いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2018年02月27日)午後8時0分から放送しました【YYNewsLiveNo2497】の放送台本です!
【放送録画】 88分48秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840
【放送録画】
☆今日の座右の銘
■金融支配への警告
①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう
この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります
しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら
銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』
(ジョシア・スタンプ卿イングランド銀行総裁1928年-1941年）
②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になっている分野の一つだ］(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)
③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)
④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について人々が無知であることから来ている］(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)
⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで
(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)
⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］
(第16代米国大統領リンカーン)
⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］
(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後に語った言葉)
⑩［騙されて私は国を裏切った］
（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉）
⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］ (第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)
⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)
(終り)
☆今日のひとこと
①『アメリカの雑誌「フォーブス」の世界長者番付けで「200８年度」には、現役を引退したために世界ランキングの2位となったマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、ゲイツが、2位には株価の下落で前年の1位から落ちた著名投資家、ウォ―レン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアに一杯くわされていることになる。なぜならば、大富豪の真のトップは、世界長者番付けなどには出てこないように、西側の主要メディアをコントロールしているからだ』
(宋鴻兵(ソン・ホビン)の言葉・著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 【本章の主題】)
②『ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても、誰一人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティバンクを知っていたとしても、だ。中国人にとって聞きなれないロスチャイルドとは、いったいどんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、きわめて不可思議なことだ。しかし大多数の中国人が知らなくても、それは別に奇異なことでも意外なことでもない。ただ、ロスチャイルド家が、実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大?な影響を与えてきたにもかかわらず、これほど知名度が低く、鳴りを潜める能力にたけていることに驚きを禁じ得ない』』
(宋鴻兵(ソン・ホビン)の言葉・著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 【本章の主題】)
③『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。
(ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
④『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)
☆今日の画像
①シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区で、自宅を見舞った空爆により家族数人を失い、自身も負傷した少年（2018年2月25日撮影）
②シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区で、自宅を見舞った空爆により家族数人を失い、自身も負傷した少年の治療をする医師らと、そのそばに横たわる父親と7歳の妹（2018年2月25日撮影）
③シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区で、損壊した建物のそばを歩く人々（2018年2月25日撮影）
④シリア・東グータにある仮設の診療所で、化学兵器によるとみられる攻撃を受けて治療を受ける子どもや男性ら（2018年2月25日撮影）
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第五回 (2018.02.27)
第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪
ロスチャイルド家の時代背景 (P27-P31)
(1)今日のメインテーマ
■(ブログ記事再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか？
2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242
戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か？
それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない！
当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。
『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。
英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別民・伊藤博文の3人であった。
彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。
孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。
彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。
伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。
