☆【今日の画像】:
①報酬の９０％を慈善団体に寄付するウルグアイ・ムカヒ大統領
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月19日)パリ時間午後3時半(日本時間午後11時半)から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 56分20秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118374772
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日の呼びかけ】
①【パリ勉強会】の呼びかけ！
【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします！
*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！
*【パリ勉強会】の模様はネット中継する予定です！
(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です）
*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
☆【今日のお知らせ】:
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。
http://goo.gl/o07zPh
☆(1)今日のメインテーマ：
もしも安倍晋三ファシスト首相が【衆議院の解散は首相の専権事項】であり、その法的根拠は日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第３項【衆議院を解散すること】の規定だと主張するのであれば、それは完全に間違っている！
なぜならば、衆議院の解散は単なる天皇の行う儀礼や儀式の【国事行為】ではなく、国民に信を問い国の行く末を決定する重大な【国政】そのものだからだ！
日本国憲法第四条第１項では、天皇は【国事行為】のみを行い【国政】は行わないと厳格に規定しているからなのだ。
歴代の自民党独裁政権は選挙が近くなると【衆議院の解散は首相の専権事項】と一方的に主張しその法的根拠は示してこなかった。
なぜならば法的根拠は何もないからだ！
私が以前から何度も主張しているように、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定に従えば、衆議院の解散権は、国権の最高機関である国会の下にある政府にあるのではなく衆議院自体にあるのだ！
政権与党に国会の解散権を与えることがいかに政権与党に有利に働き、結果として長期独裁を許してしまうのかは、米国を例にすればわかりやすいだろ う！
もしも米国オバマ大統領に下院の解散権があれば、今回の中間選挙での民主党大敗北は決して起こらなかっただろう！
なぜならば、オバマ大統領は自らの失政で与党民主党の支持率が低下したこの時期を選らんでわざわざ下院選挙を行なわなかっからだ！
もしも米国大統領に下院の解散権があれば、民主党あるいは共和党のどちらかが長期の独裁政権を維持し米国の二大政党制は消滅していたであろう！
安倍晋三ファシスト首相が『消費税10%への引き上げ延期』を名目に突然11月解散、12月総選挙を強行するのは、【アベノミックスの大失敗】と 【北朝鮮による横田めぐみさん誘拐殺害事件】を国民の眼から隠ぺいするためなのだ！
【関連情報１】：日本国憲法第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
1.天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない。
2.天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
【関連情報２】：日本国第七条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
☆(2)今日のサブテーマ：
日本語版『21世紀の資本』(みすず書房)が12月8日に発売予定されているフランス新進気鋭の経済学者トマ・ピケティ著「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ‐Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」が米国で５０万部以上売れて注目を集めているという。
この本の中で、トマ・ピケティは『資本主義が大格差社会を生み出すのは宿命である』と主張しているが本当だろうか？
私の考えでは、大格差社会を生み出しているのは資本主義一般ではなく、我々が今生活している資本主義の最終段階である【超金融資本主義】なのだ。
資本主義が【金融資本主義】の段階から【超金融資本主義】の段階に移行したのは、各国政府が何の法的根拠もなく民間銀行と政府と中央銀行に独占的に『信用創造特権』をあたえたことが原因である。
民間銀行と政府と中央銀行が、独占的に与えられた『信用創造特権』を使って毎日膨大な金額の【実体のない信用】を創造して【投棄経済】を生み出したからなのだ。
【投棄経済】は、自らの力で成長することができず健康な細胞に寄生し成長する【悪性腫瘍】と同じように、国民が日々の労働で生み出す【実体価値＝実体経済】に寄生しその養分を吸いとり【実体経済】を破壊しながた自らは肥え太るのだ。
その結果、【実体のない信用】を創造し『投棄経済』を担う少数の【利権・特権階層】がますます豊かになル一方、破壊される【実体経済】を担う一般大衆はますます貧困化するのだ！
今世界中を席巻している【大格差社会】の原因は資本主義一般ではなく、【超金融資本主義】であり、【大格差社会】を廃止するには、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている『信用創造特権』を廃止し【信用創造】を完全に停止することなのだ！
富の差拡大は資本主義の宿命ではなく、我々の力で止められるのだ！
【関連情報1】
▼貧富の差拡大は資本主義の宿命 米でベストセラー「２１世紀の資本」日本でどう読む、ピケティ氏の主張
