いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（2016年3月04日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 76分17秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/247994927
放送録画
New!☆【特別のお願い】
いつもお世話様です！
【市民革命派】ネットジャーナリスト＆市民活動家【YYNews】の山崎康彦です。
■この世の中から貧困と戦争を最終的になくすために【YYNews】支援者1,000名を募集します！
そして【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』を立ち上げます！
『ミル(1000)会』のミルは、フランス語の数字1,000を表す言葉ですが、1,000人の支援者の輪を広げて、10,000人となり、 100,000人となり、1,000,000人となり、最終的には1,000万人の【市民革命派】が日本の政治の舞台に登場して、議会で多数派を 形成して【市民革命政権】を樹立することを目標とします。
なぜ支援者1,000人かと言いますと、【YYNewsLive】TV放送の視聴者が中継と録画で約毎日1,000名様、ツイキャスのサポーター 数が現時点で1,080名様、ブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数が毎日1000-1500名様などがその根拠 です。
▼ここで言う【市民革命派】とは、以下の6つのことを一つでも自分の信条や価値基準や行動規範とする人を言います。
1.【市民革命派】とは、利権・特権を拒否し、政府や官僚やマスコミや学者などの嘘に騙されない、自立した賢明で闘うフツーの市民のことです。
2.【市民革命派】とは、宮沢賢治の言葉『世界がぜんたい幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得ない』を信条とする人のことです。
3.【市民革命派】とは、西郷隆盛の言葉『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難 （かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり』に賛同する人のことです。
4.【市民革命派】とは、中国の儒学者孟子(元前372年-紀元前289)の以下の言葉に賛同する人のことです。
【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
New!5.【市民革命派】とは、現在世界中で貧困と戦争が急速に拡大している元凶は、ユダヤロスチャイルド国際マフィア創設者マイヤー・アム シェル・ロスチャイルドが1790年に言った言葉『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！ そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも 良い』が226年後の今、世界各国の政府と中央銀行と民間銀行の共謀によって実現されているからだと確信する人のことです。
New!6.【市民革命派】とは、貧困と戦争を最終的になくすために、世界各国のフ ツーの市民が立ち上がり、議会で多数派を獲得して【市民革命政 権】を樹立し、政権公約である三つの【信用創造特権】を中央銀行、民間銀行、政府から剥奪して平和で豊かな社会の実現を希求する人のことを言う。
▼【YYNews】支援組織『ミル(1000)会』が目指す【市民革命政権】樹立で何をするのか？
日本を始め世界各国で【市民革命派】が立ち上がり、議会で多数派を形成して【市民革命政権】を樹立して、貧困と戦争を意図的に起こしている【世界 支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア】の力の源泉である以下の三つの【信用創造特権】を廃止すること。
①中央銀行を100%国有化してすべての権限を国会に移管して、中央銀行にのみに与えられている【信用創造特権】=【紙幣印刷権】を剥奪して、 民間銀行のためではなく国民のために信用創造を使うようにする。
②民間銀行にのみ与えられている【信用創造特権】=【無からお金を作る詐欺システム】=【準備預金制度】を廃止する。
③政府にのみ与えられている【信用創造特権】=【国債発行権】を剥奪して国債発行を全て禁止すること。
