明確な目的外使用だ。だが、官房機密費をめぐっては、選挙資金への支出と同様にもうひとつ語られてきた問題がある。それは、政治評論家への支出だ。
野中広務が政治評論家に官房機密費渡したと証言「断ったのは、田原総一朗だけ」と
2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。
野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。
選挙という党利党略や、評論家の抱え込み工作のために公金を使う──。そして、こうした伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。
たとえば、第二次安倍政権下でおこなわれた沖縄県知事選や市長選で自民党はすさまじい物量作戦を展開してきたが、その陣頭指揮を執っているのは菅官房長官である。また、テレビでは“御用ジャーナリスト”たちが露骨な安倍政権擁護を繰り広げているが、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきたのは菅官房長官だ。その菅官房長官こそが使途も明かさず金を自由にできるブラックボックスの金庫番だという事実──。重要区の選挙やジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れていると考えるほうが自然というものだ。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅官房長官本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。
しかも、忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だ、ということだ。実際、三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。
「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」（「文藝春秋」2011年3月号）
安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた。そして、それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実。官房機密費をブラックボックスにしておくことは、この独裁政権においてはかつてなく危険だという危機感をもつべきだろう。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年05月14日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2777】の放送台本です!
【放送録画】76分23秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/544409846
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日水曜日(2019.05.15)の放送は語学研修のためお休みさせていただきます。
☆今日の画像
①昨日月曜日(2019.05.14)放送の【YouTube表紙】です！
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 425名
【YouTube】: 616名
____________________________
計 1041名
②グラフ：2019年5月13日のNYダウ平均は617ドル安と『大暴落』(日経記事)
③2019年5月14日の日経平均は124円安と【小幅安】(日経記事)
④グラフ：日銀の買い入れグラフ (2019年4月-5月日経平均とETF投入額)
☆今日の映像
①【YouTube映像】れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説
2019年5月13日 東京・明大前駅中央口前
https://youtu.be/J8wBCS_VxP4
2019/05/13 に公開
れいわ新選組は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。
どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって候補者を擁立する規模を決めていきます。
詳しくはこちらから→http://reiwa-shinsengumi.com/donation/
・参議院議員山本太郎 Web
http://taro-yamamoto.jp/
・れいわ新選組 Web
https://www.reiwa-shinsengumi.com/
・れいわ新選組 Twitter
https://twitter.com/reiwashinsen
・れいわ新選組 Facecook
https://www.facebook.com/reiwa.shinse...
☆今日の推薦映画
①映画『RBG 最強の85才』
映画.Com
https://eiga.com/movie/89193/
劇場公開日 2019年5月10日
新宿シネマカリテ
解説
85歳で現役の最高裁判所判事としてアメリカで広く知られる女性ルース・ベイダー・ギンズバーグ（通称・RBG）に迫ったドキュメンタリー。アメリカでは関連本が何冊も出版され、Tシャツやマグカップといったグッズまで作られるほどの知名度と人気を誇る、RBGことルース・ベイダー・ギンズバーグ。85歳で現役の最高裁判所判事として活躍する彼女は1993年、ビル・クリントン大統領政権下でアメリカ最高裁判事に任命される。女性やマイノリティへの差別撤廃に緩やかに寄与していった彼女の判例の数々や、ニューヨークのユダヤ系の家に生まれ、苦学の末に最高裁判事まで上り詰めていったキャリア、そして、それを支える信念や愛情を、女性監督のベッツィ・ウェスト＆ジュリー・コーエンがカメラに収めた。
スタッフ
監督 ベッツィ・ウェスト
ジュリー・コーエン
製作 ベッツィ・ウェスト
ジュリー・コーエン
撮影 クラウディア・ラシュケ
キャスト
ルース・ベイダー・ギンズバーグ
ジミー・カーター
ビル・クリントン
バラク・オバマ
原題 RBG
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 ファインフィルムズ
上映時間 98分
②映画『ビリーブ 未来への大逆転』
映画.Com
