いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2016年8月23日)午後8時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】68分32秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/299827314
【放送録画】
☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆第26回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です！
(2016.08.23火曜日午後6時現在)
https://goo.gl/6nY2Mx
第26回【YYNewsLiveネット世論調査】
テーマ：巷でよく言われる【陰謀論】とは、
①世界はユダヤ人が陰謀を駆使して支配しているというデマ言説 ・・・16%
②世界は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアが支配しているという事実を隠蔽するためのレッテル貼り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84%
回答者数: 38人 (by Twitter 36人、 by e-mail 2人)
回答締め切り：明日水曜日 (2016.08.24)午後1時半です。
▲回答方法：
①by Twitter：下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/6nY2Mx
第26回【YYNewsLiveネット世論調査】
②by e-mail：メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の最新のお知らせ
①【夏季休暇のお知らせ！】放送休止期間：今週金曜日(2016.08.26)から来週水曜日(2016.08.31)まで！
今週金曜日(2016.08.26)から来週水曜日(2016.08.31)まで夏休みをとりますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は来週木曜日(2016.09.01)午後7時半ころです。
☆集会、デモ、講演会、勉強会のご案内
①８月２７日（土曜）に「真の民主社会を創る会」の勉強会のご案内！
講師：真の民主社会を創る会 代表 天野統康
日時：２０１６年８月２７日（土）１３：４０(開場）
１４：００（開演）～１７：００
会場：アカデミー茗台７階 学習室A
東京都文京区春日２丁目９番５５号
最寄駅：東京メトロ丸の内線 茗荷谷駅（１番 出口）から徒歩１０分
＜リンク＞アカデミー茗台
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/bunka/academy/meidai.html
テーマ：国際銀行権力の研究についての古典的著作である『世界権力構造の秘密』 ユースタス・マリンズ 成甲書房ついて解説します。
参加人数：６０名まで
参加費：・事前申し込み（前日の２６日まで）５００円／当日９００円
企画：真の民主社会を創る会
参加希望の方は、必ず
１.お名前
２.人数（２名以上の場合）を明記の上、下記のメールまでご連絡ください。
amano-jimusho@nifty.com
☆今日の画像
①世界支配階級奥の院・改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア12人の一人ロイド・ブランクフェインとは、ゴールドマンサックスの最高経営責任者(CEO)である！
②国と地方の税収88.3兆円(2015年)の55.5%(49.2兆円)は世界一高い日本の正規公務員460万人の人件費に使われる。次に26.9%(23.4兆円)が【国債費】として民間銀行への借金の元本返済と利払いに使われる。国民生活に使う税金は17.6%(15.7兆円)しか残っていないので、政府は毎年30-40兆円の赤字国債を発行するのだ。その結果国の借金は今年の3月31日現在1085兆円となりGDPの2.5倍まで膨れ上がったのだ。
③日本の正規公務員460万人の平均年間所得は760万円で世界一高給！日本の国民所得360万円の2倍以上！
☆今日のひとこと
①政府やマスコミや御用学者は内閣法制局があたかも【憲法の番人】のように世論誘導しているが【憲法の番人】は言うまでもなく【最高裁判所】である。 (山崎康彦)
②法律の起案と議会への提出の職務は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではない。 (山崎康彦)
③従って、内閣に設置されている内閣法制局は憲法違反であり即刻解体すべきである。 (山崎康彦)
④日本人の大半が知っていることだが、日本の記者の取材力は［外国メディアの記者に劣る］(鈴木啓功氏)
⑤［日本経済新聞社］は英国フィナンシャル・タイムズを買収したが、力関係は向こうが上であり、英国フィナンシャル・タイムズが［日本経済新聞社］を乗っ取ったのだ。(鈴木啓功氏)
☆今日の日本国憲法
■政府やマスコミや学者は内閣法制局があたかも【憲法の番人】のように世論誘導しているが【憲法の番人】は言うまでもなく立法審査権を唯一持っている終審裁判所の【最高裁判所】である！
①憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
