いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年8月22日)午後9時時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2352】の放送台本です!
【放送録画】70分07秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/397483971
【放送録画】
☆今日の画像
①高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者にの画像1
軍縮大使に就任した高見沢将林氏（軍縮会議日本政府代表部公式 HPより）
☆今日の推薦本(朗読)
■(朗読③)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第3回 (2017.08.22) P.22-25
安倍とトランプによる「日米首脳会談」の真実
▲2017年2月10日=安倍晋三は「日本国」を差し出した
(1)今日のメインテーマ
■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう！(No1)
以下は我々の『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』起案に向けた基本的な問題意識です！
①問題意識1:『日本国憲法』の本質とは？
『日本国憲法』は日本国民が1890年施行の『大日本帝国憲法』を否定・廃止して直接ゼロから起案し成立させたものではない。
日本を原爆2発で壊滅させた米国支配階級が、戦後の日本を10%植民地支配するために『大日本帝国憲法』を「民主的」「平和的」「自由尊重」「基本的人権尊重」に「改正」して『日本国憲法』を起案し最後の帝国議会で成立させたものである。
すなわち『日本国憲法』は当時のマッカーサー連合国総司令官率いるGHQが、日本人の憲法研究会などの民主的な憲法草案を取り入れて起案し、『大日本帝国憲法』第73条の「憲法改正手続」に従って当時の幣原喜重郎内閣に命じて1946年5月16日の第90回帝国議会に提案させ可決・成立させ、1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行させてものである。
従って『日本国憲法』には、新たに「民主的」「平和的」「自由尊重」「基本的人権尊重」の基本理念が取り入れられたにも関わらず、そのベースには天皇に世俗的絶対権力を与えて『軍事独裁天皇制」と『大日本帝国』を実現させアジア太平洋侵略戦争を可能にしたた『大日本帝国憲法』の基本構造がそのまま残ったのである。
さらに『大日本帝国憲法』は天皇に神権をも与えて絶対不可侵の『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を誕生させて『国家神道』として全国民を宗教洗脳したのである。
その結果、洗脳国民は昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』に総動員され、日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺し生活を全面破壊したのである。
▲『大日本帝国憲法』と『日本国憲法』の条文構造は同じだ！
(1)『大日本帝国憲法』の条文構造：
第1章 天皇
第1条 天皇主権
第2条 皇位継承
第3条 神聖不可侵
第4条 統治大権
第10条 官制大権及び任官大権
第11条 統帥大権
第12条 編成大権
第13条 外交大権
第14条 戒厳大権
第2章 臣民権利義務
第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権
第3章 帝国議会
第34条 貴族院
第4章 国務大臣及枢密顧問
第5章 司法
第6章 会計
第7章 補則
第73条 憲法改正
(2)『日本国憲法』の条文構造：
第1章 天皇（第1条?第8条）
第2章 戦争の放棄（第9条）
第3章 国民の権利及び義務（第10条-第40条）
第4章 国会（第41条-第64条）
第5章 内閣（第65条-第75条）
第6章 司法（第76条-第82条）
第7章 財政（第83条-第91条）
第8章 地方自治（第92条-第95条）
第9章 改正（第96条）
第10章 最高法規（第97条-第99条）
第11章 補則（第100条-第103条）
(続く)
(2)今日のトッピックス
①民進党代表選 「小池新党」対応に差 前原、枝野両氏
毎日新聞2017年8月21日
https://l.mainichi.jp/Ek3h9p
記者会見後、握手する前原誠司元外相（右）と枝野幸男前幹事長＝東京都千代田区の民進党本部で２０１７年８月２１日、和田大典撮影
民進党代表選が２１日告示され、立候補を届け出た前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）による一騎打ちの選挙戦がスタートした。共同記者会見では、次期衆院選へ向け小池百合子東京都知事に近い議員が年内にも結成するとされる新党との連携に前原氏が含みを残す一方、枝野氏は否定的な見解を示した。共産党との共闘については否定的な前原氏に対し枝野氏は前向きで、与党に対抗する野党共闘のあり方が大きな争点となる。
７月の東京都議選で惨敗した民進党では離党者が相次ぎ、分裂の不安も党内に広がる中、党再生の道を探る代表選となった。
前原氏は「民進党には国民のために選択肢を示す歴史的な使命がある。『オール・フォー・オール（みんながみんなのために）』の社会を必ず築きたい」と語った。枝野氏は「党の立て直しには自民党とは違う明確な旗、対抗軸が必要だ。自己責任型の社会を変え、多様性と支え合いの経済を取り戻す」と訴えた。