https://eiga.com/movie/89008/
劇場公開日 2019年3月22日
新宿武蔵野館
解説
「博士と彼女のセオリー」「ローグ・ワン スター・ウォーズ・ストーリー」のフェリシティ・ジョーンズ主演で、実話をもとに史上初の男女平等裁判に挑んだ女性弁護士を描いたドラマ。のちにアメリカで最高裁判事を務めることとなるルース・ギンズバーグは、貧しいユダヤ人家庭に生まれ、努力の末に名門ハーバード法科大学院に入学する。夫マーティの協力のもと彼女は大学院を首席で卒業するが、女性であることを理由にルースを雇い入れる法律事務所はどこにもなかった。やむなく大学教授となったルースは、男女平等の講義に力を入れながらも、弁護士への夢を捨てきれずにいた。やがてある訴訟記録を目にし、それが歴史を変える裁判になると信じたルースは自ら弁護を買って出るが…。ルース役をジョーンズが演じるほか、彼女を支え続ける夫役を「君の名前で僕を呼んで」のアーミー・ハマー、伝説の弁護士役を「ミザリー」のキャシー・ベイツがそれぞれ演じる。監督は「ディープ・インパクト」のミミ・レダー。
スタッフ
監督 ミミ・レダー
製作 ロバート・コート
ジョナサン・キング
製作総指揮 ジェフ・スコール
ダニエル・スティープルマン
キャスト
フェリシティ・ジョーンズルース・ベイダー・ギンズバーグ
アーミー・ハマーマーティン・ギンズバーグ
ジャスティン・セローメル・ウルフ
キャシー・ベイツドロシー・ケニオン
サム・ウォーターストンアーウィン・グリスウォルド
作品データ
原題 On the Basis of Sex
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 ギャガ
上映時間 120分
☆今日のひとこと
■『れいわ新選組』代表 山本太郎の言葉
日本を守る、とは
あなたを守ることから始まる。
あなたを守るとは、
あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう
全力を尽くす政治の上に成り立つ
あなたに降りかかる不条理に対して、
全力でその最前に立ｓち。
何度でもやりなおせる社会を構築するために。
■『れいわ新選組 8つの緊急政策』
1.消費税は廃止
2.全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
3.奨学金徳政令
4.公務員を増やします
5.一次産業戸別所得補償
6.「トンデモ法」一括見直し・廃止
7.辺野古新吉建設中止
8.原発即時禁止・被曝させない
☆今日のひとこと
■写真家・後藤勝氏の『Yahoo ニュース特集』記事『軍事政権VS.民主化 権力批判できないタイの姿』より抜粋
2019/05/14 Yahoo ニュース特集
https://news.yahoo.co.jp/feature/1322
①「一見して今のタイは、とても平和的に見えます。しかし実際には、軍事クーデター後に樹立された国家平和秩序評議会（NCPO）によって、厳しい統制が敷かれ、自由な発言や行為は規制されています」(ナルエモン准教授)
②「人々はいつ逮捕されるか分からないという恐怖感を常に感じています。友人との会話や大学の授業、インターネット上も常に見張られている。目に見えない圧力がかかり、大学が主催する会議も、政治的なテーマは一切禁止。この状態はピースフル（平和的）ではなく、サイレンス（沈黙）なんです」(ナルエモン准教授)
③金融機関クレディ・スイスの2018年調査によると、タイでは、人口の1％が66.9％の富を保有しているという。ロシアやインドネシアを抑えて、タイを「世界で最も不平等な国」と位置付けている。
④軍事クーデターからの5年間、軍事政権は全ての政党活動を禁止するなど今回の総選挙向けに着々と準備を重ねていた。軍事クーデターで何度倒しても、選挙になると、タクシン派にいつも負けてしまう。だから、「選挙で勝つシステムを作る」ことこそが軍事政権側の狙いだった。
例えば、2016年には、軍事政権が新しい憲法草案の賛否を問う国民投票を実施している。草案は、下院議員500人は選挙で選出する一方、上院250人については軍が選ぶといった内容。軍事政権に有利な草案である。そのうえで選挙制度も変更し、タクシン派の過半数獲得が難しくなるようにした。
⑤タイには煽動罪のほかにも、表現の自由を規制する法規が数多く存在する。冒涜（ぼうとく）罪、中傷罪、コンピューター犯罪法などがそれだ。とりわけ、刑法の不敬罪は厳しい。王室に関する批判や報道を取り締まる規定で、誰でも告発が可能だ。刑罰は1件につき最大で禁錮15年。タクシー運転手やカフェの店員らによって告発されることもあり、人々は公の場で王室を一切批判しない。
⑥3月24日の総選挙は、どんな結果になったのか。選挙管理委員会は5月8日、ようやく公式結果を発表した。それによると、小選挙区（定数350）と比例代表（同150）を合わせた議席数は、タクシン派の「タイ貢献党」が136議席で第1党になった。次いで軍政派「国民国家の力党」115議席、「新未来党」80議席などの順。
⑦2年前に施行された新憲法によって、次の首相は、軍が事実上指名する上院250人および下院500人の計750人で選出される仕組みになっている。そして今回、反軍政を明確にした勢力は下院の過半数を獲得できなかった。軍政の継続は、ほぼ確実だ。
(おわり)
☆今日の注目情報
① 軍事政権VS.民主化 権力批判できないタイの姿
写真家 後藤勝
2019/05/14 Yahoo ニュース特集
https://news.yahoo.co.jp/feature/1322
タイと日本の関係は深い。この「ほほ笑みの国」を訪れる日本人は年間約160万人。日系の進出企業も5000社以上を数える。そのタイで今年3月、8年ぶりの総選挙があった。平和で穏やかなイメージがある一方、2014年の軍事クーデター以来、タイでは軍事政権が統治を続け、厳しい規制が敷かれている。また、人口の1％が66.9％の富を保有しているとして「世界で最も不平等な国」との評価もされた。“外”からは見えにくいタイの姿とは――。この10年間をフォトストーリーで追う。（文・写真：後藤勝／Yahoo!ニュース 特集編集部）
(写真)深夜のクラブで「軍事政権批判」イベント
総選挙前の今年3 月。深夜にバンコク市内のクラブを訪れると、DJがかける音楽に合わせて若者たちが踊り狂っていた。激しいダンス音楽、虹色のレーザーライト。軍事政権を批判するこのイベントには、民主化運動の活動家やアーティスト、学生など約50人が集まっていた。多くが大学生だ。
