いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2018年03月06日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2502】の放送台本です!
【放送録画】 55分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/446665945
【放送録画】
☆放送後記
■昨日月曜日(2018.03.05)夜の放送のメインテーマを改題加筆訂正して本日以下のブログ記事を配信しました！
①【今日のブログ記事】■(改題加筆訂正版)【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは2018年イタリア総選挙(下院と上院)で市民革命派制政党『五つ星運動(M5S)』が『歴史的大勝利』したことを決して言わない！
2018.03.06 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f02f8382836d973221631519353083be
世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)を移民排斥を唱える極右ファシスト政党『同盟』と同じ『ポプリスト(大衆迎合)』の『極右政党』であると意図的に間違った情報を流して世論誘導している！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)が①無駄な財政支出削減、②低所得者へのベーシックインカム導入、③国民投票制などの直接民主制導入と、『国会議員任期を最長2期10年とする』『国会議員年収を国民所得と同額にする』など『既存の政党・政治家の議員特権の廃止』を政権公約にした本物の『市民革命派政党』であることを決して言わない！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、極右ファシスト政党『同盟』や『イタリアマフィア』のベルルスコーニー元首相率いる『フォルツァ・イタリア』など右翼4党の『中道右派連合』は、実は『五つ星運動(M5S)』に政権を取らせないために【世界支配階級】が野合させた『寄せ集め』でしかないこと決して言わない！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、今回の総選挙の結果どの政党も過半数の議席(下院310議席、上院155議席)を獲得できなかったので、イタリア議会はドイツのように『ハングパーラメント(宙ぶらりん状態)』となり大混乱が長期化すると脅かしている！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)』が中道左派連合(下院113議席、上院54議席)の中から政策が一致する政党と『政権公約』を結んで連立を組めば、本格的な『市民革命派政党権』がすぐにイタリアに誕生することを決して言わない！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアの目的は、①『五つ星運動(M5S)』が主導する『市民革命派政権』の登場を是が非でも阻止すること、②『移民排斥』を主張する『同盟』と『イタリアマフィア』のベルルスコーニーー元首相率いる『フォルツァ・イタリア』など『中道右派連合』による『極右ファシスト政権』の誕生である！
(以下略)
②【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、イタリア総選挙で単独政党として断トツ1位の31.93%の票を獲得した市民革命派政党「五つ星運動」の『歴史的勝利』を決して報じない！
日欧米メディアは、単独政党として17.97%の票しか獲得しなかった極右ファシスト政党「同盟（The League）」を『勝利した』と大々的に報道している！
日欧米メディアは、市民革命派政党「五つ星運動」と極右ファシスト政党「同盟（The
League）」を同じ『ポピュリスト(大衆迎合)政党』にして「五つ星運動」を『極右政党の一つ』にでっち上げる世論誘導を展開しているのだ！
その典型的な記事が以下のAFP日本語版の記事だ！
▲伊総選挙、ポピュリスト系2党が勝利宣言 左派与党敗北
2018年3月6日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3166243?cx_position=33
ポピュリスト政党「五つ星運動」の首相候補、ルイジ・ディマイオ氏（2018年3月5日撮影）。
【3月6日
AFP】4日に実施されたイタリア総選挙では5日、ポピュリスト政党の「同盟（The League）」と「五つ星運動（M5S）」がいずれも勝利宣言を行い、政権をめぐる争いを繰り広げた。一方、敗北した中道左派の与党・民主党（PD）で党首を務めるマッテオ・レンツィ（Matteo Renzi）前首相は辞任を表明するとともに、「過激主義の風」に対して警鐘を鳴らした。
開票がほぼ終了した時点での得票率は、反移民政党の「同盟」率いる右派連合が約37％、反エスタブリッシュメント（既成勢力）の「五つ星」が32％となっている。
「同盟」のマッテオ・サルビーニ（MatteoSalvini）書記長と、「五つ星」の首相候補ルイジ・ディマイオ（Luigi Di Maio）氏はいずれも、政権を発足させる意向を表明。だが、政党間の交渉には数週間から数か月かかる見通しで、人口6000万人を抱えるユーロ圏第3位の経済大国イタリアに政治的空白が生じている。
欧州連合（EU）支持派の与党・民主党の得票率は第3位にとどまり、同党を率いるレンツィ前首相は、辞任の必要性は「明白」だと表明。同時に、イタリアに吹く「過激主義の風」に警鐘を鳴らし、今後発足するポピュリスト政権で民主党が「松葉づえ」の役割を果たす可能性はないと断言した。
今回の選挙ではレンツィ前首相のほかに、同国の首相を3度務めたシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）氏も大敗を喫した。右派連合に所属する各政党の得票率は、「同盟」が18％で首位となった一方、ベルルスコーニ氏が率いる「フォルツァ・イタリア（Forza
Italia）」は14％に低下した。
③『ロスチャイルド世界革命行動計画行動綱領25項目』
No12.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
☆今日の画像
①北朝鮮の金正恩労働党委員長が5日、北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使と会って笑顔で挨拶している＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社
②北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使(右)とソ・フン国情院長(左)など特使団が5日、平壌で開かれた晩餐会で北朝鮮の金正恩労働党委員長と夫人のリ・ソルジュ氏と歓談している＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第八回 (2018.03.06)
第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪
五男ジェームズ、フランスを征服する (P39-P42)
(1)今日のメインテーマ
■ドイツでメルケル首相の連立政権が5カ月ぶりに発足するがなぜ５カ月もの間中央政権が存在しなくてもドイツ国家はマヒしないのか？
もしも同じことが日本や米国で起こったならば、どうなっていただろうか？
予想は難しいが、おそらく政府の各行政機関が提供する国民へのサービスは最小限となり、国会は休眠となり、経済は停滞し不景気に突入しただろうことは確実だろう！
しかしドイツでは５カ月もの間中央政権が存在しなかったのにも関わらず、『国家機能のマヒ』がほとんど見られなかったのはなぜなのか？
それは戦後のドイツは、戦前の『ヒットラーのファシスト独裁』を産んだ中央集権制を否定して、16の自治州がそれぞれ国防と外交以外の自治機能を持つ『連邦制国家』を採用し機能しているからである。
16の各自治州には、住民が直接選ぶ州議会と州議員、住民が直接選ぶ首相と、国防と外交以外の機能をもつ州政府、そして州裁判所、州最高検、州警察を持っているのだ。
ドイツの『連邦制』は、ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】に以下のように規定されている。
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1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
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さらに戦後のドイツがナチスが行ったユダヤ人殺戮や迫害などの『権力犯罪』を正面から批判し弾劾して、市民生活の中に隠れていた多くの元ナチス親衛隊員らを探し出して逮捕・起訴し、裁判にかけて刑務所に送り込めたのも、この『連邦制』のおかげだった！
【関連記事】
▲ドイツ、メルケル大連立継続 社民党が承認、混乱収束
2018年3月5日 AFP日本語版
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018030502000123.html
