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本日水曜日(1月23日)[YYNewsLive今日の一言」:2012年年12月の衆議院選挙の総括

2013年01月23日 13時48分34秒 | 政治・社会
■本日水曜日(1月23日)[YYNewsLive今日の一言」:2012年年12月の衆議院選挙の総括

① No1 74分51秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8698751

No1

(1)今日のトピックス:

①生活保護8%引き下げ 厚労省案新年度から3年で

これが社会的弱者を殺し富裕層をますます肥え太らせる「自公政権」を総選挙で勝たせた結果の一つ。

日本の生活保護受給人口は全人口の1.6%。日弁連によるとドイツでは9.7%、フランスでは5.7%、英国では9.3。。日本では制度の要件を満たす人の20%弱しか利用されていない。不正受給は全体の1.54%にすぎない。

【新聞記事】

2013年1月23日 東京新聞

厚生労働省は二十二日、生活保護のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助の支給水準(基準額)を二〇一三年度から三年かけ、段階的に全体として約8%引き下げる案をまとめた。支給水準は年齢や世帯人数、住んでいる地域によって異なるため、各世帯で下げ幅は異なる。減額幅は最大10%とする。自民、公明両党の了承を得られれば、一三年度予算の編成過程で最終決定する。法改正は必要なく、厚労相が新基準を告示する。引き下げは〇四年以来。

自民党は衆院選で支給水準の10%カットを公約。田村憲久厚労相は引き下げを明言している。公明党の石井啓一政調会長は容認姿勢だが、同党内には慎重論が残っている。

厚労省案は引き下げ幅約8%のうち5%がデフレによる物価の下落分としている。

生活保護は生活扶助や医療、住宅、教育など計八つの扶助で成り立つ。一二年度予算の保護費総額は約三兆七千億円で、うち生活扶助は約一兆二千九百億円(約35%)。8%引き下げた場合、約一千億円の公費が削減される。

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)生活保護基準部会が十六日にまとめた検証報告によると、夫婦と子ども一人か二人の世帯の支給水準は、低所得者の平均的な生活費より高かった。

地方より都市部が高めの傾向にあることも指摘された。与党が引き下げ方針を決めれば、厚労省は検証結果などに基づき、具体的な引き下げの幅を決める。 

(2)今日のテーマ:2012年年12月の衆議院選挙の総括

昨日火曜日(1月22日)午後6時半より昨年12月の総選挙で「未来の党」候補者を応援ボランテイアとして支援活動した東京、神奈川、埼玉、千葉の有志12名がa集まって、「総選挙総括会議」を開催しました。以下の文章はその特に私の法型から提起した総括の文章です。

(転載)

昨年12月16日投開票の衆議院選挙の結果、中道右派政党の「未来の党」が自・民・公・維新・みんなの「右翼ファシスト政党」に大敗し、衆議院から
[護憲・リベラル派]勢力がほぼ一掃されてしまった。

今我々に必要なことは[大敗の真の原因]を探りあて、通り一遍の総括ではない[真の総括]をすることなのです。

私が考える小沢一郎氏、「国民の生活が第一」、「未来の党」の[大敗の原因]は以下の3つです。

(1)野田首相と安倍総理大臣による「年内解散・総選挙」強行が資金不足と準備不足の「 国民の生活が第一」を壊滅させる為の「陰謀的攻撃」で あったこと
を十分認識して対抗 手段を取らなかった。しかも下記のように、二つの点で「憲法違反」を犯している「年 内解散・総選挙」強行に対し て何の抵抗も示
さなかった。

1)憲法違反1:最高裁が「違憲状態」と判決した現行の衆議院選挙区割りをそのままにして「1票の格差」問題を解決しないままに「年内解散」を強行した。

2)憲法違反2:「衆議院の解散権は首相の専権事項」の法的根拠がなく誤りである。野田首相は野 党自民党と野合して衆議院年内解散を強行した。日本国憲法第41条「 国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」との規 定は、国会を内閣と司法の 上に位置させ国会を内閣や司法の誤りや不作為を是正させる国権の最高機関と規定して いる。すなわち国会の下部に位置 する内閣の長である首相には上部機関の国会を解散す る権利はないのであり「衆議院の解散権は首相の専権事項」は誤りである。「衆議院の 解散権 は衆議院自身にある」と解釈することが憲法上正しい。

(2)小沢一郎代表は野田首相と安倍総理大臣による「年内解散・総選挙」強行に対抗する ために選挙公示日直前になって国政経験の全くない環境保 護派の嘉
田滋賀県知事に「  脱原発」の受け皿としての政党「未来の党」を結成させ「国民の生活が第一」を解党し て合流させた。党に大混乱をおこし選挙支援体制が選挙前に崩壊した。