毎日新聞 2014年11月19日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141119dde012040003000c.html
米国でベストセラーとなり資本主義の本質を巡り激しい議論を巻き起こした本「２１世紀の資本」（英題は「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ－Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」）の邦訳が、１２月８日に発売される。富の不平等、すなわち貧富の格差の拡大は資本主義の宿命だ－－とする衝撃的な主張を、この国でどう読むべきなのか、考えた。【内野雅一】
◇進む「少数による利益独占」／ブレーキなき経済への警鐘
「２１世紀の資本」は、フランスの経済学者でパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏（４３）が昨年著した。今年４月に米国で英訳が出版されると、６９６ページ、厚さ約５センチの大著にもかかわらず５０万部を超すベストセラーに。ＪＲ東京駅そばの丸善丸の内本店の洋書コーナーにもずらりと並んでいる。
「経済の専門書だからゆっくり出せばいいと考えていましたが、米国で評判になったので前倒ししました」。うれしい「誤算」を語るのは、邦訳を売り出す「みすず書房」編集者、中林久志さんだ。
間もなく「日本人のためのピケティ入門」を出版する経済評論家でアゴラ研究所所長の池田信夫さんに、解説をお願いした。
「ピケティ氏の主張を要約すれば、資本主義のもとで貧富の差が拡大するのは当然だ、その理由は『資本収益率』というものが『経済成長率』をずっと上回ってきたからだ……ということです」
資本収益率とは、株や不動産投資の利回りを指す。一方、経済成長率は国民総所得（ＧＮＩ）の伸びだが、ピケティ氏はこれを、労働者が得る賃金の伸び率とほぼ同じと捉える。そのうえで、１８世紀以降の平均値を比較し、資本収益率の５％が経済成長率の１～２％を上回っていると指摘。資産家が「高利回り」の投資で財産を増やす一方、労働者はわずかな賃金上昇に甘んじるしかなかったというのだ。
欧米で戦争もなく消費文化が花開いた１９世紀末から２０世紀初頭は「ベルエポック（良き時代）」と呼ばれる。だが、工業化の恩恵は一部の資本家しか享受できず、ピケティ氏が言うように貧富の差が著しく拡大した。彼によると、１９１０年の米国では上位１割の富裕層が国全体の資産の８割を占めたそうだ。
しかし、２度の世界大戦を経て格差は縮小する。この時期を分析した米国経済学会の重鎮、サイモン・クズネッツ氏（１９０１～８５年、７１年にノーベル経済学賞）は「経済発展の初期段階を過ぎれば工業化が進み、所得が増え、格差は縮小する」と結論づけた。「クズネッツ氏の研究は『資本主義の素晴らしさを示すもの』と受け止められ、経済学も『経済発展とともに資本収益率と経済成長率は等しくなる』と教えてきました。これらの定説を、ピケティ氏は真っ向から否定した。そこに驚きがあったのです」（池田さん）
ピケティ氏は、集めるのに１５年かかったというフランス、英国、米国、日本など２０カ国以上の過去３００年にわたる税務統計を詳細に分析。第二次大戦後に格差が縮まったのは、戦争で資産が破壊され富裕層への課税も強化されたことによる「例外」に過ぎず、８０年代以降は再び格差が拡大。今やベルエポックのそれに近づきつつある－－と警告する。
事実、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国では上位１％の所得が８１年には全体の８・２％だったが、２０１２年には倍以上の１９・３％に達した。失業や貧富の差の拡大に「我々は（上位１％に入れない）９９％だ」と不満を爆発させた米国の人々が１１年に、ニューヨーク・ウォール街を占拠したのは記憶に新しい。
「２１世紀の資本」が訴える内容は、日本人にとっても人ごとではない。日本での貧困層の増加を指摘し続ける京都女子大学客員教授（労働経済学）の橘木俊詔さんは言う。「日銀が追加金融緩和を決めたが、こうした資産家優遇の政策を続けていくと、資産家がさらに資産を増やし、格差がこれまで以上に広がる可能性がある」。非正規社員は４割近くに達し、貯金のない世帯は３割に上る。
東京大大学院教授（マクロ経済学と金融）の福田慎一さんは「先進国の成長率は低下し、社会保障などの所得再分配も財政事情から絞られる傾向が強まっています。日本はアベノミクスで金融市場だけが踊っていますが、実体経済の歯車を動かさないと所得の不平等が深刻化する」と心配する。
「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」を今年著した日本大学教授（マクロ経済学）の水野和夫さんは「資本主義は誕生以来、少数の人間が利益を独占するシステム」と言い切る。１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）が世界平均の２倍以上を有する国の人口比率を調べたところ、工業化が進んだ１８００年代半ばから０１年にかけての平均は１４・６％だった。水野さんは「近代の定員１５％ルール」と呼ぶ。
「１５％の『中心』が残り８５％の『周辺』から利益を吸い上げているのが資本主義です。１９世紀、英国はインドを搾取し、２０世紀の米国はカリブ海の国々を貧しくした」。途上国の犠牲のうえに先進国が豊かさを享受する、国の外に「周辺」をつくり出す帝国主義の側面である。中国が高成長を遂げて新興国となり、アフリカが資源開発され、外に「周辺」をつくりづらくなった。どうしたか。「国内に『周辺』をつくるようになったのが２１世紀の特徴です。米国は貧しい人にサブプライムローン（信用力の低い人向け住宅ローン）を組ませ、日本は非正規社員を増やし、ＥＵ（欧州連合）ではギリシャやキプロスを貧しくしている」と水野さんは指摘する。
資本主義が生きながらえてきたのは「暴走を食い止めた経済学者らがいたから」と水野さん。１８世紀、アダム・スミスは「道徳感情論」で金持ちがより多くの富を求めるのは「徳の道」に反すると説き、１９世紀にはカール・マルクスが資本家の搾取を見抜き、２０世紀になると「失業には政府が責任を持つべきだ」とジョン・Ｍ・ケインズが主張した。