ステージには、元陸軍司令官で軍事政権の暫定首相プラユット・チャンオチャ氏の選挙ポスターが掲げてある。「政変の国」でもあるタイでは、1980年代から未遂を含めて5回も軍事クーデターが起きた。1981年、85年、91年、2006年、そしてプラユット氏が実権を握った14年と続く。
(写真)軍事政権を批判するイベントで＝バンコク
クラブでは、音楽と若者の声がやまない。
「私はプラユットだ。タイの治安を安定させたのは私だ。私が次期の主導者だ！」
「イエー！ 私だ！ イエー！ 私だ！ イエー！」
プラユット氏の選挙演説をサンプリングした4ビートの曲が流れる。若者たちが踊りながら叫ぶ。
「もう軍はいらない！」
「老いぼれは去れ！」
「自由と民主化を！」
(写真)DJをしていた民主活動家のリーナさんは言う。
「タイには自由はありません。この国では、女性たちが繁華街で三本指のピースサイン（反軍事政権を示す）を掲げただけで、車に引きずり込まれて治安部隊に連行される。私も、この若者たちも、軍事政権に怒りを感じています」
プラユット氏を批判した張り紙＝バンコク
ピースフル（平和的）ではなく、サイレンス（沈黙）
総選挙を6日後に控えた首都バンコク。市内を歩くと、マーケットには外国人観光客があふれ、ショッピングモールは家族連れのタイ人や若者で賑わっている。平穏そのものだった。
ところが、である。
(写真)チュラロンコーン大学政治学部のナルエモン准教授はこう語る。
バンコク市内のショッピングモールで
「一見して今のタイは、とても平和的に見えます。しかし実際には、軍事クーデター後に樹立された国家平和秩序評議会（NCPO）によって、厳しい統制が敷かれ、自由な発言や行為は規制されています」
ナルエモン准教授は続けた。
「人々はいつ逮捕されるか分からないという恐怖感を常に感じています。友人との会話や大学の授業、インターネット上も常に見張られている。目に見えない圧力がかかり、大学が主催する会議も、政治的なテーマは一切禁止。この状態はピースフル（平和的）ではなく、サイレンス（沈黙）なんです」
「世界で最も不平等な国」
金融機関クレディ・スイスの2018年調査によると、タイでは、人口の1％が66.9％の富を保有しているという。ロシアやインドネシアを抑えて、タイを「世界で最も不平等な国」と位置付けている。
(写真)高級ホテルの屋上レストラン。富裕層が集う＝バンコク
タイでは1973年まで軍のリーダーが首相になる「軍部独裁」が続いていた。学生を中心とした反政府・民主化要求のデモは、その都度、厳しく弾圧された歴史がある。
80年代以降は、タイ経済も成長軌道に乗った。輸出品は、米やゴムなどの「農産物」「原材料」からコンピューター部品、織物といった「工業製品」「加工品」へ。ベトナムやカンボジアなど周辺国での戦乱も落ち着き、観光産業も急成長した。90年代に入ると、経済の安定に歩調を合わせ、軍部も少しずつ民主主義を取り入れていく。
しかし、経済発展によって都市部と農村地帯の格差は拡大。首都バンコクには地方からの出稼ぎ者があふれ、スラムは拡大し、若い女性は人身売買の対象になった。「東南アジアの優等生」と呼ばれながらも、不安定な状態が続く背景にはそうした格差拡大が横たわっている。
(写真)カラオケ・バーの前で客を待つ女性たち。多くが地方からの出稼ぎだ＝バンコク
8年ぶりの総選挙、問われたものは
軍事政権によって厳しい統制が敷かれるなか、国会下院（定数500）の議員を選ぶ総選挙は今年3月24日に行われた。
主な政党は4党。
軍事政権派の「国民国家の力党」は暫定首相のプラユット氏らを次期首相候補として届け出た。軍政と対立するタクシン元首相派の「タイ貢献党」の首相候補は、スダーラット元保健相ら。軍政とタクシン派の双方と距離を置く「民主党」はアピシット元首相を党首に、そして反軍政を明確に掲げた新党「新未来党」は自動車部品大手タイ・サミット・グループ創業者一族のタナトーン氏をトップに置いた。
(写真)総選挙の立候補者の看板が並ぶ＝バンコク
(写真)暫定首相で「国民国家の力党」首相候補のプラユット氏。市場で庶民性をアピール＝バンコク
(写真)タクシン派「タイ貢献党」のスダーラット元保健相
軍事クーデターからの5年間、軍事政権は全ての政党活動を禁止するなど今回の総選挙向けに着々と準備を重ねていた。軍事クーデターで何度倒しても、選挙になると、タクシン派にいつも負けてしまう。だから、「選挙で勝つシステムを作る」ことこそが軍事政権側の狙いだった。
例えば、2016年には、軍事政権が新しい憲法草案の賛否を問う国民投票を実施している。草案は、下院議員500人は選挙で選出する一方、上院250人については軍が選ぶといった内容。軍事政権に有利な草案である。そのうえで選挙制度も変更し、タクシン派の過半数獲得が難しくなるようにした。
(写真)「民主党」のアピシット元首相（写真中央）。軍政とタクシン派に距離を置く＝バンコク
(写真)反軍政を明確に掲げた新党「新未来党」タナトーン党首（左）
国民投票の結果、賛成61％で新憲法草案は承認された。軍事クーデター後の「安定」が評価された面もある。
だが、国民投票の前に、軍事政権側は「草案に関し歪曲した情報を広めた者」に最高で禁錮10年を科す仕組みをつくった。草案に関する集会も禁止。そして、多くの民主活動家を逮捕していく。
ジャーナリストも逮捕された。ウェブニュースサイト「プラチャータイ」のポングパン編集長は言う。
「編集部のタウィサーク記者は2016年、ラチャブリー県で民主活動家と共に逮捕されました。活動家が持っていた『国民投票NO』と書かれたステッカーが、国民投票法第61条『政治的な混乱や集会を目的としてビラ・冊子を配布すること』に反するという理由でした。ジャーナリストでさえ拘束される。タイに民主主義を取り戻さなければなりません」
(写真)ウェブニュースサイト「プラチャータイ」のポングパン編集長
不正と混乱、選管批判 選挙後も
3月24日の総選挙は、どんな結果になったのか。
選挙管理委員会は5月8日、ようやく公式結果を発表した。それによると、小選挙区（定数350）と比例代表（同150）を合わせた議席数は、タクシン派の「タイ貢献党」が136議席で第1党になった。次いで軍政派「国民国家の力党」115議席、「新未来党」80議席などの順。
2年前に施行された新憲法によって、次の首相は、軍が事実上指名する上院250人および下院500人の計750人で選出される仕組みになっている。そして今回、反軍政を明確にした勢力は下院の過半数を獲得できなかった。軍政の継続は、ほぼ確実だ。
(写真)総選挙で投票する住民たち＝バンコクのヤワラート地区
(写真)3世代で投票をする住民たち＝バンコクのチャトゥチャック地区