④【市民革命政権】が樹立され、政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、民間銀行は自然消滅してなくなりすべての金融サービスは 国民化された中央銀行が個人、企業、地方自治体、政府に無利子で行うことになる。
⑤【市民革命政権】が樹立され、政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を 廃止すれば、世界各国の国民経済は景気変動のない毎年4-5%の経済 成長となる だろう。
⑥【市民革命政権】が樹立され、政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界は戦争や貧困や差別やテロのない平和で豊かな社会が 実現するのだ！
▼支援組織『ミル(1000)会』への入会と財政支援をお願いします！
【入会の手続き】
入会ご希望の方は下記のメールアドレス宛てに以下の情報をお知らせください。
毎日の配信記事をメーリングリストにて配信させていただきます！
ymapr7@mx3.alpha-web.ne.jp
1)お名前 (実名でもハンドルネームでもどちらでも結構です)
2)ご住所 (お住いの都道府県名と市町村名だけで結構です)
3)メールアドレス
*個人情報は厳重に管理します！
【財政支援のお願い】
http://goo.gl/Hs6FwF
【YYNews】のブログ閲覧と【YYNewsLive】の放送視聴の購読料の形で以下の5つの支援額の中からお選びください。
1)1カ月購読支援 500
2)3カ月購読支援 1,500
3)6カ月購読支援 2,500
4)年間購読支援 5,000
5)無期限支援 金額の指定はありません！
▼【財政支援送金先の情報】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2016.03.04)午後2時より【YYNewsLive週間レポート】を放送します。
③明後日日曜日(2016.03.04)午後7時より【YYNewsLiveEnglish】英語放送をお送
りします。
☆今日の画像
①第一次安倍内閣安倍晋三の2006年12月国会答弁『全電源崩壊は起こりえない』
福島第一原発第事故のA級戦犯はこいつだ！
②まるで他人事のような若手官僚たち。彼らに血の通った行政を期待するのは難しそう だ。内閣府、復興庁、環境省、経産省、文科省・・・政府から原発事故に関係する省庁の役人およそ20人が出席した。ほとんどは権限のない若手官僚 だ。＝2 日、衆院会館 撮影田中龍作氏
③高齢者のいる世帯の貧困率
☆今日のスローガン
1.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
2.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
3.今年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
☆(1)今日のメインテーマ
■日本の国民総貧困化は、歴代自民党政権と厚生官僚と安倍自公ファシスト政権が、年金差別と極端に低い貧困捕捉率(15.3-18%)で国民を貧 困化させた権力犯 罪である！
歴代自民党政権と厚生官僚による国民総貧困化の意図的な仕組みは以下の二つで ある！
①No1
1.年金制度を3つに分けてわざと複雑化して①公務員年金、②厚生年金、③国民年金の順で大幅な格差をつけた！その結果高齢化した国民年金受給者は現在極度に貧困化している！
2.歴代自民党政権と厚生官僚は、日本の年金制度を2階制にした。自営業者や零細企業労働者や主婦が対象の基礎年金部分である【国民年金】給付額は、受 給者の生活が成り立たない金額(40年間保険料を払っても毎月の給付金は約6.5万円、実際は5.4万円)に意図的にして財政緊縮を行った。
3.2階部分の、大企業労働者、中堅企業労働者を対象にした【厚生年金】は、歴代自民党政権の支持基盤を確保するために【国民年金】に加算した給 付額を優遇した。
4.2階部分の460万人の公務員を対象にした【公務員年金】は、昨年【厚生年金】 に一本化されたが、それまでは歴代自民党政権の支持基盤を確保 するために 【国民年金】に加算した給付額を【厚生年金】以上に上げて世界最高水準で優遇 してきた。
②No2
国が国民の貧困者を救済する【生活保護制度】の捕捉率は、以下の統計が示すよ
うに日本は先進国中最低の15.3-18%しかない！