(3)今この国が抱えている6つの「根本問題」を真正面から取り上げて選挙の争点にすべきところしなかった。

1)一連の「小沢事件」の真実を争点にしなかった。

一連の「小沢事件」とは「小沢一郎は米国の国益を毀損する敵である」と断定した「米国支配層」と「政権交代によって小沢一郎首相が誕生すれば戦後 一貫して自民党政治支配下で享受してきた独占的利権・特権が奪われる」と危惧した「日本支配層」が、共同して小沢一郎氏の政治生命を抹殺るために 仕掛けた
「戦後最大の政治謀略事件」である。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、「小沢事件」の真相を正面から国民に知らせ共に戦うことを訴えることをしなかったのは致命的なミスだった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、[小泉・竹中構造改革]を真正面から批判したために警察・検察・大手マスコミ・裁判所に【痴 漢冤罪事件】をでっち上げられ、逮捕・起訴されり実刑判決を受けて下獄した経済学者植草一秀氏と連携して一連の[小沢事件]の真相を国民に訴えて自民党清和会の政治家を刑事告訴すべきだったのです。

2)「民主党政権つぶし」の破壊工作の真実を国民に語らず争点にしなかった。

小沢・鳩山民主党は2009年8月の総選挙で「小泉・竹中構造改革」によって大格差社会を出現させた自民党政権を拒否し3300万票を獲得して戦 後初めて「反自民」「阪神自由主義」を掲げる本格的な政権交代を実現した。

しかし鳩山内閣、菅内閣、野田内閣がいずれも1年程度の短期政権で交代した理由は一体何だったのか?

鳩山内閣がなぜ短期間で潰されたのか、その後の菅内閣と野田内閣がなぜ「政権公約」に書かれていない「消費税増税」を持ち出したのか、なぜ野田首 相は
「消費税増税」実現のために自民党と公明党と「3党合意」で法案を成立させたのか?

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、誰が「民主党政権」を潰しどのように破壊していったのかを詳細を国民に伝えて責任者を刑事告 訴すべきだったのです。

3)大手マスコミによる「国民の生活が第一」無視し過小評価しネガテイブキャンペーン」 と「安倍自民党」「石原新党」「橋下新党」への翼賛偏向 報道に反撃しなかった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべことは、権力の走狗となった[大手マスコミ]に対する幻想を捨て[ネットメデイア]を最大限活用する体 制を整えるべきであった。我々[ネットメデイアと主権在民を考える会]が提案したように、小沢一郎氏とすべての国会議員及び候補者は [TwiCtating]を使って毎日[自分放送]で情報発信をすべきだったのだ。

4)安倍自民党総裁が唱える景気回復政策「アベノミクス」の根本的な批判をしなかった。

国の借金をさらに増やし賃下げの中で物価が高騰して国民生活を破壊し格差社会をさらに広げる「安倍式バラ マキ景気政策」を部分批判するのではなく全面批判すべきだった。小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、経済学者植草一秀氏と日本金融財政研究所所長菊池英 博氏と連携して[アベノミックス]は[デフレ脱却]などできない全くの嘘であることを徹底的に暴露すべきだった。

1)[アベノミックス]の財政出動によって、自民党時代の公共事業が復活しゼネコンや大手正オズ業のみが潤うだけでさらに借金が増えて、結局国民 は増税を払って尻ぬぐさせるられるのは目に見えている。

2)[アベノミックス]の金融緩和によって、日銀は大量の円紙幣を増刷してメガバンクに供給し米国投資銀行による[円のキャリートレード]が再び 起こるのです。巨額の円資金が[投機資金]として米国に流れ、金、株、債権、土地、不動産、食料品に投下される結果世界的な物価高騰を引き起こす。

3)[アベノミックス]の円安誘導によって、原油や液化天然ガスや鉄や銅や食料品などの輸入品の価格が労働者の賃金が減額される中で高騰して国民の生活を破壊する。

5)「アベノミックス」の「社会保障と税の一体改革」によって、生活保護、医療、介護、 身障者支援などの社会保障費が減額されセーフテイーネッ トが破
壊される。

6)「毎日2億4000万ベクレルの放射性物質を空気中の放出している福島第一原発4つの事 故原子炉をいくら金がかかろうとも完全に封じ込めること」と
「毎日放射線被ばくに曝されている福島県民100万人を国費で集団移住させることで生活と産業 を再建すること」を国民に広く訴えて「風を吹かせる」ことをしなかった。