この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。
戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。
これこそが『明治維新』の真相である！
『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。
戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。
そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。
【関連画像1】 長州藩(山口県)田布施村出身の【明治天皇】こと大室寅之祐
【関連画像2】 長州藩(山口県)田布施村と萩町から排出した8人の『田布施マフィア』首相
伊藤博文(田布施、首相4回)、山縣有朋(萩、陸軍大将、首相2回)、桂太郎(萩、陸軍大将、首相3回)、寺内正毅(萩、陸軍大将)、田中儀一(萩、陸軍大将)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(長門)
【関連記事】伊藤博文、明治天皇、昭和天皇、岸信介、安倍晋三のルーツ『田布施マフィア』とは何か？
▲ＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より書き起こし
2017.05.24 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a4a020c384afb7283ddfd54b62bd722f
(終り)
(2)今日のトッピックス
①シリアで「人道的停戦」発効、日中5時間 ロシアが提案
2018年2月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3164367
シリア・東グータにある仮設の診療所で、化学兵器によるとみられる攻撃を受けて治療を受ける子どもや男性ら（2018年2月25日撮影）
【2月27日AFP】（更新）シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で政権側の空爆などにより民間人の死者が多数出ている問題で、ロシアが提案していた「人道的停戦」が27日午前9時（日本時間同日午後4時）に発効した。
東グータの中心街ドゥマ（Douma）のAFP特派員によると、昨晩からは散発的なロケット攻撃のみが行われたという。停戦はロシア政府が26日に発表したもので、午前9時から午後2時まで続く。
ロシア政府は今回の措置の目的について、東グータで暮らす推定約40万人の住民の一部を、安全な経路を使用して避難させることだと説明していた。
在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、ロシアが後ろ盾となっているシリア政権軍の激しい空爆により、同地区では9日間で550人以上の民間人が死亡している。
②朴前大統領に懲役30年求刑＝収賄などで韓国検察－「国家危機招いた」と糾弾
2018年2月27日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3164271
【2月27日時事通信社】韓国最大財閥サムスングループからの収賄罪などに問われている朴槿恵前大統領（66）の論告求刑公判が27日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は懲役30年、罰金1185億ウォン（約118億円）を求刑した。韓国刑法では、懲役刑の場合、有期では30年が最長。共謀関係とされる親友の崔順実被告（61）は懲役25年を求刑され、一審で懲役20年の実刑判決を13日に受けている。
検察側は朴被告を「国政に一度も関与したことのない裏の実力者（崔被告）に国政運営の鍵を預け、国家の危機を招いた張本人で、事件の頂点にいる最終責任者だ」と糾弾。「厳重な責任を問わなければならない」と訴えた。
また「憲法秩序を損ない、国家権力への国民の信頼を揺るがし、国家の混乱と分裂を招いたにもかかわらず、真摯（しんし）な反省や謝罪の意志がない」と批判。「責任を全面的に崔被告と側近に転嫁した」と指摘した。
検察によると、朴被告は崔被告と共謀し、サムスンの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告から、父の李健熙会長からの経営権継承に関連して不正な請託を受け、見返りとして約433億ウォン（約43億円）の賄賂を受けたとされる。
さらに、韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬）会長から、免税店事業認可に絡み、約70億ウォン（約7億円）の賄賂を受けたとみられている。検察はこれらを含め、収賄や強要、公務上機密漏えいなど計18件で朴被告を起訴した。
朴被告は起訴内容を全面否認。昨年10月には、勾留延長決定に抗議し、弁護団が辞任した。国選弁護人の選定後、公判は11月に再開されたが、朴被告は「健康上の理由」で出廷を拒否している。
③［コラム］迫り来る李明博の時間、彼がすべきこと
2018.02.27 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00029883-hankyoreh-kr
【画像】李明博元大統領
李明博(イ・ミョンバク)元大統領(MB)の召喚が秒読みに入った。検察は拘束令状請求の可否について世論取りまとめの真っ最中だ。韓国社会世論研究所が13日に実施した定例世論調査では、国民の74.2％が拘束に賛成した。検察は、彼が(株)ダースの“実株主”とすでに釘を刺し、国家情報院特殊活動費を引き出したキム・ペクチュン元企画官の起訴状には彼を「主犯」と記載した。
ウォン・セフン国家情報院と軍サイバー司令部が政治・選挙に介入する過程にも彼が関与した可能性が大きい。国家情報院は「SNSの選挙影響力診断および考慮事項」(2011.11.8作成)という文書で、与党の選挙運動方法を提案して「10・26補欠選、選挙法違反者厳正処罰で選挙秩序を確立」(2011.11.7作成)しなければならないとし、検察、警察による野党圧迫策まで大統領府に上げた。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長など野党の自治団体長を糾弾する右翼団体の集会や広告も背後で操作した。すべて大統領府に報告して進めたことだ。政府に批判的なマスコミ・文化・芸能界の要人退出工作も大統領府民政・広報首席のきめ細かな指示を受けて進めた。「大統領府主要要請現況日報」により「VIP日々報告」した記録まで残っている。果たしてMBが知らなかった筈があろうか。
彼は捜査の網が狭まって来ると「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の死に対する政治報復」として反発した。特殊工作費10億ウォン(約1億円)を引き出して「金大中(キム・デジュン)・盧武鉉秘密資金」のうわさを追跡し「金大中、ノーベル平和賞取り消し要請」工作まで行ったのがウォン・セフン国家情報院だ。盧元大統領標的税務調査に続く狙い打ち捜査が、李明博大統領府の裁可の下に進行されたとすれば、二つの工作もMBに報告されたと見るのが常識に合う。2012年の大統領選挙時は、南北首脳会談対話録まで与党に送り、理念論争の素材に使った。死に追いやってもまだ足りず、故人となった元大統領を狙った心理戦団のサイバー陰湿攻撃まで、できる工作はすべて動員した。最小限の良心でもあったとすれば、こうした状況で加害者の方から「政治報復」という言葉はとうてい口にすることができないだろう。
ダースが100億ウォン(約10億円)以上の別途秘密資金を作ったというので、実所有主であるMBに横領・脱税罪を適用することもありうる。小額投資家に返すべき140億ウォン(約14億円)を、大統領の権力を利用して奪っただけでは足りず、その訴訟費用まで財閥に代納させた。彼の振舞いから見れば、赦免権で取引した可能性も排除し難く見える。スパイを捕らえるための国家情報院特殊活動費が一家に流れた情況も明確だ。