しかも日本国憲法第41条の規定では、国会が唯一の立法機関である。
②憲法第41条 【国会の地位、立法権】
国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。
また日本国憲法第73条【内閣の職務】の中には、法律を起案し議会に提出する職務は内閣の職務に規定されていない。
③憲法第73条 【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
従って法律の起案と議会への提出の職務は、国会と国会議員の職務であり、衆議院と参議院にそれぞれ設置されている議会法制局が正統な法制局である。
内閣に設置されている内閣法制局は憲法違反の違憲機関であり即刻解体すべきである。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑩日本列島を舞台に［英米の戦い］が繰り広げられている
P361-366 朗読
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第10章 日本国民は［悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三ファシスト政権は、明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【皇室典範】の改正で済むところを【憲法改正が必要】との見解を内閣法制局に出させた！
明仁天皇による【生前退位】の決意表明で大打撃を受けた安倍晋三ファシスト政権は、【生前退位】の決意表明を悪用してあくまでも自分たちが目指す【憲法改正=憲法破壊】に結び付けて【日本国憲法破棄→大日本帝国憲法へのすり替え】を画策しているのだ！
その第一弾として、内閣法制局に『明仁天皇一代だけの【生前退位】ならば時限立法で対応できるが恒久化であれば【憲法改正】しなければならない』と根拠の全くない大嘘を言わせてマスコミに大本営発表させ世論誘導を開始した。
天皇の【生前退位】が一代限りだろうが恒久化だろうが、憲法を改正する必要は全くなく【皇室典範】を改正すれば済むのことなのだ。
内閣法制局は憲法改正が必要の理由として、『憲法の第１条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて天皇の意思で退位することはこれに抵触する』ことを挙げているが、NHKの世論調査で「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが７７．０％に達しているということは、【生前退位】が国民の総意だということであり憲法第一条に何ら抵触しないのだ！
そのもそも内閣法制局自体が憲法違反の組織であり即刻解体すべきであることを【今日の日本国憲法】のコーナーで解説しているので、そちらを参照していただきたい。
【関連記事】
▲“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」
2016年8月22日 日テレニュース24
http://www.news24.jp/articles/2016/08/22/04338752.html
天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。
天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。
政権幹部によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘している
という。これは憲法の第１条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。
一方、生前退位を今の天皇陛下だけに認めるのであれば、特例法の制定で対応可能だと説明しているという。
政府は来月にも有識者会議を設置して、特例法を軸に議論を進める考え。
菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」
一方、８月に行ったＮＮＮ世論調査では、「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが７７．０％に達している。政府はこうした世論の動向も見ながら、生前退位の制度化についても長期的な課題とすることを検討している。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①日本の恥！ リオ五輪閉会式で安倍首相がアスリートをさしおいて政治宣伝…背後に官邸と組織委のグロテスクな思惑 編集部
2016.08.22 Litera
http://lite-ra.com/2016/08/post-2515.html
こいつら、頭がおかしいんじゃないのか。リオ五輪の閉会式、2020年の開催都市・東京のプレゼンテーションで、土管からマリオのコスプレをした安倍首相が登場したとき、まず、口をついて出たのはこの言葉だった。
断っておくが、本サイトが安倍嫌いだから言っているわけではない。閉会式で行われる次期開催都市のプレゼンテーションについては、前々から誰がサ
プライズ出演するのか、と注目されていた。北京五輪閉会式でのロンドンのプレゼンテーションのクライマックスにはベッカム、ロンドン五輪閉会式のリオのプレゼンテーションにはペレが登場しており、今回の東京のプレゼンテーションにも、日本を代表するアスリートが抜擢されるのだろうと思われていた。ネットでも、北島康介、高橋尚子、中田英寿、イチロー、錦織圭の名前、さらにはキャプテン翼などアニメキャラの名前などが飛び交っていた。