【ベルリン＝垣見洋樹】ドイツのメルケル首相率いる連邦議会（下院）第一党の保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立政権継続の是非について、第二党の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）は四日、全党員約四十六万人による郵便投票の結果、連立継続が承認されたと発表した。昨年九月の総選挙以降、五カ月に及んだ政局の混乱は収束し、メルケル氏は今月十四日にも首相に選出され、第四次メルケル政権が発足する。
メルケル氏はＣＤＵのツイッターを通じて「明確な結果を得たＳＰＤを祝福する。わが国の利益のため今後協力できることを楽しみにしている」と述べ、安堵（あんど）感をにじませた。
ＳＰＤの党員投票は投票率７８％で、大連立賛成が６６％（約二十四万人）、反対は３４％（約十二万人）。ショルツ党首代理は「われわれの国にとって真に重要な民主的決定だ」と結果を誇った。
メルケル氏は寛容な難民政策が国民の反感を招き、総選挙で議席を減らした。中道の自由民主党（ＦＤＰ）、環境政党の九〇年連合・緑の党との三党連立協議を行ったが昨年十一月に決裂。ＳＰＤとの連立交渉では財務相、外相など主要閣僚ポストを与えるなど大幅な譲歩を強いられた。
ＳＰＤは二〇一三年から連立政権に参加したが、総選挙の得票率は２０・５％と戦後最低を記録した。シュルツ前党首が下野を宣言したにもかかわらず政権協議に応じるなど、一貫しない言動で求心力が低下。最近の支持率は総選挙当時を下回り、連立継続を拒否し再選挙になれば、さらに議席を減らす可能性があった。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪
2018年3月6日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224518
もはや「問題」なんて生易しい言葉じゃ収まらなくなってきた。森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑。事実であれば、日本の憲政史に残る大事件に発展するのは間違いない。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国民の代表者である国会議員に辛うじて示された公文書が改ざんされていた疑いが極めて濃厚なのだ。
これが許されるのであれば、法治国家じゃない。早くから森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は本紙に〈決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということ〉と言っていたが、国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。
「６日調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」
５日の参院予算委の集中審議で、決裁文書改ざん疑惑を追及された麻生財務相は相変わらずノラリクラリだったが、改ざんを正当化する屁理屈作りのための時間稼ぎだとすれば愚の骨頂だ。
麻生はまた、大阪地検特捜部が捜査中であることを示唆しつつ「捜査が終わってきちんとして（から）でないと、個別の調査がなかなかしにくい」と言い、詳しい説明は捜査に影響を与えかねない――みたいな口ぶりだったが、バカも休み休み言ってほしい。
国会質疑と刑事捜査は目的も手続きも全く違うし、刑事捜査中の案件について国会質疑を禁止する根拠法も存在しない。憲法６３条は〈内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない〉とあり、過去の政府答弁では、国会法第７４条に触れつつ〈（閣僚らは）誠実に答弁すべきもの〉とある。つまり、麻生は国会で誠実に答える義務があり、刑事告発をこれ幸いとばかりに利用して答弁拒否を続けるなんて言語道断なのだ。
■公文書改ざんは官僚の士気低下の表れ
それにしても、超難関の国家公務員Ⅰ種試験（総合職）を突破した財務官僚が公文書改ざんに手を染めていたとすれば驚愕だ。
財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているらしいが、「多少削る」行為を改ざんというのだ。“キング・オブ霞が関”と呼ばれる財務官僚が、気でも狂ったのかと思ったら、財務省以外の省庁も今や凋落の一途だ。
裁量労働制の適用拡大をめぐる厚労省のデータ捏造問題では、素人でも分かるインチキ数字が次々と見つかった上、厚労相が国会答弁で「ない」と否定していた調査原票が入った段ボール箱が３０以上も発見される始末。加計学園の岡山理科大獣医学部の新設認可で迷走した文科省、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠蔽が発覚した防衛省……。世界に冠たる存在だった日本の官僚機構の姿は見る影もない。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。
「どの省庁でも、ふつうは係長、課長、局長の段階で政策立案にかかわる資料の不自然な点はすぐに見つかる。それが見過ごされているというのは現場の職員がいかに政権の意向で動いていて、士気低下が著しいのかということ。財務省の改ざん疑惑はそれが限界に来ている表れだと思います」
いったん決めたら、世論批判も国会審議も一切無視の安倍政権
「石が流れて木の葉が沈む」。優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が２０１４年５月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ。
それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。
「おかしい」と正論を言おうものなら、官邸にキバをむいたと判断され、前川喜平前文科次官のようにマスコミに私生活までリークされてパージ（追放）だ。モリカケ問題では、安倍政権に対する霞が関官僚の「忖度」という言葉が話題を集めたが、ナチスさながらの異様な暴力政治、絶対服従の独裁手法がすべての元凶。改ざん疑惑で削除されていたのが「特例的な扱い」「価格の提示」など、安倍の関与をうかがわせる文言だったのが証左だ。
そもそも、この５年を振り返ると、安倍政権が破壊したのは官僚機構だけじゃない。特定秘密保護法の強行成立から始まり、歴代の自民党政権ですら「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、多くの憲法学者や国民の反対を押し切って戦争法を強行成立させた。南スーダンＰＫＯ派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したほか、委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手で現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪も成立させた。とにかく、いったん決めたら世論批判も国会審議も一切無視。立憲主義なんてクソ食らえと言わんばかりに押し通してきたのだ。これほどの暴君、極悪政治家は世界でも数えるぐらいだろう。
安倍暴走を止めるために国民も官僚も決起するべき
何の恥じらいもなく自分の名前を付けた「アベノミクス」というデタラメ政策でも市場経済は瓦解寸前だ。安倍政権は黒田日銀の尻を叩き、物価上昇率「２年で２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模金融緩和を実施。年間８０兆円をメドに国債の“爆買い”や、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）購入を続けてきたが、「２％」は５年経っても一度も達成されていない。「物価が上がれば賃金が上がる」とも言っていたが、実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と１４万円も減っているのだ。
「アベノミクス」の失敗を糊塗するため、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も“動員”して官製相場で株高を演出してきたが、ここにきて米国の利上げや、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針で株価は大暴落だ。元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授は本紙に〈（今や）政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している〉と指摘していたが、これがまっとうな見方。安倍政権は議会制民主主義も官僚機構も立憲主義も市場経済も、戦後の日本が築き上げてきた近代国家の礎をすべて焦土化してしまったのだ。そして、それが如実に表れたのが厚労省のインチキデータ問題であり、極め付きが財務省の公文書改ざん疑惑なのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。
この５年で安倍政権は一強という状況の下、強権的な手法で民主主義と経済をぶっ壊し、歪めてきた。結果、日本を戦争ができる国に変え、経済格差を広げました。この罪は極めて大きいと思います」
安倍暴政を止めるには、前川前文科次官のように公憤に決起する官僚の存在が必要だろう。良識ある国民もアベ政治を許さないという強い思いが必要だ。
②本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ
2018年3月6日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224459
覚悟のスクープ（右）は本気の倒閣運動なのか
「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。
