杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLiveNo2783】■国会が『内閣不信任案』を可決した場合『内閣総理大臣は衆議院を解散権できる』という『日本国憲法第69条』の規定は『二重の意味』で間違っている!

2019年05月24日 00時41分55秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年05月23日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2783】の放送台本です!

【放送録画】 86分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/546119122

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.05.21)夜の放送メインテーマ『安倍晋三自公政権は『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい福島、宮城、栃木、千葉の住民を『ゆるい避難基準』で『汚染地域に定住』させている!』の『YouTube表紙』です。

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 463名

【YouTube】: 312名
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計      775名

☆今日の画像

①朗報!山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が1億円突破!(今日の映像)

20190523一億円突破

②米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、ドナルド・トランプ大統領の弾劾手続き開始を求める1000万人分の署名の入ったフラッシュメモリーを掲げる民主党のアル・グリーン下院議員(左)とラシダ・タリーブ議員 (AFP記事)

20190523トランプ弾劾1000万署名

③盧武鉉(ノムヒョン)元韓国大統領が投身自殺した日が10年前の今日(2009.5.23)である!退任後故郷の慶尚南道金海市烽下村に定着した盧武鉉(ノムヒョン)元大統領が2008年4月13日自転車につけた荷車に孫娘を乗せて村の周辺を走っている。(ハンギョレ新聞記事)

20190523ノムヒョン元大統領

④米俳優・映画監督クリント・イーストウッド (今日のひとこと)

20190523クリントイーストウッド

☆今日の映像

①【YOuTube映像】『れいわ新選組』山本太郎の寄付金総額が1億円突破!

https://www.youtube.com/watch?v=mW9CPaQzxr0

3,656 回視聴

☆今日のひとこと

①米俳優・映画監督クリント・イーストウッドの言葉

戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから。すっと前から、そして今も人々は政治家のために殺されている。

☆今日の座右の銘

①世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・近いうちに世界規模の破たんが起こる。

・安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。  

・おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です。

・政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。

・安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

・安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。
                                   
・(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。

⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

☆今日の注目情報

■盧武鉉(ノムヒョン)元韓国大統領が投身自殺した日が10年前の今日(2009.5.23)である!

①[社説]盧武鉉10周忌、いまだ遂げられない「進歩主義の夢」

2019/05/23 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00033523-hankyoreh-kr

退任後、故郷の慶尚南道金海市烽下村に定着した盧武鉉元大統領が2008年4月13日、自転車につけた荷車に孫娘を乗せて村の周辺を走っている=「人の生きる世界」提供

盧武鉉と共にした人たち、“廃族”から“主流”に 地域構図を崩すことには大きな成果 選挙制度、検察改革など宿願は未完

2009年5月23日土曜日の朝、彼の急な死去のニュースに多くの人たちが嗚咽したのがもう10年前のことだ。退任後、故郷の活性化に邁進するとし、烽下(ボンハ)村行きの列車に乗った盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、検察の侮辱的な捜査に「すまながらなくていい…運命だ」という遺書を残してこの世を去った。

山河が変わるという10年、盧武鉉と共にした人たちは“廃族”(罪を負って死んだ者の子孫が官職につけなくなること)の時間を経て、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と共に再び主流に立った。

2016年の総選挙と2018年の地方選挙では「ばか盧武鉉」が挫折し続けた釜山をはじめ、慶尚南道・大邱などで共に民主党候補らが躍進し、彼が渇望したように地域主義の壁に大きな亀裂をつくった。金大中(キム・デジュン)元大統領と盧元大統領が種を蒔いて育てた「南北和解と平和共存」の基調も、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権の9年の暗黒期を経て、再び前に進んでいる。西海平和地帯の構想などを盛り込んだ「10・4南北首脳宣言」は、4・27板門店宣言と9・19軍事分野合意書の締結に具体化された。

彼が投げた宿題は、依然として未完の状態だ。地域主義の打破に向けた選挙制度改革と協治の道は、まだ遠く苦しい状態だ。盧元大統領は2005年、過半議席を獲得した政党・政治連合に内閣構成権を委譲するとし、選挙制度改革を要求した。しかし、特定政党の地域独占を打破し多様なスペクトルの多党制に基づく連立政権など協治を制度化できる選挙制度改革は壁にぶつかっている。圏域別の部分連動型比例代表制を国会の迅速処理案件(ファスト・トラック)に指定したが、自由韓国党は「左派独裁の陰謀」だとして対抗している。