だが、新自由主義が唱えられ始めた２１世紀、ついに「ブレーキなき資本主義と化してしまった」（水野さん）。
そこに警鐘を鳴らすのが「２１世紀の資本」だ。マルクスの「資本論」をほうふつとさせる題名だがピケティ氏はテレビのインタビューで語っている。
「私は資本主義を否定しているわけではなく、格差そのものが問題と言うつもりもありません。ただ、限度がある。格差が行き過ぎると共同体が維持できず社会が成り立たなくなる恐れがあるのです」と。
ネット炎上、ヘイトスピーチ、「誰でもよかった」殺人の多発－－日本で広がる不気味な動きにその兆候はないか。資本主義を問い直す時に来ている。
☆(3)今日のトッピックス
①2013年のテロ犠牲者は1万7958人、前年比61％増 報告書
2014年11月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3032107
【11月19日 AFP】2013年に世界で発生したテロ攻撃による死者数は前年比61％増と大幅に増加したことが、オーストラリアを拠点とする経済平和研究所（Institute for Economics and Peace、IEP）が18日にロンドン（London）で発表した2014年版「世界テロリズム指数（Global Terrorism Index）」で明らかになった。
イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」やイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の台頭を反映したものといえる。
2014年版世界テロリズム指数によると、2013年に世界で発生したテロ攻撃は約1万件で、前年比44％の増加を記録。テロ攻撃による死者数は2012年の1万1133人から1万7958人に増えた。
2013年に死者が出たテロ攻撃が起きたのは60か国だった。死者の80％以上が、イラク、アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリア、シリアの5か国で命を落としていた。
テロの影響を最も大きく受けたのはイラクで、死者数は前年比164％増の6362人だった。死亡者の大半はイスラム国の攻撃によるものだ。上記5か国以外で起きたテロ攻撃による死者も増え、前年比54％増の3236人となった。
一方、世界全体でみると、テロ攻撃による死者の66％がイスラム国とボコ・ハラム、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）の4組織いずれかが関与する攻撃で死亡していた。
このほか報告書は、アンゴラ、バングラデシュ、ブルンジ、中央アフリカ、コートジボワール、エチオピア、イラン、イスラエル、マリ、メキシコ、ミャンマー、スリランカ、ウガンダでテロ攻撃の危険が高まっていると指摘した。(c)AFP/James PHEBY
②米NSA改革法案、2票不足で上院通過ならず
2014年11月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3032111
【11月19日 AFP】米上院は18日、米国民を対象とした国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の大規模な通話データ収集活動の禁止などを盛り込んだ米国自由法（USA Freedom Act）案を採決した。賛成票が可決に必要な60票を2票下回り、上院通過はならなかった。
エドワード・スノーデン（Edward Snowden）元NSA契約職員による米政府の情報収集活動の暴露を契機として米情報機関の改革を目指す超党派の野心的な努力を象徴する法案だった。米IT関連の企業や団体も法案への支持を表明していた。
否決はNSA改革を後押ししてきたバラク・オバマ（Barack Obama）大統領にとって痛手となった。NSAによる大量データ収集活動を認めた条項の失効を2015年半ばに控え、激しい論争が予想される。
同法案はNSAに現在認められている包括的な権限を大幅に縮小して、特定の事案ごとに電話会社から通話記録を入手するようにするほか、秘密裁判所である外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）に市民的自由の保護を主張する委員を参加させることなどを定めていた。
採決では民主党が1人を除き全員が賛成し、野党共和党からも4人が賛成に回った。賛成58、反対42で賛成が過半数を超えたが、議事妨害を封じることができる60票には届かなかった。(c)AFP
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①口先だけだった安倍首相の女性活躍…解散で推進法案廃案に
2014年11月19日 日刊ゲンダイ
女性の社会進出は、やはり、安倍政権のイメージアップ対策でしかなかったことがハッキリした。安倍首相が１８日、２１日の衆院解散を表明したことで、先月 末に衆院で審議入りした「女性の活躍推進法案」は廃案となることが確実になったからだ。安倍内閣は、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％ にする」ことを目標に掲げていて、法案が成立すれば、大企業や地方自治体に数値目標が義務付けられるはずだった。
この法案は、今国会の重要テーマのひとつ。安倍内閣は、人口減少対策を軸とした「地方創生」とともに「女性の活躍」を“２つの目玉”に挙げていたが、地方創生関連の２法案については、すでに衆院本会議で可決。解散までに参院でも可決し、成立を図る構えだ。