森友学園関連の決裁文書を財務省が改ざんした疑いについて朝日が１面トップで伝えた先週金曜（２日）、永田町では自民党議員からも冒頭のような声が上がった。
朝日の報道の通りなら、麻生財務相のクビどころか、内閣が吹っ飛ぶような国家犯罪だが、朝日は本気で安倍政権を倒しにいくつもりなのか。
「朝日の幹部が国会議員ＯＢに会った際、こう言っていたそうです。『自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会での安倍首相の名指し攻撃は度を越している。そこまでやるなら、こっちも腹を決めて勝負に出る。森友学園問題に関して隠し玉がある』と」（永田町関係者）
どうやら朝日は材料を集めていたようで、それはこの財務省の一件だけではないらしい。
平昌五輪期間中を避けて、一番効果的な記事化のタイミングを見極めていたところ、不適切データの問題で裁量労働制拡大の法案提出が断念に追い込まれた。そこで、弱り目にたたり目のこのタイミングで勝負を懸けたということでしょう。スクープは１発だけではなく、第４弾、第５弾まで用意しているそうです」（前出の永田町関係者）
■自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃
もともと朝日嫌いの安倍首相だが、年明け以降の朝日攻撃は確かに異様だ。
昨年５月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と朝日が報じたが、設立趣意書の文言は「開成小学校」だった。安倍首相はこれに噛みつき、朝日攻撃を繰り返している。１月２８日の衆院予算委で「（朝日は）籠池被告が言ったことをうのみにした」、３１日の参院予算委でも「安倍政権を攻撃するためだったのか、朝日新聞は裏を取らずに事実かのように報道した」と猛批判。
それだけじゃない。自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とコメントを書き込み、２月１３日の衆院予算委では、３０年前の朝日新聞カメラマンのサンゴ落書きや、１３年前のＮＨＫ番組への自らの政治介入報道まで持ち出して口汚くケナした。
設立趣意書の件に関していえば、籠池前理事長は当初、小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と書いていたし、財務省が開示した設立趣意書は校名の部分が黒塗りされていたのだから、朝日の記事は決して誤報とはいえない。それなのに、自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃。政治評論家の本澤二郎氏が「最高権力者が国会で特定メディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」と言っていたが、まさに常軌を逸している。
朝日は４日の朝刊１面で、裁量労働制の違法適用で当局から指導された野村不動産の社員が過労自殺していたことをスッパ抜いた。これも“倒閣”の一環なのだろう。働き方改革への野党の批判が勢いづき、「スーパー裁量労働制」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の創設も怪しくなってきた。 焦点は、決算文書改ざん疑惑について財務省がどう説明するのかだ。
自民党内では「朝日は過去に、福島原発事故の吉田調書の件などでチョンボをしている」と誤報に期待をかける向きもあるが、もし誤報なら、逆に朝日の社長のクビが飛ぶ。安倍首相か朝日か、どちらが倒れるか――。いよいよ最終戦争に突入した。
③韓国検察、李元大統領に出頭要請
2018年3月6日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3166316?cx_part=topstory&cx_position=1
韓国の李明博元大統領（2012年9月26日撮影)
【3月6日 AFP】（更新）韓国の検察当局は6日、李明博（イ・ミョンバク、Lee
Myung-Bak）元大統領（76）に出頭を要請した。汚職スキャンダルの容疑者として聴取するためという。聯合ニュース（Yonhap
News）が報じた。
聯合ニュースによると、匿名を条件に取材に応じた検察官は「（スキャンダルをめぐる）真実を明らかにするため、透明性があり効果的な方法で、李元大統領を捜査する必要がある」と述べた。
問題となっているのは、李氏の大統領在任中（2008～13年）に同氏の親族や側近らがかかわったとされる汚職スキャンダルで、ここ数週間、疑惑が深まっていた。
韓国では朴槿恵（パク・クネ、Park
Geun-Hye）前大統領も昨年、大規模な汚職スキャンダルを受けて弾劾訴追され、失職した。先月の公判で検察側は懲役30年を求刑した。
④対北朝鮮特使団、金正恩委員長と４時間１２分晩餐会…夫人のリ・ソルジュも出席
2018-03-06 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29951.html
接見と晩餐会に金英哲・金与正・リ・ソングォンなど出席
「南側関係者が朝鮮労働党の本館を訪問したのは初めて」
6日に後続会談を行った後、午後ソウルに帰還
北朝鮮の金正恩労働党委員長が5日、北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使と会って笑顔で挨拶している＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社
チョン・ウィヨン首席特使が率いる対北朝鮮特使団が5日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長と4時間12分間の晩餐の席を共にした。この席には、金委員長の夫人リ・ソルジュ氏も出席した。大統領府関係者は「結果は失望させないものと聞いている」と話した。
キム・ウィギョム大統領府報道官は6日のブリーフィングで「チョン・ウィヨン国家安保室長が率いる対北朝鮮特使団5人は5日、金正恩国務委員長と接見し、続いて晩餐会まで開かれた」とし、「接見や晩餐会にかかった時間は午後6時から10時12分までの計4時間12分だった」と話した。さらに「接見と晩餐会は朝鮮労働党の本館にあるチンダルレ(つつじ)館で行われた」とし、「南側関係者が朝鮮労働党の本館を訪問したのは今回が初めてだ」と述べた。特使団は5日午後11時20分頃、接見・晩餐の結果を文大統領に報告したという。
晩餐には金正恩委員長の夫人であるリ・ソルジュ氏が出席した。リ・ソルジュ氏が南側関係者に会ったのは初めてだ。
キム報道官は「接見には金正恩国務委員長、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長、金与正(キム・ヨジョン)第1副部長が参加した」とし、「続いての晩餐には金正恩国務委員長の夫人のリ・ソルジュ、祖国平和統一委員会委員長のリ・ソングォン、統一戦線部副部長のメン・ギョンイル、書記室長のキム・チャンソンなどが追加で参加した」と話した。キム報道官は、特使団は今日後続会談を行った後、午後にソウルに戻る予定だと明らかにした。大統領府側は「金英哲副委員長がずっと一緒に出席・陪席しただけに、後続会談は金副委員長と行われるだろう」と話した。
北朝鮮の金正恩労働党委員長が5日、北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使など対北朝鮮特使団と面談している。右には面談に陪席した金与正労働党第1副部長が座っている。左は金英哲労働党副委員長＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
大統領府関係者は特使団と金委員長の接見、晩餐会の結果について「結果があり、失望させないものと聞いている」と話した。北朝鮮が非核化と関連して、少なくとも核・ミサイル実験中止以上を話したのではないかという観測が出ている。
今日夕方に帰国する特使団のチョン・ウィヨン首席特使とソ・フン国情院長は、今週中に米国を訪問し、訪朝の結果を米国に説明して米朝対話を促す予定だ。
北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使など特使団が5日、平壌で北朝鮮の金正恩労働党委員長と記念撮影をしている。左からユン・ゴニョン大統領府国政状況室長、首席特使のチョン・ウィヨン国家安保室長、金正恩委員長、ソ・フン国情院長、チョン・ヘソン統一部次官、キム・サンギュン国情院2次長＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使が5日、平壌で北朝鮮の金正恩労働党委員長と面会している。金委員長が文在寅大統領の親書を持っている。後ろに金与正労働党中央委員会第1副部長が見える＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使(右)とソ・フン国情院長(左)など特使団が5日、平壌で開かれた晩餐会で北朝鮮の金正恩労働党委員長と夫人のリ・ソルジュ氏と歓談している＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席対特使が5日、平壌で北朝鮮の金正恩労働党委員長と面会している＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
ソン・ヨンチョル記者s(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤
(3)今日の重要情報
①歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！
安倍首相が元財務次官、内調トップと密談
2018.03.05 Litera