しかし、そのいずれも20年間にわたり全国民を欺いてきた罪とは比較にならない。1992年の全国区選出議員の時から総選挙、ソウル市長選挙、大統領選挙まで少なくとも4回以上、虚偽の財産登録で全国民を欺いた。ダースのみならずマスココミの追跡報道で明らかになった借名不動産も数多い。今まで疑惑が提起されるたびに「真っ赤な嘘」として訴訟で防いだ。BBK捜査もやり過ごしたので今回も掌で雨を防げると考えたのだろう。保守マスコミ・野党までが政治報復だと言って自分の味方になったので一層そうだったのだろう。
すでに仮面ははがされて裸になったのに、王様だけが知らないようだ。大統領時期の参謀ばかりを連日呼び入れて困らせている。法に従うと言いながら「借名財産管理人が嘘をついている」という論理で尻尾切りに出た。すでに拘束された部下に責任を押しつけて、一人だけ助かろうともがいている。法に従うと言うならば、そのようにしてやるしかない。2008年の狂牛病牛肉輸入反対ろうそく集会に参加した市民1258人が、裁判にかけられてほとんどが罰金刑以上の有罪判決を受けた。そのうちの一部は、10年が過ぎた今でも裁判で苦しんでいる。任期満了の25日前、チェ・シジュン、チョン・シンイルなど側近までをセルフ赦免しながらも、ろうそく市民には最後まで報復した。それがMBのやり方だ。それをそのまま返してこそ公平だ。
彼が元大統領の名誉でも守りたいならば、最後にすべきことが残っている。監査院が李明博大統領府の責任だとした4大河川工事のために、水資源公社が借金返済だけで毎年3千億ウォン(約300億円)の税金が投入されている。復元予算も侮れない。税金を無駄にしたことだけでも関係者が問題を解決することを望む。ダース株式に借名不動産の一部だけ出しても財源は充分だろう。彼が拒否するなら法でする他はない。これにちょうど合う法もすでにパク・ジュミン議員らが発議してある。「財政民主化のための国民訴訟法」は、違法な財政事業から生じた損害の賠償責任を、政策当事者に問えるようにした。国会も乗り出さなければならない。
キム・イテク論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④スー・チー氏は「目を覚ませ」、ノーベル平和賞受賞の女性らが訴え
2018年2月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3164244
バングラデシュ・ウキヤの難民キャンプを訪問してロヒンギャの子を抱く、イエメンのノーベル平和賞受賞者タワックル・カルマン氏（左、2018年2月25日撮影）
【2月26日AFP】ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する暴力が横行している問題で、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を以前授与された3氏が26日、同じく受賞者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に対し、声を上げるよう訴えた。さもなければスー・チー氏は「ジェノサイド（大量虐殺）」の罪で訴追されかねないと警告している。
残虐行為に対してスー・チー氏に目を覚ますよう嘆願したのは、タワックル・カルマン（Tawakkol Karman）、シリン・エバディ（Shirin Ebadi）、マイレッド・マグワイア（Mairead Maguire）の3氏。
3氏は25日からの2日間、100万人近いロヒンギャが身を寄せているバングラデシュのコックスバザール（Cox's Bazar）地区にある複数のキャンプを視察。ロヒンギャの人々が受けたレイプや殺人の例を直接耳にした。
その後マグワイア氏は、「これは明らかに、ロヒンギャの人々に対してビルマ（ミャンマー）政府と軍が行っているジェノサイドに他ならない」と断じた上で、「われわれは同政府のこのジェノサイド政策を拒絶する。国際刑事裁判所（ICC）の召喚を受け、ジェノサイドに及んでいる者らはその責任を負わされるだろう」と述べた。
かつて世界的な人権活動家と目されたスー・チー氏だが、ロヒンギャ危機の対応をめぐって国際社会における名声が失墜。1991年に自宅軟禁下で受賞したノーベル賞の剥奪を求める声もある。
いずれも女性のノーベル平和賞受賞者である3氏は、スー・チー氏への個人的な嘆願だとしているが、イエメンの人権活動家であるカルマン氏は「アウン・サン・スー・チー氏に目を覚ましてほしい。さもなければこの罪を犯した者の一人とみなされるだろう」と訴えた。
⑤トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判
2018年2月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3164271
【2月27日AFP】米フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。
マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High
School）で今月14日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計17人が死亡した。
トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。
現場に配置されていた武装警官の対応を厳しく批判していたトランプ氏はこの日も、一部の地元警察の行動は「率直に言って極めて不快だ」とぶちまけた。
警官の弁護士は26日の声明で、この警官が「臆病者で警官の基準を満たしていないという主張は明らかに真実でない」と反論。事件当時、校舎の外に身を置いたのは銃声が外から聞こえたと思ったからだとしている。
⑥アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の１～５％
2018/2/27 日経新聞
https://www.nikkei.com/business/internet/?n_cid=ds_under_title
米アマゾン・ドット・コムが日本の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の１～５％を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。ネット通販世界最大手のアマゾンがメーカーに一律の支払いを求めることで、日本の商慣行が変わる可能性がある。
複数のメーカー関係者によると、日本法人のアマゾンジャパン（東京・目黒）が取引先メーカーに協力金の支払い要請を始めたのは昨年11月末。販売システムの更新と利便性向上のために、18年から「ベースコープ」という名目で、食品や日用品メーカーは販売額の一律２％、その他のメーカーは１～５％をアマゾンに支払うよう求めたという。
物流費の上昇などが負担になっている
物流費の上昇などが負担になっている
メーカー関係者によると、アマゾンは米国ですでに同様の支払制度を導入しており、日本でも18年から始めると説明したという。アマゾン側からは、支払いの有無による取引の見直しについて言及は無かったというが、「応じなければ取引条件が悪くなったり、仕入れを断られたりするかもしれない」（日用品メーカー）ととらえる企業も多い。
大手食品メーカーの幹部は「一律に２％を支払えという条件は受け入れがたい」と顔をしかめる。家庭用品の中堅メーカーは「中小はアマゾンとの取引が無くなれば死活問題だ。他の広告費を削って、協力金の支払いには応じる方向で調整している」と話す。
スーパーやコンビニエンスストアなど店舗型の小売業との間では、メーカーは自社商品の扱いを増やしてもらうため個別に販売奨励金（リベート）を支払っている。主に値下げの原資に充てられ、商品の仕入れ量にも影響する。
ネット通販では消費者の注文がそのまま仕入れ量に反映され、メーカーの都合で出荷量を調整することが難しい。「店頭の売り場は資金が潤沢な大手が押さえてしまうが、ネット通販は中小にもチャンスがある。企業規模を問わず一律で支払うなら平等だ」（中堅の家庭用品メーカー）と理解を示す企業もある。