今回の総選挙でも「不正」の報道が相次いだ。選管への批判もやまない。一部の小選挙区では、投票者数と開票数が一致せず、投票のやり直しが行われる。
タイの選挙監視団体「PNET」のラダワンさんは言う。
「今回の総選挙は過去最悪でした。選管のずさんな体制、準備不足による混乱、投票者数と票数の不一致……。多額の予算の不透明さなどもあります。全て国民の信頼を裏切った行為。一部では票の買収疑惑もある。トップは責任を取るべきです」
大学生たちも選管メンバーの罷免を求める署名運動を始め、インターネット上で約85万人分を集めている。
(写真)タイ選挙監視団体「PNET」のラダワンさん
(写真)投票後に開票をする選管職員＝バンコクのヤワラート地区
総選挙の結果によると、第3党は新党「新未来党」だ。支持者の多くは若者だという。利権や汚職にまみれたタクシン派、軍事クーデターを繰り返す現政権側。「どちらにも愛想が尽きた」という理由からだ。
その新未来党のタナトーン党首は、反軍政デモ参加者の脱出を助けたとして煽動罪（せんどうざい）に問われ、同党は解党処分を受ける可能性がある。アピラット陸軍司令官も「立憲君主制の変更を企てれば、内戦になる」と警告。軍政派団体も、国家の安全保障と王室を脅かすとして、選管に同党の解党を要求している。
「表現の自由」を規制
タイには、煽動罪のほかにも、表現の自由を規制する法規が数多く存在する。
冒涜（ぼうとく）罪、中傷罪、コンピューター犯罪法などがそれだ。とりわけ、刑法の不敬罪は厳しい。王室に関する批判や報道を取り締まる規定で、誰でも告発が可能だ。刑罰は1件につき最大で禁錮15年。タクシー運転手やカフェの店員らによって告発されることもあり、人々は公の場で王室を一切批判しない。
(写真)ビジネス街の早朝。出勤する人たち＝バンコクのシーロム地区
2014年の軍事クーデター以降は、メディアや民主活動家などに対する規制も強まっている。「不敬罪で罰せられるかも」というプレッシャーを与え、言論を規制しているという指摘もある。国際人権NGO「IMADR」によると、このクーデター以降、少なくとも90人が不敬罪で逮捕され、半数近くが最大30年の禁錮刑を言い渡されたという。
英字新聞「ネイション」の元記者で、タイ人ジャーナリストのプラビット氏は、軍事政権の批判記事を書き続けた。そのため、軍事クーデター以降、2度勾留。現在も騒擾（そうじょう）煽動教唆罪で告発されている。
(写真)タイ人ジャーナリストのプラビット氏
「最初の勾留は軍事クーデター直後の2014年5月です。自分のツイッターに『銃や戦車による正当性？ 何という冗談だ』と書き込んだ。勾留直前には『軍に出頭するが、私の良心は明らかだ。自由は独裁に勝る』とツイートしました。その後1週間、軍の尋問センターに勾留され、『反軍事政権活動には関わらない』という署名を書くように迫られ続けたのです」
2度目は2015年9月だった。自宅から目隠しをされ、バンコク郊外の軍基地へ連行されたという。
「尋問室では脅迫され、全ての権利や自由を侵害されました。彼らは、私のネット上での行いを気にしていたんです。軍事政権はその後、『ネイション』に圧力をかけ、私を辞職に追い込みました」
さらに2017年8月には、自身のフェイスブックに軍事政権批判を投稿したとして、騒擾煽動教唆罪で告発されている。ニューヨークに拠点を置く「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」によると、有罪になると7年から20年の刑になるという。
プラビット氏は続ける。
「私たち、意見の違う者同士は話し合いで（対立や問題点を）解決しなければなりません。しかしタイでは一つだけ話し合うことができないことがある。それは王室のこと。不敬罪は海外メディアにも適用されるため、タイの報道は核心に触れていない」
ワチラロンコン国王（在位＝2016年?）の肖像。戴冠式はこの5月に行われた。故プミポン前国王（在位1946?2016年）は国民から絶大な信頼を寄せられていた。国王に直接的な権限はないが、政治には極めて大きな影響力を持つ＝バンコク
権力批判ができないメディア
軍事政権は、テレビ局に放送停止を命じたこともある。まずは2017年3月のことで、相手はタクシン派のテレビ局「ボイスTV」。一方的な報道によって国家の安全を脅かした、という理由で7日間の停止だった。その報道は、民主活動家の殺害事件に関する政府の責任、軍人による権力乱用、カジノへの警察の関与などだった。ボイスTVは今年2月にも、ニュース番組で国内の対立をあおる発言があったとして、15日間の放送停止になっている。
ボイスTVディレクターのピンパカさんは「メディアが権力側に対して批判ができないという状況が続いている。とても危険です」と訴える。
(写真)ボイスTVディレクターのピンパカさん
「15日間の放送停止という命令は、これ以上は声を上げるな、という軍事政権からの圧力だと感じます。でも、私たちはジャーナリスト。テレビを通じて人々に真実を伝えるのが仕事です。決して屈しません」
後藤勝（ごとう・まさる）
写真家。Yahoo!ニュース 特集で写真監修。1966年生まれ。89年に渡米。中南米を放浪後、南米コロンビアの人権擁護団体と活動。97年からアジアを拠点として、内戦や児童売買、エイズなどの社会問題を追う。2004年上野彦馬賞、05年さがみはら写真賞を受賞。12年に東京都墨田区で写真総合施設Reminders Photography Strongholdを設立する。http://www.masarugoto.com/
(おわり)
(1)今日のメインテーマ
■『米中貿易戦争』の勃発で昨日5月13日のNYダウ平均が617ドル安と『大暴落』したのに対して本日5月14日の日経平均大引けが124円安と【小幅安】で収まったのはなぜか？
それは日銀が『株価暴落阻止』のために年6兆円の枠を持つETF(指数連動型上場投資信託)707億円を今日の午後市場に投入したからである！
【グラフ１】2019年5月13日のNYダウ平均は617ドル安と『大暴落』(日経記事)
【グラフ２】日銀の買い入れグラフ (2019年4月-5月日経平均とETF投入額)
(『日経平均株価AI予測』https://nikkeiyosoku.com/boj_etf/)
しかし日経新聞は、日銀が直接ETFを買って『日本株』を買い支えている事実を隠すために「個人投資家が相場を支えた」と全くの『ウソの説明』をしている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本経済新聞本日付け(2019.05.14)記事『日経平均大引け7日続落、3年1カ月ぶり124円安』の『ウソの説明』部分の抜粋