http://lite-ra.com/2018/03/post-3843.html
財務省が森友学園との取引に絡んだ決裁文書を改ざんしていた──朝日新聞が先週金曜日にスクープした疑惑について、財務省は調査結果を6日までに報告するとしていたが、きょうになって麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と言い、本サイトの予想どおり、文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた。
そして、こちらも案の定と言うべきか、安倍首相の子飼い議員のあいだからはいつもの「朝日バッシング」が起こっている。
たとえば、衆院予算委員会の筆頭理事でもある菅原一秀議員は、自身のブログで朝日の報道を取り上げ、〈その文書のコピーがあるのか？どこから入手したのか？〉〈朝日新聞もきちんと裏付けを公表すべきだ〉と言及。さらに、モリカケ問題で安倍首相とともに朝日バッシングを繰り広げてきた自民党広報副本部長の和田政宗議員も〈複数の関係者の証言以外の客観的証拠はあるのか？〉と責め立てている。
こいつらの頭のなかはいったいどうなっているのか。そもそも、この問題はすでに「事実か否か」というようなレベルの話ではない。事実であることは確定的なのだ。
なぜなら、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も、改ざんを否定できず、「捜査に影響を与えるか予見しがたく、答弁は差し控える」としか言えなかったからだ。
また、きょうの予算委員会でも「（改ざんの有無を）なぜすぐに答えられないのか」という質問に、太田理財局長は「さまざまな方面とも調整している」という、苦しい答弁に終始した。
財務省内部の文書の有無なんて数時間もあれば調査ができる。文書が一つしかなく、改ざんがなかったら、すぐさま「ない」と否定して鬼の首をとったように「朝日の捏造だ」と喚きたてるだろう。それさえできないということは、改ざんした事実を知っているから何も言えないということを示している。
現に、朝日がスクープした翌日3日には、毎日新聞が朝刊で首相官邸幹部が「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」とコメント。これは官邸も文書の改ざんを認めているようなもので、早くも「程度」の問題にすり替えようとしているのだ。
安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身
そしてもうひとつ、安倍政権と財務省が推し進めているのが、今回の“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。
きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされたが、そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。
ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。
ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。
だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。
事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。
また、北村内閣情報官といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之氏が泣きついた相手とみられているように、政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍首相の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。
「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」（全国紙政治部記者）
朝日は証拠を小出しにする作戦か…自民党の卑劣な報道圧力
一方の朝日はいまのところ、物証も新たな証言も出していないが、情報を小出しにする作戦ではないかと言われている。実際、加計学園問題の「総理のご意向」文書を報じたときは、当初、日時や出席者の入っていない文書を報道し、菅義偉官房長官に「怪文書」と反論させてから、文書の全容を突きつけた。今回も同じように、政権側に否定させておいて、決定的な証拠や証言を出すつもりではないかというのだ。
だが、ここではっきりさせておかなくてはならないのは、朝日がこれ以上の物証を出さなくても、告発者に実名証言をさせられなくても、それは朝日の報道が誤報ということではまったくないし、安倍政権と財務省がシロになることも一切ない、ということだ。
前述のように、文書の改ざんがあったことは、記事や財務省、麻生財務相の対応を見れば明らかだ。しかし、だからといって、捜査権限をもたないマスコミが、省庁内の内部文書の写しを入手しているとはかぎらない。仮に入手していたとしても、「外には出さない」という条件を付けられている可能性もある。いくら義憤にかられたとしても、官僚が秘匿された公文書を持ち出すという、リスクの高い行為を犯すことはめったにない。
これは、実名証言も同様だ。実際、大阪高等検察庁公安部長だった三井環氏が検察の裏金問題を告発したときには、テレビ番組の収録日に別件で逮捕されるということも起こっている。義憤のために不正の告発はあっても、そんなリスクを犯してまで、物証を提供し内部告発をしようという人物は、そうそういない。
もし「物証」や「実名証言」がなければ、権力の不正が報道できないのであれば、メディアは権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。
民主主義国家ではむしろ、権力や企業の不正報道について関係者の匿名証言や間接証拠だけでも十分報道する必要があり、逆に、疑惑をかけられた政府こそ、それが黒なのか白なのか、徹底調査をおこなう責任がある。挙証責任はマスコミではなく、政府にあるというのが常識なのだ。その責任も果たさずに「物証を出せ」と与党の国会議員ががなり立てることは、話のすり替えどころか、報道圧力以外の何物でもない。
公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす、戦後初めての重大な国家犯罪
そして、これがもっとも重要なことだが、今回の疑惑は、政府が都合のいいように決済印の押された文書を書き換えていた、公文書の偽造あるいは変造という犯罪であるということだ。しかも、有印公文書偽造あるいは有印公文書変造というのは、いずれも私文書偽造などとは違って、懲役1年以上10年以下の重い罰則がもうけられている重大犯罪なのだ。
ところが、このような重大かつ深刻な国家犯罪の疑惑が浮上し、政府も事実を否定しないという状況にもあるというのに、マスコミは大きく報道しない。ネット上でも「また森友か」という空気が流れている。
たしかに、世間は森友問題に飽きているのだろう。だが、正しくは「飽きさせられた」というべきだ。昭恵夫人の関与の発覚、籠池泰典理事長の数々の証言、音声データの発見、憲法に規定された独立機関である会計検査院の指摘……数々の事実が浮かび上がり、国有地売買の不当な取引の実態があかるみになっても、そのたびに安倍首相をはじめ関係者たちは一辺倒の答弁で逃げ、話をすり替え、国会も開かず、昭恵夫人や佐川前理財局長の招致も拒否し、事実を突きつけられても絶対に責任を認めなかった。それを繰り返すことで、安倍首相は社会のなかに「この問題はもう進展しない」「この話題は飽き飽きだ」という空気をつくり出してみせたのだ。
しかし、今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。もちろん、政治の私物化によって行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした不正の証拠を国民に知られないよう事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。
もちろん、前述したように、政府はなんとか責任逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとしたが、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこなうとは到底考えられない。しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸主導でおこなわれた可能性は高いのだ。実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れて説明を求めたが、近畿財務局の職員は「本省の許可がなければ何もできない」と答えたという。その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得ない。
つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も書き換えられるということがまかり通れば、なんでも政府の思うどおりに物事を進めていくことが可能になる。これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、法の支配が機能しない無法国家と同じだ。
これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2018年03月06日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2502】の放送台本です!