ところが、登場したのはアスリートでもなんでもない、日本の民主主義を壊している総理大臣・安倍晋三だったのである。しかも、安倍がクローズアップされたのは現地でのショーだけではなかった。
ショーではまず、国家主義的な匂いがプンプンする日の丸・君が代斉唱パフォーマンスが繰り広げられ、続いてプロモーション映像が流された。その映像は、水泳の北島康介や、マラソンの高橋尚子らメダリストが赤いボールをパスしていくというものだが、ここで最後にボールを受け取ったのが安倍首相だった。そして、ボールを受けとった安倍首相は、永田町の国会議事堂から黒塗りの車でリオに向かうのだが、このままでは間に合わない、と車内で突如マリオに変身。前述の現地会場のショーにつながるわけだ。
この映像に映っている時間も北島らアスリートよりはるかに長く、しかも、世界的にほとんど顔を知られていないことへの対策か（だったら出すなという話だが）、安倍首相が登場するカットにだけわざわざ「SHINZO ABE」「PRIME MINISTER」というテロップまで付ける特別扱い。
ようするに、このショーは最初から最後まで、完全に安倍首相が主役だったのである。
東京という都市で行われるスポーツの祭典をアピールする映像であるはずなのに、なぜ、アスリートを隅に追いやり、国家の政治権力者を主役にする必要があるのか。
しかも、五輪は「都市」で開催される祭典であって、「国家」のものではない。もちろん、開催都市によるセレモニーは、その都市や国の特色やエスニシティ（あるいはステレオタイプ）をモチーフにして、世界へ向けアピールするのが常だ。しかし、理念はスポーツと平和の祭典であり、事実、競技中の宗教的、政治的アピールの一切が禁じられている。
過去の五輪閉会式の例をみても、セレモニーでその都市が位置する国の政治権力のトップがメインを張るなんていうのは前代未聞だ。北京五輪の中国ですらこんなことはやらなかった。ソチ五輪のロシアでもプーチンがショーに登場することはなかった。これから先も、北朝鮮などの独裁国家でオリンピックが開かれないかぎり、こんなショーはありえないだろう。
そういう意味では、今回の東京セレモニーは日本が民度の低い前近代的独裁国家であるかのようなイメージを世界に振りまいていしまったといってもいい。
それにしても、いったいなぜ、次期五輪開催都市のプレゼンテーションが安倍の政治宣伝パフォーマンスに堕してしまったのか。この東京セレモニーのクリエイティブスーパーバイザーを担当したのは、ソフトバンクのCMで知られる元電通の有名CMディレクター・佐々木宏氏と歌手の椎名林檎で、総合演出と振り付けはPerfumeのライブ演出などで知られるMIKIKO氏だが、安倍首相の起用は、彼らだけのアイデアでなく、東京五輪組織委員会との相談で決
まったらしい。
「目玉のサプライズキャストについては、当初、アスリートを起用する案の他に、ゲームやアニメキャラでいくという案が出ていると聞いていた。それが、いつのまにか安倍首相がマリオをやることになったんです。そんなところから五輪組織委と電通が裏でプッシュしたんじゃないかと言われています」（JOC関係者）
五輪組織委は、安倍首相の元ボスである森喜朗元首相が会長として君臨しており、役員や理事にも、御手洗冨士夫経団連名誉会長やプロデューサーの秋元康など、安倍応援団がずらりと名を連ねている。しかし、今回、安倍首相の出演の仕掛人は、側近の組織委理事に送り込まれた安倍首相の側近中の側近、萩生田光一内閣官房副長官ではないかといわれている。
「いま、安倍首相は自民党総裁の任期を延長して、東京五輪まで首相を続けることを狙っている。側近の萩生田氏が動いて、安倍首相に閉会式の主役をはらせ、それを既定路線にしようと考えたんじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者）
しかも、スーパーバイザーの佐々木宏氏や椎名林檎もこうした安倍周辺の意向を率先して取り入れていった気配がある。安倍首相の登場以外でも、今回のショーでは、やたら日の丸が出てくる、国威発揚、国家主義的演出が露骨だったが、これはおそらく、政権の空気や国旗・国歌にこだわる森喜朗会長の意向を汲んだ結果だろう。
「今回、評価が高ければ、2020年の東京五輪本番の開会式・閉会式のプロデュースや演出を任される可能性が高くなる。明らかに今の組織委の意向や、そのバックにいる安倍政権の好みを反映させるでしょうからね」（前出・JOC関係者）
いずれにしても、リオ閉会式でのプレゼンテーションが、この国の歪んだ空気感を反映したグロテスクな政治宣伝だったことは間違いない。そのことの危険性に気づかず「安倍ちゃんがマリオのコスプレwwうはwww」と喝采しているようでは、2020年東京五輪がナチスドイツ下で開催されたベルリン五輪の再現になる可能性だってゼロではないだろう。
（編集部）
②第１８号】世界人口１．６％の日本人。世界の薬の４０％を消費
週刊事実報道
http://www.jhoudou.com/#!news02/c3gb
日本の薬市場は約10兆円といわれている。これは世界の薬市場の約40％。つまり、世界の人口の1・6％の日本人が、世界の薬の40％を消費しているのだ。日本で回収された「薬の利益」はどこへ行くのか？