両氏の政策理念に大きな差異はないが、２０１９年１０月の消費増税には枝野氏が反対を明言。社会保障などの財源確保を重視する前原氏との違いを示した。
衆院選に向けては、小池氏に近い若狭勝衆院議員が政治団体「日本（にっぽん）ファーストの会」を設立し、新党結成を目指している。前原氏が「新党の政策、理念が出された時に判断したい」と語った一方、枝野氏は「自民党の補完勢力である可能性が高い」と批判した。
前原氏は民進、共産、自由、社民の野党４党で候補者調整を進める合意に関し「前執行部で協力してきた重みを受け止めながら見直したい」と述べた。枝野氏は「昨年の参院選では幅広い市民との連携の中、野党の候補者を一本化し、成果を上げることが一定程度できた」と強調した。
代表選は蓮舫代表の辞任に伴うもので、２２日に日本記者クラブ主催の公開討論会を開くほか、全国８カ所で街頭演説や討論会を予定。新代表は国会・地方議員、国政選挙の公認候補予定者、党員・サポーターの投票により、９月１日の臨時党大会で選出される。【光田宗義、真野敏幸】
＜前原・枝野両氏の記者会見での主な発言＞
◆野党共闘
前原氏 理念、政策が合わないところと協力するのはおかしい。基本的には全選挙区で候補者を立てる
枝野氏 理念、政策、主体性を守り、ギリギリの着地点を探して最大限努力する
◆消費増税
前原氏 消費税を上げ、教育、医療・年金などの恒久財源をしっかり担保していく
枝野氏 将来的に必要だが、経済状況や法人税を減税している現状では上げられない
◆憲法改正
前原氏 「安倍政権下での改憲反対」では国民の理解を得られない。ただ、安倍晋三首相の実績・思い出作りにはくみしない
枝野氏 憲法改悪と徹底して闘う。安全保障法制の憲法違反の部分を消さなければ、９条について議論の余地はない
◆「小池新党」への対応
前原氏 小池都政に一定の評価をする。政策、理念が出た時に判断したい
枝野氏 我々とは立ち位置が違う。自民党の補完勢力である可能性が高い
②民進離党者への対応の違い鮮明 枝野氏と前原氏が公開討論
2017年8月22日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082201001594.html
民進党代表選に立候補した前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）は２２日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨み、離党者への対応を巡る違いが鮮明となった。枝野氏が「けじめをつける」として次期衆院選で対抗馬擁立を主張し、前原氏は「総合的に勘案すべきだ」と柔軟姿勢を見せた。前原氏が細野豪志元環境相ら離党者との連携を含む野党再編を視野に入れるのに対し、枝野氏は党の結束と統治を優先させる構えだ。
両氏はアベノミクスに代わる経済政策として再配分を重視する考えを改めて説明し、安倍政権に対抗する方向性で歩調を合わせた。性急な憲法改正に反対する考えも共に示した。
③橋本氏と大井川氏競る 茨城知事選情勢
2017年8月22日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082202000124.html
共同通信社は十九、二十両日、任期満了に伴う二十七日投開票の茨城県知事選で電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。現職最多となる七選を目指す橋本昌（まさる）氏（７１）と経済産業省出身で元ＩＴ企業役員の新人大井川和彦氏（５３）＝自民、公明推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ＮＰＯ法人理事長の新人鶴田真子美（まこみ）氏（５２）＝共産推薦＝は厳しい。
ただ、三割がまだ投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。
橋本氏は自民党支持層の四割強、民進党支持層の五割弱に浸透している。「支持する政党はない」とする無党派層からも四割近くの支持を得ている。
大井川氏は自民党支持層の五割弱、公明党支持層の六割強を固めているが、無党派層は二割強の支持にとどまっている。
争点の一つになっている日本原子力発電東海第二原発（同県東海村）の再稼働の是非について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは６４・６％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２８・７％だった。賛否いずれの層でも、告示日に再稼働反対を明言した橋本氏の支持が最も高い。大井川氏は再稼働の是非に言及していない。
＜調査の方法＞ 茨城県の有権者を対象に１９、２０両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４６件、うち１０１５人から回答を得た。
④過激化指導者も死亡＝車突入の容疑者射殺－連続テロ犯行集団壊滅か・スペイン
2017年08月22日 時事通信社・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3139941?act=all
【8月22日時事通信社】スペイン東部カタルーニャ自治州で起きた車突入連続テロをめぐり、警察は２１日、バルセロナで記者会見し、実行グループの過激化を主導したとみられる４０歳代のイスラム教指導者サティ容疑者の死亡を確認したと発表した。グループが拠点とした同州南部アルカナーの民家で１６日に起きた爆発現場から「遺体の一部を発見した」と明らかにした。