一方、大手を中心に支払いを拒否する意向を示しているメーカーもあり、アマゾン側は個別の交渉を続けているとみられる。すべてのメーカーが支払いに応じるかは不透明で、規模や商品シェアによって条件に差がつく可能性もある。
企業間の商取引に詳しい牛島総合法律事務所の川村宜志弁護士は「合理的な根拠があればメーカーに協力金の負担を求めること自体に問題はないが、取引停止などを条件に支払いを強要すれば独占禁止法における優越的地位の乱用に抵触するおそれがある」と指摘する。
米アマゾンの決算資料によると、17年12月期の日本市場での売上高は119億ドル（約１兆2500億円）と前年同期比で10％増加した。国内の小売業では百貨店大手のＪ・フロントリテイリングなどを抑えて６位の規模だ。
だが、急速な拡大ペースに配送体制の整備が間に合わず、ヤマト運輸など配送業者の人手不足問題の原因となった。ヤマトとアマゾンは昨秋までに、商品配送料を４割程度引き上げることで合意した。メーカーへの協力金の要請は物流費などのコスト増も背景にあるとみられる。
アマゾンは１月、米国で無料配送サービスなどを受けられる「プライム会員」の月会費を18％値上げし、12.99ドルに改定した。年間一括払いの会費は99ドルで据え置いた。日本のプライム会員は月額400円、年額3900円と米国に比べて安い。プライム会員の会費を含め、各種料金や商品価格などで値上げの余地はありそうだ。
アマゾンジャパンは日本経済新聞の取材に対し、「個別の契約については答えられない」（広報本部）と話した。
(3)今日の重要情報
①鴻上尚史が喝破！特攻隊の理不尽は今も…
鴻上尚史が喝破！特攻隊の理不尽は過去のものじゃない…過重労働もいじめも「同調圧力は日本人の宿痾なのかもしれない」
2018.02.26 Litera
http://lite-ra.com/2018/02/post-3827.html
『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』（講談社新書）
きのう、平昌五輪が幕を閉じた。開会式・閉会式では平和への強いメッセージが発信されたが、あらためて不安になったのが2020年の東京五輪の開会式・閉会式だ。というのも、開会式・閉会式の演出チームで構成・ストーリーを担うとされる山崎貴監督は、あの百田尚樹原作の特攻礼賛愛国ポルノ映画『永遠の0』を監督した人物だ。
こんな映画の監督が、世界的イベントであるオリンピックの開会式・閉会式の演出を務めるなど、どう考えても正気の沙汰ではない。世界中の顰蹙を買う可能性だってあるが、残念ながら現在の日本ではそうした批判の声は少なく、むしろ特攻を美化する風潮のほうが根強い。
そんななか、ある特攻に関する本が大きな注目を集めている。劇作家の鴻上尚史氏が書いた『不死身の特攻兵
軍神はなぜ上官に反抗したか』（講談社）は、発売されてすぐに増刷を重ね、たちまち話題作となった。
『不死身の特攻兵』は、陸軍の第一回の特攻隊「万朶隊」に所属していた佐々木友次氏について書かれた本。佐々木氏は特攻隊員として9回出撃し、いずれも生還。終戦まで生き残った人物として知られている（2016年2月に逝去）。彼はなぜそのような数奇な運命をたどることになったのか。
確実に作戦を成功させるため、初期の特攻兵は操縦に長けた優秀なパイロットが選ばれた。佐々木氏の所属する万朶隊も、佐々木氏含め腕利きのパイロットが選ばれたのだが、だからこそ自分の能力をふるう機会すら与えられない特攻の命令には大きな疑問をもっていた。
また、卑劣なことに、彼らが特攻で使う九九式双発軽爆撃機は爆弾が機体に縛り付けられており、パイロットが死を恐れたとしても爆弾を落とせないため、体当たりするしかないようにされていた。
万朶隊を率いた岩本益臣隊長はこの設計に憤り、独断で爆弾を落とすことができるように改装させた。そのことを万朶隊の面々に説明するとき、岩本隊長はこのように語ったという。
「このような改装を、しかも四航軍の許可を得ないでしたのは、この岩本が命が惜しくてしたのではない。自分の生命と技術を、最も有意義に使い生かし、できるだけ多くの敵艦を沈めたいからだ。
体当たり機は、操縦者を無駄に殺すだけではない。体当たりで、撃沈できる公算は少ないのだ。こんな飛行機や戦術を考えたやつは、航空本部か参謀本部か知らんが、航空の実態を知らないか、よくよく思慮の足らんやつだ」
加えて岩本隊長は、「これぞと思う目標を捉えるまでは、何度でも、やり直しをしていい。それまでは、命を大切に使うことだ。決して、無駄な死に方をしてはいかんぞ」としたうえで、「出撃しても、爆弾を命中させて帰ってこい」と語ったという。
結局、岩本隊長は万朶隊として出撃する前に戦死してしまうが、佐々木氏はこの命令を守り、爆弾を落として帰ってきた。
佐々木氏が帰ってきたのは、「体当たりにより戦艦を撃沈」との大本営発表が出された少し後のこと。そして、佐々木氏の帰還に対する司令官の対応は人の命を命とも思わない酷いものだった。
攻隊を生んだ構図は現在の日本社会にも残り続けている
佐々木氏にはそれから何回も何回も出撃命令がくだされる。それは、敵艦を沈めることを意図したものではなく、ただただ彼を特攻させて殺すための出撃だった。なぜ、敵艦を攻撃することよりも、名誉の戦死を遂げることが目的化したのか。参謀長が佐々木氏を怒鳴りつけた言葉がそれを説明している。
「佐々木はすでに、二階級特進の手続きをした。その上、天皇陛下にも体当たりを申し上げてある。軍人としては、これにすぐる名誉はない。今日こそは必ず体当たりをしてこい。必ず帰ってきてはならんぞ」
「佐々木の考えは分かるが、軍の責任ということがある。今度は必ず死んでもらう。いいな。大きなやつを沈めてくれ」
出撃を繰り返すうち、援護を担当する直掩機の数も減らされ、佐々木氏の特攻はどんどん雑な扱いになっていく。8回目の出撃ではついに直掩機が一機もつかなかった。これでは敵艦に近づくのもおぼつかないし、たとえ特攻したところで戦果の確認すらできない。
同書では、生還するたびに痛罵された佐々木氏がどんな理不尽な扱いを受けたか、そしてそのような存在は佐々木氏だけではなく、〈処刑飛行〉を強いられたパイロットは他にも存在したことなどが明かされている。詳しくは同書を読んでいただきたいが、『不死身の特攻兵』が現在これだけ多くの人に読まれているのは、佐々木氏が受けた理不尽な構図は過去のものなどではなく、現在の日本社会でもなんら変わらずに残っているものだからだ。
2018年1月21日付朝日新聞のインタビューで鴻上氏は「つい僕らは、うかうかしていると、日本型組織を維持するために、構成員の命を消費する傾向があるんです」と語っているが、理不尽なまでの過重労働を強いられるブラック労働や、意味不明なルールでもそれを遵守しないものは排斥する「いじめ」など、職場や学校といった日本のありとあらゆる組織でこの構図は残り続けている。
鴻上氏はこのように指摘する。
「特攻隊やいじめの資料を読んでいると、同調圧力っていうのは日本人の宿痾なのかもしれないという気がします。「特攻に志願する者は前に出ろ」と上官が言って、誰も動かないと「出るのか、出ないのかハッキリしろ！」と叫ぶ。すると、全員がザッと前に出る。個に目を向けず、全体が一つであることが美しいという価値観は、いまも連綿と続いている」（「週刊朝日」16年9月9日号／朝日新聞出版）
戦争や特攻隊の美化を懸念し、「同じ轍を踏まないように」と語った
『不死身の特攻兵』では、鴻上氏が札幌の病院に入院中だった佐々木氏のもとまで向かい、数回にわたってインタビューを行っている。
佐々木氏は非常に言葉少ないながらも、鴻上氏に「戦争ってかっこいいみたいなイメージだけが残っていくと思うんです」「特攻もやっぱり美しいとか、強調されるんですね」と問いかけられると、「それは十分に気を付けていただけたら。同じ轍を踏まないように」と警鐘を鳴らした。
70年以上前、特攻につながった日本人の精神性はなんら変わることなく残り続けている。そのことを認識しなければ、「同じ轍」の悲劇はいとも容易く繰り返されてしまうだろう。『不死身の特攻兵』はそのことを強く実感させられる本である。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2018年02月27日)午後8時0分から放送しました【YYNewsLiveNo2497】の放送台本です!
