いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2020.12.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3125】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】82分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655224039
【今日のブログ記事No.3535】
■(加筆訂正版)『新型コロナ・パンデミック』で大打撃を受けた国民の『生活と生命と財産を守る』ため政府と地方自治体がなすべき『三つの緊急対策』とは何か？(No1)
結論から先に言うとそれは、政府と地方自治体が今後3年間(2022年-2024年)で総額450兆円の『コロナ対策資金』を以下の『三つの緊急対策』に使用して『新型コロナ・パンデミック』から『国民の生活と生命と財産』を守り切ることである。
すなわち政府と地方自治体は『実体経済』への課税ではなく『金融経済』への課税、すなわち『すべての金融商品取引に5%の金融取引税』を一律に課税して得られる『新規財源』を担保に、日銀から3年間で『450兆円のコロナ対策資金』を緊急融資させ、三つの緊急対策(①最低生活保障金給付、②医療体制支援、③実体経済救済)に集中投下することである！
しかしこの『三つの緊急対策』が実現できる前提は、来年(2021年)10月に予定される衆議院自然解散・総選挙で我々が菅自公政権を打倒して『新たな市民革命政権』を樹立することである。
そうでなければ、このような『三つの緊急対策』は決して実行されることはないのだ！
▲それどころかこのまま菅自公政権と日銀に任せていたら再び莫大な『国民資金』が『略奪』されて『国民の生活と生命と財産の救済』ではなく『金融経済と大企業と金持ちの救済』に使われるだけである！
菅自公政権と日銀は、安倍晋三自公政権と日銀がやったように『新型コロナパンデミック対策』を名目にして『莫大な国民資産』を『国民福祉と実体経済』ではなく『金融経済と大企業と金持ち』にすでに投下し始めていることは、『29年ぶりの日経平均株価最高値』に見られる『コロナバブル発生』や『GoTo Eat!』『GoToTravel!』への『異常な執着』を見ればよくわかる。
▲安倍晋三自公政権と日銀が『アベノミックス』でやったこと！
安倍晋三自公政権と日銀は2013年から2019年までの7年間に、総額700兆円(政府財政出動350兆円、日銀金融緩和350兆円)の『国民資産』を『デフレ不況脱却』の名目にした『アベノミックス』で『信用創造』してそのほとんどを『実体経済』ではなく『金融経済と大企業と金持ち』に投下したのである。
その結果日本経済は下記のように『低成長のデフレ不況』がそのまま続いたのである！
2013年: 2.00 %
2014年: 0.38 %
2015年: 1.22 %
2016年: 0.52 %
2017年: 2.17 %
2018年：0.28 %
2019年：0.67 %
2020年: -5.27% (IMF予測)
▲新たな政府と地方自治体が今なすべき『三つの緊急対策』とは何か？
①政府と地方自治体は今後3年間(2021年-2023年)で総額450兆円の『コロナ対策資金』を以下の三つの分野に投入する。
1.『国民の生活を守る』をため、政府と地方自治体は日銀から216兆円の『無利子・低手数料の緊急融資』を受け『成人一人当たり月20万円(年240万円)の最低生活保障(ベーシックインカム)』の支給に使う。
(3年間予算例)
1.満額支給者3000万人の場合:2000万人 x 240万円 x 3年=144兆円
2.差額支給者2000万人の場合:2000万人 x 120万円 x 3年=72兆円
_____________________________________________________________
計 216兆円
②『国民の生命を守る』ために、政府と各地方自治体は日銀から79.2兆円の『無利子・低手数料の緊急融資』を受け『医療機関の崩壊を防ぎ医療体制の整備』のために使う。
(年間予算例)
1.医療機関への支援金:2万機関 x 12億円 x 3年=72兆円
2.医療従事者への支援金:100万人 x 240万円 x 3年=7.2兆円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計： 79.2兆円
③『国民の財産を守る』ために、政府と各地方自治体は日銀から150兆円の『無利子・低手数料の緊急融資』を受け『実体経済を担う打撃企業への支援』のために使う。
(年間予算例)
打撃企業への支援金:50万企業 x 1億円 x 3 年間=150兆円
▲総額450兆円の『コロナ対策資金』財源と返済計画
①政府と地方自治体は日銀から3年間で総額450兆円を『無利子・低手数料の緊急融資』を受ける。
②政府と地方自治体は2024年度から毎年150兆円＋手数料を日銀に支払う。
③政府と地方自治体は2023年度から、すべての金融商品の取引に一律『5%の金融取引税』を課税して日銀への返済財源とする。日本の『金融経済の取引規模』を約1京円(10,000兆円)とすると年500兆円の『新たな財源』が確保できることになる。