安倍首相は、９月に国連総会でニューヨークを訪れた際に、ヒラリー前国務長官と会談し、「（日本が目指す）『女性の輝く社会』に、ヒラリーをはじめ多く の女性リーダーから称賛と期待の声をいただきました」なんて自画自賛していた。しきりに外遊先でのアピール材料に使っていたのだが、女性活躍の象徴だった 小渕と松島が閣僚をダブル辞任すると、すっかり安倍首相の熱は冷めた。結局は、口先だけだったわけだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「そもそも、『女性に働け』というだけで、具体的に何をやりたかったのか、明確ではなかった。企業に数値目標を決めさせるのは、時代錯誤な話で、実力がある人が上に立てばいい。男女を区別する時代ではありません。どうしたかったのか、現場はどうなるのか、現実味がない法案でした。『成長戦略』に取り組んでいるように見せかけるただのポーズだったのでしょう」
結局、安倍首相にとって、オンナは“お飾り”だった。女性の有権者は、今度の選挙でしっかり「怒り」を示した方がいい。
☆(5)今日の重要情報
①2012年6月20日（水曜日）～22日（金曜日）までの3日間，リオデジャネイロ（ブラジル）において，「国連持続可能な開発会議（ ... リオ＋20は，ブラジル政府が，1992年の「国連環境開発会議（地球サミット）」（「環境と開発に関するリオ宣言」やそれを具体化する
*世界中の大手マスコミが無視したウルグアイ・ムヒカ大統領のリオ会議(2012年6月20日- 22日)スピーチ！
【Youtube映像】
https://www.youtube.com/watch?v=ezofj2ydzz4
【日本語訳：打村明】英語字幕
(
2012/07/22 Hanabi
http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。
ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。
しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？
質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。
息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億～８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？
なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？
マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。
私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか？
このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？
このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。
現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。
ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。
このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。
石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。
昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています
「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」
これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。
国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。
根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。
私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には３００万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。ヤギも８００万から１０００万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。
私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか？バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。
そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。
幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。
ありがとうございました。
参照元 Read the original here: http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/#ixzz3JUvUBk9l
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②ネットTV放送前日のコメント数:21
③ネットTV放送TV総視聴者数:250,106
④ネットTV放送総コメント数: 28,404
⑤ネット放送サポーター数:681
⑥ネット放送ライブ回数：1,816
⑦ネット放送通知登録数：1,478
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,834
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,265
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,725,976