これは歴代自民党政権と厚生官僚が意図的に国民を棄民し貧困化させた結果である！
▼ 利用率・捕捉率の比較(2010年）
人口 生活保護利用者 利用率 捕捉率
日本 1億27700万人 199万8957人 1.6% 15.3-18%
ドイツ 8177万人 793万5000人 9.7% 64.6%
フランス 6503万人 372万人 5.7% 91.6%
イギリス 6200万人 574万4640人 9.27% 47-90%
スエーデン 941万5570人 42万2320人 4.5% 82%
米国に次いで日本と並ぶ大格差社会である英国の場合、生活保護を利用している人数は全人口の9.27%、574.4万人であるが、この利用率を日 本に当てはめれば 1,183万人が生活保護を利用しているはずだ。
しかし日本の場合、生活保護を利用率はわずか1.6%,199.9万人しかいないのだ！
すなわち、1,183.7万人(英国の利用者)-199.9万人(日本の利用者)=983.8万人が 本来受けるべき生活保護を受けないで貧困のま ま放置されているということなのだ！
これほどひどい棄民をしてきた自民党政権その中で最悪の内閣である安倍内閣の支持率が、毎日新聞で51%、52%読売新聞で共同通信で54%と は、大手マスコミよふざけるのもいい加減にしろ！
この安倍内閣支持率の【世論操作調査】の数字は、大手マスコミのお前らがでっ ちあげたことは小学生でもわかるのだ！
【関連記事】
▼高齢者の２５％が貧困状態 年収１６０万円以下、５年で１６０万人増
2016年3月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030402000130.html
生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が最近５年間で約１６０万人増えたと みられることが、立命館大産業社会学部の唐鎌（からか ま）直義教授 （社会福祉学）の調査で分かった。公的年金の支給額引き下げなどが負担となり、生活に困窮する高齢者が増加した実態を示している。
唐鎌教授は、厚生労働省が子どもの貧困率などの算出に使う「国民生活基礎調査」の最新データ（二〇一四年調査分）を分析。国の生活保 護基準を参考 に住居費などを計算し、最低限の生活に必要な年収を一人当たり百六十万円（月約十三万三千円）に設定した上で、この額に満たない高齢者世 帯を貧困状態とみ なして人口を試算した。
その結果、高齢者全体の四分の一を占める八百九十三万五千人が該当し、〇九年の調査データで試算した七百三十五万四千人を百五十八万 一千人上回った。
独り暮らし世帯に限ると男性が二十九万一千人、女性は三十九万一千人増加。単身の高齢者と結婚していない子どもが同居している世帯で は、十三万五千人増えていた。
家族のうち高齢者が一人でもいる世帯で年収が設定額を下回ったのは、全体の２７・４％に当たる六百四十四万七千世帯。独り暮らしの世 帯で下回ったのは、男性が七十二万世帯（３７・７％）、女性は二百二十六万七千世帯（５６・ ０％）に上った。
厚労省は国全体の相対的貧困率や子どもの貧困率を三年ごとに公表しているが、 高齢者については「収入が少なくても貯金などがあるケー スがあり、実態と合わない可能性がある」（統計情報部世帯統計室）として算定していない。
相対的貧困率は手取り収入を高い人から順に並べ、真ん中の人の所得額の半額 （貧困線）未満で暮らす人の割合を示す。厚労省が一二年調 査で設定した貧困線は百二十二万円で、国全体の貧困率は１６・１％だった。
唐鎌教授は試算結果について「高齢者人口が増えた分、貧困に陥る人数も猛烈に増えている。（一三年からの）年金支給額の引き下げや消 費税増税も影響し、 生活はさらに厳しくなっている」と指摘した。詳しい結果は十二日発売の専門誌「地域ケアリング」（北隆館刊）に掲載される。
◆生活保護受給も増加 年金減が直撃
生活に困窮した人を最後に支える生活保護を受ける高齢者も増えている。
厚生労働省によると、生活保護を受けている家庭は二〇一五年十二月時点で、百六十三万四千百八十五世帯となり二カ月ぶりに過去最多を 更新した。約 半数を占める高齢者世帯が増えているからだ。五年前の一〇年十二月時点より約二十万世帯増えた。特に高齢のため働けず収入のない独り暮ら しのお年寄りが増 えている。
日本弁護士連合会は、生活に困窮しているのに、制度が利用しづらいため、生活保護を受けていない人が多いとして、安心して利用できる 制度への改善を求めている。