「朝方には下げ幅が一時400円を超えた。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測で個人投資家などの買いが入り、相場を下支えした」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日銀が『国債相場』を支えるために民間銀行が保有する長期国債を買い入れた残高は、2019年3月末時点で459.5兆円となっている。
さらに日銀が『株相場』を支えるためにETFを市場から買ったF残高は2019年3月末時点で約30兆円となっている。
この6年間安倍政権と黒田日銀は『アベノミックス』の成功を偽装するために『国債相場』と『株相場』を大量の『税金』投入と大量の『紙幣増刷』で支えてきたのであり、日本のマスコミはそのことを隠してきたのだ．
このまま行けば、1945年の『日本壊滅』と同じように、何も知らない国民が皆殺しにされ支配階級は生き延びるという『悲劇』が再び繰り返されるだろう。
【該当記事１】
▲日経平均大引け 7日続落、3年1カ月ぶり 124円安
2019/5/14 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_U9A510C1000000/
14日の東京株式市場で日経平均株価は7日続落し、前日比124円05銭（0.59%）安の2万1067円23銭で終えた。7日続落は2016年3月29日から4月6日まで以来、約3年1カ月ぶり。米中の貿易問題を巡る関税の応酬を嫌気し、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどが売りを出した。朝方には下げ幅が一時400円を超えた。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測で個人投資家などの買いが入り、相場を下支えした。
(私のコメント)5月13日のNY・ダウ平均が617ドル安の大暴落したのに対して、翌日5月14日東京・日経平均の下げが124円の小幅で止まったのは、なぜか？
日経平均の大暴落を回避したのは、上記日経記事が言うような『個人投資家』ではなく、日銀がETF(指数連動型上場投資信託)を大量に買ったからだ。
朝方には下げ幅が一時400円を超えた。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測で個人投資家などの買いが入り、相場を下支えした。
【該当記事２】
▲NY株617ドル安、今年2番目の下げ幅 米中対立嫌気
2019/5/14 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44755390U9A510C1000000/
【ニューヨーク=宮本岳則】13日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が反落し、前週末比617ドル38セント（2.37%）安の2万5324ドル99セントで取引を終えた。終日売り優勢の展開で、下げ幅は今年2番目の大きさとなった。米中による制裁関税の応酬で両国が近く包括的な合意に達するとの期待が後退。投資家がいったんリスク回避に動いた。特に米アップルなど貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄の下げが目立った。
(グラフ)NYダウ617ドル安
13日の米国株相場は電力など公益事業株を除き、ほぼ全面安の展開となった。下げ幅は一時700ドルを超える場面もあった。この日は中国政府が米国からの輸入品に報復関税を課す方針を発表。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「米中が近日中に交渉のテーブルに戻る可能性が低下したことが嫌気された」と指摘する。投資家は対立長期化を見据え、株式の持ち高を落としたほか、外部環境に業績が左右されにくい公益株にマネーを移した。
ダウ平均の構成銘柄で最も下落率が大きかったのは米アップルで、前週末比6%安まで売り込まれた。米トランプ政権は取引終了後に中国製品すべてに追加関税を課す「第4弾」の詳細を発表した。リストには中国で生産する同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」も含まれ、市場では業績への影響が警戒されている。
米国の市場参加者の間では「第4弾」の影響を見極めたいといった雰囲気が強まった。米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は「中国からのすべての輸入品に25%の制裁関税が課せられれば、コスト高を招き、米国の景気後退入りの可能性が高まる」と指摘する。この日の株式市場でも米建機大手キャタピラーや米化学大手ダウなど世界景気に業績が左右されやすい銘柄への売りがかさんだ。
13日、ダウ平均は一時700ドル超下落した（ニューヨーク証券取引所）=ロイター
投資家のリスク回避は原油先物市場にも波及した。13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は3日続落した。一方、米債券市場では安全な資産とされる米国債に買いが集まった。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時、2.4%を下回り、3月以来の水準に低下（債券価格は上昇）した。外国為替市場では円買いが膨らんだ。円は対ドルで一時109円05銭前後と2月上旬以来の円高・ドル安水準を付けた。
【該当記事３】
▲米が「第4弾」関税発表、スマホは「もろ刃の剣」
輸入額の1割、対中依存度は8割
2019/5/14 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44758060U9A510C1I00000/?n_cid=NMAIL007
【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）が13日発表した中国への制裁関税「第4弾」は身近な消費財を一気に網羅した。特に大きいのがスマートフォン（スマホ）など中国に依存するIT（情報技術）機器だ。スマホなどへの関税引き上げは中国の工場だけでなく、米国の消費者も打撃を受ける「もろ刃の剣」だ。日本の電子部品メーカーにも波及的に飛び火しかねない。