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③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日の呼びかけ】
①【パリ勉強会】の呼びかけ！
【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします！
*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！
*【パリ勉強会】の模様はネット中継する予定です！
(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です）
*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
☆【今日のお知らせ】:
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。
http://goo.gl/o07zPh
☆(1)今日のメインテーマ：
もしも安倍晋三ファシスト首相が【衆議院の解散は首相の専権事項】であり、その法的根拠は日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第３項【衆議院を解散すること】の規定だと主張するのであれば、それは完全に間違っている！
なぜならば、衆議院の解散は単なる天皇の行う儀礼や儀式の【国事行為】ではなく、国民に信を問い国の行く末を決定する重大な【国政】そのものだからだ！
日本国憲法第四条第１項では、天皇は【国事行為】のみを行い【国政】は行わないと厳格に規定しているからなのだ。
歴代の自民党独裁政権は選挙が近くなると【衆議院の解散は首相の専権事項】と一方的に主張しその法的根拠は示してこなかった。
なぜならば法的根拠は何もないからだ！
私が以前から何度も主張しているように、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定に従えば、衆議院の解散権は、国権の最高機関である国会の下にある政府にあるのではなく衆議院自体にあるのだ！
政権与党に国会の解散権を与えることがいかに政権与党に有利に働き、結果として長期独裁を許してしまうのかは、米国を例にすればわかりやすいだろ う！
もしも米国オバマ大統領に下院の解散権があれば、今回の中間選挙での民主党大敗北は決して起こらなかっただろう！
なぜならば、オバマ大統領は自らの失政で与党民主党の支持率が低下したこの時期を選らんでわざわざ下院選挙を行なわなかっからだ！
もしも米国大統領に下院の解散権があれば、民主党あるいは共和党のどちらかが長期の独裁政権を維持し米国の二大政党制は消滅していたであろう！
安倍晋三ファシスト首相が『消費税10%への引き上げ延期』を名目に突然11月解散、12月総選挙を強行するのは、【アベノミックスの大失敗】と 【北朝鮮による横田めぐみさん誘拐殺害事件】を国民の眼から隠ぺいするためなのだ！
【関連情報１】：日本国憲法第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
1.天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない。
2.天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
【関連情報２】：日本国第七条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
☆(2)今日のサブテーマ：
日本語版『21世紀の資本』(みすず書房)が12月8日に発売予定されているフランス新進気鋭の経済学者トマ・ピケティ著「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ‐Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」が米国で５０万部以上売れて注目を集めているという。
この本の中で、トマ・ピケティは『資本主義が大格差社会を生み出すのは宿命である』と主張しているが本当だろうか？
私の考えでは、大格差社会を生み出しているのは資本主義一般ではなく、我々が今生活している資本主義の最終段階である【超金融資本主義】なのだ。
資本主義が【金融資本主義】の段階から【超金融資本主義】の段階に移行したのは、各国政府が何の法的根拠もなく民間銀行と政府と中央銀行に独占的に『信用創造特権』をあたえたことが原因である。
民間銀行と政府と中央銀行が、独占的に与えられた『信用創造特権』を使って毎日膨大な金額の【実体のない信用】を創造して【投棄経済】を生み出したからなのだ。
【投棄経済】は、自らの力で成長することができず健康な細胞に寄生し成長する【悪性腫瘍】と同じように、国民が日々の労働で生み出す【実体価値＝実体経済】に寄生しその養分を吸いとり【実体経済】を破壊しながた自らは肥え太るのだ。
その結果、【実体のない信用】を創造し『投棄経済』を担う少数の【利権・特権階層】がますます豊かになル一方、破壊される【実体経済】を担う一般大衆はますます貧困化するのだ！
今世界中を席巻している【大格差社会】の原因は資本主義一般ではなく、【超金融資本主義】であり、【大格差社会】を廃止するには、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている『信用創造特権』を廃止し【信用創造】を完全に停止することなのだ！
富の差拡大は資本主義の宿命ではなく、我々の力で止められるのだ！
【関連情報1】
▼貧富の差拡大は資本主義の宿命 米でベストセラー「２１世紀の資本」日本でどう読む、ピケティ氏の主張
毎日新聞 2014年11月19日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141119dde012040003000c.html