国土のバランス発展を通じて首都圏集中の解消と権力分散を夢見た構想も足踏み状態だ。2012年7月に発足した世宗市(セジョンシ)は人口33万の都市として成長し、各地域には10の革新都市がつくられた。しかし最近、首都圏への集中が再び強まる流れさえ現れている。国会分院の世宗市設置など、決断が必要な時だ。検察改革などの権力機関の改革も遅々として進まない。国家情報院は国内政治から手を引く組織改編を断行したが、国内政治への関与を制度的に阻止する国家情報院法改正案はまだ国会で眠っている。検察改革は高位公職者犯罪捜査処(公捜処)法と検察・警察捜査権調整案に具体化させ、与野党4党がファスト・トラックに載せた。しかし、検察の露骨な反発と国会議員らの冷めた態度のせいで将来を確信することができない。

改革に抵抗した保守勢力は、最近、盧武鉉政府のイラク派兵と韓米自由貿易協定の締結を「実用主義と協治」の事例に挙げ、文在寅(ムン・ジェイン)政権を攻撃している。都合のよいこじつけだ。反則と特権のない社会を夢見た「盧武鉉精神」は、既得権打破と時代の課題を避けずに立ち向かう勇気であろう。

23日午後2時、烽下村の大統領墓地で10周忌追悼行事が行われる。「新しい時代の始発電車になりたかったが、旧時代の終電になってしまった」という彼の嘆きを振り返り、成し遂げられなかった「実用進歩主義の夢」を振り返ってみる時だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第八十三回目朗読 (2019.05.23)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)

●岡山県奥津町の苫田ダムでも札束攻撃 (P222-224)

旧建設省のダム構想に長期にわたって「拒否」姿勢をとり続けたのが、岡山
県奥津町だ。

町を流れる吉井川に「苫田ダム」を建設する計画は昭和三二年二月に岡山県
が発表した。目的は農業用水確保で、総貯水量は八五〇〇万トンと中国地方最
大級。完成すると、同町全世帯の半分近い五〇四戸が水没する。三村の合併に
よって奥津町が発足したのは昭和三四年四月。その議会合併協定書には、ダム
建設阻止が明記された。それをそのまま町の「苫田ダム阻止特別委員会条例」
として制定し、建設阻止が町是となった。

苫田ダム建設阻止期成同盟会の勢力は強かったが、昭和四七年に「革新」に
かつがれて県知事に就任した旧自治省官僚OBの長野士郎氏は、昭和五一年の再
選後ダム建設推進路線に転換し、この計画を県の事業から国の事業へと“昇格
”させた。

この時期、長野氏は「四〇〇億円の補償金」を確保したいと発言し、一戸平
均一億円をほのめかした。昭和五三年末には一戸当たり一〇〇万円を苫田ダム
協力資金から無利子で貸し出すこととし、その時点で一六〇世帯がこの札束攻
勢に屈した。借りるに当たって、建設のための調査に同意する旨の契約書に調
印させられた。昭和五四年には無利子で二〇〇〇万円貸し付けを行った。事実
上補償金の一部前払いである。

その一方では、岡山県は昭和五七年以降、水没予定地域での事業を一切認め
ない方針を打ち出した。非水没地域でも教員宿舎建設の補助事業認可や町営レ
ストラン建設の起債を引き延ばした。奥津町に対する露骨ないじめ、ダム反対
町政への弾圧である。

こうしたいじめによって町長が次々に辞任したが、七代目まで常に当選した
のはダム阻止派だった。町長選のたびに町民はダムに対して「ノー」という回
答を出したのである。

そこで県は、アメとムチの作戦を強める。アメとは、総額六五五億円の「奥
津町長期振興計画」である。ダム建設への同意を前提に、資金面では旧建設省
と県が全面協力するからバラ色の未来像を描け、という三者合意の形をとって
いた。これを町長が拒否すると、県は国からの補助金を県段階でストップする
手をとった。無茶苦茶である。