そもそも高齢者の生活を支える公的年金の支給額が引き下げられている。保険料を四十年間払って受け取れる国民年金は一五年度、満額で 月六万五千八円。四十年に満たない人は少なくなく、実際の平均受給額は一四年度で月五万四千四百 九十七円と約一万円低い。さらに給付額を物価・賃金より低く抑える仕組み「マクロ経済スライド」が初め て一五年度に実施された。政府は年金支給の抑制を強めて いる。 （鈴木穣）
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①原発避難者の住宅支援打ち切りはオリンピックのためだった 政府「方針変わるものではない」
2016年3月2日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
浪江町から兵庫県三木市に避難している女性。「オリンピックがあるから（「復興している」と）外に向かって言うために（私達を）福島に戻すの か？」と政府を追及した。＝2日、衆院会館 撮影：筆者＝
原発事故からまもなく5年が経つ。高濃度汚染水は海に流れ続け、いくら除染しても大地は元に戻らない。にもかかわらず、政府はあの手この手 で「強制帰還」を進める。
「被害者を切り捨てるな」。事故の被害者たちがきょう、国会内で政府と交渉を持った。(主催：「ひだんれん」原発事故被害者団体連絡会)
交渉の中心議題は住宅支援だ。政府は来年3月末で支援を打ち切る方針を固めて
いる。
内閣府、復興庁、環境省、経産省、文科省・・・政府から原発事故に関係する省庁の役人およそ20人が出席した。ほとんどは権限のない若手官僚だ。
官僚たちはウソと罠を交えながら復興がいかに進んでいるかを強調した。「除染はここまで進んでいる」「健康管理と不安対策も怠りな い」・・・国家を背負うエリートたちは用意してきた文書をツラツラと読みあげた。
福島の被災者たちは しきり と首をかしげながら政府の説明に耳を傾けた。質疑応答に移ると、被災者や議員は堰を切ったように政府に不信感をぶつけた。
南相馬から横浜に避難している男性は身を震わせながら言った。
「国は数すら数えようとしていないじゃないか。昨年、神奈川と埼玉で実態調べをしたら倍になった。国として真剣に実態を捉えていない。怒 りを覚え る」 ― 受け入れ自治体が数えると、避難者の数が国の発表の２倍になるという意味だ。 国は避難者の数を2分の１に「過少申告」しているのである。まるで他人事のような若手官僚たち。彼らに血の通った行政を期待するのは難しそうだ。＝2日、衆院会館 撮影：筆者＝
まるで他人事のような若手官僚たち。彼らに血の通った行政を期待するのは難しそう だ。＝2日、衆院会館 撮影：筆者＝
寺田典城議員（維新）は諭すように言った。「安倍総理の言うアンダーコントロールは無理じゃないか。除染できれいになっていると言うが、 あなた方そこ で暮らせますか？」
葛尾村から武蔵野市に避難している年配女性は真相を突いた―「子どもが166人、 甲状腺ガン。なのに福島県は因果関係は認められないとい う。（避 難者は）何の根拠もなく東京に来ているのではないですよ。5年経ったから国が（支援を） 打ち切りだとか、勝手に犯人が命令している」。
「住宅支援の打ち切りは見直せないのか？」。国会議員や被災者が問い質したが、復興庁は「私どもの方針は変わるものではございません」と 判で押したよ うに答えるだけだった。
国はなぜ福島への帰還を急がせるのか？
ひたすら福島を歩き続けるジャーナリストの鈴木博喜氏が復興庁に質した（1月6 日、被災者との交渉の席上）。
「オリンピックまでに復興をアピールしたいから返すわけじゃないでしょう ね？」と。
復興庁原子力被災者生活支援チームは「（オリンピックは）国内外から注目を浴 びる大会。復興できている点を海外にアピールする必要があ る」と答えた。
政府の本音が見えた瞬間だった。自宅（いわき市）の庭を計測したら6,000ベクレルあった、という男性。帰還を前提にした福島県のアンケート調査のマヤカシを指摘した。＝2 日、衆院会館 撮影：筆者＝
～終わり～
②さらに露骨になる安倍首相の改憲への野心
2016.03.02 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/23488.html
安倍晋三首相が1日、衆議院予算委員会に出席し質問に答えている。日本 の政界では安倍首相が今年衆議院を解散し改憲プロジェクトを本格化しようとしているとの観測が出ている＝東京/共同連合 ニュース
来年予定の消費税率引き上げ保留し
衆参ダブル選挙カードも
2年前にも消費税率引き上げ延期