中国からの携帯電話の輸入額は2018年で約430億ドル（約4兆7千億円）。5400億ドルの対中輸入全体の1割弱を占め、米国で見かける「メード・イン・チャイナ」の代表格といえる。携帯電話の中国への輸入依存度は78%に達しており、短期的に他国に調達先を切り替えるのは至難の業だ。
まず打撃を受ける恐れがあるのが、米国の消費者だ。代表的なiPhoneでは米アップルが関税コストを価格に転嫁した場合、最低999ドルの主力モデル「XS」が160ドル値上がりして同1159ドルになるとの民間試算がある。ただでさえスマホ価格の高止まりで買い替えを先送りする消費者が増えており、同社がコスト上昇分を吸収しなければ、販売減につながるジレンマに直面する。
追加関税が恒常化した場合はサプライチェーン（供給網）の見直しが避けられない。iPhoneの組み立てを請け負う鴻海（ホンハイ）精密工業は今年4月、インドでも生産を始める計画を表明しており、こうした第三国が候補となる。
ただ米アップルの主要取引先の約800の工場のうち、中国が5割弱を占める。中国での最終組み立てを前提として第1次、第2次と複雑に絡み合った部品供給網を組み替えるのは時間がかかり、その間に余計な投資コストも生じる。
国際通貨基金（IMF）の分析によると、米国の機械・電子機器の輸入元は中国が22%と最も多いが、米国の追加関税の影響が広がるにつれて12%に下がる。東アジアやメキシコ、カナダが中国に取って代わるため、日本の電子部品メーカーも輸出先の再考を迫られそうだ。
スマホに次いで大きいノートパソコン（対中輸入額は375億ドル）は中国依存度が9割を超える。関税が上がればスマホと同様、値上がりやコスト増の影響が消費者やメーカー、小売店に幅広く広がる見通しだ。
米国が第4弾を実際に発動し中国も報復すれば、双方の経済が打撃を受けてスマホなど消費財の需要が落ち込む経路も無視できない。IMFの試算によると、米中の貿易は長期的に30～70%落ち込み、米国の国内総生産（GDP）を最大0.6%、中国を同1.5%下押しする可能性がある。米調査会社トレード・パートナーシップは米国で約216万人の失業につながると推定する。
実際の発動までは時間的な猶予があるため、その間に企業がどう対策を考えるかが焦点となる。USTRは産業界から意見を募る公聴会を6月17日からと設定した。何日間開催するかは企業からの意見の数次第だが、公聴会最終日から発動まで最低1カ月かかった前例を踏襲すれば早くても7月下旬になりそうだ。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落
2019/05/14 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253812
この道しかないのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
実に６年２カ月ぶりの表現だ。内閣府が１３日発表した３月の景気動向指数で、基調判断を景気後退の可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。先月発表した３月の「日銀短観」も、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が第２次安倍政権の発足以降、最大の悪化幅を記録したばかり。
今後も米中貿易戦争の激化が警戒され、世界景気の減速懸念は強まる一方だ。日本も巻き添えを食えば、景気がなお一層冷え込むのは確実。ハッキリ言って日本経済は上がり目ナシで、誰もが「お先真っ暗」と感じているに違いない。
株式市場に目を移せば、令和相場は初日の７日からジワジワと下げ続け、１３日までに計１０６７円下げた。経済アナリストの菊池英博氏は「日本経済のポテンシャルを考えれば、２万円台を割りこんでもおかしくない」と指摘するが、１営業日当たり２００円程度の下落にとどまっているのは、誰かが買い支えているためだ。15日もニュ－ヨークダウは大幅下落したのに、日経平均の下げは124円で収まった。
買い支えているのは誰かというと、言うまでもなく黒田日銀である。令和相場の初日から、１３日まで５営業日連続でＥＴＦを買い入れ。その総額は１４７４億円に上る。何とか２万円前後の株価を維持して参院選に突入したいであろう安倍政権への忖度なのか。いずれにせよ、ハイペースのＥＴＦ爆買いは「物価目標２％の実現」なるタテマエが今や完全に吹っ飛び、異次元緩和が「株価維持策」に成り下がっていることを大いに物語る。
異次元緩和のスタートから丸６年が過ぎても、いまだ２％の物価目標は一度も実現しないまま。株価つり上げの官製相場のイカサマだけがダラダラ続くのは異常である。こんなアホなことはすぐ止めれば、日本経済の実態が明らかになる。暴論を承知でいえば、暴落した方がスッキリする。再生も早まるというものだ。そうしなければ、どうにもならない閉塞感がいつまでも続くことになる。日本はどんどんヘタっていく。エコノミストの高橋乗宣氏はこう言った。
「日銀のマイナス金利の弊害で利ざやを稼げなくなった地方銀行は青息吐息。スルガ銀行のように利益が上がらず、不正に手を染める地銀まで現れてしまった。金利を異常に下げたところで、企業は史上空前のレベルで内部留保を貯め込んでおり資金の余力は十分。低利で資金を借りて事業を拡大するという意欲も乏しく、異次元緩和を続けてもどうにもなりません。出口戦略は全く見えず、リスクが高まるだけです。むしろ、少子高齢化が加速する中、本来なら消費を担う若年層が低賃金で抑え込まれている経済・社会構造を改めるべきです。それなのに、外国人労働者の受け入れを拡大し、彼らの安い労働力と日本の若年層を競わせるのですから、本末転倒。これでは若年層を中心に日本社会の閉塞感を強めるだけです」
イカサマ・ペテン政権の経済無策のせいで、この国は真綿で首を絞められるような息苦しさに包まれつつある。
日本全体が「ゆでガエル」という異様な光景
アベノミクスの３本の矢のうち、市場や企業が最も期待した「成長戦略」はちっとも描けず、異次元緩和だけが空回り。この６年以上に及ぶイビツな構造は、変わりゆく世界の経済情勢の中で、日本だけが取り残される惨状を招いてしまった。前出の菊池英博氏はこう言う。
「安易な円安政策による為替のマジックで、輸出大企業はボロ儲け。想像もつかない“あぶく銭”に毒され、円高時代には必死だった生産性向上や合理化は二の次、三の次となったのです。この間、新たな産業への投資も怠り、『５Ｇ』など次世代情報技術において、今や日本は世界から周回遅れです。ＥＶでもトヨタをはじめ、日本の自動車メーカーの対応は遅れました。アベノミクスの弊害が、あらゆる産業分野で日本の国際競争力を鈍らせています。今の日本の産業界は『ゆでガエル』の状態です」