旧建設省や県との戦いの中で、町の過疎化も進んでいた。人口は、町制施行
の昭和三四年の六四七五人をピークに減り続け、平成四年の年頭には二六三五
人にまで落ち込んだ(平成一〇年三月末日現在二〇三四人)。住民は高齢化
し、息子、娘は過疎の町には帰ってこない。水没地区の住民たちの姿勢は変化
し、「移転補償費など条件が合えば町を出る」ということになった。この住民
の意識変化に国の札束攻勢が結びつき、反対期成同盟の力量が落ちていった。

平成五年一〇月の町長選では、もはやダム阻止派は立候補せず、選挙の時か
らダム容認派だった初めての町長が誕生した。

(1)今日のメインテーマ

■国会が『内閣不信任案』を可決した場合『内閣総理大臣は衆議院を解散権できる』という『日本国憲法第69条』の規定は『二重の意味』で間違っている!

『日本国憲法第69条』の規定では、国会で『内閣不信任安』が可決された場合、あるいは『内閣信任案』が否決された場合『内閣総理大臣』は『内閣総辞職』か『衆議院解散』かのどちらかを選ぶ『権利』があると書かれている。
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日本国憲法第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
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▲しかし『日本国憲法第69条』の規定は『日本国憲法第41条』の規定に『二重』に違反しているのだ。
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日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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▲第一の違反は、これまで繰り返し言ってきたように、国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『内閣総理大臣』が、自分の都合で勝手に国会(衆議院)を解散して総選挙を実施する『権限』などももともと持っていないことである。

歴代自民党政権の内閣総理大臣が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張してきたが、これは『日本国憲法第41条』に明白に違反した『憲法違反の大嘘』である。
▲なぜこの『憲法違反の大嘘』を、日本の最高裁も、野党国会議員も、憲法学者も、弁護士も、教師も、マスコミも、オピニオンリーダーも、市民運動家の誰も正面切って批判して来なかったのか?

なぜ日本国民はこの歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』に騙されてきたのか?

なぜならばこの『憲法違反の大嘘』は、戦後日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が傀儡政党・自民党に日本の政治権力を半永久的に『独占』させるために仕掛けた『大謀略』であり、戦後日本の『最大・最高のタブー』に一つだから、誰も正面から批判してこなかったのだ。

▲『日本国憲法第41条』の規定に従えば、国会が『内閣不信任案』を可決した場合、内閣総理大臣と内閣は直ちに『総辞職』するしか『選択肢』はないのである。

その場合、国会の最高責任者である『衆議院議長』が『衆議院解散』して『総選挙』を実施し『新・内閣総理大臣』が選出されるまでの間『選挙管理内閣』を率いることになるのだ。

▲二つ目の違反は、国権の最高機関である『国会』において『内閣不信任案』が可決された内閣総理大臣はその『正当性』と『合法性』をその時点で喪失し『失格・内閣総理大臣』となるのであり、『失格・内閣総理大臣』が国権の最高機関である『国会』を解散できる『わけ』はないのだ。

(つづく)

(2)今日のトッピックス

①朗報!山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が1億円突破!

2019/05/19 ブログ『半歩前へj』

https://85280384.at.webry.info/201905/article_181.html

山本太郎の「れいわ新選組」への寄付金総額が1億円を突破し1億200万円になった! 太郎がこの動画で明らかにした。

山本太郎は言った。

今の段階でここまで来たら3億から5億は見通せると思っている。

3億円集まれば参院選で10人の候補者を擁立できる。

5億円なら2人区以上の選挙区に25人擁立できる。

これで頭打ち?とんでもない。

ここまで来たら勢いがつくので3億、5億が見通せると思っている。

でも、私に寄付してくださった人たちは決してお金持ちではない。

昼ごはん今日は外で食べようと思っていたのを1回止めようとか、

本当は靴を買おうと思ったがあきらめて延期・・・。

そんな、なけなしの1000円、500円、1万円、それぞれ出来ることで皆さんのお力を借りて1億200万円を超えた状況だ。

②国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕

2019/05/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418

米国では「発がん性」訴訟で3度も敗訴(ABACA/ニューズコム/共同通信イメージズ)

発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」(DPJ)が21日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした。

旧米モンサント(現在は独バイエルが買収)の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があるとしている。