【放送録画】 88分48秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840
【放送録画】
☆今日の座右の銘
■金融支配への警告
①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう
この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります
しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら
銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』
(ジョシア・スタンプ卿イングランド銀行総裁1928年-1941年）
②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になっている分野の一つだ］(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)
③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)
④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について人々が無知であることから来ている］(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)
⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで
(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)
⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］
(第16代米国大統領リンカーン)
⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］
(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後に語った言葉)
⑩［騙されて私は国を裏切った］
（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉）
⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］ (第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)
⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)
(終り)
☆今日のひとこと
①『アメリカの雑誌「フォーブス」の世界長者番付けで「200８年度」には、現役を引退したために世界ランキングの2位となったマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、ゲイツが、2位には株価の下落で前年の1位から落ちた著名投資家、ウォ―レン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアに一杯くわされていることになる。なぜならば、大富豪の真のトップは、世界長者番付けなどには出てこないように、西側の主要メディアをコントロールしているからだ』
(宋鴻兵(ソン・ホビン)の言葉・著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 【本章の主題】)
②『ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても、誰一人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティバンクを知っていたとしても、だ。中国人にとって聞きなれないロスチャイルドとは、いったいどんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、きわめて不可思議なことだ。しかし大多数の中国人が知らなくても、それは別に奇異なことでも意外なことでもない。ただ、ロスチャイルド家が、実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大?な影響を与えてきたにもかかわらず、これほど知名度が低く、鳴りを潜める能力にたけていることに驚きを禁じ得ない』』
(宋鴻兵(ソン・ホビン)の言葉・著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 【本章の主題】)
③『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。
(ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
④『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)
☆今日の画像
①シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区で、自宅を見舞った空爆により家族数人を失い、自身も負傷した少年（2018年2月25日撮影）
②シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区で、自宅を見舞った空爆により家族数人を失い、自身も負傷した少年の治療をする医師らと、そのそばに横たわる父親と7歳の妹（2018年2月25日撮影）
③シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区で、損壊した建物のそばを歩く人々（2018年2月25日撮影）
④シリア・東グータにある仮設の診療所で、化学兵器によるとみられる攻撃を受けて治療を受ける子どもや男性ら（2018年2月25日撮影）
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第五回 (2018.02.27)
第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪
ロスチャイルド家の時代背景 (P27-P31)
(1)今日のメインテーマ
■(ブログ記事再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか？
2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242
戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か？
それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない！
当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。
『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。
英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別民・伊藤博文の3人であった。
彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。
孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。
彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。
伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。
この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。
戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。