一番分かりやすいのが子宮頸がん予防ワクチンで、60万人A~5万円で300億円の市場がある。それが全て、エクソン・モビールというロックフェラー系の石油会社へ流れているのである。さらに、普通の薬なら、薬害訴訟を起こされた場合、必ず製造元の会社が補償するが、ワクチンに関しては、ワクチン接種の制度を設けている市町村、あるいは国が補償しなければならないことが決められている。しかもワクチンは1度だけではなく毎年行う。何か起きた際にはそのつど市町村の税金が補償として使われる。
つまり、ワクチンを製造する製薬会社にとってこれほど都合のいいものはない。まさに「濡れ手に粟（あわ）」で利益が手に入るようになっている。結果、子宮頸がんワクチンだけでも、毎年300億円が、ロックフェラー財団の手元に渡っている。
③4年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染された場所で魚を取り引きし、カジノ建設も目論む
2016.08.22 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608220000/
ブラジルのリオ・デ・ジャネーロではクーデター政権の下でオリンピックが開かれている。4年後には東京で開催され、競技の一部は臨海副都心で開催されるようだ。
臨海副都心は開発に失敗、都の財政にとって大きな負担になっている地域。この周辺では、東京都中央卸売市場が築地から豊洲へ移転してくる。言うまでもなく、豊洲は深刻な有害物質の汚染などを抱えている場所であり、この計画を立てた人間は正気でない。
臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産だ。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設した
ほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始した。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことである。問題が明らかになっ
てもマスコミは例によって見て見ぬ振りをしてきた。
破綻が明らかになった後、2001年には「臨海副都心事業会計」を黒字の「埋立事業会計」や「羽田沖埋立事業会計」と統合、帳簿の上で赤字と借金の一部
を帳消しにするという詐欺的な行為に出るが、地方債と金利負担がなくなったわけではなく、2013年から20年度までに約2465億円を返済しなければな
らないようだ。
臨海副都心には台場エリアも含まれているが、この地区にカジノを建設使用と目論んでいる人物がいる。イランを核攻撃で脅すべきだと2013年に主張していたシェルドン・アデルソンだ。日本にもカジノを合法化したいと考える人びとが昔からいて、2010年4月には超党派でカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟／IR議連、通称：カジノ議連）が設立された。
アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開するため、2013年11月にIS議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」とも言われた。
そして2014年2月にアデルソンは来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。
アデルソンを単なる賭場の胴元だと考えてはならないことはイランへの好戦的な発言からもわかる。アデルソンに動かされていると言われるネタニヤフの好戦性はイスラエルの情報機関、モサドの長官を務めたメイル・ダガンらからも批判されるほど危険なものだ。
アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているが、カジノはタックス・ヘイブンと関係
が深い。現在、アメリカが世界最大のタックス・ヘイブンになっていることは本ブログで紹介したことがあるが、中でもラス・ベガスは有名。マカオやシンガ
ポールもタックス・ヘイブンだ。アデルソンはカジノを持っていないようだが、モナコもカジノとタックス・ヘイブンで有名。アメリカと同じように生産活動を
放棄する政策進めてきた日本でもカジノを解禁し、富裕層が稼ぎを隠しやすいようにタックス・ヘイブン化が推進されるのかもしれない。
(3)今日の重要情報
① 空飛ぶダンプカーの異名をとるF-35を露国の新鋭戦闘機や防空システムが近くに存在しない岩国へ
2016.08.23 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608230000/
山口県にあるアメリカ軍の岩国基地へ、ロッキード・マーチンのF-35戦闘機が配備される。2017年1月に10機、8月に6機を予定、いずれも垂直離着陸が可能な海兵隊仕様だという。武井俊輔外務政務官と宮沢博行防衛政務官が8月22日に岩国市を訪れ、福田良彦市長に対して配備計画を説明したようだ。すでに計画内容は報道されていたが、福田市長によると、「配備が明らかになった後も日本政府からの情報がなく、不満の声がある。」
F-35の開発費がかさんでいることは事実で、プログラム・コストは1兆5000億ドル以上になりそうだが、性能には大きな問題がある。マスコミはF-35を最新鋭ステルス戦闘機と表現するが、実際は高額欠陥機。「空飛ぶダンプカー」の異名をとる代物だ。
すでにロシアのレーダー・システムはF-35を探知することが可能、つまりステルス機とは言い難い状態になっていると言われ、また昨年1月にカリフォルニア州にあるエドワード空軍基地近くで実施されたF-16戦闘機との模擬空中戦で完敗したと伝えられている。その際にF-16は燃料タンクを装着していたという。