これに先立ち警察は、バルセロナのテロ現場で１３０人超を死傷させたバンを運転していたユネス・アブーヤアクーブ容疑者（２２）をバルセロナ近郊で射殺。死亡前に「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだという情報がある。同容疑者は１７日、バルセロナのテロ現場からバンを乗り捨てて逃走し、当局が行方を追っていた。
連続テロで中核的な役割を担ったアブーヤアクーブ、サティ両容疑者の死亡が確認され、逃亡中のメンバーはいなくなったとみられる。犯行集団の壊滅が期待される。
実行グループに関わった容疑者は１２人とされ、当局はこのうち４人を既に逮捕。１８日に５人を同州南部カンブリスのテロ現場で射殺した。アルカナーの民家では高性能爆薬「ＴＡＴＰ」の製造中に起きたとみられる爆発で、サティ容疑者を含む２人が死亡したもようだ。
⑤松山千春さん ＡＮＡ機内で熱唱 出発遅れで申し出
2017年8月21日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170822/k00/00m/040/017000c
歌手の松山千春さん（６１）が、搭乗した全日空機の出発が遅れたため、乗客のために代表曲「大空と大地の中で」を機内で歌っていたことが、全日空への取材で２１日分かった。
同社によると、松山さんは２０日、札幌（新千歳）発大阪（伊丹）行き全日空１１４２便に搭乗。同機は午前１１時５５分に出発予定だったが、Ｕターンラッシュによる保安検査場の混雑で午後１時３分まで出発が遅れた。
Ｕターンラッシュによる保安検査場の混雑で出発が遅れた全日空機内で、代表曲「大空と大地の中で」を披露した歌手の松山千春さん（乗客提供）＝新千歳空港で２０日、松山さんは午後０時５０分ごろ、客室乗務員に「みんなイライラしています」と申し出て、機長の許可を得て機内放送用のマイクで同曲の冒頭を歌い「もう少しお待ちください」などと話したという。
(3)今日の重要情報
① 高校生平和大使の演説中止と安倍政権
高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に
2017.08.22 Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html
高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者にの画像1
軍縮大使に就任した高見沢将林氏（軍縮会議日本政府代表部公式 HPより）
スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。
高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。
8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた（毎日新聞8月18日長崎版）。
ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。
いったい何が起きたのか。当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。
つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、説明もなくストップをかけたというのだ。20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。
対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権
周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに、核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として「署名しない」と明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。
さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。
そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。
さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使（軍縮大使）の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。
この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。
軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏（現・自民党参議院議員）を除いて全員が外務省出身者だった。
しかも、高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制＝対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。
軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を県外移転しないよう提言していた
その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「（民主党の県外移設案に）あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。
こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。
今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①加計学園獣医学部施設の設計図疑惑