【放送録画】 55分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/446665945
【放送録画】
☆放送後記
■昨日月曜日(2018.03.05)夜の放送のメインテーマを改題加筆訂正して本日以下のブログ記事を配信しました！
①【今日のブログ記事】■(改題加筆訂正版)【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは2018年イタリア総選挙(下院と上院)で市民革命派制政党『五つ星運動(M5S)』が『歴史的大勝利』したことを決して言わない！
2018.03.06 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f02f8382836d973221631519353083be
世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)を移民排斥を唱える極右ファシスト政党『同盟』と同じ『ポプリスト(大衆迎合)』の『極右政党』であると意図的に間違った情報を流して世論誘導している！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)が①無駄な財政支出削減、②低所得者へのベーシックインカム導入、③国民投票制などの直接民主制導入と、『国会議員任期を最長2期10年とする』『国会議員年収を国民所得と同額にする』など『既存の政党・政治家の議員特権の廃止』を政権公約にした本物の『市民革命派政党』であることを決して言わない！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、極右ファシスト政党『同盟』や『イタリアマフィア』のベルルスコーニー元首相率いる『フォルツァ・イタリア』など右翼4党の『中道右派連合』は、実は『五つ星運動(M5S)』に政権を取らせないために【世界支配階級】が野合させた『寄せ集め』でしかないこと決して言わない！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、今回の総選挙の結果どの政党も過半数の議席(下院310議席、上院155議席)を獲得できなかったので、イタリア議会はドイツのように『ハングパーラメント(宙ぶらりん状態)』となり大混乱が長期化すると脅かしている！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、『五つ星運動(M5S)』が中道左派連合(下院113議席、上院54議席)の中から政策が一致する政党と『政権公約』を結んで連立を組めば、本格的な『市民革命派政党権』がすぐにイタリアに誕生することを決して言わない！
【世界支配階級】が支配する日欧米メディアの目的は、①『五つ星運動(M5S)』が主導する『市民革命派政権』の登場を是が非でも阻止すること、②『移民排斥』を主張する『同盟』と『イタリアマフィア』のベルルスコーニーー元首相率いる『フォルツァ・イタリア』など『中道右派連合』による『極右ファシスト政権』の誕生である！
(以下略)
②【世界支配階級】が支配する日欧米メディアは、イタリア総選挙で単独政党として断トツ1位の31.93%の票を獲得した市民革命派政党「五つ星運動」の『歴史的勝利』を決して報じない！
日欧米メディアは、単独政党として17.97%の票しか獲得しなかった極右ファシスト政党「同盟（The League）」を『勝利した』と大々的に報道している！
日欧米メディアは、市民革命派政党「五つ星運動」と極右ファシスト政党「同盟（The
League）」を同じ『ポピュリスト(大衆迎合)政党』にして「五つ星運動」を『極右政党の一つ』にでっち上げる世論誘導を展開しているのだ！
その典型的な記事が以下のAFP日本語版の記事だ！
▲伊総選挙、ポピュリスト系2党が勝利宣言 左派与党敗北
2018年3月6日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3166243?cx_position=33
ポピュリスト政党「五つ星運動」の首相候補、ルイジ・ディマイオ氏（2018年3月5日撮影）。
【3月6日
AFP】4日に実施されたイタリア総選挙では5日、ポピュリスト政党の「同盟（The League）」と「五つ星運動（M5S）」がいずれも勝利宣言を行い、政権をめぐる争いを繰り広げた。一方、敗北した中道左派の与党・民主党（PD）で党首を務めるマッテオ・レンツィ（Matteo Renzi）前首相は辞任を表明するとともに、「過激主義の風」に対して警鐘を鳴らした。
開票がほぼ終了した時点での得票率は、反移民政党の「同盟」率いる右派連合が約37％、反エスタブリッシュメント（既成勢力）の「五つ星」が32％となっている。
「同盟」のマッテオ・サルビーニ（MatteoSalvini）書記長と、「五つ星」の首相候補ルイジ・ディマイオ（Luigi Di Maio）氏はいずれも、政権を発足させる意向を表明。だが、政党間の交渉には数週間から数か月かかる見通しで、人口6000万人を抱えるユーロ圏第3位の経済大国イタリアに政治的空白が生じている。
欧州連合（EU）支持派の与党・民主党の得票率は第3位にとどまり、同党を率いるレンツィ前首相は、辞任の必要性は「明白」だと表明。同時に、イタリアに吹く「過激主義の風」に警鐘を鳴らし、今後発足するポピュリスト政権で民主党が「松葉づえ」の役割を果たす可能性はないと断言した。
今回の選挙ではレンツィ前首相のほかに、同国の首相を3度務めたシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）氏も大敗を喫した。右派連合に所属する各政党の得票率は、「同盟」が18％で首位となった一方、ベルルスコーニ氏が率いる「フォルツァ・イタリア（Forza
Italia）」は14％に低下した。
③『ロスチャイルド世界革命行動計画行動綱領25項目』
No12.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
☆今日の画像
①北朝鮮の金正恩労働党委員長が5日、北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使と会って笑顔で挨拶している＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社
②北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使(右)とソ・フン国情院長(左)など特使団が5日、平壌で開かれた晩餐会で北朝鮮の金正恩労働党委員長と夫人のリ・ソルジュ氏と歓談している＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第八回 (2018.03.06)
第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪
五男ジェームズ、フランスを征服する (P39-P42)
(1)今日のメインテーマ
■ドイツでメルケル首相の連立政権が5カ月ぶりに発足するがなぜ５カ月もの間中央政権が存在しなくてもドイツ国家はマヒしないのか？
もしも同じことが日本や米国で起こったならば、どうなっていただろうか？
予想は難しいが、おそらく政府の各行政機関が提供する国民へのサービスは最小限となり、国会は休眠となり、経済は停滞し不景気に突入しただろうことは確実だろう！
しかしドイツでは５カ月もの間中央政権が存在しなかったのにも関わらず、『国家機能のマヒ』がほとんど見られなかったのはなぜなのか？
それは戦後のドイツは、戦前の『ヒットラーのファシスト独裁』を産んだ中央集権制を否定して、16の自治州がそれぞれ国防と外交以外の自治機能を持つ『連邦制国家』を採用し機能しているからである。
16の各自治州には、住民が直接選ぶ州議会と州議員、住民が直接選ぶ首相と、国防と外交以外の機能をもつ州政府、そして州裁判所、州最高検、州警察を持っているのだ。
ドイツの『連邦制』は、ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】に以下のように規定されている。
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1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
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さらに戦後のドイツがナチスが行ったユダヤ人殺戮や迫害などの『権力犯罪』を正面から批判し弾劾して、市民生活の中に隠れていた多くの元ナチス親衛隊員らを探し出して逮捕・起訴し、裁判にかけて刑務所に送り込めたのも、この『連邦制』のおかげだった！
【関連記事】
▲ドイツ、メルケル大連立継続 社民党が承認、混乱収束
2018年3月5日 AFP日本語版
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018030502000123.html
【ベルリン＝垣見洋樹】ドイツのメルケル首相率いる連邦議会（下院）第一党の保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立政権継続の是非について、第二党の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）は四日、全党員約四十六万人による郵便投票の結果、連立継続が承認されたと発表した。昨年九月の総選挙以降、五カ月に及んだ政局の混乱は収束し、メルケル氏は今月十四日にも首相に選出され、第四次メルケル政権が発足する。