衆議院解散で再選挙を行えば
野党が安倍独走を牽制できるか不透明
今夏の参議院選挙が近づく中で、安倍晋三・日本首相の念願である改憲プロジェ クトが本格的に始動する雰囲気だ。
改憲の成否を分ける要因は二つだ。 第一は来年4月に予定された消費税率引き上げの延期、第二は改憲の定足数である衆参両院で「3分の2以上」の議席の確保だ。順調に進めば、安倍首相は日本 を正式な軍隊を保有する“普通の国家”に変えられるようになる。
安倍首相は今月1日、衆議院予算委員会で今年度の予算案を通過させた後、記者団と会い「5月(日本の三重県伊勢志摩で開く予定の)主要7カ 国(G7)首 脳会議 で、世界経済が主なテーマになる展望だ。 議長国としてこれをどのように分析 しているかを示す必要がある」と述べ、経済専門家の意見集約のための「国際金融経済分析会合」を発足させる計画を明らか にした。 この会合は安倍首相、閣僚、日銀の黒田東彦総裁らで構成され、世界経済の展望に対する意見を聞くこと になる。
改憲とは全く関係のないこのニュースに日本の政界は敏感に反応した。 安倍首相がこの会議の結論を名分として、来年4月に予定された消費税率の引き上げ(8％→10％)を延期する可能性が大きいためだ。 増税の保留は結局、衆議院の解散につながると日本のメディアは見ている。
安倍首相は2014年にもこれと似たことを行った経緯がある。2014年4月に1回目の消費税率引き上げ(5％→8％)を断行する前、50人余り で構成された経済専門家たちの意見を聴いて決断を下した。 しかし、増税の否定的影響が予想より大き く、2014年12月には消費税率の引き上げを延期し「再信任を問う」という理由で衆議院を解散し再選挙を行っ た。
このような前例のために日本のマスコミは、「国際金融経済分析会合」発足の便りに関して「野党では『消費税増税延期の布石ではないか』とい う見解を示している」(日本経済新聞)、「自民党内では『消費税増税を先送りして衆議院解散をする布石ではないか』という見方がある」(朝日新聞)として 動揺する政界の反応を紹介した。 与野双方が今回の動きを衆議院解散の信号弾と見ているわけだ。
安倍首相が衆議院解散を決断することになれば、7月に行われる参議院選挙は衆
参ダブル選挙になる。 この場合、選挙の争点は安倍首相本人と母方の祖父であ
る岸信介元首相の“念願”の改憲となる展望だ。
安倍首相は今年になって改憲に対する自身の考えをますます明確にしている。 1月4日の年頭会見で「改憲については国民的な議論を深めて行く」という一般的な見解を明らかにするにとどまっていた。 しかし先月20日には「(現在の憲法には)自衛隊の存在自体(存在の根拠)が明記されていない。 これはおかしなこと」 と一歩踏み出した。 今月1日、衆議院予算委員会では「国民の生命を守るために 必要な国際法上の権利は行使しなければならないという考えが(2012年に発表され た)自民党 (改憲)草案に含まれている」と明らかにした。 安倍首相が昨年9 月の安保関連法制の制改定を通じて確保した“限定的”な集団的自衛権を、同盟国 と共に第3国を攻撃できる“一般的”集団的自衛権に拡張す る意思を明らかにした 発言と見られる。
これに対抗して日本の野党勢力は「安保法制廃止」を共通目標に掲げ、野党圏候補の単一化を推進しているものの、強力な安倍政権の独走をどこ まで牽制できるかは不透明だ。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③辺野古代執行訴訟 工事中止、国と県の和解成立
毎日新聞2016年3月4日
http://mainichi.jp/articles/20160304/k00/00e/010/209000c?fm=mnm
政府は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟について、国が訴訟を取り下げて移設工事を中止する 福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れることを決めた。県は既に和解案の受け入れを裁判所に伝えており、県幹部は「和解が成立した」と述べた。安倍 晋三首相は、夏の参院選を前に政府と県の対立が続けば、移設が一層困難になりかねないと判断した。【高本耕太】
＜安倍首相＞辺野古代執行訴訟についての発言要旨
＜首相は＞「辺野古への移設が唯一の選択肢」と述べる
首相は４日昼、岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相ら関係閣僚を首相官邸に呼び、和解案について「政府の方針を決めた」と説明した。