加計・獣医学部施設の設計図が流出！ 研究施設にワインセラー、病原体封じ込め不十分、補助金不正の新疑惑も
2017.08.22 Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3404.html
加計学園問題で新たな動きが出てきた。加計学園が新設する岡山理科大学の今治キャンパス獣医学部棟の設計図面を含む関連文書全52ページを複数のメディアが入手、建設内容の「あり得なさ」を指摘しはじめたのだ。
たとえば、加計問題でスクープを連発している「週刊朝日」（朝日新聞出版）は、オンライン版で今治キャンパスの設計内容の問題点を報道している。
そもそも、加計学園は獣医学部を新設する目的として〈創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉を挙げてきたが、その研究で重要になってくるのが、ウイルスや細菌などの研究・実験施設だ。そして、取り扱うウイルスや細菌などのレベルに応じて「バイオセーフティーレベル」が4段階で設けられており、施設に対してはそのレベルにあわせて管理・安全対策の基準が定められている。
そんななか、加計学園新学部設置準備室長で獣医学部が新設されれば学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大学教授らは、4月11日に今治市で開かれた住民説明会でも「病原体などの取り扱いについて」質問を受け、このように回答している。
〈世界中の科学者が経験と議論を重ね安全対策を講じたバイオセイフティーレベル3の施設によって完全に封じ込めが可能です〉（今治市HP資料より）
しかし、今回の「週刊朝日」の取材に対し、バイオセーフティーレベル3の部屋が配置された獣医学部棟5階平面図を見た研究者は「隔離性の低さ」を指摘。「これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う」と語っているのだ。
病原体を〈完全に封じ込めが可能〉という説明とはまったく違い、隔離できないのではないか──。これが事実なら、学生や教職員だけではなく地域住民にとっても大きな問題。隔離性の低い施設で高病原性鳥インフルエンザの研究をおこなうなど、まさに背筋が凍るような話だ。さらにそれだけではなく、この研究者は「施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」とさえ話している。
獣医学部施設にワインセラー、補助金不正の疑惑も
しかも呆れるのは、加計学園の危機管理に疑問がつく一方、この獣医学部棟の最上階である7階には、信じがたい豪華施設の存在が設計図に書き込まれていることを日刊ゲンダイが報じた。
その豪華施設とは、「パントリー」（配膳室）と「大会議室」と書かれた部屋。そのパントリーには驚くことに「ワインセラー」や「ビールディスペンサー」などという文字が図面に躍るという。ようするに、「大会議室」とは酒盛りに対応する“宴会場”ということなのだろう。言っておくが、ここは「国際水準の獣医学教育」をおこなうという触れ込みの大学であって、ホテルの宴会場ではない。
そして、忘れてはならないのは、この獣医学部の建設には森友学園に似た“補助金不正申請”の疑惑もあることだ。
今治市は獣医学部新設のために約37億円の土地を無償譲渡し、建設費96億円を愛媛県とともに補助。市は最大64億円を負担する予定だが、今治市議会は6月21日に獣医学部の施設など建設にかかる費用見積もりを約148億円と公表。単純計算で坪単価は約150万円となるが、これが相場よりかなり高い、と指摘されていることは既報の通りだ【http://lite-ra.com/2017/07/post-3294.html】。
さらに今回、流出した設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル」（前述「週刊朝日」オンライン版記事より）と指摘。「なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」と話すのだ。
つまり、相場よりもかなり高い建設費の見積もりをもとに今治市は96億円の補助金を捻出することを決めてしまったが、加計学園は高額な補助金を得るために建設費を水増ししているのではないか、という疑惑がもち上がっているのである。
新聞、テレビも設計図を入手、決定的な続報が
国家戦略特区での決定プロセスが「歪められた」という問題もさることながら、今回浮上した大学設置審の判断にも大きく影響する施設の管理・安全性、さらには建設費見積もりの妥当性も大きな問題だ。
いまこの問題を取り上げているのは、前述した「週刊朝日」や日刊ゲンダイ、フリージャーナリストの田中龍作氏くらいしかいないが、本サイトが取材したところ、他のメディアも取材に動いているようだ。
「すでに複数のテレビ局や新聞社がこの設計図を入手していて、いまは専門家に意見を求めながら、情報を精査している最中。追って続報が出るはずです」（大手紙記者）
安倍首相は北朝鮮のミサイルを警戒し、夏休みを返上、18日に公務に復帰したと伝えられたが、昨日も例のフィットネスクラブに出かけた以外は私邸でのんびり過ごしている。北朝鮮問題で加計報道が減ってすっかり安心しているのかもしれないが、疑惑が雪だるま式に膨れあがるなか、これで逃げ切るなどありえない。徹底追及の手を緩めるわけにはいかないだろう。
（編集部)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年8月22日)午後9時時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2352】の放送台本です!