欧州など海外では使用禁止や規制強化に動いているのに、日本は2017年12月、残留基準が大幅に緩和され、小麦は改正前の6倍、ソバは150倍に引き上げられた。「100円ショップ」には、グリホサートを含む除草剤がたくさん並ぶ。

DPJは21日、日本の“グリホサート漬け”の実態を探るため、「検査プロジェクト」を立ち上げ、広く参加を呼びかけたのだが、それに先立って、国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果を発表した。グリホサートか、グリホサートが分解してできるAMPAが検出されれば、グリホサートが体内に存在していたことになる。

〈両方検出〉4人
〈グリホサート〉4人
〈AMPA〉11人
〈検出せず〉9人

28人中、実に7割にあたる19人から検出されたのだ。

環境脳神経科学情報センター副代表で、DPJ顧問の木村―黒田純子氏は「検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たち。それで、この割合での検出には驚きです」と語った。

会合には国会議員9人が顔を見せた。近く、食の安全の議員連盟を立ち上げるという。

「少し、強引だとは思ったのですが、最初に国会議員に検査をしてもらい、当事者になってもらった。今日の議員の発言からは、本気度を感じました」(山田正彦氏)

立法府は食の安全を取り戻せるか。

③トランプ大統領の弾劾求める1000万人分の署名、米議会に提出

2019年5月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3224379?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=21248675

米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、ドナルド・トランプ大統領の弾劾手続き開始を求める1000万人分の署名の入ったフラッシュメモリーを掲げる民主党のアル・グリーン下院議員(左)とラシダ・タリーブ議員(2019年5月9日撮影)

【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の弾劾手続きの開始を求める人々が9日、1000万人分の署名を米連邦議会議事堂に提出した。議事堂前の集会には民主党の下院議員2人も加わった。

「私たちはきょう、1000万人分の(弾劾を求める)理由を手に、ここにいる」。アル・グリーン(Al Green)下院議員はこう宣言し、ラシダ・タリーブ(Rashida Tlaib)下院議員と一緒に署名の入ったフラッシュメモリーを掲げた。

タリーブ議員の元には、左派系の草の根団体「ムーブオン(MoveOn)」や、女性の権利向上を目指す運動「女性の行進(Women's March)」などを通じて集まった署名の入った数十個の段ボール箱が届けられた。タリーブ議員は、トランプ氏に弾劾するべき不正行為があったかを調査するよう下院司法委員会に指示する法案を起草した人物。

トランプ氏は先ごろ、2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐってロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官がまとめた捜査報告書について、完全な潔白証明だと宣言した。しかし民主党内からは、報告書にはトランプ氏が複数回にわたって司法妨害をした可能性が提示されているとの声が上がっている。

ただ、民主党議会トップのナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は、弾劾を求める動きには米国民約3億2500万人を深く分断する恐れがあるとして慎重な姿勢を示している。(c)AFP

④トランプ氏の行動「弾劾に値する」可能性とペロシ米下院議長

2019年5月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3226318?act=all

【5月23日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は22日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が議会の召喚状に応じていないことに関し、これをリチャード・ニクソン(Richard Nixon)元大統領を辞任に追い込んだ「隠蔽(いんぺい)」工作になぞらえ、トランプ氏が「弾劾に値する」罪を犯した可能性があると主張した。

これに先立ちペロシ氏はロシアとの共謀疑惑および司法妨害疑惑の捜査で隠蔽に関与したとしてトランプ氏を非難。トランプ氏は怒りをあらわにしてこれを否定していた。

ペロシ氏は首都ワシントンでの民主党のイベントで「大統領がけさ怒りをあらわにしていた理由」について、大統領が司法を妨害し隠蔽に関与したという「事実が公の場で人目にさらされている状態にあるためだと思う」と発言。拍手を浴びる中「これは弾劾に値する罪である可能性がある」と述べた。(c)AFP

⑤トランプ氏財務情報めぐる銀行への召喚状は有効 米連邦地裁

2019年5月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3226354?act=all

【5月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の財務情報を提出するよう米下院委員会が召喚状を送った銀行2社を相手取り、トランプ氏がこれを阻止するために提訴した訴訟で、米連邦地裁は22日、トランプ氏側の主張を退け、召喚状は有効だとする判決を下した。