首相はその後、首相官邸で記者団に「国と県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、普天間の現状がこれからも何年も固定化されかねない。国とし て裁判所の和解勧告を受け入れる決断をした」と述べた。移設計画については「普天間全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢だとの考え方 には変わりない」と重ねて表明した。
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関する代執行訴訟で、那覇支部は移設が前提の「根本的」と、 国が移設を中断する「暫定的」の二つの和解案を提示した。２月２９日に結審し、判決期日が４月１３日に設定されたが、那覇支部は、暫定案をより具 体的に修正した案を基に、国と県に和解協議の継続を促していた。
２月２９日の代執行訴訟の第５回口頭弁論では、名護市の稲嶺進市長が、新基地建設によって「騒音被害や事件、事故の増加など地域住民の生活の安定 を脅かす」と指摘した。
移設計画を巡っては、知事の取り消しの効力を執行停止とした国土交通相の決定に関する訴訟も結審し、３月１７日に判決が言い渡される予定になって いる。 この訴訟で、県は「国という同一の行政主体内部で（知事の取り消しを）覆して おり、プレーヤーとアンパイアが同一、不公正だ」と主張してい る。また、県は判決までの間、暫定的に国交相の執行停止決定の効力を止める措置も申し立てている。
一方、ハリス米太平洋軍司令官は米上院軍事委員会で、移設計画が２年遅れて２０２５年にずれ込むとの見通しを示していた。
(3)今日の重要情報
①米 露がシリアでの停戦に合意したが、その一方で戦争継続を目論むサウジとイスラエルが秘密会談
2016.03.03
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603030001/
イスラエルの高官が率いる代業団が1月の後半から2月の前半、秘密裏にサウジアラビアの首都リアドを訪問し、サルマン・ビン・アブドルアジズ・ア ル・サウド国王をはじめとする王室のメンバーと会談したという。その後にサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相がハ リド・アル・フマイダン総合情報庁 （GIDまたはGIP）長官を伴ってイスラエルを極秘訪問、シリアやレバノンでの軍事作戦やイ ランに対する工作などが話し合われたという。話し合いの中でサウジアラビア側はパレスチナでイスラエルが何をしようと気にしないとも口にしたようだ。
こうした動きの一方で、ロシアとアメリカも接触していた。昨年9月30日にロシアが始めた空爆が効果的で、シリアに侵略していたアル・カイ ダ系武装集団 やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の戦闘部隊が壊滅的な打撃を受けただけでなく、トルコからシリア へ延びていた兵站線やシリ アやイラクで盗掘された石油をトルコへ運ぶルートも寸断され、侵略勢力（アメ リカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油 国、イスラエル など）の予想 を上回るスピードで崩壊していった。ワシントン・ポスト紙でさえ、ア レッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。
当初、アメリカ政府は停戦を実現し、その間に侵略部隊の体勢を立て直そうとしたようだが、間に合わくなり、国連主導の和平交渉は2月3日に 中断した。ア メ リカ支配層が国連へ事務次長として送り込んだジェフリー・フェルトマンが体制転覆工作に深く関わってきた人物だということは本ブログでも指 摘したことがある。
侵略勢力としては、自分たちの侵略軍への支援は継続したまま、ロシアの攻撃を止めさせて戦況を好転させたいところだろう。軍事攻撃で民主化 はできない、 平和はこないという主張はもっともらしく聞こえるが、侵略軍に対する外国勢力の支援に触れないなら、単なる侵略の応援団にすぎない。