【放送録画】70分07秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/397483971
【放送録画】
☆今日の画像
①高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者にの画像1
軍縮大使に就任した高見沢将林氏（軍縮会議日本政府代表部公式 HPより）
☆今日の推薦本(朗読)
■(朗読③)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第3回 (2017.08.22) P.22-25
安倍とトランプによる「日米首脳会談」の真実
▲2017年2月10日=安倍晋三は「日本国」を差し出した
(1)今日のメインテーマ
■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう！(No1)
以下は我々の『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』起案に向けた基本的な問題意識です！
①問題意識1:『日本国憲法』の本質とは？
『日本国憲法』は日本国民が1890年施行の『大日本帝国憲法』を否定・廃止して直接ゼロから起案し成立させたものではない。
日本を原爆2発で壊滅させた米国支配階級が、戦後の日本を10%植民地支配するために『大日本帝国憲法』を「民主的」「平和的」「自由尊重」「基本的人権尊重」に「改正」して『日本国憲法』を起案し最後の帝国議会で成立させたものである。
すなわち『日本国憲法』は当時のマッカーサー連合国総司令官率いるGHQが、日本人の憲法研究会などの民主的な憲法草案を取り入れて起案し、『大日本帝国憲法』第73条の「憲法改正手続」に従って当時の幣原喜重郎内閣に命じて1946年5月16日の第90回帝国議会に提案させ可決・成立させ、1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行させてものである。
従って『日本国憲法』には、新たに「民主的」「平和的」「自由尊重」「基本的人権尊重」の基本理念が取り入れられたにも関わらず、そのベースには天皇に世俗的絶対権力を与えて『軍事独裁天皇制」と『大日本帝国』を実現させアジア太平洋侵略戦争を可能にしたた『大日本帝国憲法』の基本構造がそのまま残ったのである。
さらに『大日本帝国憲法』は天皇に神権をも与えて絶対不可侵の『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を誕生させて『国家神道』として全国民を宗教洗脳したのである。
その結果、洗脳国民は昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』に総動員され、日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺し生活を全面破壊したのである。
▲『大日本帝国憲法』と『日本国憲法』の条文構造は同じだ！
(1)『大日本帝国憲法』の条文構造：
第1章 天皇
第1条 天皇主権
第2条 皇位継承
第3条 神聖不可侵
第4条 統治大権
第10条 官制大権及び任官大権
第11条 統帥大権
第12条 編成大権
第13条 外交大権
第14条 戒厳大権
第2章 臣民権利義務
第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権
第3章 帝国議会
第34条 貴族院
第4章 国務大臣及枢密顧問
第5章 司法
第6章 会計
第7章 補則
第73条 憲法改正
(2)『日本国憲法』の条文構造：
第1章 天皇（第1条?第8条）
第2章 戦争の放棄（第9条）
第3章 国民の権利及び義務（第10条-第40条）
第4章 国会（第41条-第64条）
第5章 内閣（第65条-第75条）
第6章 司法（第76条-第82条）
第7章 財政（第83条-第91条）
第8章 地方自治（第92条-第95条）
第9章 改正（第96条）
第10章 最高法規（第97条-第99条）
第11章 補則（第100条-第103条）
(続く)
(2)今日のトッピックス
①民進党代表選 「小池新党」対応に差 前原、枝野両氏
毎日新聞2017年8月21日
https://l.mainichi.jp/Ek3h9p
記者会見後、握手する前原誠司元外相（右）と枝野幸男前幹事長＝東京都千代田区の民進党本部で２０１７年８月２１日、和田大典撮影
民進党代表選が２１日告示され、立候補を届け出た前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）による一騎打ちの選挙戦がスタートした。共同記者会見では、次期衆院選へ向け小池百合子東京都知事に近い議員が年内にも結成するとされる新党との連携に前原氏が含みを残す一方、枝野氏は否定的な見解を示した。共産党との共闘については否定的な前原氏に対し枝野氏は前向きで、与党に対抗する野党共闘のあり方が大きな争点となる。
７月の東京都議選で惨敗した民進党では離党者が相次ぎ、分裂の不安も党内に広がる中、党再生の道を探る代表選となった。
前原氏は「民進党には国民のために選択肢を示す歴史的な使命がある。『オール・フォー・オール（みんながみんなのために）』の社会を必ず築きたい」と語った。枝野氏は「党の立て直しには自民党とは違う明確な旗、対抗軸が必要だ。自己責任型の社会を変え、多様性と支え合いの経済を取り戻す」と訴えた。
両氏の政策理念に大きな差異はないが、２０１９年１０月の消費増税には枝野氏が反対を明言。社会保障などの財源確保を重視する前原氏との違いを示した。