民主党が支配権を握る米下院の情報特別委員会と金融委員会は、米大統領選に対するロシアの介入疑惑に関するより広範な調査の一環として先月、ドイツ銀行(Deutsche Bank)と米金融大手キャピタル・ワン・ファイナンシャル(Capital One Financial)に対し、トランプ氏と同氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション(Trump Organization)に関する財務情報の提出を求めた。

調査は1990年代にトランプ氏の事業が立て続けに破綻した後も、トランプ氏に融資し続けた数少ない主要銀行の一つである、ドイツ銀行と同氏の関係に焦点を当てている。

トランプ氏および同氏が所有する複数の企業と、それら事業に関わる同氏の3人の子どもは、財務情報の提出を銀行に求める議会の召喚状は「立ち入り過ぎており、調査範囲が広すぎる」と主張し、銀行2社を提訴していた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は20日、トランプ氏と娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)氏が2016年と17年に関与した外国の機関や個人とのものを含む疑わしい銀行取引について、ドイツ銀行が米金融規制当局への報告を怠ったと報じた。

⑥欧州議会選、投票開始 躍進狙う右派ポピュリズム政党

2019年5月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3226431?act=all

欧州議会内の反EU会派「国家と自由の欧州(ENF)」の会議のためチェコのプラハに集結したオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース氏(左から2人目)やフランスの極右・国民連合(RN)のマリーヌ・ルペン氏(左から3人目)ら(2019年4月25日撮影)

【5月23日 AFP】欧州連合(EU)で23日、欧州議会選挙(定数751)の投票が始まった。投票は英国とオランダを皮切りに26日までEU加盟国28か国で実施され、4億人を超える有権者がEUの進路に意思を示す中、各国のポピュリズム(大衆迎合主義)政党は番狂わせの勝利を狙っている。

今年3月に予定していたEU離脱(ブレグジット、Brexit)がいまだ実現していない英国では、脱退しようとしている議会の議員を選ぶというおかしな状況の中、右派・英独立党(UKIP)の元党首でEU懐疑派のナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏が今年立ち上げた新党「ブレグジット党(Brexit Party)」が世論調査で手堅いリードをみせている。
ファラージ氏は21日に開いた最後の選挙集会で、党の台頭を評して「エスタブリッシュメント(既成勢力)は怯えているのではない、恐れおののいている!」と強調した。

ポピュリストの台頭に対抗するため、欧州各国の指導者らは支持者を総動員しようと躍起だ。EU懐疑派が躍進すればEUの政策決定が妨害されると各国政府は懸念しているが、各地の世論調査によると、より緊密なEU統合に反対する国家主義政党やポピュリスト政党の躍進が予想されている。

イタリアのポピュリスト指導者、マッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)副首相兼内相が率いる「同盟(League)」や、フランスのマリーヌ・ルペン(Marie Le Pen)氏率いる極右政党「国民連合(RN)」は、参加する欧州議会内の反EU会派「国家と自由の欧州(ENF)」が第3の会派となることを狙っている。

ルペン氏は「以前は欧州においてわれわれは味方を持たず孤立していた。しかし、数か月であらゆる政治勢力が素晴らしい形で結集し立ち上がった」と評した。

ただ一方、スペインやアイルランド、旧ソ連諸国では有権者はEUに対する堅固な支持をみせており、EU全体で懐疑派が圧勝する見通しは薄く。EUの世論調査ユーロバロメーター(Eurobarometer)の最新調査によると回答者の61%が自国のEU加盟を好意的に評価しており、1990年初頭以来の高い結果となっている。

(3)今日の重要情報

■盧武鉉(ノムヒョン)元韓国大統領が投身自殺した日が10年前の今日(2009.5.23)である!