独特許データベース会社のＩＰリティクスによると、５Ｇ製品の製造に欠かせない標準必須特許の出願数は、中国が３２８２件と３４％のシェアを持ち、断トツ。韓国の２０４０件、米国の１３３７件と続き、日本は４６８件にすぎない。
次世代産業のインフラとして注目を集める５Ｇの特許を押さえた企業こそが次世代の主力プレーヤーを担うことになる。当然、次世代の国力をも左右することになるが、日本は中国のはるか後塵を拝し、韓国の５分の１程度しか握っていない。これでは日本の国力がますます衰退していくのは目に見えている。
「日本の経済成長を支えたエレクトロニクス産業も凋落の一途です。世界を凌駕した半導体も液晶パネルも往年の威光は見る影もありません。かつての『電子立国』はもはや死語。次世代産業でも世界から後れを取ってしまった今、日本経済に成長のエンジンはどこにも見当たらない状況です」（高橋乗宣氏＝前出）
今の日本中をくまなく探しても、「希望」の２文字は全く転がっていない。アベノミクスの大失政はこれだけの「時代閉塞の現状」を生み出してしまった。
このまま経済無策が続けば、日本は経済二流国どころか、三流国に陥りかねない。
■政権の醜悪な末路を望むしかない末期症状
官製相場のイカサマ・ペテン政権をダラダラ続けさせてもムダである。かくなるうえは安倍政権の退陣しか、この国を覆う閉塞感を打破し、日本経済を救う道はないはずなのに、直近の内閣支持率は軒並みアップだ。
産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査は前回比２．８ポイント増の５０．７％、日経新聞の調査は同じく７ポイント増の５５％、ＪＮＮ調査も４ポイント増の５７．４％といった調子で、「令和フィーバー」の「新元号ファッショ」が功を奏した格好である。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう指摘する。
「ネットやＳＮＳの情報氾濫により、今の日本には、『見たいモノだけ』『好きなモノだけ』しか選ばない人が増えているように感じます。しかも生活苦で疲弊しきった人々ほど、日本経済の悲惨な現状を見つめる余裕すら失われている。そうした人々にすれば経済の惨状よりも、令和フィーバーに浮かれていた方が気が紛れる。天皇と改元の政治利用なんてお構いなしで、ご祝儀ムードに乗ってしまうのです」
そんなフワッとした世論に支えられた政権が、「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」（菅官房長官）とフワッとした言葉でゴマカし続け、日本経済の置かれた厳しい現状を矮小化していく。
知らず知らずに産業界だけでなく、日本全体が「ゆでガエル」になっているかのようだ。
「安倍首相は、『あの悪夢』などと民主党政権時代の負のレッテル貼りを繰り返し、政治混乱のイメージを常に野党に押しつけています。立憲民主や共産など共闘野党に政権を任せたら日本は破滅するような印象操作で、自ら招いた破局的現状をタナ上げ。あとは“やっている感”を醸し出せば国民はついてくるとタカをくくっているとしか思えません。実際、支持率も上昇し、さらにツケ上がるという悪循環を絶つには、よほど具体的な形でアベノミクスの失敗が顕在化し、国民の目が覚めるのを待つしかないのでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）
社会学者の宮台真司氏は「安倍政権の末路は、醜悪であればあるほどいいと思っている。その方がむしろ、何から改めるべきかクリアカットになる」との趣旨の発言を繰り返している。
この政権は断末魔で退場してほしいという過激な意見が、「正論」に聞こえるほど、この国は八方ふさがりということだ。閉塞感を打破する糸口も見えない絶望的な状況に、多くの人々もダラダラと慣れ切っていやしないか。
全ての元凶であるペテン政権に終止符を打ち、再生のスタートに立つには、破局的な大暴落を望むしかないのなら、この国はいよいよもって末期的である。
②福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論
2018年10月26日 AFP日本語版
http://ur0.biz/zHwc
船から見た福島第1原子力発電所（2016年2月22日撮影、資料写真）
【10月26日 AFP】国連（UN）の人権専門家が25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。
国連のバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。
福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。
この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮している」と述べ、「日本政府には、幼少期の被ばくを予防し、最小限に抑える義務がある」と指摘した。
これについて、AFPの取材に応じた外務省関係者は、トゥンジャク氏の指摘は一方的な情報に基づくもので、「福島に関して不必要な不安をあおる恐れがある」と反論した。
日本政府は、被災地域の大部分で避難指示を段階的に解除してきたが、指示は放射線量が引き続き高い場所では依然出されたままとなっている。
政府は被災地の復興と再生を強く推し進めているが、政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していないとの批判にさらされている。
③モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州
2019年5月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224842?act=all
米カリフォルニア州サンラファエルで販売される除草剤ラウンドアップ（2018年7月9日撮影、資料写真）
【5月14日 AFP】除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」が原因でがんを発症したとして米カリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審は13日、米農薬大手モンサント（Monsanto）に対し、約20億ドル（約2200億円）の支払いを命じる評決を下した。原告側の弁護士が明らかにした。