ロシアの新しい戦闘機は高性能で、F-35が空中戦で勝てる見込みは少ないだろう。搭載されているレーダーや探知システムはすばらしいという評価はあるものの、空中戦は避ける必要がある。
すでのF-35に対する批判はアメリカ国内でも高まっていて、推進派はできるだけ早く実戦配備して実績を作る必要に迫られていた。高性能機だという宣伝が正しいなら、強敵、例えばロシア空軍と対峙している場所へ配備するはずだが、実際は岩国。中国の「海洋進出」、つまり中国の海上輸送ルート断つことや、朝鮮のミサイル開発を睨んでの配備だという。中国空軍との戦闘でF-35が役に立つかどうかは不明だが、朝鮮の戦闘機が相手なら何とかなりそうだ。
アメリカの好戦派は世界制覇のプランに従って動いているネオコン／シオニスト、戦争で儲けている軍需産業、そして戦争ビジネスに多額の投資をしている巨大金融資本が柱になっている。戦争で世界を制圧するためには高性能の武器／兵器が必要であり、カネ儲けが目的なら欠陥品でもかまわない。そうした矛盾の象徴がF-35だろう。
戦闘機としての能力に問題のあるF-35だが、1機あたりの価格は約3億3700万ドルだという。この高額欠陥機を日本は5機注文、さらに42機を購入する計画だという。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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☆第26回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です！
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☆今日の画像
①世界支配階級奥の院・改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア12人の一人ロイド・ブランクフェインとは、ゴールドマンサックスの最高経営責任者(CEO)である！
②国と地方の税収88.3兆円(2015年)の55.5%(49.2兆円)は世界一高い日本の正規公務員460万人の人件費に使われる。次に26.9%(23.4兆円)が【国債費】として民間銀行への借金の元本返済と利払いに使われる。国民生活に使う税金は17.6%(15.7兆円)しか残っていないので、政府は毎年30-40兆円の赤字国債を発行するのだ。その結果国の借金は今年の3月31日現在1085兆円となりGDPの2.5倍まで膨れ上がったのだ。
③日本の正規公務員460万人の平均年間所得は760万円で世界一高給！日本の国民所得360万円の2倍以上！
☆今日のひとこと
①政府やマスコミや御用学者は内閣法制局があたかも【憲法の番人】のように世論誘導しているが【憲法の番人】は言うまでもなく【最高裁判所】である。 (山崎康彦)
②法律の起案と議会への提出の職務は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではない。 (山崎康彦)
③従って、内閣に設置されている内閣法制局は憲法違反であり即刻解体すべきである。 (山崎康彦)
④日本人の大半が知っていることだが、日本の記者の取材力は［外国メディアの記者に劣る］(鈴木啓功氏)
⑤［日本経済新聞社］は英国フィナンシャル・タイムズを買収したが、力関係は向こうが上であり、英国フィナンシャル・タイムズが［日本経済新聞社］を乗っ取ったのだ。(鈴木啓功氏)
☆今日の日本国憲法
■政府やマスコミや学者は内閣法制局があたかも【憲法の番人】のように世論誘導しているが【憲法の番人】は言うまでもなく立法審査権を唯一持っている終審裁判所の【最高裁判所】である！
①憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
しかも日本国憲法第41条の規定では、国会が唯一の立法機関である。
②憲法第41条 【国会の地位、立法権】
国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。
また日本国憲法第73条【内閣の職務】の中には、法律を起案し議会に提出する職務は内閣の職務に規定されていない。
③憲法第73条 【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
従って法律の起案と議会への提出の職務は、国会と国会議員の職務であり、衆議院と参議院にそれぞれ設置されている議会法制局が正統な法制局である。
内閣に設置されている内閣法制局は憲法違反の違憲機関であり即刻解体すべきである。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑩日本列島を舞台に［英米の戦い］が繰り広げられている
P361-366 朗読
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第10章 日本国民は［悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三ファシスト政権は、明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【皇室典範】の改正で済むところを【憲法改正が必要】との見解を内閣法制局に出させた！