「国民の生活が第一」は「脱原発」「未来の党」は「卒原発」を唱えたが、どちらも「福島第一原発大事故」による深刻な放射線汚染と住民被ばくの現 状を無視して10年後の遠い未来の問題にすり替えてしまった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、京都大学原子炉研究所小出裕章助教と連携して[即原発ゼロ]を唱え、いくら金がかかろうが国の責任で[福島第一原発完全封じ込め]と[福島住民100万人の集団移住]を選挙の争点にして国民に訴えるべきであった。

7)安倍自民党総裁が唱える「集団的自衛権を行使して自衛隊を国防軍に再編し憲法9条を改正」 の「憲法改悪」に根本的な批判をしなかった。

安倍政権となっれば「憲法改悪」によって「侵略戦争への加担」「国民の基本的自由の制限」「国民の基本的権利の制限」など「日本国憲法」が国民与 えた基本理念がすべて改悪されることを争点としなかった。

以上

(転載終わり)

(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①1月25日(金)午前10時よりの「生活の党」党大会と「新代表記者会見」をネット中継します。

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

②1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「カルトとは何か」「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲスト「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

http://dailycult.blogspot.jp/

やや日刊カルト新聞

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

New!【講演内容】

▲ カルトとは何か?洗脳とは何か?統一教会とは?

~違法勧誘・自己啓発セミナー・偽装ボランティア・疑似医療・スピリチュアル、狙われる大学生~

鈴木エイト:  フリージャーナリスト/やや日刊カルト新聞・副代表・記者
日本脱カルト協会(JSCPR)会員/調査研究部会

2002年9月より、街頭でのカルト勧誘の阻止活動を始める
2007年2月、個人サイト『CULT&FRAUD』開設
2009年10月、ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』創刊
2009年より毎年、ICSA(International Cultic Studies Association)に参加
2011年11月、「要注意人物!」として統一教会から全国に指名手配される

・『カルト』とは何か?洗脳とマインドコントロールの違い
・統一教会とは?
・断食抗議デモから見えたカルトの内部統制と報道メディアへの牽制
・カルト勧誘の変遷と教化の手口、洗練されたマインドコントロールの手法
・被害相談と偽装施設(ビデオセンター)乗り込み救出
・当事者になって初めて気付くカルト問題の複雑さと深刻さ
・何故、カルト信者は違法行為を"自発的に"おこなうのか? 
・善意で為される悪事「被害者が加害者に」ループする信者生産
・形態を変えて続けられる霊感商法
・カルト団体が正体を隠しておこなうボランティア活動、その狙いは?
・地域社会に入り込むカルト、衰退化するコミュニティが狙われる
・『カルトと政治』政界カルト汚染の実態
・大学生を狙うカルト団体。就活学生がターゲットに
・カルト被害の啓蒙活動とカルト側からの妨害
・疑似医療・代替医療の問題点
・スピリチュアル霊能者の正体と霊能・スピリチュアル番組を放送するメディアの責任
・教祖の死後、続発するスキャンダル 内部情報のリークがつづく
・やや日刊カルト新聞の意義、インターネットメディアの可能性
・"やや日"に見る「笑い」の効用、海外からの高評価

やや日刊カルト新聞       http://dailycult.blogspot.jp/
CULT&FRAUD(個人サイト) http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=easycure8888

③2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

 地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

 主催:人権と報道・連絡会

④2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民 主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主 義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介


成甲書房 定価1,785円

【成功書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

⑤New! 2月24日(日)午後6時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故2周年を迎えて、    事故であきらかになったこと」

日時:2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半

会場:船橋市勤労市民センター
   船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551

   JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩5分

入場料:一般 \1000  大学生以下無料

主催:京葉いきいき会議
   tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール:tsuno21@waltz.ocn.ne.jp

(6)今日の海外情報:2013.01.23

①英国、EU残留か離脱で国民投票 首相が実施表明へ

2013年1月23日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】英メディアは22日、キャメロン英首相が23日の演説で、欧州連合(EU)に残留するか離脱するかを問う国民投票を2017年末までに行う方針を表明すると一斉に報じた。

英国では「司法や労働法制などでEUに国の主権を侵害されている」との不満から、国民投票を求める声が強まっていた。EU諸国や米国、英経済界からはこうした動きに懸念も広がっている。