これこそが『明治維新』の真相である！
『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。
戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。
そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。
【関連画像1】 長州藩(山口県)田布施村出身の【明治天皇】こと大室寅之祐
【関連画像2】 長州藩(山口県)田布施村と萩町から排出した8人の『田布施マフィア』首相
伊藤博文(田布施、首相4回)、山縣有朋(萩、陸軍大将、首相2回)、桂太郎(萩、陸軍大将、首相3回)、寺内正毅(萩、陸軍大将)、田中儀一(萩、陸軍大将)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(長門)
【関連記事】伊藤博文、明治天皇、昭和天皇、岸信介、安倍晋三のルーツ『田布施マフィア』とは何か？
▲ＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より書き起こし
2017.05.24 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a4a020c384afb7283ddfd54b62bd722f
(終り)
(2)今日のトッピックス
①シリアで「人道的停戦」発効、日中5時間 ロシアが提案
2018年2月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3164367
シリア・東グータにある仮設の診療所で、化学兵器によるとみられる攻撃を受けて治療を受ける子どもや男性ら（2018年2月25日撮影）
【2月27日AFP】（更新）シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で政権側の空爆などにより民間人の死者が多数出ている問題で、ロシアが提案していた「人道的停戦」が27日午前9時（日本時間同日午後4時）に発効した。
東グータの中心街ドゥマ（Douma）のAFP特派員によると、昨晩からは散発的なロケット攻撃のみが行われたという。停戦はロシア政府が26日に発表したもので、午前9時から午後2時まで続く。
ロシア政府は今回の措置の目的について、東グータで暮らす推定約40万人の住民の一部を、安全な経路を使用して避難させることだと説明していた。
在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、ロシアが後ろ盾となっているシリア政権軍の激しい空爆により、同地区では9日間で550人以上の民間人が死亡している。
②朴前大統領に懲役30年求刑＝収賄などで韓国検察－「国家危機招いた」と糾弾
2018年2月27日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3164271
【2月27日時事通信社】韓国最大財閥サムスングループからの収賄罪などに問われている朴槿恵前大統領（66）の論告求刑公判が27日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は懲役30年、罰金1185億ウォン（約118億円）を求刑した。韓国刑法では、懲役刑の場合、有期では30年が最長。共謀関係とされる親友の崔順実被告（61）は懲役25年を求刑され、一審で懲役20年の実刑判決を13日に受けている。
検察側は朴被告を「国政に一度も関与したことのない裏の実力者（崔被告）に国政運営の鍵を預け、国家の危機を招いた張本人で、事件の頂点にいる最終責任者だ」と糾弾。「厳重な責任を問わなければならない」と訴えた。
また「憲法秩序を損ない、国家権力への国民の信頼を揺るがし、国家の混乱と分裂を招いたにもかかわらず、真摯（しんし）な反省や謝罪の意志がない」と批判。「責任を全面的に崔被告と側近に転嫁した」と指摘した。
検察によると、朴被告は崔被告と共謀し、サムスンの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告から、父の李健熙会長からの経営権継承に関連して不正な請託を受け、見返りとして約433億ウォン（約43億円）の賄賂を受けたとされる。
さらに、韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬）会長から、免税店事業認可に絡み、約70億ウォン（約7億円）の賄賂を受けたとみられている。検察はこれらを含め、収賄や強要、公務上機密漏えいなど計18件で朴被告を起訴した。
朴被告は起訴内容を全面否認。昨年10月には、勾留延長決定に抗議し、弁護団が辞任した。国選弁護人の選定後、公判は11月に再開されたが、朴被告は「健康上の理由」で出廷を拒否している。
③［コラム］迫り来る李明博の時間、彼がすべきこと
2018.02.27 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00029883-hankyoreh-kr
【画像】李明博元大統領
李明博(イ・ミョンバク)元大統領(MB)の召喚が秒読みに入った。検察は拘束令状請求の可否について世論取りまとめの真っ最中だ。韓国社会世論研究所が13日に実施した定例世論調査では、国民の74.2％が拘束に賛成した。検察は、彼が(株)ダースの“実株主”とすでに釘を刺し、国家情報院特殊活動費を引き出したキム・ペクチュン元企画官の起訴状には彼を「主犯」と記載した。
ウォン・セフン国家情報院と軍サイバー司令部が政治・選挙に介入する過程にも彼が関与した可能性が大きい。国家情報院は「SNSの選挙影響力診断および考慮事項」(2011.11.8作成)という文書で、与党の選挙運動方法を提案して「10・26補欠選、選挙法違反者厳正処罰で選挙秩序を確立」(2011.11.7作成)しなければならないとし、検察、警察による野党圧迫策まで大統領府に上げた。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長など野党の自治団体長を糾弾する右翼団体の集会や広告も背後で操作した。すべて大統領府に報告して進めたことだ。政府に批判的なマスコミ・文化・芸能界の要人退出工作も大統領府民政・広報首席のきめ細かな指示を受けて進めた。「大統領府主要要請現況日報」により「VIP日々報告」した記録まで残っている。果たしてMBが知らなかった筈があろうか。
彼は捜査の網が狭まって来ると「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の死に対する政治報復」として反発した。特殊工作費10億ウォン(約1億円)を引き出して「金大中(キム・デジュン)・盧武鉉秘密資金」のうわさを追跡し「金大中、ノーベル平和賞取り消し要請」工作まで行ったのがウォン・セフン国家情報院だ。盧元大統領標的税務調査に続く狙い打ち捜査が、李明博大統領府の裁可の下に進行されたとすれば、二つの工作もMBに報告されたと見るのが常識に合う。2012年の大統領選挙時は、南北首脳会談対話録まで与党に送り、理念論争の素材に使った。死に追いやってもまだ足りず、故人となった元大統領を狙った心理戦団のサイバー陰湿攻撃まで、できる工作はすべて動員した。最小限の良心でもあったとすれば、こうした状況で加害者の方から「政治報復」という言葉はとうてい口にすることができないだろう。
ダースが100億ウォン(約10億円)以上の別途秘密資金を作ったというので、実所有主であるMBに横領・脱税罪を適用することもありうる。小額投資家に返すべき140億ウォン(約14億円)を、大統領の権力を利用して奪っただけでは足りず、その訴訟費用まで財閥に代納させた。彼の振舞いから見れば、赦免権で取引した可能性も排除し難く見える。スパイを捕らえるための国家情報院特殊活動費が一家に流れた情況も明確だ。