明仁天皇による【生前退位】の決意表明で大打撃を受けた安倍晋三ファシスト政権は、【生前退位】の決意表明を悪用してあくまでも自分たちが目指す【憲法改正=憲法破壊】に結び付けて【日本国憲法破棄→大日本帝国憲法へのすり替え】を画策しているのだ！
その第一弾として、内閣法制局に『明仁天皇一代だけの【生前退位】ならば時限立法で対応できるが恒久化であれば【憲法改正】しなければならない』と根拠の全くない大嘘を言わせてマスコミに大本営発表させ世論誘導を開始した。
天皇の【生前退位】が一代限りだろうが恒久化だろうが、憲法を改正する必要は全くなく【皇室典範】を改正すれば済むのことなのだ。
内閣法制局は憲法改正が必要の理由として、『憲法の第１条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて天皇の意思で退位することはこれに抵触する』ことを挙げているが、NHKの世論調査で「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが７７．０％に達しているということは、【生前退位】が国民の総意だということであり憲法第一条に何ら抵触しないのだ！
そのもそも内閣法制局自体が憲法違反の組織であり即刻解体すべきであることを【今日の日本国憲法】のコーナーで解説しているので、そちらを参照していただきたい。
【関連記事】
▲“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」
2016年8月22日 日テレニュース24
http://www.news24.jp/articles/2016/08/22/04338752.html
天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。
天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。
政権幹部によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘している
という。これは憲法の第１条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。
一方、生前退位を今の天皇陛下だけに認めるのであれば、特例法の制定で対応可能だと説明しているという。
政府は来月にも有識者会議を設置して、特例法を軸に議論を進める考え。
菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」
一方、８月に行ったＮＮＮ世論調査では、「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが７７．０％に達している。政府はこうした世論の動向も見ながら、生前退位の制度化についても長期的な課題とすることを検討している。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①日本の恥！ リオ五輪閉会式で安倍首相がアスリートをさしおいて政治宣伝…背後に官邸と組織委のグロテスクな思惑 編集部
2016.08.22 Litera
http://lite-ra.com/2016/08/post-2515.html
こいつら、頭がおかしいんじゃないのか。リオ五輪の閉会式、2020年の開催都市・東京のプレゼンテーションで、土管からマリオのコスプレをした安倍首相が登場したとき、まず、口をついて出たのはこの言葉だった。
断っておくが、本サイトが安倍嫌いだから言っているわけではない。閉会式で行われる次期開催都市のプレゼンテーションについては、前々から誰がサ
プライズ出演するのか、と注目されていた。北京五輪閉会式でのロンドンのプレゼンテーションのクライマックスにはベッカム、ロンドン五輪閉会式のリオのプレゼンテーションにはペレが登場しており、今回の東京のプレゼンテーションにも、日本を代表するアスリートが抜擢されるのだろうと思われていた。ネットでも、北島康介、高橋尚子、中田英寿、イチロー、錦織圭の名前、さらにはキャプテン翼などアニメキャラの名前などが飛び交っていた。
ところが、登場したのはアスリートでもなんでもない、日本の民主主義を壊している総理大臣・安倍晋三だったのである。しかも、安倍がクローズアップされたのは現地でのショーだけではなかった。
ショーではまず、国家主義的な匂いがプンプンする日の丸・君が代斉唱パフォーマンスが繰り広げられ、続いてプロモーション映像が流された。その映像は、水泳の北島康介や、マラソンの高橋尚子らメダリストが赤いボールをパスしていくというものだが、ここで最後にボールを受け取ったのが安倍首相だった。そして、ボールを受けとった安倍首相は、永田町の国会議事堂から黒塗りの車でリオに向かうのだが、このままでは間に合わない、と車内で突如マリオに変身。前述の現地会場のショーにつながるわけだ。
この映像に映っている時間も北島らアスリートよりはるかに長く、しかも、世界的にほとんど顔を知られていないことへの対策か（だったら出すなという話だが）、安倍首相が登場するカットにだけわざわざ「SHINZO ABE」「PRIME MINISTER」というテロップまで付ける特別扱い。
ようするに、このショーは最初から最後まで、完全に安倍首相が主役だったのである。
東京という都市で行われるスポーツの祭典をアピールする映像であるはずなのに、なぜ、アスリートを隅に追いやり、国家の政治権力者を主役にする必要があるのか。