メルケル氏はＣＤＵのツイッターを通じて「明確な結果を得たＳＰＤを祝福する。わが国の利益のため今後協力できることを楽しみにしている」と述べ、安堵（あんど）感をにじませた。
ＳＰＤの党員投票は投票率７８％で、大連立賛成が６６％（約二十四万人）、反対は３４％（約十二万人）。ショルツ党首代理は「われわれの国にとって真に重要な民主的決定だ」と結果を誇った。
メルケル氏は寛容な難民政策が国民の反感を招き、総選挙で議席を減らした。中道の自由民主党（ＦＤＰ）、環境政党の九〇年連合・緑の党との三党連立協議を行ったが昨年十一月に決裂。ＳＰＤとの連立交渉では財務相、外相など主要閣僚ポストを与えるなど大幅な譲歩を強いられた。
ＳＰＤは二〇一三年から連立政権に参加したが、総選挙の得票率は２０・５％と戦後最低を記録した。シュルツ前党首が下野を宣言したにもかかわらず政権協議に応じるなど、一貫しない言動で求心力が低下。最近の支持率は総選挙当時を下回り、連立継続を拒否し再選挙になれば、さらに議席を減らす可能性があった。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪
2018年3月6日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224518
もはや「問題」なんて生易しい言葉じゃ収まらなくなってきた。森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑。事実であれば、日本の憲政史に残る大事件に発展するのは間違いない。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国民の代表者である国会議員に辛うじて示された公文書が改ざんされていた疑いが極めて濃厚なのだ。
これが許されるのであれば、法治国家じゃない。早くから森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は本紙に〈決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということ〉と言っていたが、国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。
「６日調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」
５日の参院予算委の集中審議で、決裁文書改ざん疑惑を追及された麻生財務相は相変わらずノラリクラリだったが、改ざんを正当化する屁理屈作りのための時間稼ぎだとすれば愚の骨頂だ。
麻生はまた、大阪地検特捜部が捜査中であることを示唆しつつ「捜査が終わってきちんとして（から）でないと、個別の調査がなかなかしにくい」と言い、詳しい説明は捜査に影響を与えかねない――みたいな口ぶりだったが、バカも休み休み言ってほしい。
国会質疑と刑事捜査は目的も手続きも全く違うし、刑事捜査中の案件について国会質疑を禁止する根拠法も存在しない。憲法６３条は〈内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない〉とあり、過去の政府答弁では、国会法第７４条に触れつつ〈（閣僚らは）誠実に答弁すべきもの〉とある。つまり、麻生は国会で誠実に答える義務があり、刑事告発をこれ幸いとばかりに利用して答弁拒否を続けるなんて言語道断なのだ。
■公文書改ざんは官僚の士気低下の表れ
それにしても、超難関の国家公務員Ⅰ種試験（総合職）を突破した財務官僚が公文書改ざんに手を染めていたとすれば驚愕だ。
財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているらしいが、「多少削る」行為を改ざんというのだ。“キング・オブ霞が関”と呼ばれる財務官僚が、気でも狂ったのかと思ったら、財務省以外の省庁も今や凋落の一途だ。
裁量労働制の適用拡大をめぐる厚労省のデータ捏造問題では、素人でも分かるインチキ数字が次々と見つかった上、厚労相が国会答弁で「ない」と否定していた調査原票が入った段ボール箱が３０以上も発見される始末。加計学園の岡山理科大獣医学部の新設認可で迷走した文科省、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠蔽が発覚した防衛省……。世界に冠たる存在だった日本の官僚機構の姿は見る影もない。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。
「どの省庁でも、ふつうは係長、課長、局長の段階で政策立案にかかわる資料の不自然な点はすぐに見つかる。それが見過ごされているというのは現場の職員がいかに政権の意向で動いていて、士気低下が著しいのかということ。財務省の改ざん疑惑はそれが限界に来ている表れだと思います」
いったん決めたら、世論批判も国会審議も一切無視の安倍政権
「石が流れて木の葉が沈む」。優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が２０１４年５月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ。
それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。
「おかしい」と正論を言おうものなら、官邸にキバをむいたと判断され、前川喜平前文科次官のようにマスコミに私生活までリークされてパージ（追放）だ。モリカケ問題では、安倍政権に対する霞が関官僚の「忖度」という言葉が話題を集めたが、ナチスさながらの異様な暴力政治、絶対服従の独裁手法がすべての元凶。改ざん疑惑で削除されていたのが「特例的な扱い」「価格の提示」など、安倍の関与をうかがわせる文言だったのが証左だ。
そもそも、この５年を振り返ると、安倍政権が破壊したのは官僚機構だけじゃない。特定秘密保護法の強行成立から始まり、歴代の自民党政権ですら「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、多くの憲法学者や国民の反対を押し切って戦争法を強行成立させた。南スーダンＰＫＯ派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したほか、委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手で現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪も成立させた。とにかく、いったん決めたら世論批判も国会審議も一切無視。立憲主義なんてクソ食らえと言わんばかりに押し通してきたのだ。これほどの暴君、極悪政治家は世界でも数えるぐらいだろう。
安倍暴走を止めるために国民も官僚も決起するべき
何の恥じらいもなく自分の名前を付けた「アベノミクス」というデタラメ政策でも市場経済は瓦解寸前だ。安倍政権は黒田日銀の尻を叩き、物価上昇率「２年で２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模金融緩和を実施。年間８０兆円をメドに国債の“爆買い”や、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）購入を続けてきたが、「２％」は５年経っても一度も達成されていない。「物価が上がれば賃金が上がる」とも言っていたが、実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と１４万円も減っているのだ。
「アベノミクス」の失敗を糊塗するため、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も“動員”して官製相場で株高を演出してきたが、ここにきて米国の利上げや、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針で株価は大暴落だ。元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授は本紙に〈（今や）政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している〉と指摘していたが、これがまっとうな見方。安倍政権は議会制民主主義も官僚機構も立憲主義も市場経済も、戦後の日本が築き上げてきた近代国家の礎をすべて焦土化してしまったのだ。そして、それが如実に表れたのが厚労省のインチキデータ問題であり、極め付きが財務省の公文書改ざん疑惑なのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。
この５年で安倍政権は一強という状況の下、強権的な手法で民主主義と経済をぶっ壊し、歪めてきた。結果、日本を戦争ができる国に変え、経済格差を広げました。この罪は極めて大きいと思います」
安倍暴政を止めるには、前川前文科次官のように公憤に決起する官僚の存在が必要だろう。良識ある国民もアベ政治を許さないという強い思いが必要だ。
②本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ
2018年3月6日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224459
覚悟のスクープ（右）は本気の倒閣運動なのか
「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。
森友学園関連の決裁文書を財務省が改ざんした疑いについて朝日が１面トップで伝えた先週金曜（２日）、永田町では自民党議員からも冒頭のような声が上がった。