本ブログでは何度も書いているが、アメリカ軍の情報機関DIAでさえ、2012 年8 月に作成された報告書で、 反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同 胞団、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西 側、ペルシャ 湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。しかも、報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャ ジーラに対 し、IS の勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。また、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と 同盟国がISを作り上げたと語っている。
国連が停戦交渉を中断する一方、2月10日にヘンリー・キッシンジャーがウラジ ミル・プーチン大統領と会談するためにロシアを訪問、2月22日 にアメリカ政府 とロシア政府はシリアで2月27日から停戦することで合意したと発表した。しかも、ロシアの要求通り、アル・カイ ダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいは国連がテロリストと認定しているグループに対する攻撃は継続することが認められ
ている。キッシンジャー の動きから考えて、全面核戦争をどう考えるかでアメリカ支配層は割れているようだ。
サウジアラビア、イスラエル、さらにトルコやアメリカのネオコンも停戦をつぶ し、どうにかしてアサド大統領を排除し、傀儡政権を樹立させた がっている。 石油戦略、大イスラエルの実現、オスマン帝国の復活など思惑はいろいろだが、 シリアやイランの現体制を破壊したいという望みは同じだ。
サウジアラビアはトルコへ戦闘機を派遣、自国の北部では大 規模な軍事演習を実施、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、パキスタン、マレーシア、エジプト、モロッコ、ヨルダン、スーダン、 そして勿論ト ルコも参加している。サウジアラビアからは、パキスタンから核兵器を購入済みだという話も発信された。とにかく軍事的な緊張を高めようとして いる。
サウジアラビアとイスラエルとの同盟関係は昨日今日に始まったことではない。 前のGID長官、バンダル・ビン・スルタンもイスラエルを秘密 裏に何度も訪問していた。イランやシリアなど中東情勢について話し合ったと言われているが、 この2カ国にアメリカを加えた「三国同盟」は遅くとも1970 年代の終盤に 始まっている。
ジミー・カーター政権で大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づいてワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心 とする武装集団が編成され、CIAが戦闘員を訓練、武器や兵器を供給、資金源として麻薬密輸の仕組みも作り上げられている。（詳しくは拙著『テ ロ帝国アメリカは21世紀 に耐えられない』を）
2007年3月5日付ニューヨーカー誌にシーモア・ハーシュが書いた記事によると、ア メリカはサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始していた。その手 先がワッハーブ派／ サラフ主義者やムスリム同胞団だ。
アメリカのファシズム化を一気に進めただけでなく、世界規模で侵略戦争が始まる切っ掛けが2001年9月11日の出来事。西側の政府や有力 メディアは封 印しているが、この攻撃ではサウジアラビアやイスラエルの関与が疑われ、当然、疑惑の目はこうした国々と同盟関係にあるネオコンにも向けられ ている。そう した疑惑を持つ人が増えているひとつの結果が大統領選挙におけるドナルド・トラン プの善戦だろう。
☆(4)今日の注目情報
① リテラ > カルチャー > 自伝・エッセイ > 憲法改正宣言の安倍を倉本聰が批判！在任中に憲法改正を宣言した安倍 首相を倉本聰が強烈批判！「平和のために憲法9条という卑怯を引き受けろ」水井 多賀子
2016.03.04 Litera
http://lite-ra.com/2016/03/post-2031.html
倉本聰『昭和からの遺言』（双葉社）
ついに安倍首相が2日の国会で憲法改 正について「私の在任中に成し遂げたいと 考えている」と表明、今年夏の参院選では「憲法改正」が争点になることが明確となった。もし夏の参院 選によって改 憲勢力が3分の2を占めれば、いよいよこの国は戦争のできる国、人権が無視される国へと恐ろしい一歩を踏み出すことに なる。