しかし、そのいずれも20年間にわたり全国民を欺いてきた罪とは比較にならない。1992年の全国区選出議員の時から総選挙、ソウル市長選挙、大統領選挙まで少なくとも4回以上、虚偽の財産登録で全国民を欺いた。ダースのみならずマスココミの追跡報道で明らかになった借名不動産も数多い。今まで疑惑が提起されるたびに「真っ赤な嘘」として訴訟で防いだ。BBK捜査もやり過ごしたので今回も掌で雨を防げると考えたのだろう。保守マスコミ・野党までが政治報復だと言って自分の味方になったので一層そうだったのだろう。
すでに仮面ははがされて裸になったのに、王様だけが知らないようだ。大統領時期の参謀ばかりを連日呼び入れて困らせている。法に従うと言いながら「借名財産管理人が嘘をついている」という論理で尻尾切りに出た。すでに拘束された部下に責任を押しつけて、一人だけ助かろうともがいている。法に従うと言うならば、そのようにしてやるしかない。2008年の狂牛病牛肉輸入反対ろうそく集会に参加した市民1258人が、裁判にかけられてほとんどが罰金刑以上の有罪判決を受けた。そのうちの一部は、10年が過ぎた今でも裁判で苦しんでいる。任期満了の25日前、チェ・シジュン、チョン・シンイルなど側近までをセルフ赦免しながらも、ろうそく市民には最後まで報復した。それがMBのやり方だ。それをそのまま返してこそ公平だ。
彼が元大統領の名誉でも守りたいならば、最後にすべきことが残っている。監査院が李明博大統領府の責任だとした4大河川工事のために、水資源公社が借金返済だけで毎年3千億ウォン(約300億円)の税金が投入されている。復元予算も侮れない。税金を無駄にしたことだけでも関係者が問題を解決することを望む。ダース株式に借名不動産の一部だけ出しても財源は充分だろう。彼が拒否するなら法でする他はない。これにちょうど合う法もすでにパク・ジュミン議員らが発議してある。「財政民主化のための国民訴訟法」は、違法な財政事業から生じた損害の賠償責任を、政策当事者に問えるようにした。国会も乗り出さなければならない。
キム・イテク論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④スー・チー氏は「目を覚ませ」、ノーベル平和賞受賞の女性らが訴え
2018年2月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3164244
バングラデシュ・ウキヤの難民キャンプを訪問してロヒンギャの子を抱く、イエメンのノーベル平和賞受賞者タワックル・カルマン氏（左、2018年2月25日撮影）
【2月26日AFP】ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する暴力が横行している問題で、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を以前授与された3氏が26日、同じく受賞者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に対し、声を上げるよう訴えた。さもなければスー・チー氏は「ジェノサイド（大量虐殺）」の罪で訴追されかねないと警告している。
残虐行為に対してスー・チー氏に目を覚ますよう嘆願したのは、タワックル・カルマン（Tawakkol Karman）、シリン・エバディ（Shirin Ebadi）、マイレッド・マグワイア（Mairead Maguire）の3氏。
3氏は25日からの2日間、100万人近いロヒンギャが身を寄せているバングラデシュのコックスバザール（Cox's Bazar）地区にある複数のキャンプを視察。ロヒンギャの人々が受けたレイプや殺人の例を直接耳にした。
その後マグワイア氏は、「これは明らかに、ロヒンギャの人々に対してビルマ（ミャンマー）政府と軍が行っているジェノサイドに他ならない」と断じた上で、「われわれは同政府のこのジェノサイド政策を拒絶する。国際刑事裁判所（ICC）の召喚を受け、ジェノサイドに及んでいる者らはその責任を負わされるだろう」と述べた。
かつて世界的な人権活動家と目されたスー・チー氏だが、ロヒンギャ危機の対応をめぐって国際社会における名声が失墜。1991年に自宅軟禁下で受賞したノーベル賞の剥奪を求める声もある。
いずれも女性のノーベル平和賞受賞者である3氏は、スー・チー氏への個人的な嘆願だとしているが、イエメンの人権活動家であるカルマン氏は「アウン・サン・スー・チー氏に目を覚ましてほしい。さもなければこの罪を犯した者の一人とみなされるだろう」と訴えた。
⑤トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判
2018年2月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3164271
【2月27日AFP】米フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。
マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High
School）で今月14日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計17人が死亡した。
トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。
現場に配置されていた武装警官の対応を厳しく批判していたトランプ氏はこの日も、一部の地元警察の行動は「率直に言って極めて不快だ」とぶちまけた。
警官の弁護士は26日の声明で、この警官が「臆病者で警官の基準を満たしていないという主張は明らかに真実でない」と反論。事件当時、校舎の外に身を置いたのは銃声が外から聞こえたと思ったからだとしている。
⑥アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の１～５％
2018/2/27 日経新聞
https://www.nikkei.com/business/internet/?n_cid=ds_under_title
米アマゾン・ドット・コムが日本の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の１～５％を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。ネット通販世界最大手のアマゾンがメーカーに一律の支払いを求めることで、日本の商慣行が変わる可能性がある。
複数のメーカー関係者によると、日本法人のアマゾンジャパン（東京・目黒）が取引先メーカーに協力金の支払い要請を始めたのは昨年11月末。販売システムの更新と利便性向上のために、18年から「ベースコープ」という名目で、食品や日用品メーカーは販売額の一律２％、その他のメーカーは１～５％をアマゾンに支払うよう求めたという。
物流費の上昇などが負担になっている
物流費の上昇などが負担になっている
メーカー関係者によると、アマゾンは米国ですでに同様の支払制度を導入しており、日本でも18年から始めると説明したという。アマゾン側からは、支払いの有無による取引の見直しについて言及は無かったというが、「応じなければ取引条件が悪くなったり、仕入れを断られたりするかもしれない」（日用品メーカー）ととらえる企業も多い。
大手食品メーカーの幹部は「一律に２％を支払えという条件は受け入れがたい」と顔をしかめる。家庭用品の中堅メーカーは「中小はアマゾンとの取引が無くなれば死活問題だ。他の広告費を削って、協力金の支払いには応じる方向で調整している」と話す。
スーパーやコンビニエンスストアなど店舗型の小売業との間では、メーカーは自社商品の扱いを増やしてもらうため個別に販売奨励金（リベート）を支払っている。主に値下げの原資に充てられ、商品の仕入れ量にも影響する。
ネット通販では消費者の注文がそのまま仕入れ量に反映され、メーカーの都合で出荷量を調整することが難しい。「店頭の売り場は資金が潤沢な大手が押さえてしまうが、ネット通販は中小にもチャンスがある。企業規模を問わず一律で支払うなら平等だ」（中堅の家庭用品メーカー）と理解を示す企業もある。
一方、大手を中心に支払いを拒否する意向を示しているメーカーもあり、アマゾン側は個別の交渉を続けているとみられる。すべてのメーカーが支払いに応じるかは不透明で、規模や商品シェアによって条件に差がつく可能性もある。