朝日の報道の通りなら、麻生財務相のクビどころか、内閣が吹っ飛ぶような国家犯罪だが、朝日は本気で安倍政権を倒しにいくつもりなのか。
「朝日の幹部が国会議員ＯＢに会った際、こう言っていたそうです。『自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会での安倍首相の名指し攻撃は度を越している。そこまでやるなら、こっちも腹を決めて勝負に出る。森友学園問題に関して隠し玉がある』と」（永田町関係者）
どうやら朝日は材料を集めていたようで、それはこの財務省の一件だけではないらしい。
平昌五輪期間中を避けて、一番効果的な記事化のタイミングを見極めていたところ、不適切データの問題で裁量労働制拡大の法案提出が断念に追い込まれた。そこで、弱り目にたたり目のこのタイミングで勝負を懸けたということでしょう。スクープは１発だけではなく、第４弾、第５弾まで用意しているそうです」（前出の永田町関係者）
■自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃
もともと朝日嫌いの安倍首相だが、年明け以降の朝日攻撃は確かに異様だ。
昨年５月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と朝日が報じたが、設立趣意書の文言は「開成小学校」だった。安倍首相はこれに噛みつき、朝日攻撃を繰り返している。１月２８日の衆院予算委で「（朝日は）籠池被告が言ったことをうのみにした」、３１日の参院予算委でも「安倍政権を攻撃するためだったのか、朝日新聞は裏を取らずに事実かのように報道した」と猛批判。
それだけじゃない。自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とコメントを書き込み、２月１３日の衆院予算委では、３０年前の朝日新聞カメラマンのサンゴ落書きや、１３年前のＮＨＫ番組への自らの政治介入報道まで持ち出して口汚くケナした。
設立趣意書の件に関していえば、籠池前理事長は当初、小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と書いていたし、財務省が開示した設立趣意書は校名の部分が黒塗りされていたのだから、朝日の記事は決して誤報とはいえない。それなのに、自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃。政治評論家の本澤二郎氏が「最高権力者が国会で特定メディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」と言っていたが、まさに常軌を逸している。
朝日は４日の朝刊１面で、裁量労働制の違法適用で当局から指導された野村不動産の社員が過労自殺していたことをスッパ抜いた。これも“倒閣”の一環なのだろう。働き方改革への野党の批判が勢いづき、「スーパー裁量労働制」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の創設も怪しくなってきた。 焦点は、決算文書改ざん疑惑について財務省がどう説明するのかだ。
自民党内では「朝日は過去に、福島原発事故の吉田調書の件などでチョンボをしている」と誤報に期待をかける向きもあるが、もし誤報なら、逆に朝日の社長のクビが飛ぶ。安倍首相か朝日か、どちらが倒れるか――。いよいよ最終戦争に突入した。
③韓国検察、李元大統領に出頭要請
2018年3月6日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3166316?cx_part=topstory&cx_position=1
韓国の李明博元大統領（2012年9月26日撮影)
【3月6日 AFP】（更新）韓国の検察当局は6日、李明博（イ・ミョンバク、Lee
Myung-Bak）元大統領（76）に出頭を要請した。汚職スキャンダルの容疑者として聴取するためという。聯合ニュース（Yonhap
News）が報じた。
聯合ニュースによると、匿名を条件に取材に応じた検察官は「（スキャンダルをめぐる）真実を明らかにするため、透明性があり効果的な方法で、李元大統領を捜査する必要がある」と述べた。
問題となっているのは、李氏の大統領在任中（2008～13年）に同氏の親族や側近らがかかわったとされる汚職スキャンダルで、ここ数週間、疑惑が深まっていた。
韓国では朴槿恵（パク・クネ、Park
Geun-Hye）前大統領も昨年、大規模な汚職スキャンダルを受けて弾劾訴追され、失職した。先月の公判で検察側は懲役30年を求刑した。
④対北朝鮮特使団、金正恩委員長と４時間１２分晩餐会…夫人のリ・ソルジュも出席
2018-03-06 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29951.html
接見と晩餐会に金英哲・金与正・リ・ソングォンなど出席
「南側関係者が朝鮮労働党の本館を訪問したのは初めて」
6日に後続会談を行った後、午後ソウルに帰還
北朝鮮の金正恩労働党委員長が5日、北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使と会って笑顔で挨拶している＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社
チョン・ウィヨン首席特使が率いる対北朝鮮特使団が5日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長と4時間12分間の晩餐の席を共にした。この席には、金委員長の夫人リ・ソルジュ氏も出席した。大統領府関係者は「結果は失望させないものと聞いている」と話した。
キム・ウィギョム大統領府報道官は6日のブリーフィングで「チョン・ウィヨン国家安保室長が率いる対北朝鮮特使団5人は5日、金正恩国務委員長と接見し、続いて晩餐会まで開かれた」とし、「接見や晩餐会にかかった時間は午後6時から10時12分までの計4時間12分だった」と話した。さらに「接見と晩餐会は朝鮮労働党の本館にあるチンダルレ(つつじ)館で行われた」とし、「南側関係者が朝鮮労働党の本館を訪問したのは今回が初めてだ」と述べた。特使団は5日午後11時20分頃、接見・晩餐の結果を文大統領に報告したという。
晩餐には金正恩委員長の夫人であるリ・ソルジュ氏が出席した。リ・ソルジュ氏が南側関係者に会ったのは初めてだ。
キム報道官は「接見には金正恩国務委員長、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長、金与正(キム・ヨジョン)第1副部長が参加した」とし、「続いての晩餐には金正恩国務委員長の夫人のリ・ソルジュ、祖国平和統一委員会委員長のリ・ソングォン、統一戦線部副部長のメン・ギョンイル、書記室長のキム・チャンソンなどが追加で参加した」と話した。キム報道官は、特使団は今日後続会談を行った後、午後にソウルに戻る予定だと明らかにした。大統領府側は「金英哲副委員長がずっと一緒に出席・陪席しただけに、後続会談は金副委員長と行われるだろう」と話した。
北朝鮮の金正恩労働党委員長が5日、北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使など対北朝鮮特使団と面談している。右には面談に陪席した金与正労働党第1副部長が座っている。左は金英哲労働党副委員長＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
大統領府関係者は特使団と金委員長の接見、晩餐会の結果について「結果があり、失望させないものと聞いている」と話した。北朝鮮が非核化と関連して、少なくとも核・ミサイル実験中止以上を話したのではないかという観測が出ている。
今日夕方に帰国する特使団のチョン・ウィヨン首席特使とソ・フン国情院長は、今週中に米国を訪問し、訪朝の結果を米国に説明して米朝対話を促す予定だ。
北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使など特使団が5日、平壌で北朝鮮の金正恩労働党委員長と記念撮影をしている。左からユン・ゴニョン大統領府国政状況室長、首席特使のチョン・ウィヨン国家安保室長、金正恩委員長、ソ・フン国情院長、チョン・ヘソン統一部次官、キム・サンギュン国情院2次長＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使が5日、平壌で北朝鮮の金正恩労働党委員長と面会している。金委員長が文在寅大統領の親書を持っている。後ろに金与正労働党中央委員会第1副部長が見える＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席特使(右)とソ・フン国情院長(左)など特使団が5日、平壌で開かれた晩餐会で北朝鮮の金正恩労働党委員長と夫人のリ・ソルジュ氏と歓談している＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席対特使が5日、平壌で北朝鮮の金正恩労働党委員長と面会している＝2018.3.6平壌・朝鮮中央通信/聯合ニュース
ソン・ヨンチョル記者s(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤
(3)今日の重要情報
①歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！
安倍首相が元財務次官、内調トップと密談
2018.03.05 Litera
http://lite-ra.com/2018/03/post-3843.html