しかも、五輪は「都市」で開催される祭典であって、「国家」のものではない。もちろん、開催都市によるセレモニーは、その都市や国の特色やエスニシティ（あるいはステレオタイプ）をモチーフにして、世界へ向けアピールするのが常だ。しかし、理念はスポーツと平和の祭典であり、事実、競技中の宗教的、政治的アピールの一切が禁じられている。
過去の五輪閉会式の例をみても、セレモニーでその都市が位置する国の政治権力のトップがメインを張るなんていうのは前代未聞だ。北京五輪の中国ですらこんなことはやらなかった。ソチ五輪のロシアでもプーチンがショーに登場することはなかった。これから先も、北朝鮮などの独裁国家でオリンピックが開かれないかぎり、こんなショーはありえないだろう。
そういう意味では、今回の東京セレモニーは日本が民度の低い前近代的独裁国家であるかのようなイメージを世界に振りまいていしまったといってもいい。
それにしても、いったいなぜ、次期五輪開催都市のプレゼンテーションが安倍の政治宣伝パフォーマンスに堕してしまったのか。この東京セレモニーのクリエイティブスーパーバイザーを担当したのは、ソフトバンクのCMで知られる元電通の有名CMディレクター・佐々木宏氏と歌手の椎名林檎で、総合演出と振り付けはPerfumeのライブ演出などで知られるMIKIKO氏だが、安倍首相の起用は、彼らだけのアイデアでなく、東京五輪組織委員会との相談で決
まったらしい。
「目玉のサプライズキャストについては、当初、アスリートを起用する案の他に、ゲームやアニメキャラでいくという案が出ていると聞いていた。それが、いつのまにか安倍首相がマリオをやることになったんです。そんなところから五輪組織委と電通が裏でプッシュしたんじゃないかと言われています」（JOC関係者）
五輪組織委は、安倍首相の元ボスである森喜朗元首相が会長として君臨しており、役員や理事にも、御手洗冨士夫経団連名誉会長やプロデューサーの秋元康など、安倍応援団がずらりと名を連ねている。しかし、今回、安倍首相の出演の仕掛人は、側近の組織委理事に送り込まれた安倍首相の側近中の側近、萩生田光一内閣官房副長官ではないかといわれている。
「いま、安倍首相は自民党総裁の任期を延長して、東京五輪まで首相を続けることを狙っている。側近の萩生田氏が動いて、安倍首相に閉会式の主役をはらせ、それを既定路線にしようと考えたんじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者）
しかも、スーパーバイザーの佐々木宏氏や椎名林檎もこうした安倍周辺の意向を率先して取り入れていった気配がある。安倍首相の登場以外でも、今回のショーでは、やたら日の丸が出てくる、国威発揚、国家主義的演出が露骨だったが、これはおそらく、政権の空気や国旗・国歌にこだわる森喜朗会長の意向を汲んだ結果だろう。
「今回、評価が高ければ、2020年の東京五輪本番の開会式・閉会式のプロデュースや演出を任される可能性が高くなる。明らかに今の組織委の意向や、そのバックにいる安倍政権の好みを反映させるでしょうからね」（前出・JOC関係者）
いずれにしても、リオ閉会式でのプレゼンテーションが、この国の歪んだ空気感を反映したグロテスクな政治宣伝だったことは間違いない。そのことの危険性に気づかず「安倍ちゃんがマリオのコスプレwwうはwww」と喝采しているようでは、2020年東京五輪がナチスドイツ下で開催されたベルリン五輪の再現になる可能性だってゼロではないだろう。
（編集部）
②第１８号】世界人口１．６％の日本人。世界の薬の４０％を消費
週刊事実報道
http://www.jhoudou.com/#!news02/c3gb
日本の薬市場は約10兆円といわれている。これは世界の薬市場の約40％。つまり、世界の人口の1・6％の日本人が、世界の薬の40％を消費しているのだ。日本で回収された「薬の利益」はどこへ行くのか？
一番分かりやすいのが子宮頸がん予防ワクチンで、60万人A~5万円で300億円の市場がある。それが全て、エクソン・モビールというロックフェラー系の石油会社へ流れているのである。さらに、普通の薬なら、薬害訴訟を起こされた場合、必ず製造元の会社が補償するが、ワクチンに関しては、ワクチン接種の制度を設けている市町村、あるいは国が補償しなければならないことが決められている。しかもワクチンは1度だけではなく毎年行う。何か起きた際にはそのつど市町村の税金が補償として使われる。
つまり、ワクチンを製造する製薬会社にとってこれほど都合のいいものはない。まさに「濡れ手に粟（あわ）」で利益が手に入るようになっている。結果、子宮頸がんワクチンだけでも、毎年300億円が、ロックフェラー財団の手元に渡っている。
③4年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染された場所で魚を取り引きし、カジノ建設も目論む
2016.08.22 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608220000/
ブラジルのリオ・デ・ジャネーロではクーデター政権の下でオリンピックが開かれている。4年後には東京で開催され、競技の一部は臨海副都心で開催されるようだ。
臨海副都心は開発に失敗、都の財政にとって大きな負担になっている地域。この周辺では、東京都中央卸売市場が築地から豊洲へ移転してくる。言うまでもなく、豊洲は深刻な有害物質の汚染などを抱えている場所であり、この計画を立てた人間は正気でない。
臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産だ。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設した
ほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始した。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことである。問題が明らかになっ
てもマスコミは例によって見て見ぬ振りをしてきた。
破綻が明らかになった後、2001年には「臨海副都心事業会計」を黒字の「埋立事業会計」や「羽田沖埋立事業会計」と統合、帳簿の上で赤字と借金の一部
を帳消しにするという詐欺的な行為に出るが、地方債と金利負担がなくなったわけではなく、2013年から20年度までに約2465億円を返済しなければな
らないようだ。
臨海副都心には台場エリアも含まれているが、この地区にカジノを建設使用と目論んでいる人物がいる。イランを核攻撃で脅すべきだと2013年に主張していたシェルドン・アデルソンだ。日本にもカジノを合法化したいと考える人びとが昔からいて、2010年4月には超党派でカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟／IR議連、通称：カジノ議連）が設立された。
アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開するため、2013年11月にIS議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」とも言われた。
そして2014年2月にアデルソンは来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。
アデルソンを単なる賭場の胴元だと考えてはならないことはイランへの好戦的な発言からもわかる。アデルソンに動かされていると言われるネタニヤフの好戦性はイスラエルの情報機関、モサドの長官を務めたメイル・ダガンらからも批判されるほど危険なものだ。
アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているが、カジノはタックス・ヘイブンと関係
が深い。現在、アメリカが世界最大のタックス・ヘイブンになっていることは本ブログで紹介したことがあるが、中でもラス・ベガスは有名。マカオやシンガ
ポールもタックス・ヘイブンだ。アデルソンはカジノを持っていないようだが、モナコもカジノとタックス・ヘイブンで有名。アメリカと同じように生産活動を
放棄する政策進めてきた日本でもカジノを解禁し、富裕層が稼ぎを隠しやすいようにタックス・ヘイブン化が推進されるのかもしれない。
(3)今日の重要情報
① 空飛ぶダンプカーの異名をとるF-35を露国の新鋭戦闘機や防空システムが近くに存在しない岩国へ
2016.08.23 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608230000/
山口県にあるアメリカ軍の岩国基地へ、ロッキード・マーチンのF-35戦闘機が配備される。2017年1月に10機、8月に6機を予定、いずれも垂直離着陸が可能な海兵隊仕様だという。武井俊輔外務政務官と宮沢博行防衛政務官が8月22日に岩国市を訪れ、福田良彦市長に対して配備計画を説明したようだ。すでに計画内容は報道されていたが、福田市長によると、「配備が明らかになった後も日本政府からの情報がなく、不満の声がある。」
F-35の開発費がかさんでいることは事実で、プログラム・コストは1兆5000億ドル以上になりそうだが、性能には大きな問題がある。マスコミはF-35を最新鋭ステルス戦闘機と表現するが、実際は高額欠陥機。「空飛ぶダンプカー」の異名をとる代物だ。
すでにロシアのレーダー・システムはF-35を探知することが可能、つまりステルス機とは言い難い状態になっていると言われ、また昨年1月にカリフォルニア州にあるエドワード空軍基地近くで実施されたF-16戦闘機との模擬空中戦で完敗したと伝えられている。その際にF-16は燃料タンクを装着していたという。
ロシアの新しい戦闘機は高性能で、F-35が空中戦で勝てる見込みは少ないだろう。搭載されているレーダーや探知システムはすばらしいという評価はあるものの、空中戦は避ける必要がある。
すでのF-35に対する批判はアメリカ国内でも高まっていて、推進派はできるだけ早く実戦配備して実績を作る必要に迫られていた。高性能機だという宣伝が正しいなら、強敵、例えばロシア空軍と対峙している場所へ配備するはずだが、実際は岩国。中国の「海洋進出」、つまり中国の海上輸送ルート断つことや、朝鮮のミサイル開発を睨んでの配備だという。中国空軍との戦闘でF-35が役に立つかどうかは不明だが、朝鮮の戦闘機が相手なら何とかなりそうだ。
アメリカの好戦派は世界制覇のプランに従って動いているネオコン／シオニスト、戦争で儲けている軍需産業、そして戦争ビジネスに多額の投資をしている巨大金融資本が柱になっている。戦争で世界を制圧するためには高性能の武器／兵器が必要であり、カネ儲けが目的なら欠陥品でもかまわない。そうした矛盾の象徴がF-35だろう。
戦闘機としての能力に問題のあるF-35だが、1機あたりの価格は約3億3700万ドルだという。この高額欠陥機を日本は5機注文、さらに42機を購入する計画だという。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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