米国でベストセラーとなり資本主義の本質を巡り激しい議論を巻き起こした本「２１世紀の資本」（英題は「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ－Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」）の邦訳が、１２月８日に発売される。富の不平等、すなわち貧富の格差の拡大は資本主義の宿命だ－－とする衝撃的な主張を、この国でどう読むべきなのか、考えた。【内野雅一】
◇進む「少数による利益独占」／ブレーキなき経済への警鐘
「２１世紀の資本」は、フランスの経済学者でパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏（４３）が昨年著した。今年４月に米国で英訳が出版されると、６９６ページ、厚さ約５センチの大著にもかかわらず５０万部を超すベストセラーに。ＪＲ東京駅そばの丸善丸の内本店の洋書コーナーにもずらりと並んでいる。
「経済の専門書だからゆっくり出せばいいと考えていましたが、米国で評判になったので前倒ししました」。うれしい「誤算」を語るのは、邦訳を売り出す「みすず書房」編集者、中林久志さんだ。
間もなく「日本人のためのピケティ入門」を出版する経済評論家でアゴラ研究所所長の池田信夫さんに、解説をお願いした。
「ピケティ氏の主張を要約すれば、資本主義のもとで貧富の差が拡大するのは当然だ、その理由は『資本収益率』というものが『経済成長率』をずっと上回ってきたからだ……ということです」
資本収益率とは、株や不動産投資の利回りを指す。一方、経済成長率は国民総所得（ＧＮＩ）の伸びだが、ピケティ氏はこれを、労働者が得る賃金の伸び率とほぼ同じと捉える。そのうえで、１８世紀以降の平均値を比較し、資本収益率の５％が経済成長率の１～２％を上回っていると指摘。資産家が「高利回り」の投資で財産を増やす一方、労働者はわずかな賃金上昇に甘んじるしかなかったというのだ。
欧米で戦争もなく消費文化が花開いた１９世紀末から２０世紀初頭は「ベルエポック（良き時代）」と呼ばれる。だが、工業化の恩恵は一部の資本家しか享受できず、ピケティ氏が言うように貧富の差が著しく拡大した。彼によると、１９１０年の米国では上位１割の富裕層が国全体の資産の８割を占めたそうだ。
しかし、２度の世界大戦を経て格差は縮小する。この時期を分析した米国経済学会の重鎮、サイモン・クズネッツ氏（１９０１～８５年、７１年にノーベル経済学賞）は「経済発展の初期段階を過ぎれば工業化が進み、所得が増え、格差は縮小する」と結論づけた。「クズネッツ氏の研究は『資本主義の素晴らしさを示すもの』と受け止められ、経済学も『経済発展とともに資本収益率と経済成長率は等しくなる』と教えてきました。これらの定説を、ピケティ氏は真っ向から否定した。そこに驚きがあったのです」（池田さん）
ピケティ氏は、集めるのに１５年かかったというフランス、英国、米国、日本など２０カ国以上の過去３００年にわたる税務統計を詳細に分析。第二次大戦後に格差が縮まったのは、戦争で資産が破壊され富裕層への課税も強化されたことによる「例外」に過ぎず、８０年代以降は再び格差が拡大。今やベルエポックのそれに近づきつつある－－と警告する。
事実、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国では上位１％の所得が８１年には全体の８・２％だったが、２０１２年には倍以上の１９・３％に達した。失業や貧富の差の拡大に「我々は（上位１％に入れない）９９％だ」と不満を爆発させた米国の人々が１１年に、ニューヨーク・ウォール街を占拠したのは記憶に新しい。
「２１世紀の資本」が訴える内容は、日本人にとっても人ごとではない。日本での貧困層の増加を指摘し続ける京都女子大学客員教授（労働経済学）の橘木俊詔さんは言う。「日銀が追加金融緩和を決めたが、こうした資産家優遇の政策を続けていくと、資産家がさらに資産を増やし、格差がこれまで以上に広がる可能性がある」。非正規社員は４割近くに達し、貯金のない世帯は３割に上る。
東京大大学院教授（マクロ経済学と金融）の福田慎一さんは「先進国の成長率は低下し、社会保障などの所得再分配も財政事情から絞られる傾向が強まっています。日本はアベノミクスで金融市場だけが踊っていますが、実体経済の歯車を動かさないと所得の不平等が深刻化する」と心配する。
「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」を今年著した日本大学教授（マクロ経済学）の水野和夫さんは「資本主義は誕生以来、少数の人間が利益を独占するシステム」と言い切る。１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）が世界平均の２倍以上を有する国の人口比率を調べたところ、工業化が進んだ１８００年代半ばから０１年にかけての平均は１４・６％だった。水野さんは「近代の定員１５％ルール」と呼ぶ。
「１５％の『中心』が残り８５％の『周辺』から利益を吸い上げているのが資本主義です。１９世紀、英国はインドを搾取し、２０世紀の米国はカリブ海の国々を貧しくした」。途上国の犠牲のうえに先進国が豊かさを享受する、国の外に「周辺」をつくり出す帝国主義の側面である。中国が高成長を遂げて新興国となり、アフリカが資源開発され、外に「周辺」をつくりづらくなった。どうしたか。「国内に『周辺』をつくるようになったのが２１世紀の特徴です。米国は貧しい人にサブプライムローン（信用力の低い人向け住宅ローン）を組ませ、日本は非正規社員を増やし、ＥＵ（欧州連合）ではギリシャやキプロスを貧しくしている」と水野さんは指摘する。
資本主義が生きながらえてきたのは「暴走を食い止めた経済学者らがいたから」と水野さん。１８世紀、アダム・スミスは「道徳感情論」で金持ちがより多くの富を求めるのは「徳の道」に反すると説き、１９世紀にはカール・マルクスが資本家の搾取を見抜き、２０世紀になると「失業には政府が責任を持つべきだ」とジョン・Ｍ・ケインズが主張した。
だが、新自由主義が唱えられ始めた２１世紀、ついに「ブレーキなき資本主義と化してしまった」（水野さん）。
そこに警鐘を鳴らすのが「２１世紀の資本」だ。マルクスの「資本論」をほうふつとさせる題名だがピケティ氏はテレビのインタビューで語っている。