①「ばか盧武鉉」の挑戦、地域主義を崩す種となる

2019/05/20 ハンギョレ新聞

2000年、盧武鉉元大統領が遊説した釜山北江西乙の大上小学校の合同演説会場=キム・ヨンドン記者

盧武鉉元大統領10周忌「4都市の物語」 釜山:地域主義に対抗して闘う

23日、盧元大統領死去10回忌 

地域主義を破って挑戦した釜山
 
その希望に共感する市民が増える 
1党独占を終え、地域主義が弱まり 
「国民統合の政治を継いで走ろう」 

3回の落選、死去…変化の始まり 

地域主義に対抗し、ついたあだ名は「ばか盧武鉉」 
彼が去った後、市民の意識に変化 
「亡くなった後、すまないと思い… 
党ではなく候補を見て投票することに」

「地域対決の政治がこの国をだめにしています。地域構図のために、嶺南(ヨンナム=釜山、大邱、蔚山、慶尚道地域)の大統領が湖南(ホナム=全羅道地域)へ行くと区議員にもなれず、湖南の大統領はここ釜山に来ると区議員になれない、そんな政治になっています。それでわが政治が、国が揺れています。嶺南と湖南の半分の指導者ではなく、全国民を一つにまとめる統合と和合の指導者になります」

2000年4月2日、釜山江西区(カンソグ)大渚(テジョ)1洞の江西区役所近くの大上小学校には数千人が集まっていた。彼らは当時第16代総選挙に出た釜山北江西乙の候補者の合同演説を見守るために集まった人たちだった。この場で盧武鉉(ノ・ムヒョン)新千年民主党(当時)候補は「地域主義打破」を声高に叫び、支持を訴えた。地域主義打破は彼の生涯の課業だった。

しかし、相手候補は露骨に地域感情を煽った。当時ハンナラ党のホ・テヨル候補は、「暮らし向きが以前より良くなったと思う人がいれば手を上げてほしい」と言った後、誰かが手を上げると、「もしかして全羅道から来たのではないか」と皮肉った。「盧武鉉が民主党の次期大統領候補になっても民主党を『湖南党』といって憎みますか」と書かれた盧候補の選挙広報物についても、ホ候補は「全羅道の人が主軸の民主党で嶺南の人が大統領選候補になるというのが笑えるではないか」と嘲笑した。この選挙で、釜山市民は亡国的な地域感情を悪用したホ候補に勝利を贈った。選挙序盤にリードしていた盧候補は、17.5%の大差で負けた。釜山だけで三度目の落選だった。

しかし、この敗北は「大統領盧武鉉」の始まりでもあった。「大韓民国の政治の中心」とされるソウル鍾路区(チョンノグ)を捨て、当時の政治的な死地だった釜山から出馬し、壮烈に敗北した盧元大統領に、人々は「ばか盧武鉉」というあだ名をつけた。盧元大統領について「希望」を語る市民も増えた。インターネットでは自発的ファンクラブの「盧武鉉を愛する人々の会」、いわゆる「ノサモ」が誕生した。

いまだに釜山では自由韓国党に対する支持が少なくないが、盧武鉉が三度目に落ちた19年前と比較すると桑田碧海となった。地域主義はだんだんと弱まっている。17日に会った大渚1洞の住民Jさん(68)は、「10年前、盧元大統領の死去のニュースを聞いてすまないと思った。合同演説会で『統合と和合の指導者になる』と言った彼の言葉が思い浮かんだ。私にできることは、選挙で党ではなく、候補をしっかり見て投票することだ。私のような人が増えれば地域主義が消えるのではないか」と述べた。

大渚2洞のある町で会ったLさん(65)も「第16代総選挙当時、隣のおじさんのような素朴な姿と真摯さに惚れ込んで選挙ボランティアとして活動した。当時、町バスが走っていなかったので不便だったが、落選した後も『町バスは心配しなくていい』と言った。そして本当に町バスが通りはじめた。盧元大統領は落選しても自分の公約を守るために努力した、そんな人だった」と振り返った。盧元大統領が地域構図の解消に乗り出したのは、1990年に遡る。人権弁護士として活躍していた彼を、1988年の第13代総選挙に引き込み、釜山の国会議員にした金泳三(キム・ヨンサム)統一民主党総裁が、1990年に電撃的に当時与党の民主正義党、新民主共和党と3党統合をした。当時彼は、党統合決議大会の会場で「異見があります。反対討論をすべきです」と叫んだが、金泳三は答えなかった。