衆院選に向けては、小池氏に近い若狭勝衆院議員が政治団体「日本（にっぽん）ファーストの会」を設立し、新党結成を目指している。前原氏が「新党の政策、理念が出された時に判断したい」と語った一方、枝野氏は「自民党の補完勢力である可能性が高い」と批判した。
前原氏は民進、共産、自由、社民の野党４党で候補者調整を進める合意に関し「前執行部で協力してきた重みを受け止めながら見直したい」と述べた。枝野氏は「昨年の参院選では幅広い市民との連携の中、野党の候補者を一本化し、成果を上げることが一定程度できた」と強調した。
代表選は蓮舫代表の辞任に伴うもので、２２日に日本記者クラブ主催の公開討論会を開くほか、全国８カ所で街頭演説や討論会を予定。新代表は国会・地方議員、国政選挙の公認候補予定者、党員・サポーターの投票により、９月１日の臨時党大会で選出される。【光田宗義、真野敏幸】
＜前原・枝野両氏の記者会見での主な発言＞
◆野党共闘
前原氏 理念、政策が合わないところと協力するのはおかしい。基本的には全選挙区で候補者を立てる
枝野氏 理念、政策、主体性を守り、ギリギリの着地点を探して最大限努力する
◆消費増税
前原氏 消費税を上げ、教育、医療・年金などの恒久財源をしっかり担保していく
枝野氏 将来的に必要だが、経済状況や法人税を減税している現状では上げられない
◆憲法改正
前原氏 「安倍政権下での改憲反対」では国民の理解を得られない。ただ、安倍晋三首相の実績・思い出作りにはくみしない
枝野氏 憲法改悪と徹底して闘う。安全保障法制の憲法違反の部分を消さなければ、９条について議論の余地はない
◆「小池新党」への対応
前原氏 小池都政に一定の評価をする。政策、理念が出た時に判断したい
枝野氏 我々とは立ち位置が違う。自民党の補完勢力である可能性が高い
②民進離党者への対応の違い鮮明 枝野氏と前原氏が公開討論
2017年8月22日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082201001594.html
民進党代表選に立候補した前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）は２２日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨み、離党者への対応を巡る違いが鮮明となった。枝野氏が「けじめをつける」として次期衆院選で対抗馬擁立を主張し、前原氏は「総合的に勘案すべきだ」と柔軟姿勢を見せた。前原氏が細野豪志元環境相ら離党者との連携を含む野党再編を視野に入れるのに対し、枝野氏は党の結束と統治を優先させる構えだ。
両氏はアベノミクスに代わる経済政策として再配分を重視する考えを改めて説明し、安倍政権に対抗する方向性で歩調を合わせた。性急な憲法改正に反対する考えも共に示した。
③橋本氏と大井川氏競る 茨城知事選情勢
2017年8月22日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082202000124.html
共同通信社は十九、二十両日、任期満了に伴う二十七日投開票の茨城県知事選で電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。現職最多となる七選を目指す橋本昌（まさる）氏（７１）と経済産業省出身で元ＩＴ企業役員の新人大井川和彦氏（５３）＝自民、公明推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ＮＰＯ法人理事長の新人鶴田真子美（まこみ）氏（５２）＝共産推薦＝は厳しい。
ただ、三割がまだ投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。
橋本氏は自民党支持層の四割強、民進党支持層の五割弱に浸透している。「支持する政党はない」とする無党派層からも四割近くの支持を得ている。
大井川氏は自民党支持層の五割弱、公明党支持層の六割強を固めているが、無党派層は二割強の支持にとどまっている。
争点の一つになっている日本原子力発電東海第二原発（同県東海村）の再稼働の是非について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは６４・６％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２８・７％だった。賛否いずれの層でも、告示日に再稼働反対を明言した橋本氏の支持が最も高い。大井川氏は再稼働の是非に言及していない。
＜調査の方法＞ 茨城県の有権者を対象に１９、２０両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４６件、うち１０１５人から回答を得た。
④過激化指導者も死亡＝車突入の容疑者射殺－連続テロ犯行集団壊滅か・スペイン
2017年08月22日 時事通信社・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3139941?act=all
【8月22日時事通信社】スペイン東部カタルーニャ自治州で起きた車突入連続テロをめぐり、警察は２１日、バルセロナで記者会見し、実行グループの過激化を主導したとみられる４０歳代のイスラム教指導者サティ容疑者の死亡を確認したと発表した。グループが拠点とした同州南部アルカナーの民家で１６日に起きた爆発現場から「遺体の一部を発見した」と明らかにした。