「私は資本主義を否定しているわけではなく、格差そのものが問題と言うつもりもありません。ただ、限度がある。格差が行き過ぎると共同体が維持できず社会が成り立たなくなる恐れがあるのです」と。
ネット炎上、ヘイトスピーチ、「誰でもよかった」殺人の多発－－日本で広がる不気味な動きにその兆候はないか。資本主義を問い直す時に来ている。
☆(3)今日のトッピックス
①2013年のテロ犠牲者は1万7958人、前年比61％増 報告書
2014年11月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3032107
【11月19日 AFP】2013年に世界で発生したテロ攻撃による死者数は前年比61％増と大幅に増加したことが、オーストラリアを拠点とする経済平和研究所（Institute for Economics and Peace、IEP）が18日にロンドン（London）で発表した2014年版「世界テロリズム指数（Global Terrorism Index）」で明らかになった。
イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」やイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の台頭を反映したものといえる。
2014年版世界テロリズム指数によると、2013年に世界で発生したテロ攻撃は約1万件で、前年比44％の増加を記録。テロ攻撃による死者数は2012年の1万1133人から1万7958人に増えた。
2013年に死者が出たテロ攻撃が起きたのは60か国だった。死者の80％以上が、イラク、アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリア、シリアの5か国で命を落としていた。
テロの影響を最も大きく受けたのはイラクで、死者数は前年比164％増の6362人だった。死亡者の大半はイスラム国の攻撃によるものだ。上記5か国以外で起きたテロ攻撃による死者も増え、前年比54％増の3236人となった。
一方、世界全体でみると、テロ攻撃による死者の66％がイスラム国とボコ・ハラム、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）の4組織いずれかが関与する攻撃で死亡していた。
このほか報告書は、アンゴラ、バングラデシュ、ブルンジ、中央アフリカ、コートジボワール、エチオピア、イラン、イスラエル、マリ、メキシコ、ミャンマー、スリランカ、ウガンダでテロ攻撃の危険が高まっていると指摘した。(c)AFP/James PHEBY
②米NSA改革法案、2票不足で上院通過ならず
2014年11月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3032111
【11月19日 AFP】米上院は18日、米国民を対象とした国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の大規模な通話データ収集活動の禁止などを盛り込んだ米国自由法（USA Freedom Act）案を採決した。賛成票が可決に必要な60票を2票下回り、上院通過はならなかった。
エドワード・スノーデン（Edward Snowden）元NSA契約職員による米政府の情報収集活動の暴露を契機として米情報機関の改革を目指す超党派の野心的な努力を象徴する法案だった。米IT関連の企業や団体も法案への支持を表明していた。
否決はNSA改革を後押ししてきたバラク・オバマ（Barack Obama）大統領にとって痛手となった。NSAによる大量データ収集活動を認めた条項の失効を2015年半ばに控え、激しい論争が予想される。
同法案はNSAに現在認められている包括的な権限を大幅に縮小して、特定の事案ごとに電話会社から通話記録を入手するようにするほか、秘密裁判所である外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）に市民的自由の保護を主張する委員を参加させることなどを定めていた。
採決では民主党が1人を除き全員が賛成し、野党共和党からも4人が賛成に回った。賛成58、反対42で賛成が過半数を超えたが、議事妨害を封じることができる60票には届かなかった。(c)AFP
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①口先だけだった安倍首相の女性活躍…解散で推進法案廃案に
2014年11月19日 日刊ゲンダイ
女性の社会進出は、やはり、安倍政権のイメージアップ対策でしかなかったことがハッキリした。安倍首相が１８日、２１日の衆院解散を表明したことで、先月 末に衆院で審議入りした「女性の活躍推進法案」は廃案となることが確実になったからだ。安倍内閣は、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％ にする」ことを目標に掲げていて、法案が成立すれば、大企業や地方自治体に数値目標が義務付けられるはずだった。
この法案は、今国会の重要テーマのひとつ。安倍内閣は、人口減少対策を軸とした「地方創生」とともに「女性の活躍」を“２つの目玉”に挙げていたが、地方創生関連の２法案については、すでに衆院本会議で可決。解散までに参院でも可決し、成立を図る構えだ。
安倍首相は、９月に国連総会でニューヨークを訪れた際に、ヒラリー前国務長官と会談し、「（日本が目指す）『女性の輝く社会』に、ヒラリーをはじめ多く の女性リーダーから称賛と期待の声をいただきました」なんて自画自賛していた。しきりに外遊先でのアピール材料に使っていたのだが、女性活躍の象徴だった 小渕と松島が閣僚をダブル辞任すると、すっかり安倍首相の熱は冷めた。結局は、口先だけだったわけだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「そもそも、『女性に働け』というだけで、具体的に何をやりたかったのか、明確ではなかった。企業に数値目標を決めさせるのは、時代錯誤な話で、実力がある人が上に立てばいい。男女を区別する時代ではありません。どうしたかったのか、現場はどうなるのか、現実味がない法案でした。『成長戦略』に取り組んでいるように見せかけるただのポーズだったのでしょう」