選挙でこの男を勝たせていいのか、この男に日本の命運をかけていいのか──。いま、このように 強く訴っているのは、『北の国から』などで知られる脚本家の倉本聰氏だ。
「自民党が衆院選で圧勝した、一昨年の『一二・一四』を忘れてはいけないと思います。この日、国 民はデフレ脱却を謳う『アベノミクス』という餌に飛びつき、裏にある安保法制や憲法改正に向けた動きを見抜けなかっ た。その結果、 日本人は大事なものをまた失ってしまうのではないでしょうか」（文藝春秋「週刊文春」2月25日号インタビューより）
倉本氏といえば、安保法制反対を掲げた「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけ人のひとりであり、昨年には「女性自身」（光文社） のインタビューで 「安倍さんは福島より五輪。冗談じゃない！」と、安倍首相の原発政策を猛烈に批判。衆院で安保法案が可決された後も、中日新聞のインタ ビューに応じ、安倍政権 に対してこう問いかけた。
「弾の飛んでくるヒュルヒュルという音や機銃掃射で狙われる音など、皮膚感覚で体験しないと『戦争』が何かは分からない」
「（安保法案に）賛成するなら、首相も含めて自分が最前線に立つべきだ」
倉本氏の怒りは、昨年末に発売された著書『昭和からの遺言』（双葉社）にも溢れている。
〈この国は集団的自衛権を認め
他国の為に斗う気だという
国のトップがそう云っている
だが実際に国のトップは
先頭に立って斗うのだろうか
そういう覚悟を持っているのだろうか
自らの家族を戦場に出すのか
殺し合いの場に出す覚悟があるのか〉
こうした態度を、倉本氏は「卑怯」と表現する。自分は戦場の最前線に立つこと もなく、人びとに命を投げ打つことを強要する卑怯。そして、原発事故 の収束よりも東京オリンピックに労働力をつぎ込むという卑怯。そうした「卑怯」さは日本人全体に共通することだ と倉本氏は述べる。
「原発の核のゴミはどこも受け入れない。沖縄の基地も同じ構造です。同情はしてもそれをなんとかしようという方向には行かない。戦前生 まれの僕みたいな者は、日本人がものすごく変わった、と怒りを持っています」（東京新聞1月23 日付）
その上で、倉本氏は憲法9条も「卑怯」と呼ぶ。
〈戦後この国は戦いから隔離され
卑怯だ、ずるいと批判を浴びながら
平和憲法を必死に死守した
たしかにある意味では
卑怯かもしれない
潔ぎ良いとは云えないかもしれない
しかしそのことが70年の平和を
この国にもたらしてくれたのだったら
卑怯な国という世の悪名を
敢えて受けるのもよいかもしれない〉（前出『昭和からの遺言』より）
卑怯な国と後ろ指を指されても、平和のためにあえて卑怯を引き受ける。そのこ とが世界で特異に見えても、あの悲惨な戦争の後、この国はそ れが平和 の道だ と信じ、実際、戦争によってひとりも殺さずにここまできたのだから。……だが、 倉本氏はつづけて〈国家はそれで良い。／しかし国民は／ 個人々々は／ 決して卑怯であってはならない〉と説く。〈さもないと70年間戦争を避けてきた／卑怯の哲学が成立しなくなる〉からだ。
〈大きな卑怯の世界の中にいる
それは仕方ない 威張って認めよう
だが俺個人は俺個人に対し
卑怯者になることを
絶対 許さない〉
原発という物質的豊かさを享受する他方でそれにより苦しめられている人がいる という事実。米軍 基地のおかげで安全が守られていると喧伝するのに、多発する事故には目をつぶってただただ沖縄にリスクを押し付けつづける現実。そうし た「卑怯」に加担す ることを、倉本氏は許さない、 許せないのだ。──安倍首相 は自らを愛国者だと自負するが、倉本氏のほうがよほどこの国を愛し、未来を案 じているように思える。
だからこそ、選挙によって安倍首相を選んでしまった責任を倉本氏は問う。
「選挙で自民党を選んだ国民にも問題がある」「選挙の陰に安保法制が隠れていたことに気づかなかったわれわれの責任であ
り、それを伝えなかったマスコミの責任でもある」（前出、中日新聞イン タ ビューより）
すでに安倍首相の意向を忖度し、報道圧力によって萎縮しているマスコミには期待などできない。夏の参院選の結果によって、わたしたちは引 き返せない道を歩かされるということを、いま一度、もっと強く意識する必要があるだろう。
（水井多賀子）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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