これに先立ち警察は、バルセロナのテロ現場で１３０人超を死傷させたバンを運転していたユネス・アブーヤアクーブ容疑者（２２）をバルセロナ近郊で射殺。死亡前に「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだという情報がある。同容疑者は１７日、バルセロナのテロ現場からバンを乗り捨てて逃走し、当局が行方を追っていた。
連続テロで中核的な役割を担ったアブーヤアクーブ、サティ両容疑者の死亡が確認され、逃亡中のメンバーはいなくなったとみられる。犯行集団の壊滅が期待される。
実行グループに関わった容疑者は１２人とされ、当局はこのうち４人を既に逮捕。１８日に５人を同州南部カンブリスのテロ現場で射殺した。アルカナーの民家では高性能爆薬「ＴＡＴＰ」の製造中に起きたとみられる爆発で、サティ容疑者を含む２人が死亡したもようだ。
⑤松山千春さん ＡＮＡ機内で熱唱 出発遅れで申し出
2017年8月21日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170822/k00/00m/040/017000c
歌手の松山千春さん（６１）が、搭乗した全日空機の出発が遅れたため、乗客のために代表曲「大空と大地の中で」を機内で歌っていたことが、全日空への取材で２１日分かった。
同社によると、松山さんは２０日、札幌（新千歳）発大阪（伊丹）行き全日空１１４２便に搭乗。同機は午前１１時５５分に出発予定だったが、Ｕターンラッシュによる保安検査場の混雑で午後１時３分まで出発が遅れた。
Ｕターンラッシュによる保安検査場の混雑で出発が遅れた全日空機内で、代表曲「大空と大地の中で」を披露した歌手の松山千春さん（乗客提供）＝新千歳空港で２０日、松山さんは午後０時５０分ごろ、客室乗務員に「みんなイライラしています」と申し出て、機長の許可を得て機内放送用のマイクで同曲の冒頭を歌い「もう少しお待ちください」などと話したという。
(3)今日の重要情報
① 高校生平和大使の演説中止と安倍政権
高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に
2017.08.22 Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html
高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者にの画像1
軍縮大使に就任した高見沢将林氏（軍縮会議日本政府代表部公式 HPより）
スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。
高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。
8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた（毎日新聞8月18日長崎版）。
ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。
いったい何が起きたのか。当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。
つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、説明もなくストップをかけたというのだ。20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。
対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権
周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに、核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として「署名しない」と明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。
さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。
そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。
さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使（軍縮大使）の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。
この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。
軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏（現・自民党参議院議員）を除いて全員が外務省出身者だった。
しかも、高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制＝対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。
軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を県外移転しないよう提言していた
その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「（民主党の県外移設案に）あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。
こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。