財務省が森友学園との取引に絡んだ決裁文書を改ざんしていた──朝日新聞が先週金曜日にスクープした疑惑について、財務省は調査結果を6日までに報告するとしていたが、きょうになって麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と言い、本サイトの予想どおり、文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた。
そして、こちらも案の定と言うべきか、安倍首相の子飼い議員のあいだからはいつもの「朝日バッシング」が起こっている。
たとえば、衆院予算委員会の筆頭理事でもある菅原一秀議員は、自身のブログで朝日の報道を取り上げ、〈その文書のコピーがあるのか？どこから入手したのか？〉〈朝日新聞もきちんと裏付けを公表すべきだ〉と言及。さらに、モリカケ問題で安倍首相とともに朝日バッシングを繰り広げてきた自民党広報副本部長の和田政宗議員も〈複数の関係者の証言以外の客観的証拠はあるのか？〉と責め立てている。
こいつらの頭のなかはいったいどうなっているのか。そもそも、この問題はすでに「事実か否か」というようなレベルの話ではない。事実であることは確定的なのだ。
なぜなら、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も、改ざんを否定できず、「捜査に影響を与えるか予見しがたく、答弁は差し控える」としか言えなかったからだ。
また、きょうの予算委員会でも「（改ざんの有無を）なぜすぐに答えられないのか」という質問に、太田理財局長は「さまざまな方面とも調整している」という、苦しい答弁に終始した。
財務省内部の文書の有無なんて数時間もあれば調査ができる。文書が一つしかなく、改ざんがなかったら、すぐさま「ない」と否定して鬼の首をとったように「朝日の捏造だ」と喚きたてるだろう。それさえできないということは、改ざんした事実を知っているから何も言えないということを示している。
現に、朝日がスクープした翌日3日には、毎日新聞が朝刊で首相官邸幹部が「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」とコメント。これは官邸も文書の改ざんを認めているようなもので、早くも「程度」の問題にすり替えようとしているのだ。
安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身
そしてもうひとつ、安倍政権と財務省が推し進めているのが、今回の“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。
きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされたが、そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。
ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。
ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。
だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。
事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。
また、北村内閣情報官といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之氏が泣きついた相手とみられているように、政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍首相の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。
「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」（全国紙政治部記者）
朝日は証拠を小出しにする作戦か…自民党の卑劣な報道圧力
一方の朝日はいまのところ、物証も新たな証言も出していないが、情報を小出しにする作戦ではないかと言われている。実際、加計学園問題の「総理のご意向」文書を報じたときは、当初、日時や出席者の入っていない文書を報道し、菅義偉官房長官に「怪文書」と反論させてから、文書の全容を突きつけた。今回も同じように、政権側に否定させておいて、決定的な証拠や証言を出すつもりではないかというのだ。
だが、ここではっきりさせておかなくてはならないのは、朝日がこれ以上の物証を出さなくても、告発者に実名証言をさせられなくても、それは朝日の報道が誤報ということではまったくないし、安倍政権と財務省がシロになることも一切ない、ということだ。
前述のように、文書の改ざんがあったことは、記事や財務省、麻生財務相の対応を見れば明らかだ。しかし、だからといって、捜査権限をもたないマスコミが、省庁内の内部文書の写しを入手しているとはかぎらない。仮に入手していたとしても、「外には出さない」という条件を付けられている可能性もある。いくら義憤にかられたとしても、官僚が秘匿された公文書を持ち出すという、リスクの高い行為を犯すことはめったにない。
これは、実名証言も同様だ。実際、大阪高等検察庁公安部長だった三井環氏が検察の裏金問題を告発したときには、テレビ番組の収録日に別件で逮捕されるということも起こっている。義憤のために不正の告発はあっても、そんなリスクを犯してまで、物証を提供し内部告発をしようという人物は、そうそういない。
もし「物証」や「実名証言」がなければ、権力の不正が報道できないのであれば、メディアは権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。
民主主義国家ではむしろ、権力や企業の不正報道について関係者の匿名証言や間接証拠だけでも十分報道する必要があり、逆に、疑惑をかけられた政府こそ、それが黒なのか白なのか、徹底調査をおこなう責任がある。挙証責任はマスコミではなく、政府にあるというのが常識なのだ。その責任も果たさずに「物証を出せ」と与党の国会議員ががなり立てることは、話のすり替えどころか、報道圧力以外の何物でもない。
公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす、戦後初めての重大な国家犯罪
そして、これがもっとも重要なことだが、今回の疑惑は、政府が都合のいいように決済印の押された文書を書き換えていた、公文書の偽造あるいは変造という犯罪であるということだ。しかも、有印公文書偽造あるいは有印公文書変造というのは、いずれも私文書偽造などとは違って、懲役1年以上10年以下の重い罰則がもうけられている重大犯罪なのだ。
ところが、このような重大かつ深刻な国家犯罪の疑惑が浮上し、政府も事実を否定しないという状況にもあるというのに、マスコミは大きく報道しない。ネット上でも「また森友か」という空気が流れている。
たしかに、世間は森友問題に飽きているのだろう。だが、正しくは「飽きさせられた」というべきだ。昭恵夫人の関与の発覚、籠池泰典理事長の数々の証言、音声データの発見、憲法に規定された独立機関である会計検査院の指摘……数々の事実が浮かび上がり、国有地売買の不当な取引の実態があかるみになっても、そのたびに安倍首相をはじめ関係者たちは一辺倒の答弁で逃げ、話をすり替え、国会も開かず、昭恵夫人や佐川前理財局長の招致も拒否し、事実を突きつけられても絶対に責任を認めなかった。それを繰り返すことで、安倍首相は社会のなかに「この問題はもう進展しない」「この話題は飽き飽きだ」という空気をつくり出してみせたのだ。
しかし、今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。もちろん、政治の私物化によって行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした不正の証拠を国民に知られないよう事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。
もちろん、前述したように、政府はなんとか責任逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとしたが、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこなうとは到底考えられない。しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸主導でおこなわれた可能性は高いのだ。実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れて説明を求めたが、近畿財務局の職員は「本省の許可がなければ何もできない」と答えたという。その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得ない。
つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も書き換えられるということがまかり通れば、なんでも政府の思うどおりに物事を進めていくことが可能になる。これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、法の支配が機能しない無法国家と同じだ。
これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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