モンサントの親会社のドイツ製薬大手バイエル（Bayer）にとって、ラウンドアップの発がん性をめぐる裁判での敗訴はこれで3度目となる。
化学物質グリホサートを含む除草剤ラウンドアップについて、開発元のモンサントはがんとの関連性を否定し続けている。だがカリフォルニア州では、モンサントがラウンドアップの潜在的な危険性について十分な警告をしなかったとして、2018年と2019年に有罪判決が下っている。
今回の裁判で原告側の弁護士は「モンサントは健全な科学に投資する代わりに有害な科学に大金を投じ、結果、彼らの事業方針を揺るがすことになった」と述べた。
一方バイエルは声明で陪審の評決に失望したと表明し、上訴する意向を明らかにした。さらにバイエルは、米環境保護局（EPA）がグリホサートを主成分とする除草剤について最近行った審査結果と、今回の評決が食い違っていると主張。「世界の主要な保健規制当局は、グリホサートを主成分とする製品は安全に使用でき、グリホサートに発がん性はないという認識で一致している」と述べた。
⑥
(3)今日の重要情報
①安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！ 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？
2019.05.13 Litera
https://lite-ra.com/2019/05/post-4712.html
巨額の官房機密費はどこに…（首相官邸HPより）
一体、巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。
官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。
「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。
そして、昨年1年間に官房機密費で支出した12億3847万円のうち、この「政策推進費」はなんと11億1620億円。この金額は全体の90.1％だ。
ようするに、昨年のたった1年間で、菅義偉官房長官の自由裁量で11億円もの大金が使途も明かされずに使われたのである。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約33万円。昨年度は約1万円にすぎない。
国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、昨年、最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅官房長官は最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。
それがどうだ。ヤミ金への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅官房長官は昨年も11億円も使い切ったのである。
しかし、問題はこうした官房機密費が何に使われているのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。
その象徴的な例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。
この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言（毎日新聞2001年3月7日付）。
しかも、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「（稲嶺陣営に官房機密費で）3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。
税金が原資である金が選挙に使われていたとなれば、不当な政治介入であると同時に官房機密費の明確な目的外使用だ。だが、官房機密費をめぐっては、選挙資金への支出と同様にもうひとつ語られてきた問題がある。それは、政治評論家への支出だ。
野中広務が政治評論家に官房機密費渡したと証言「断ったのは、田原総一朗だけ」と
2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。
野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。
選挙という党利党略や、評論家の抱え込み工作のために公金を使う──。そして、こうした伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。
たとえば、第二次安倍政権下でおこなわれた沖縄県知事選や市長選で自民党はすさまじい物量作戦を展開してきたが、その陣頭指揮を執っているのは菅官房長官である。また、テレビでは“御用ジャーナリスト”たちが露骨な安倍政権擁護を繰り広げているが、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきたのは菅官房長官だ。その菅官房長官こそが使途も明かさず金を自由にできるブラックボックスの金庫番だという事実──。重要区の選挙やジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れていると考えるほうが自然というものだ。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅官房長官本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。
しかも、忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だ、ということだ。実際、三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。
「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」（「文藝春秋」2011年3月号）
安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた。そして、それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実。官房機密費をブラックボックスにしておくことは、この独裁政権においてはかつてなく危険だという危機感をもつべきだろう。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