企業間の商取引に詳しい牛島総合法律事務所の川村宜志弁護士は「合理的な根拠があればメーカーに協力金の負担を求めること自体に問題はないが、取引停止などを条件に支払いを強要すれば独占禁止法における優越的地位の乱用に抵触するおそれがある」と指摘する。
米アマゾンの決算資料によると、17年12月期の日本市場での売上高は119億ドル（約１兆2500億円）と前年同期比で10％増加した。国内の小売業では百貨店大手のＪ・フロントリテイリングなどを抑えて６位の規模だ。
だが、急速な拡大ペースに配送体制の整備が間に合わず、ヤマト運輸など配送業者の人手不足問題の原因となった。ヤマトとアマゾンは昨秋までに、商品配送料を４割程度引き上げることで合意した。メーカーへの協力金の要請は物流費などのコスト増も背景にあるとみられる。
アマゾンは１月、米国で無料配送サービスなどを受けられる「プライム会員」の月会費を18％値上げし、12.99ドルに改定した。年間一括払いの会費は99ドルで据え置いた。日本のプライム会員は月額400円、年額3900円と米国に比べて安い。プライム会員の会費を含め、各種料金や商品価格などで値上げの余地はありそうだ。
アマゾンジャパンは日本経済新聞の取材に対し、「個別の契約については答えられない」（広報本部）と話した。
(3)今日の重要情報
①鴻上尚史が喝破！特攻隊の理不尽は今も…
鴻上尚史が喝破！特攻隊の理不尽は過去のものじゃない…過重労働もいじめも「同調圧力は日本人の宿痾なのかもしれない」
2018.02.26 Litera
http://lite-ra.com/2018/02/post-3827.html
『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』（講談社新書）
きのう、平昌五輪が幕を閉じた。開会式・閉会式では平和への強いメッセージが発信されたが、あらためて不安になったのが2020年の東京五輪の開会式・閉会式だ。というのも、開会式・閉会式の演出チームで構成・ストーリーを担うとされる山崎貴監督は、あの百田尚樹原作の特攻礼賛愛国ポルノ映画『永遠の0』を監督した人物だ。
こんな映画の監督が、世界的イベントであるオリンピックの開会式・閉会式の演出を務めるなど、どう考えても正気の沙汰ではない。世界中の顰蹙を買う可能性だってあるが、残念ながら現在の日本ではそうした批判の声は少なく、むしろ特攻を美化する風潮のほうが根強い。
そんななか、ある特攻に関する本が大きな注目を集めている。劇作家の鴻上尚史氏が書いた『不死身の特攻兵
軍神はなぜ上官に反抗したか』（講談社）は、発売されてすぐに増刷を重ね、たちまち話題作となった。
『不死身の特攻兵』は、陸軍の第一回の特攻隊「万朶隊」に所属していた佐々木友次氏について書かれた本。佐々木氏は特攻隊員として9回出撃し、いずれも生還。終戦まで生き残った人物として知られている（2016年2月に逝去）。彼はなぜそのような数奇な運命をたどることになったのか。
確実に作戦を成功させるため、初期の特攻兵は操縦に長けた優秀なパイロットが選ばれた。佐々木氏の所属する万朶隊も、佐々木氏含め腕利きのパイロットが選ばれたのだが、だからこそ自分の能力をふるう機会すら与えられない特攻の命令には大きな疑問をもっていた。
また、卑劣なことに、彼らが特攻で使う九九式双発軽爆撃機は爆弾が機体に縛り付けられており、パイロットが死を恐れたとしても爆弾を落とせないため、体当たりするしかないようにされていた。
万朶隊を率いた岩本益臣隊長はこの設計に憤り、独断で爆弾を落とすことができるように改装させた。そのことを万朶隊の面々に説明するとき、岩本隊長はこのように語ったという。
「このような改装を、しかも四航軍の許可を得ないでしたのは、この岩本が命が惜しくてしたのではない。自分の生命と技術を、最も有意義に使い生かし、できるだけ多くの敵艦を沈めたいからだ。
体当たり機は、操縦者を無駄に殺すだけではない。体当たりで、撃沈できる公算は少ないのだ。こんな飛行機や戦術を考えたやつは、航空本部か参謀本部か知らんが、航空の実態を知らないか、よくよく思慮の足らんやつだ」
加えて岩本隊長は、「これぞと思う目標を捉えるまでは、何度でも、やり直しをしていい。それまでは、命を大切に使うことだ。決して、無駄な死に方をしてはいかんぞ」としたうえで、「出撃しても、爆弾を命中させて帰ってこい」と語ったという。
結局、岩本隊長は万朶隊として出撃する前に戦死してしまうが、佐々木氏はこの命令を守り、爆弾を落として帰ってきた。
佐々木氏が帰ってきたのは、「体当たりにより戦艦を撃沈」との大本営発表が出された少し後のこと。そして、佐々木氏の帰還に対する司令官の対応は人の命を命とも思わない酷いものだった。
攻隊を生んだ構図は現在の日本社会にも残り続けている
佐々木氏にはそれから何回も何回も出撃命令がくだされる。それは、敵艦を沈めることを意図したものではなく、ただただ彼を特攻させて殺すための出撃だった。なぜ、敵艦を攻撃することよりも、名誉の戦死を遂げることが目的化したのか。参謀長が佐々木氏を怒鳴りつけた言葉がそれを説明している。
「佐々木はすでに、二階級特進の手続きをした。その上、天皇陛下にも体当たりを申し上げてある。軍人としては、これにすぐる名誉はない。今日こそは必ず体当たりをしてこい。必ず帰ってきてはならんぞ」
「佐々木の考えは分かるが、軍の責任ということがある。今度は必ず死んでもらう。いいな。大きなやつを沈めてくれ」
出撃を繰り返すうち、援護を担当する直掩機の数も減らされ、佐々木氏の特攻はどんどん雑な扱いになっていく。8回目の出撃ではついに直掩機が一機もつかなかった。これでは敵艦に近づくのもおぼつかないし、たとえ特攻したところで戦果の確認すらできない。
同書では、生還するたびに痛罵された佐々木氏がどんな理不尽な扱いを受けたか、そしてそのような存在は佐々木氏だけではなく、〈処刑飛行〉を強いられたパイロットは他にも存在したことなどが明かされている。詳しくは同書を読んでいただきたいが、『不死身の特攻兵』が現在これだけ多くの人に読まれているのは、佐々木氏が受けた理不尽な構図は過去のものなどではなく、現在の日本社会でもなんら変わらずに残っているものだからだ。
2018年1月21日付朝日新聞のインタビューで鴻上氏は「つい僕らは、うかうかしていると、日本型組織を維持するために、構成員の命を消費する傾向があるんです」と語っているが、理不尽なまでの過重労働を強いられるブラック労働や、意味不明なルールでもそれを遵守しないものは排斥する「いじめ」など、職場や学校といった日本のありとあらゆる組織でこの構図は残り続けている。
鴻上氏はこのように指摘する。
「特攻隊やいじめの資料を読んでいると、同調圧力っていうのは日本人の宿痾なのかもしれないという気がします。「特攻に志願する者は前に出ろ」と上官が言って、誰も動かないと「出るのか、出ないのかハッキリしろ！」と叫ぶ。すると、全員がザッと前に出る。個に目を向けず、全体が一つであることが美しいという価値観は、いまも連綿と続いている」（「週刊朝日」16年9月9日号／朝日新聞出版）
戦争や特攻隊の美化を懸念し、「同じ轍を踏まないように」と語った
『不死身の特攻兵』では、鴻上氏が札幌の病院に入院中だった佐々木氏のもとまで向かい、数回にわたってインタビューを行っている。
佐々木氏は非常に言葉少ないながらも、鴻上氏に「戦争ってかっこいいみたいなイメージだけが残っていくと思うんです」「特攻もやっぱり美しいとか、強調されるんですね」と問いかけられると、「それは十分に気を付けていただけたら。同じ轍を踏まないように」と警鐘を鳴らした。
70年以上前、特攻につながった日本人の精神性はなんら変わることなく残り続けている。そのことを認識しなければ、「同じ轍」の悲劇はいとも容易く繰り返されてしまうだろう。『不死身の特攻兵』はそのことを強く実感させられる本である。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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