盧元大統領は統一民主党を離党した後、民主党を立党し、1992年に第14代総選挙で釜山東区に挑戦した。しかし、彼は軍事政権の「末流」だったホ・サムス民主自由党候補に敗れ、3年後の1995年に釜山市長選挙に挑戦し、ムン・ジョンス民自党候補に再び敗れた。金泳三が3党統合をしたことで、釜山は長きにわたる「野党道」から「与党道」に変わり、民主自由党-新韓国党-ハンナラ党-セヌリ党-自由韓国党など保守政党の温床となった。

しかし、3回の落選を含めた盧元大統領のたゆまぬ挑戦は、釜山の地域主義に小さな亀裂を生みはじめた。2004年の総選挙で釜山地域で初めて開かれたウリ党(現在の共に民主党)候補が当選したのを皮切りに、2012年の総選挙で2議席、2016年の総選挙で5議席を民主党系の政党が獲得した。昨年の補欠選挙の当選者1人まで合わせると6議席となる。現在、釜山の選挙区議員18人のうち3分の1が民主党だ。昨年の地方選挙ではさらに大きな驚くべき変化が起きた。万年野党だった共に民主党が、23年ぶりに釜山の地方政府を交代させた。オ・ゴドン共に民主党候補が釜山市長に当選し、釜山市議会議員47人のうち41人を民主党が占めた。釜山の基礎団体長16人のうち13人も民主党だ。

シン・ユル明智大学教授は「盧元大統領は地域主義打破のために多くの努力を傾けた。彼が大統領に当選したのも、地域主義打破に向けた前進だった。しかし、依然として韓国の政治から地域主義は消えていない。地域主義が再び出ないよう、政界全体が使命感を持たなければならない」と話した。キム・ヒョンジュン明智大学教授も「民主党が2016年の総選挙の時に釜山など嶺南地域で8議席を得て、昨年の地方選挙で嶺南で圧勝したのは、盧元大統領が蒔いた種のおかげだ。今後、この種がさらに大きな成果を上げるには、政党を越えてより公正な人事と公正な選挙制度が必要だ」と話した。

盧元大統領は去ったが、釜山では、第2、第3の盧武鉉たちが生まれている。キム・ヨンチュン元海洋水産部長官は、盧元大統領のように安定したソウルを捨て釜山に来て、2012年の総選挙に挑戦し落選した。しかし、4年後に彼は結局釜山で当選した。彼は「あの方が蒔いた種が実っている。亡くなってからすまないという気持ちが多かった。だから地域主義の克服と国民統合の政治を継いでいかなければと決心した」と話した。

大田(テジョン)地方裁判所の判事を辞め、1978年に釜山に来て、繁盛した弁護士として名を馳せた盧元大統領を人権弁護士にしたのは釜林事件だ。釜林事件は、1981年に全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が釜山地域の学生運動を抹殺するため企画捜査を行い、拷問や暴行に明け暮れた末に得た陳述書を裁判所に提出し、国家保安法違反などの容疑で19人を拘束した事件をいう。

釜林事件当時、盧元大統領の弁護士事務所は、東亜大学富民キャンパスの裏門前の路地の3階建てビルの3階(200平方メートル)にあった。1980年に賃貸し、1982年に7歳年下の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこの事務所に合流した。二人はここで苦楽をともにし、釜山を代表する人権・労働弁護士として活動した。1982年に盧武鉉弁護士事務所に入り、2年後に事務長を務めたチェ・ビョンドゥ氏(69)は、「盧元大統領と7年間一緒に働いたが、業務の手際が悪いと一度も怒ったことがなく、いつもよくやったとほめてくれました。驚くべき記憶力の持ち主でした」と思い出を語った。

ノサモ(盧武鉉を愛する人々の会)を通じて政治に入門したパク・イニョン釜山市議会議長は「盧武鉉の価値は地域主義からの脱皮だけでなく、脱権威主義と南北関係の改善、庶民中心経済などさまざまだ。各自のやり方で実践することが重要だ」と話した。カン・セヒョン新羅大学教授は「1987年の6月民主抗争当時、盧元大統領がほかの人たちとは違い、逃げずに道路に横たわっているのを見て驚いた。盧武鉉精神は共同体に対する献身と愛、そして実践だと思う。釜山でも執権や出世の道具として盧武鉉精神を利用すれば、市民は許さないだろう」と述べた。

釜山/キム・グァンス、キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
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