キャメロン首相は、さまざまな権限をEU側から英国政府に取り戻すための合意を結んだ上で、EU残留の是非を国民投票で問う方針。

投票実施のための法案を策定した上で15年の次期総選挙に臨み、政権維持が決まれば17年末までに投票を実施する考え。

②イスラエル右派与党会派が勝利 ネタニヤフ首相続投へ 

2013年1月23日  共同・東京新聞

【エルサレム共同】イスラエル総選挙(比例代表制、国会定数120)は22日夜に投票が締め切られ開票が始まった。地元メディアの出口調査によると、ネタニヤフ首相の右派リクードとリーベルマン前外相の極右「わが家イスラエル」の与党統一会派が31議席(現有42議席)を獲得し勝利する勢いで、首相続投は濃厚。ネタニヤフ氏は23日未明、勝利宣言した。

ただ、リクード単独では20議席超と史上最少議席の第1党となる見通しで、対パレスチナ強硬派のネタニヤフ氏の発言力低下は不可避。今後の連立協議には、躍進した中道・左派政党も含まれる見通し。

(7)今日の国内情報:2013.01.23

①未来「卒原発」を堅持 総会 嘉田氏は役職就かず

2013年1月21日 東京新聞

政治団体「日本未来の党」は二十日、都内で総会を開き、昨年の衆院選で訴えた「卒原発」を旗印として夏の参院選に向けて再起を図る方針を確認した。

ただ一人の国会議員となった阿部知子衆院議員が代表と幹事長を兼務し、前代表の嘉田由紀子滋賀県知事と代表代行だった飯田哲也氏は役職に就かず政策アドバイザーを務めることを決めた。「女性・子供・共生」や地方分権なども掲げ、政策が近い党、議員と国会活動や参院選で連携を目指すとした。

嘉田氏は総会後、記者団に「決してくじけてはいない。政策を積み上げ、女性や若い人が政治に関わるようにしたい」と強調。阿部氏は「(衆院で)政策実現のため柔軟に会派を組む」と述べた。

政党としての日本未来は衆院選後、嘉田氏と小沢一郎衆院議員に近い議員の対立が深刻化。名称を「生活の党」に変え、離党した嘉田、阿部両氏が「日本未来の党」の名称を受け継ぐ政治団体を結成した。

②「10発たたかれ、時には蹴りも」 桜宮高OBが証言

2013.01.23 朝日新聞

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校でバスケットボール部主将の男子生徒(17)が男性顧問(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、生徒を知るOB部員が朝日新聞の取材に応じた。現役時代、部員は「多くて10発程度たたかれ、時には蹴られた」と証言。自殺にショックを受け、「指導と体罰の線引きがあいまいなのでは」と悩む。

このOBによると、顧問の教諭にたたかれるのは「普通にありました」。チームの和を乱したり、たるんだりしている時が多く、「何でやねん、くそー」と頑張ってきた。

いつも平手で、げんこつで殴られたことはなかった。スリッパや身近にあったものを投げ付けられたりすることもあったが、「手加減して、けがをしない程度」と話した。練習を見に来たOBから「昔からそうやで」と言われたという。

「指導と体罰の線引きはあいまいで、きちんとできないと思う」としつつ、バスケ部は「どちらかと言えば、指導と思っていた」と振り返った。選手やチームのため、という気持ちが、顧問から伝わってきたからだという。

顧問は、公式戦前にはより厳しく指導し、チームをもり立てようとしていたという。生徒が自殺した12月は、年明けに新人大会を控えた時期だった。生徒がたたかれた回数について遺族は「30~40回」と語る。自分の現役時代は「そんなにはなかった」と言う。
生徒について「バスケのことになるとすごく真剣。なるべくしてキャプテンになった」と振り返る。立候補してキャプテンになり、顧問から体罰を受け、「やめるか」と言われて、つらかったろう、と思いやる。

母校への愛着は深い。体育系2科の募集が中止になったが、「学校自体がなくなることは避けられた」とほっとしている。ただ、その後の対応がはっきりせず、不安が募る。「体育科がなくなることにはなってほしくない。今の自分は桜宮に行か(入学し)なければ、なかった」

〈体罰の被害者の聞き取り調査をしたことがある小林剛・武庫川女子大名誉教授(臨床教育学)の話〉 体罰の直後には憎しみの感情を抱いていた子でも、時間の経過とともにその記憶が「先生は熱心だった」と美化される傾向がある。指導者に厳しさの一方、優しさもあると、その傾向は一層強まる。こうした経験をした子は、指導者になったときに体罰を再生産してしまうおそれもある。一方で、体罰の恐怖を卒業後、何十年も引きずる人もいる。言葉で教える忍耐力が必要だということを教師に教えることで、悪循環を断ち切らなければいけない。

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