今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①加計学園獣医学部施設の設計図疑惑
加計・獣医学部施設の設計図が流出！ 研究施設にワインセラー、病原体封じ込め不十分、補助金不正の新疑惑も
2017.08.22 Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3404.html
加計学園問題で新たな動きが出てきた。加計学園が新設する岡山理科大学の今治キャンパス獣医学部棟の設計図面を含む関連文書全52ページを複数のメディアが入手、建設内容の「あり得なさ」を指摘しはじめたのだ。
たとえば、加計問題でスクープを連発している「週刊朝日」（朝日新聞出版）は、オンライン版で今治キャンパスの設計内容の問題点を報道している。
そもそも、加計学園は獣医学部を新設する目的として〈創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉を挙げてきたが、その研究で重要になってくるのが、ウイルスや細菌などの研究・実験施設だ。そして、取り扱うウイルスや細菌などのレベルに応じて「バイオセーフティーレベル」が4段階で設けられており、施設に対してはそのレベルにあわせて管理・安全対策の基準が定められている。
そんななか、加計学園新学部設置準備室長で獣医学部が新設されれば学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大学教授らは、4月11日に今治市で開かれた住民説明会でも「病原体などの取り扱いについて」質問を受け、このように回答している。
〈世界中の科学者が経験と議論を重ね安全対策を講じたバイオセイフティーレベル3の施設によって完全に封じ込めが可能です〉（今治市HP資料より）
しかし、今回の「週刊朝日」の取材に対し、バイオセーフティーレベル3の部屋が配置された獣医学部棟5階平面図を見た研究者は「隔離性の低さ」を指摘。「これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う」と語っているのだ。
病原体を〈完全に封じ込めが可能〉という説明とはまったく違い、隔離できないのではないか──。これが事実なら、学生や教職員だけではなく地域住民にとっても大きな問題。隔離性の低い施設で高病原性鳥インフルエンザの研究をおこなうなど、まさに背筋が凍るような話だ。さらにそれだけではなく、この研究者は「施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」とさえ話している。
獣医学部施設にワインセラー、補助金不正の疑惑も
しかも呆れるのは、加計学園の危機管理に疑問がつく一方、この獣医学部棟の最上階である7階には、信じがたい豪華施設の存在が設計図に書き込まれていることを日刊ゲンダイが報じた。
その豪華施設とは、「パントリー」（配膳室）と「大会議室」と書かれた部屋。そのパントリーには驚くことに「ワインセラー」や「ビールディスペンサー」などという文字が図面に躍るという。ようするに、「大会議室」とは酒盛りに対応する“宴会場”ということなのだろう。言っておくが、ここは「国際水準の獣医学教育」をおこなうという触れ込みの大学であって、ホテルの宴会場ではない。
そして、忘れてはならないのは、この獣医学部の建設には森友学園に似た“補助金不正申請”の疑惑もあることだ。
今治市は獣医学部新設のために約37億円の土地を無償譲渡し、建設費96億円を愛媛県とともに補助。市は最大64億円を負担する予定だが、今治市議会は6月21日に獣医学部の施設など建設にかかる費用見積もりを約148億円と公表。単純計算で坪単価は約150万円となるが、これが相場よりかなり高い、と指摘されていることは既報の通りだ【http://lite-ra.com/2017/07/post-3294.html】。
さらに今回、流出した設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル」（前述「週刊朝日」オンライン版記事より）と指摘。「なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」と話すのだ。
つまり、相場よりもかなり高い建設費の見積もりをもとに今治市は96億円の補助金を捻出することを決めてしまったが、加計学園は高額な補助金を得るために建設費を水増ししているのではないか、という疑惑がもち上がっているのである。
新聞、テレビも設計図を入手、決定的な続報が
国家戦略特区での決定プロセスが「歪められた」という問題もさることながら、今回浮上した大学設置審の判断にも大きく影響する施設の管理・安全性、さらには建設費見積もりの妥当性も大きな問題だ。
いまこの問題を取り上げているのは、前述した「週刊朝日」や日刊ゲンダイ、フリージャーナリストの田中龍作氏くらいしかいないが、本サイトが取材したところ、他のメディアも取材に動いているようだ。
「すでに複数のテレビ局や新聞社がこの設計図を入手していて、いまは専門家に意見を求めながら、情報を精査している最中。追って続報が出るはずです」（大手紙記者）
安倍首相は北朝鮮のミサイルを警戒し、夏休みを返上、18日に公務に復帰したと伝えられたが、昨日も例のフィットネスクラブに出かけた以外は私邸でのんびり過ごしている。北朝鮮問題で加計報道が減ってすっかり安心しているのかもしれないが、疑惑が雪だるま式に膨れあがるなか、これで逃げ切るなどありえない。徹底追及の手を緩めるわけにはいかないだろう。
（編集部)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