結局、安倍首相にとって、オンナは“お飾り”だった。女性の有権者は、今度の選挙でしっかり「怒り」を示した方がいい。
☆(5)今日の重要情報
①2012年6月20日（水曜日）～22日（金曜日）までの3日間，リオデジャネイロ（ブラジル）において，「国連持続可能な開発会議（ ... リオ＋20は，ブラジル政府が，1992年の「国連環境開発会議（地球サミット）」（「環境と開発に関するリオ宣言」やそれを具体化する
*世界中の大手マスコミが無視したウルグアイ・ムヒカ大統領のリオ会議(2012年6月20日- 22日)スピーチ！
【Youtube映像】
https://www.youtube.com/watch?v=ezofj2ydzz4
【日本語訳：打村明】英語字幕
(
2012/07/22 Hanabi
http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/
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会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。
ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。
しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？
質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。
息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億～８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？
なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？
マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。
私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか？
このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？
このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。
現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。
ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。
このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。
石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。
昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています
「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」
これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。
国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。
根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。
私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には３００万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。ヤギも８００万から１０００万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。
私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか？バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。
そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。
幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。
ありがとうございました。
参照元 Read the original here: http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/#ixzz3JUvUBk9l
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★(6)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:791
②ネットTV放送前日のコメント数:21
③ネットTV放送TV総視聴者数:250,106
④ネットTV放送総コメント数: 28,404
⑤ネット放送サポーター数:681
⑥ネット放送ライブ回数：1,816
⑦ネット放送通知登録数：1,478
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,834
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,265
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,725,976
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情報発信者 山崎康彦
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