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2020.12.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3125】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】82分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655224039
【今日のブログ記事No.3535】
■(加筆訂正版)『新型コロナ・パンデミック』で大打撃を受けた国民の『生活と生命と財産を守る』ため政府と地方自治体がなすべき『三つの緊急対策』とは何か？(No1)
結論から先に言うとそれは、政府と地方自治体が今後3年間(2022年-2024年)で総額450兆円の『コロナ対策資金』を以下の『三つの緊急対策』に使用して『新型コロナ・パンデミック』から『国民の生活と生命と財産』を守り切ることである。
すなわち政府と地方自治体は『実体経済』への課税ではなく『金融経済』への課税、すなわち『すべての金融商品取引に5%の金融取引税』を一律に課税して得られる『新規財源』を担保に、日銀から3年間で『450兆円のコロナ対策資金』を緊急融資させ、三つの緊急対策(①最低生活保障金給付、②医療体制支援、③実体経済救済)に集中投下することである！
しかしこの『三つの緊急対策』が実現できる前提は、来年(2021年)10月に予定される衆議院自然解散・総選挙で我々が菅自公政権を打倒して『新たな市民革命政権』を樹立することである。
そうでなければ、このような『三つの緊急対策』は決して実行されることはないのだ！
▲それどころかこのまま菅自公政権と日銀に任せていたら再び莫大な『国民資金』が『略奪』されて『国民の生活と生命と財産の救済』ではなく『金融経済と大企業と金持ちの救済』に使われるだけである！
菅自公政権と日銀は、安倍晋三自公政権と日銀がやったように『新型コロナパンデミック対策』を名目にして『莫大な国民資産』を『国民福祉と実体経済』ではなく『金融経済と大企業と金持ち』にすでに投下し始めていることは、『29年ぶりの日経平均株価最高値』に見られる『コロナバブル発生』や『GoTo Eat!』『GoToTravel!』への『異常な執着』を見ればよくわかる。
▲安倍晋三自公政権と日銀が『アベノミックス』でやったこと！
安倍晋三自公政権と日銀は2013年から2019年までの7年間に、総額700兆円(政府財政出動350兆円、日銀金融緩和350兆円)の『国民資産』を『デフレ不況脱却』の名目にした『アベノミックス』で『信用創造』してそのほとんどを『実体経済』ではなく『金融経済と大企業と金持ち』に投下したのである。
その結果日本経済は下記のように『低成長のデフレ不況』がそのまま続いたのである！
2013年: 2.00 %
2014年: 0.38 %
2015年: 1.22 %
2016年: 0.52 %
2017年: 2.17 %
2018年：0.28 %
2019年：0.67 %
2020年: -5.27% (IMF予測)
▲新たな政府と地方自治体が今なすべき『三つの緊急対策』とは何か？
①政府と地方自治体は今後3年間(2021年-2023年)で総額450兆円の『コロナ対策資金』を以下の三つの分野に投入する。
1.『国民の生活を守る』をため、政府と地方自治体は日銀から216兆円の『無利子・低手数料の緊急融資』を受け『成人一人当たり月20万円(年240万円)の最低生活保障(ベーシックインカム)』の支給に使う。
(3年間予算例)
1.満額支給者3000万人の場合:2000万人 x 240万円 x 3年=144兆円
2.差額支給者2000万人の場合:2000万人 x 120万円 x 3年=72兆円
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計 216兆円
②『国民の生命を守る』ために、政府と各地方自治体は日銀から79.2兆円の『無利子・低手数料の緊急融資』を受け『医療機関の崩壊を防ぎ医療体制の整備』のために使う。
(年間予算例)
1.医療機関への支援金:2万機関 x 12億円 x 3年=72兆円
2.医療従事者への支援金:100万人 x 240万円 x 3年=7.2兆円
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計： 79.2兆円
③『国民の財産を守る』ために、政府と各地方自治体は日銀から150兆円の『無利子・低手数料の緊急融資』を受け『実体経済を担う打撃企業への支援』のために使う。
(年間予算例)
打撃企業への支援金:50万企業 x 1億円 x 3 年間=150兆円
▲総額450兆円の『コロナ対策資金』財源と返済計画
①政府と地方自治体は日銀から3年間で総額450兆円を『無利子・低手数料の緊急融資』を受ける。
②政府と地方自治体は2024年度から毎年150兆円＋手数料を日銀に支払う。
③政府と地方自治体は2023年度から、すべての金融商品の取引に一律『5%の金融取引税』を課税して日銀への返済財源とする。日本の『金融経済の取引規模』を約1京円(10,000兆円)とすると年500兆円の『新たな財源』が確保できることになる。
(No1おわり)
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